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平成３０年４月１７日判決言渡
平成２９年(行ケ)第１００７８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年３月２０日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士辻本恵太
中野仁
片山輝伸
上床栄次朗
脇由有
復代理人弁護士有馬明仁
被告Ｙ
訴訟代理人弁護士山田勝重
山田克巳
山田博重
上岡秀行
新島由未子
野尻裕一
弁理士山田智重
平山巌
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１６－８９００２３号事件について平成２９年３月９日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，商標登録無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であり，争点は，
商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号の各該当性判断の誤りの有無であ
る。
１本件商標及び特許庁における手続の経緯等
被告は，次の商標（以下「本件商標」という）に係る商標権を有している
（甲１，９５，９６）。
登録番号第５７１４４６２号
商標の構成戸田派武甲流薙刀術（標準文字）
出願日平成２６年１月２２日
設定登録日平成２６年１０月３１日
指定役務第４１類「武術の教授，武術に関するセミナーの企画・運営または開
催，武術大会の企画・運営または開催，武術用教習施設の提供，武術に関する放送
番組の制作，武術に関する教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放
送番組・広告用のものを除く。）」
原告は，平成２８年３月２４日，本件商標の登録が商標法４条１項８号，
１０号，１５号及び１９号に該当することを理由に，同法４６条１項１号の規定に
より無効とされるべきものであるとして，本件商標の登録無効審判請求をした（無
効２０１６－８９００２３号）。
特許庁は，平成２９年３月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
２審決の理由の要点
無効理由
ア「戸田派武甲流薙刀術」の使用及び周知性の獲得
戸田派武甲流薙刀術（以下「本件流派」ということがある。）は，戦国時代より受
け継がれてきた薙刀の流派であり，遅くとも昭和１０年頃には，公刊物等において
も「戸田派武甲流薙刀術」の名前が使用されていた。昭和期に入って，本件流派は，
日本古武道大会にも毎年参加し，活動状況について報道されるなど，遅くとも昭和
の初期には全国的にその名が知れ渡っていた。
したがって，遅くとも本件商標登録出願時において，武術や古武道に興味がある
需要者の間で，「戸田派武甲流薙刀術」が，武術の教授，武術大会の企画・運営又は
開催等の役務を示すものとして広く認識されていたことは明らかである。
イ商標法４条１項８号違反
本件流派は，遅くとも昭和１０年以降，代表者として宗家を置き，「戸田派武甲流
薙刀術」との名称で薙刀術の教授等をして社団として独自の社会活動を営んできた
ため，権利能力なき社団に当たり，同号の「他人の名称」に該当する。
したがって，本件商標は，「戸田派武甲流薙刀術」の名称と同一であり，これを含
むので商標法４条１項８号に該当する。
ウ商標法４条１項１０号違反
本件商標は，「戸田派武甲流薙刀術」の教授等の役務を示すものとして需要者の間
で広く認識されている商標であって，その役務に使用するものであるから，商標法
４条１項１０号に該当する。
エ商標法４条１項１５号違反
被告は，かつて本件流派の門弟であり，本件商標が，被告によって，武術の教授，
武術大会の企画・運営又は開催等において使用された場合，原告が宗家代理を務め
る本件流派が行う薙刀術の教授等であると混同を生じるおそれが極めて高い。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当する。
オ商標法４条１項１９号違反
被告は，本件流派の前宗家であるＡ（以下「先代宗家」という。）の死亡（平成２
４年８月２９日）当時，入門から３年しか経過しておらず，原告が先代宗家から宗
家の地位を託された代表者であること，自分が宗家になるために必要な資格を得て
いなかったことを知っていたにもかかわらず，本件流派の代表者が外国籍の原告の
ままでは，日本古武道振興会等に登録できないことを奇貨として，原告に無断で，
自ら本件流派の代表者として登録を行った上で，本件商標の登録出願をするなど，
需要者の間で著名な「戸田派武甲流薙刀術」の知名度を不正利用し，自己が運営す
る武陽館において知名度を独占しようとしたものである。被告には，同号の「不正
な目的」があったことは明らかである。
したがって，本件商標は，商標法４条１項１９号に該当する。
審決の判断の要旨
ア戸田派武甲流薙刀術について
証拠及び主張によれば，次の事実が認められる。
戸田派武甲流薙刀術（本件流派）は，流祖を戦国時代の越前福井の朝
倉家の家臣である戸田清源（戸田清眼，富田勢源）とする甲ちゅう武術であり，戸
田流（富田流）と称されていたが，その後，本件流派は，関東に移り，戸田派武甲
流と称されるようになった。
本件流派は，日本古武道振興会（昭和１０年設立。以下，単に「振興会」という。）
に当初から加盟し，昭和１０年から平成２４年にかけて同振興会が主催する古武道
形奉納大会及び明治神宮での日本古武道大会に参加し，平成５年から平成２２年に
かけて日本古武道協会（以下，単に「協会」という。）が主催する日本古武道演武大
会に参加したほか，日本各地で開催された演武大会及び神社等への奉納のための演
武に参加した。
先代宗家が亡くなるまでは，先代宗家が本件流派の代表者として，振興会及び協
会に届けられ，対外的，対内的な活動は，先代宗家の指導の下に実施されていた。
原告及び被告は，共に本件流派の門下生であり，外国籍の原告は，遅
くとも平成１４年２月頃には師範の地位にあり，また，被告は，平成２１年頃，本
件流派に入門した。
平成２３年１１月，先代宗家は，体調を崩し，手術を行うため入院した。
イ被告の振興会等の登録手続について
原告は，先代宗家から，日本人宗家の育成及び指名までの間，宗家代理として，
門下生の育成のほか，本件流派の運営全部を託されていたから，原告が次期宗家を
指名するまでの間，対外的にも対内的にも，本件流派の代表者であり，かつ，最終
決定権者であって，しかも，被告は，原告が宗家代理の地位にあることを承認し，
次期宗家の決定権限を有する原告の承認がないにもかかわらず，自分が本件流派の
宗家であると名乗った上で，振興会等に登録手続を行った旨主張するので，検討す
る。
先代宗家は，原告に対して，平成２３年１１月，自身の病状と今後の
見通し等を知らせ，自分に何かあった場合には原告が武甲流宗家を預かってほしい
旨，及び本件流派を継ぐにふさわしい日本人が育ったら，先々代宗家の直弟子と協
議の上で次の宗家として継がせてほしい旨を依頼した上で，原告を本件流派の宗家
代理に指名し，被告に対しては，対外的文書作成などを担当するほか，本件流派武
陽館道場の館長として，その運営にあたることを依頼し，そして，平成２４年７月
及び８月に先代宗家の妻，原告及び被告らを立会人として遺言をし，次期宗家の指
名は行うことなく，平成２４年８月２９日に亡くなったことが認められる。
被告は，振興会に対し，原告を本件流派の流儀代表者として登録する
ように働きかけを行ったこと，被告及び振興会は，原告が日本国籍を取得すること
を勧めたことがうかがえるが，原告が日本国籍の取得を固辞したため廃案となった
こと，さらに，振興会及び協会が，本件流派の日本人の流儀代表者が決まらない場
合は退会措置もあり得ることを示唆したことから，本件流派が退会措置となった場
合には，長年継続してきた古武道大会等への参加も不可能になることが予想される
こと，その後，平成２５年３月，振興会に被告を流儀代表者とする流儀代表者変更
届を提出して了承されたこと，また，被告は，平成２５年４月に協会にも流儀代表
者変更届を提出したところ，協会は，平成２６年６月２日付けで，先代宗家の妻を
代表代行として登録し，被告を準会員として登録したこと，その結果，本件流派は
継続して振興会が主催する古武道大会等に参加できたことが認められる。
以上を踏まえると，先代宗家は，原告を宗家代理に指名し，原告に次
期宗家を継ぐ日本人の育成と，先々代宗家の直弟子と協議の上での次の宗家の承継
を託したのであるから，当該指名により，直ちに，原告が対外的にも対内的にも本
件流派の代表者であり，かつ，本件流派の運営に係る最終決定権者であると解する
ことはできない。
そして，先代宗家は，原告を宗家代理に指名する一方，被告に対しては，本件流
派の文責及び小田原武陽館道場の館長として運営を託していることから，先代宗家
は，自らが亡き後の本件流派の運営及び管理等について，原告及び被告の双方に依
頼したと解すべきである。
そうすると，被告が一度は原告を本件流派の代表者として振興会及び協会に推薦
したこと，協会及び振興会の流儀代表者は日本国籍を有する者に限られるところ，
原告が日本国籍を取得することを固辞したことから，原告を本件流派の代表者とす
る案は流れたこと，主に活動してきた振興会及び協会から，日本人の流儀代表者が
決まらない場合は本件流派の退会措置もあり得ることを示唆されたことから，被告
が自身を流儀代表者として協会及び振興会に届け出たことなど，被告の一連の行動
は，本件流派の主な活動の場である両会の会員の資格を継続するためには，必要な
対応であったといえる。
ウ本件商標の無効理由について
本件流派は，主に振興会及び協会において活動してきた，古武道の一流派の名称
であり，被告は，先代宗家死亡後の本件流派の運営及び管理等について，先代宗家
より原告と共に依頼され，しかも，振興会及び協会の流儀代表者が日本国籍を有す
る者に限られていたのであるから，被告が振興会及び協会に加入を続けることを目
的として流儀代表手続を行ったことは，不当なものとまでいうことはできない。
しかも，被告は，振興会の常任理事会において，戸田派武甲流薙刀術の流儀代表
者として了承された後，古武道大会等に本件流派の代表者として参加しており，各
種新聞，雑誌において，本件流派の代表者として掲載されているといった事情を考
慮すると，被告は，本件商標の登録出願時及び登録査定時に本件流派との関係にお
いて，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に規定する「他人」に該当
するということはできない。
したがって，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号のその他の要件に
ついて検討するまでもなく，本件商標は，上記各号に該当しない。
⑶むすび
以上のとおりであるから，本件商標は，商標法４条１項８号，１０号，１５号及
び１９号のいずれにも違反して登録されたものとはいえないから，同法４６条１項
の規定に基づき，その登録を無効とすべきでない。
第３原告主張の審決取消事由（商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号
該当性判断の誤り）
１被告は，本件商標の登録出願時及び登録査定時に，本件流派との関係におい
て，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号の「他人」に当たり，本件商
標は，上記各号に該当するから，これを否定した審決の判断には誤りがある。
まず，古武道の一流派において，通常，宗家代理とは，宗家のいない間に
おいて，対内的にも対外的にも，同流派の代表者であり，運営等の最終決定権者で
あることを意味する。本件流派において，先代宗家は，原告に対し，平成２３年１
１月，本件流派を「預ける」とメールした上で，平成２４年５月，宗家代理の允許
状を出しているのであるから，原告が，本件流派の対内的対外的な代表であり最終
決定権者となることは，先代宗家の意向であったといえる。
原告は，平成元年に本件流派に入門して以降，平成１３年１月に師範に就任し，
その後，１０年以上にわたって被告を含む門下生の指導に当たっていた。原告は，
次期宗家が本件流派を継ぐまでの間，本件流派を代表する宗家代理にふさわしい技
能と人格を十分に備えていたといえる。
本件流派においては，次期宗家の就任方法について，他の古武道と同様，
先代宗家が指名するなど，先代宗家の一存による方法が採用されていた。
先代宗家は，死亡直前に，次期宗家にふさわしい日本人が見当たらなかったこと
から，次期宗家の就任方法として，原告に対して，門下生を指導して次期宗家を育
てた上で宗家候補を指名して次期宗家として継がせることを托しつつ，それまでの
間，宗家代理として，本件流派を代表するよう託した。
被告は，平成２４年７月，先代宗家から，本件流派の「文責」及び「小田
原道場館長」の役割を託されたと主張する。
デンマーク人である原告は，門下生に対する指導に当たる場合などの日本語のコ
ミュニケーション自体に問題はなかったものの，対外的文書作成や歴史的資料収集
における古文書の読み書き等にサポートが必要であった。先代宗家は，死亡直前，
被告に対し，その事務窓口としての負担を負わせる反面，被告の期待にも応えて，
元々，小田原で他の古武道を経営していた被告に本件流派の支部道場を開設しその
館長の立場を与えたのである。
なお，被告は，入門して３年余りであり，これまで本件流派において，門下生に
対する指導の経験は皆無であった。仮に，先代宗家が，被告を一支部の館長に指名
したとしても，本件流派の代表者に就任し，本件流派全体の運営管理を託されたも
のでないことは明らかである。
したがって，先代宗家が，本件流派の運営及び管理等について，原告と被告の双
方に依頼したと解すべきであるとの審決の認定には誤りがある。
本件流派は，振興会に当初から加盟し，日本古武道大会等に参加し，遅く
とも平成５年以降，協会が主催する日本古武道演武大会に参加してきた（甲９～６
２）。
被告は，先代宗家の死後，原告がデンマークに帰国している間，原告を流儀代表
者として登録すべく，振興会に申請した。平成２４年当時，振興会の規約には，各
流派の代表会員の国籍について何ら制限はなかったにもかかわらず，振興会は，正
当な理由なく，原告に対し日本国籍に帰化することを求めたため，原告は，これを
拒絶していた。
振興会らは，本件流派の上部団体ではなく，古武道の各流派を取りまとめて，そ
の保存と振興を図る任意団体にすぎず，各流派の代表者を決定する権限はない。な
お，現在では，振興会，協会とも，本件流派に対する不当な内部干渉にならないよ
うに配慮している。
このような事情に鑑みれば，被告が，振興会らの流儀代表者として登録されたこ
とをもって，被告が本件流派の代表者であると解することはできない。
審決は，振興会らが，被告を流派代表者として認めたこと，その後に大会等に参
加している活動を理由に，被告が「他人」に該当しないとするが，振興会らが本件
流派の代表者を決定する権限はない。
２以上によれば，被告が，本件流派との関係において，宗家（代表者）のよう
に，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に規定する「他人」に該当し
ないことはあり得ない。
また，原告は，先代宗家から，日本人宗家の育成及び指名までの間，宗家代理と
して，門下生の育成のほか，本件流派の運営全部を託されていたから，対外的にも
対内的にも，本件流派の代表者であり，最終決定権者であるのに対し，被告は，原
告が宗家代理の地位にあることを承認し，次期宗家の決定権限を有する原告の承認
がないにもかかわらず，自分が本件流派の宗家であると名乗った上で，振興会等に
登録手続を行い，演武大会に出場し，また，原告に無断で本件商標の登録出願手続
をしたのであって，このような被告の活動は，原告による本件流派の活動とは無関
係であることは明らかである。そして，原告と被告は，戸田派武甲流薙刀術（本件
流派）との名称で活動する団体であっても，遅くとも，平成２５年１２月以降，全
く別個の活動主体といえる以上，被告は，原告が運営する戸田派武甲流薙刀術（本
件流派）という団体とは別個の主体であり，商標法４条１項８号の「他人」に当た
る。
したがって，本件商標が，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に該
当しないとの審決の判断には誤りがあるから，取り消されるべきものである。
第４被告の主張
１原告の主張は，原告が本件流派の宗家代理であるから，本件商標を登録し得
るのは唯一原告のみであり，被告にとって本件商標は「他人」のものであるという
趣旨であると解され，本件商標が表示する出所の主体（他人）が本件流派であるこ
とを前提とするものと思われる。
しかしながら，審決は，原告が宗家代理に指名されたことを認めつつ，「当該指
名により，直ちに，請求人が対外的にも対内的にも本件流派の代表者であり，かつ
本件流派の運営に係る最終決定権者であると解することはできない」と判断してい
るのである。
したがって，原告が，宗家代理に指名されたことをもって，本件商標が原告の独
占下に置かれることにはならず，これにより被告による本件商標の登録が無効とな
るものではない。
また，先代宗家が，原告を自身と全く同じ立場に立たせることを意図していたの
であれば，宗家を継ぐ者の決定について，これからの育成や他の門下生との相談を
求めることはせず，端的に，原告に対し，次期宗家の指名権を与えたはずである。
したがって，先代宗家が原告を一般的意味の宗家代理に指名したということはでき
ず，原告のみが唯一本件商標を用いることができる立場にあると評することはでき
ない。
審決は，先代宗家が，被告に対しても先代宗家死亡後の本件流派の運営及び管理
等を委託していたと認定した上で，被告が「他人」の商標を登録したのではないと
判断している。被告が振興会に流儀代表者として認められたこと及び先代宗家の妻
による次期宗家（現在の宗家）の指名により，被告が本件流派の宗家に就いたこと
の適当性が問題なのではない。原告が宗家代理に指名されていたとしても，被告が
先代宗家から本件流派の運営及び管理等を委託されていたことを否定することには
ならないから，原告の主張は意味がないものである。
審決は，被告が一度は原告を本件流派の代表者として登録するよう振興会及び協
会に推薦したことがあったとしても，被告の行動は，本件流派の主な活動の場であ
る両会の会員の資格を継続するために必要な行動であったと評価している。すなわ
ち，審決は，被告が，本件流派の運営及び管理等についての委託を受けていたこと
から上記の行動を取ったものであるとし，このような被告の行動は，被告による本
件商標の登録を無効とする理由とはならないと判断したのである。原告の主張は，
審決が否定した原告の考え（原告のみが唯一本件商標を使用し得るとする考え）を
繰り返しているにすぎない。
先代宗家は，被告の武術を認め，後進育成に当たれると判断し，武陽館小田原道
場を任せた。将来，他の道場が立ち行かなくなり，武陽館小田原道場のみが唯一の
道場になるということもあり得なくはない。一つの道場を直々に託すというのは，
本件流派を永く伝承していくために極めて重要な意味を有する。先代宗家は，被告
に対し，本件流派としての各種文書作成（文責・対外的文書作成）及び歴史的資料
の収集という極めて重要な任務をも託していた。審決は，これらを正しく評価し，
先代宗家は，被告に本件流派の運営及び管理等を任せていたと認定したのである。
すなわち，被告にとって，本件流派は，「他人」には該当しない。
原告は，被告が本件流派の管理及び運営等を託されていたとの審決の認定につい
て，先代宗家が被告に対して本件流派を伝承していくのに必要不可欠な歴史的資料
の収集・保存を任せたこと及び武陽館小田原道場を託したことを，軽視又は異なる
意味付けを与えることによって反論しようとしているけれども，原告の主張には根
拠がないものであり，意味がない。
２原告も被告も，本件商標が表すのは本件流派であると理解しており，第三者
からしても，本件商標が表すのは本件流派であるという点について何ら誤解は生じ
ない。そもそも，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号は，人（団体）
の肖像，氏名，名称等に関する人格的利益を保護する規定であるから，これら各号
により商標登録が無効となると主張するのであれば，当該商標が表示する出所の主
体（他人）を特定し，又はその著名性を明確にする必要がある。そして，ここでの
特定・著名性の明確化においては，団体名を元にする商標である場合，単に当該商
標が示す団体が特定されている又は著名であると述べるだけでは足りず，無効を主
張する者が運営する団体として特定されている又は著名であるといえることが必要
である。ところが，原告は，この点について全く主張せず，どのような立場で無効
審判を請求したのか明らかにしていない。
３したがって，本件商標が，商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号
のいずれにも該当しないとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由
は理由がない。
第５当裁判所の判断
１認定事実
証拠（甲２，９～６２，６４～６７，７９，８２，８４，８５，８８～９０，１
０３，１０８～１１１，１１３，１１５，１１８～１２１，１２９～１３１，１３
４～１３６，１３８～１４４。枝番号の書証を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨
によれば，以下の事実が認められる。
本件流派（戸田派武甲流薙刀術）について
本件流派は，流祖を戦国時代の越前福井の朝倉家の家臣である戸田清源（戸田清
眼，富田勢源）とする甲ちゅう武術であり，戸田流（富田流）と称されていたが，
その後，本件流派は，関東に移り，戸田派武甲流と称されるようになった（甲６４
～６７，１４０）。
本件流派は，振興会（昭和１０年設立）に当初から加盟し，昭和１０年から平成
２４年にかけて振興会が主催する演武大会及び神社等への奉納のための演武に参加
していた（甲９～６２）。
本件流派の先代宗家は，平成２０年に本件流派の宗家に就任し，その後死亡する
まで，本件流派の代表者として，振興会及び協会に届出されており，本件流派の活
動は，先代宗家の指導の下に実施されていた（甲５８～６１）。
先代宗家死亡前の経緯について
ア原告及び被告は，共に本件流派の門下生である。
外国籍（デンマーク）の原告は，遅くとも平成１４年２月頃には師範の地位にあ
った（甲５０）。また，被告は，平成２１年頃，本件流派に入門した。
イ先代宗家は，平成２３年１１月，手術のために入院し，同月２０日に，
原告に対し，自身の病状と今後の見通し等を知らせ，万が一，自分に何かあった場
合には，原告に武甲流宗家を預かってほしい旨，原告から見て本件流派を継ぐにふ
さわしい日本人が育ったら，先々代宗家の直弟子と相談した上で，その人に宗家を
継がせてほしい旨をメールで依頼した（甲７９，８５）。
ウ先代宗家は，平成２４年５月，本件流派の中野道場において，被告を含
む門弟一同に対し，次代宗家は日本人とすること，原告を宗家代理として指名した
ことを伝えた。
エ先代宗家は，「戸田派武甲流薙刀術文責／並びに武陽館小田原道場を／
Ｙに託す。／益々の精進を希む。」（／は改行を表す。以下同じ。）と記載され，署名
捺印がある平成２４年７月１６日付けの書面を，被告に対し交付した（甲１０８）。
オ先代宗家は，「戸田派武甲流薙刀術／宗家代理を／Ｘに託す。」と記載さ
れ，署名捺印がある平成２４年５月２３日付け書面を，平成２４年８月，入院して
いた病院において，原告に対し交付した（甲２）。
カ被告が協会に提出した平成２６年５月１日付け顛末書（甲８４）には，
先代宗家が，平成２４年７月７日，入院していた病院において，先代宗家の妻，原
告，被告を含む５名を立会人とし，①宗家は，日本人であること，②宗家は，古武
道組織（協会・振興会）に加入を続け，広く交流を図っていくこと，③原告は，宗
家代理として，薙刀技術指導を行い，日本人の宗家を育てること，④被告は，対外
的文書作成などを担当するほか，本件流派武陽館道場の館長として，その運営に当
たること，また，本件流派の歴史的資料収集など本件流派の伝統承継に資する行動
をすることを内容とする遺言をしたことが記載されている。
キ先代宗家は，平成２４年８月２９日に死亡した（甲１０３）。なお，先代
宗家は，本件流派の次期宗家の指名はしなかった。
振興会及び協会への代表者届の提出の経緯について
ア被告は，先代宗家死亡後，原告を本件流派の流儀代表者として登録すべ
く行動し，振興会に対し，原告が代表となることを提案した。被告は，平成２４年
１２月２２日，本件流派の次期代表者（宗家）について，振興会から，流儀代表者
として登録するためには，代表者本人が日本国籍を有していること（帰化した者を
含む。）が必要である旨説明された。その際，原告が日本国籍を取得し，次期代表者
（宗家）となる案が検討されたが，原告が日本国籍の取得を固辞したため，実現し
なかった（甲８２，１２０）。
イ振興会及び協会は，被告に対し，本件流派の流儀代表者として，日本人
以外を登録することは認めないこと，日本人の流儀代表者が決まらない場合は，本
件流派を退会措置とすることもあり得ることを示唆した。
ウ被告は，先代宗家の妻から，「戸田派武甲流薙刀目録」（甲１１０）及び
薙刀（甲１０９）を受け取るとともに，平成２５年３月１３日付けで，振興会へ被
告自身を本件流派の流儀代表者とする流儀代表者変更届を提出し，了承された（甲
１１１，１１８～１２０）。
エ被告は，協会に対し，平成２５年４月１５日付けで，被告自身を流儀代
表者とする流儀代表者変更届を提出した（甲１１３）。協会は，平成２６年６月２日
付けで，先代宗家の妻が代表代行として日本人宗家を指名することとした上で，先
代宗家の妻を代表代行として登録した（甲１２１）。
被告の活動について
被告は，本件流派の教授等を行い（甲１２９，１３０，１３４），振興会が主催す
る奉納演武（甲１３１）に参加し，本件商標の登録査定後においても古武道大会等
に本件流派の代表として参加している（甲１３５，１３６，１３８～１４３）。
原告の活動について
原告は，先代宗家死亡後も従前と同様に，本件流派の中野道場において，門下生
に指導を行い，大会に参加するなどの活動も行っている。（甲８８～９０，１４４）
なお，原告は，平成２５年１２月２０日，被告に対し，宗家代理の立場として本
件流派から破門する旨を通知した（甲１１５）。
２取消事由（商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号該当性判断の誤
り）について
商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号について
商標法４条１項１０号，１５号及び１９号（以下，併せて「本件各号」という。）
は，商品若しくは役務の出所の混同防止を図り，又は出所表示機能の希釈化からの
保護を図ること等を目的として，商標登録を受けることができない商標を定めるも
のである。そうすると，本件各号に規定する「他人」とは，当該商標が出所を表示
する主体とは異なる者と解するのが相当である。なぜなら，当該商標が出所を表示
する主体と「他人」とが同一である場合には，そのような商標を使用したときであ
っても，当該使用行為が，出所の混同又は出所表示機能の希釈化を招く余地がない
からである。
また，商標法４条１項８号は，人又は法人等の団体が自らの承諾なしにその氏名，
名称等を商標に使われることがないという人格的利益の保護を図ることを目的とし
て，商標登録を受けることができない商標を定めるものである(最高裁平成１６年６
月８日第三小法廷判決・裁判集民事２１４号３７３頁，最高裁平成１７年７月２２
日第二小法廷判決・裁判集民事２１７号５９５頁)。そして，同号が「他人」の氏名，
名称等の使用を問題とする以上，当該他人と商標が表示する主体とが異なる者であ
ることが当然の前提であると解される。
(2)本件商標等について
前記認定の諸事実及び本件商標の登録出願の経緯によれば，本件商標が，その登
録出願時及び登録査定時に出所として表示するのは，古武道の一流派である本件流
派そのものであって，原告及び被告もこれに属するものであると認められる（なお，
原告が被告に対し本件流派から破門する旨を通知したことは，上記認定を左右する
ものではない。）。
そして，本件商標は，その表記に応じて，本件流派（戸田派武甲流薙刀術）を，
取引者，需要者に想起させるものであるから，客観的表記に基づく需要者の認識と
登録出願の経緯等に基づく出所の主体の間にも齟齬はないものと認められる。
他方，審判における原告主張の無効理由のうち，商標法４条１項８号に関して主
張する「他人」とは，「遅くとも昭和１０年以降，代表者として宗家を置き，「戸田
派武甲流薙刀術」との名称で薙刀術の教授等をしている社団」であるから，本件流
派そのものである。同条１項１０号に関して主張する「他人」の商標とは，「「戸田
派武甲流薙刀術」の教授等の役務を示すものとして需要者の間で広く認識されてい
る商標」であって，本件流派を出所とする商標である。同条１項１５号に関して主
張する「他人」とは，「原告が宗家代理を務める本件流派」と記載されるが，実質的
には，原告が宗家代理を務める本件流派に限定されるものではなく，遅くとも昭和
１０年以降，代表者として宗家を置き「戸田派武甲流薙刀術」の教授等を行ってき
た本件流派を「他人」として主張するものと善解される。同条１項１９号に関して
主張する「他人」とは，「需要者の間で著名な「戸田派武甲流薙刀術」」であるから，
本件流派そのものである。
以上のとおり，原告が無効理由として主張する商標法４条１項８号，１０号，１
５号及び１９号における「他人」とは，いずれも本件流派を指すものであるところ，
本件商標がその出所として表示するのも，本件流派そのものであるから，両者は同
一であるといえる。そうすると，前記各号に関して原告が主張する「他人」が，本
件商標が出所を表示する主体と異なる者とは認められないから，前記(1)のとおり，
商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号に基づいて，本件商標が商標登録
を受けることができない商標と認めることはできず，原告の主張は，理由がないも
のといわざるを得ない。
この点，審決は，先代宗家から，本件流派の運営及び管理等を原告と共に依頼さ
れた被告が流儀代表手続をしたことが不当なものとまでいうことができないとした
上で，被告が，振興会の常任理事会において，本件流派の流儀代表者として了承さ
れた後，古武道大会等に本件流派の代表者として参加しており，各種新聞，雑誌に
おいて，本件流派の代表者として掲載されているといった事情を考慮して，被告は，
本件商標の登録出願時及び登録査定時に本件流派との関係において，商標法４条１
項８号，１０号，１５号及び１９号に規定する「他人」に該当するということはで
きないと判断した。
しかしながら，本件商標がその出所として表示するのは，古武道の一流派である
本件流派そのものであることは前記のとおりであり，被告個人が，本件商標につい
て，本件流派との関係において，上記「他人」に該当するか否かは，商標法４条１
項８号，１０号，１５号及び１９号該当性の判断に，直ちに影響を及ぼすものでは
ない（原告は，被告が商標登録した本件商標が，「他人」である本件流派との関係で
無効理由があると主張するものと解される。）。
したがって，審決が，本件商標の出所等を検討することなく，被告個人が，本件
流派との関係において，上記「他人」に該当しないことを理由に，商標法４条１項
８号，１０号，１５号及び１９号該当性の判断をした点には誤りがあるといわざる
を得ない。しかしながら，本件商標について，商標法４条１項８号，１０号，１５
号及び１９号に該当しないとの審決の判断は，結論において誤りはないといえる。
⑶原告の主張について
原告は，本件流派の宗家代理の地位にあり次期宗家の決定権限を有する原告が承
認しないにもかかわらず，被告が，本件流派の宗家であると名乗った上で，振興会
等に登録手続を行い，演武大会に出場し，また，原告に無断で本件商標の登録出願
手続をしたなどと主張する。
しかしながら，本件商標がその出所の主体として表示するのは，古武道の一流派
である本件流派そのものであって，原告が他人として主張する団体と同一のもので
あることは前記のとおりであり，本件商標の登録出願の経緯や本件流派の代表者が
原告であるのか否かなどの点については，本件商標について原告が無効理由として
主張する商標法４条１項８号，１０号，１５号及び１９号該当性に関する前記判断
を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
３小括
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件商標が商標法４条
１項８号，１０号，１５号及び１９号に各該当しない旨の審決の判断に誤りはなく，
原告が主張する取消事由は理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官中島基至及び裁判官岡田慎吾は，転補のため，署名押印することができな
い。
裁判長裁判官
清水節

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