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主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第１平成２３年（行ト）第４２号事件について
抗告代理人武内更一ほかの抗告理由について
民事事件について特別抗告をすることが許されるのは，民訴法３３６条１項所定
の場合に限られるところ，本件抗告理由は，違憲をいうが，その実質は原決定の単
なる法令違反を主張するものであって，同項に規定する事由に該当しない。
第２平成２３年（行フ）第２号事件について
抗告代理人武内更一ほかの抗告理由について
１記録によれば，本件の経緯等は次のとおりである。
本件の本案訴訟（東京高等裁判所平成２２年（行ケ）第３号）は，相手方に所属
する弁護士である抗告人が，相手方から戒告の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」と
いう。）を受け，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）に対してした審査
請求を棄却する裁決を受けたため，本件懲戒処分は，懲戒事由がないのに，日弁連
の会長選挙に立候補する意向を有していた抗告人を懲戒してその被選挙権を失わせ
るという不当な目的で行われたなどと主張して，弁護士法６１条に基づき，日弁連
に対し上記裁決の取消し等を求める事案である。
本件は，抗告人が，本件懲戒処分が上記の不当な目的で行われたとする主張との
関係で，相手方の綱紀委員会における議論の経過を立証するために必要であるとし
て，相手方の所持する下記の各文書について文書提出命令の申立てをした事案であ
る（以下，抗告人が提出を求める当該各文書を「本件各文書」といい，このうち下
記(1)の文書を「本件議事録」，下記(2)の文書を「本件議案書」という。）。抗告
人は，本件各文書は，民訴法２２０条３号所定の「挙証者と文書の所持者との間の
法律関係について作成された」文書（以下「法律関係文書」という。）に該当し，
また，同条４号イないしホ所定の文書のいずれにも該当しないと主張している。
記
(1)平成２１年５月１５日に開催された相手方の綱紀委員会の議事録のうち本
件懲戒処分の議事に関する部分
(2)上記(1)の議事に関して委員に配布された議案書
２原審は，本件議事録は法律関係文書に当たるが，関係者のプライバシーの保
護や綱紀委員会委員の自由な意見交換の保障が必要であることなどからすれば相手
方が提出を拒むことに正当な理由があり，また，本件議案書は法律関係文書に当た
らないとして，本件申立てを却下した。
３(1)ある文書が，その作成目的，記載内容，これを現在の所持者が所持する
に至るまでの経緯，その他の事情から判断して，専ら内部の者の利用に供する目的
で作成され，外部の者に開示することが予定されていない文書であって，開示され
ると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害さ
れたりするなど，開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあ
ると認められる場合には，特段の事情がない限り，当該文書は民訴法２２０条４号
ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相
当である（最高裁平成１１年（許）第２号同年１１月１２日第二小法廷決定・民集
５３巻８号１７８７頁参照）。
(2)弁護士法は，弁護士会の綱紀委員会又はその部会が議決をしたときは速や
かに理由を付した議決書を作成しなければならないと規定しているが（７０条の
８，７０条の９），綱紀委員会の議事録の作成及び保存を義務付ける規定を置いて
いない。これは，弁護士会の自主性や自律性を尊重し，その議事録の作成及び保存
に関する規律を弁護士会に委ねる趣旨であると解される。
記録によれば，相手方の会則，綱紀委員会会規，懲戒委員会会規及び綱紀委員会
細則は，次のとおり規定している。すなわち，相手方の綱紀委員会の議事は非公開
とされ，特に綱紀委員会の承認を得た者のみが傍聴することができる（会則６２
条，綱紀委員会会規８条１項）。綱紀委員会は議事録を作成し保存しなければなら
ず，その記載事項は，①開催の日時及び場所，②出席した委員及び予備委員並びに
立ち会った書記の氏名，③議事の順序及び重要な発言の要旨，④議決及び賛否の
数，⑤その他委員長が必要と認める事項とされているが（会則６３条，同会規５
条，３６条１項），それは非公開とされ，議事録以外の保存記録については閲覧，
謄写又は録音の聴取等が許される場合があるのに対し，議事録はいかなる場合にも
これが許されない（同会規８条２項，３６条２項）。さらに，相手方において，綱
紀委員会の議決に基づき懲戒委員会に対し事案の審査を求めるに当たって提出すべ
き綱紀委員会の調査記録等にも，その議事録は含まれていない（懲戒委員会会規１
５条，綱紀委員会細則１１条）。
以上のような弁護士法の委任を受けて定められた相手方の内部規則の規定の内容
等に鑑みると，本件議事録は，専ら相手方の内部の利用に供する目的で作成され，
外部に開示することが予定されていない文書であると解するのが相当であり，綱紀
委員会の審議の参考に供するためその議案を示すものとして委員に配布される文書
である本件議案書も，同様の目的及び性格を有する文書であると解するのが相当で
ある。
(3)本件議事録のうち審議の内容である「重要な発言の要旨」に当たる部分
は，相手方の綱紀委員会内部における意思形成過程に関する情報が記載されている
ものであり，その記載内容に照らして，これが開示されると，綱紀委員会における
自由な意見の表明に支障を来し，その自由な意思形成が阻害されるおそれがあるこ
とは明らかである。綱紀委員会の審議の内容と密接な関連を有する本件議案書につ
いても，これと別異に解すべき理由はない。
(4)そして，抗告人は，その立証趣旨に照らすと，本件議事録のうち審議の内
容である「重要な発言の要旨」に当たる部分の提出を求め，これと関連する限りに
おいてのみその他の記載事項の部分及び本件議案書の提出を求めているものと解さ
れるのであって，以上によれば，前記の特段の事情の存在のうかがわれない本件各
文書は，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文
書」に当たるというべきである。
４本件各文書が，「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると
解される以上，法律関係文書に該当しないことはいうまでもない。
５以上によれば，相手方は本件各文書の提出義務を負うものではなく，本件申
立ては理由がないから，これを却下した原審の判断は結論において是認することが
できる。論旨は採用することができない。
なお，文書の所持者が訴訟当事者以外の第三者である文書提出命令申立て事件に
おいて申立ての相手方となるのは，当該第三者であり，訴訟の相手方当事者ではな
い。本案訴訟の被告である日弁連を本件申立ての相手方とした原決定には当事者を
誤った違法があるが，この誤りは原決定の結論に影響を及ぼすものではない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。なお，裁判官田原睦
夫の補足意見がある。
裁判官田原睦夫の補足意見は，次のとおりである。
本件申立てに係る(1)の「相手方の綱紀委員会の議事録のうち本件懲戒処分に係
る部分」には，法廷意見にて指摘する議事録の記載事項の全てが含まれているとこ
ろ，原決定は本件議事録の全体を法律関係文書に当たると解した。
それに対して法廷意見は，抗告人はその立証趣旨に照らし，本件議事録のうち審
議の内容である「重要な発言の要旨」に当たる部分の提出を求め，これと関連する
限りにおいてのみその他の記載事項の部分の提出を求めているものと解した上で，
当該文書は民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための
文書」に当たると判断し，本件議事録のうち，当該議案に係る「重要な発言の要
旨」に関する部分以外の記載内容については，判断を示していない。
私は，一通の文書においても，その内容において明確に区分し得る場合には，
「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たる部分と，それに当たらず
文書提出命令を発することができる部分とが存し得ると考えるものであり，本件に
おいて法廷意見が判断を示していない部分は，以下に述べるとおり「専ら文書の所
持者の利用に供するための文書」には当たらないものと考える。
記録によれば，相手方の懲戒手続は，原則として綱紀委員会の「被調査人につき
懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める」旨の議決を経て開始される
ものとされていることからして，綱紀委員会にて適正な議決がなされたか否かは，
懲戒処分に係る手続要件をなしていると解することができる。そして，綱紀委員会
の手続が適正になされたか否かに関しては，同委員会の議事録は重要な証拠と位置
付けられるところ，法廷意見第２の３(2)掲記の議事録の記載事項のうち，①開催
の日時及び場所，②出席した委員及び予備委員並びに立ち会った書記の氏名，④議
決及び賛否の数の記載部分は，適正に議決がなされていることを証明する上で不可
欠な事項である。また，それらの記載事項が明らかになっても，綱紀委員会内部に
おける自由な意思形成が阻害されるおそれがあるとは認められず，他にそれらの記
載事項を秘匿すべき特段の事由が存するとも認められない。
そうすると，本件議事録のうち上記各部分は，「専ら文書の所持者の利用に供す
るための文書」に当たるということはできないと解されるが，法廷意見にて指摘す
るとおり，本件申立ては，その立証趣旨からして，上記各部分の提出を求めている
ものとは解されないから，その部分について提出命令を発すべきものとはいえない
というべきである。
(裁判長裁判官田原睦夫裁判官那須弘平裁判官岡部喜代子裁判官
大谷剛彦裁判官寺田逸郎)

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