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主文
１⑴一審被告の本件控訴に基づき，原判決中，一審被告の敗訴部分を取り消す。
⑵上記の部分につき，一審原告らの請求をいずれも棄却する。
２一審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第一審，差戻し前の控訴審，上告審及び差戻し後の控訴審を通
じ，全て一審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１一審原告ら
⑴原判決を次のとおり変更する。
ア一審被告は，一審原告ａに対し，
５９万１４６８円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払済
みまで年６分の割合による金員を
５４万７９８１円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済
みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
イ一審被告は，一審原告ｂに対し，
１１３万８９５２円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払
済みまで年６分の割合による金員を
１０４万３２６２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払
済みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
ウ一審被告は，一審原告ｃに対し，
１３９万１５７９円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払
済みまで年６分の割合による金員を
１２７万８０７２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払
済みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
エ一審被告は，一審原告ｄに対し，
１２６万８００４円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払
済みまで年６分の割合による金員を
１１３万５５３９円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払
済みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
オ一審被告は，一審原告ｅに対し，
１２０万１５３７円及びこれに対する平成２３年１２月２８日から支
払済みまで年１４．６％の割合による金員を
１０５万５５０４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払
済みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
カ一審被告は，一審原告ｆに対し，
１３２万２１６７円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払
済みまで年６分の割合による金員を
１１９万５３１５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払
済みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
キ一審被告は，一審原告ｇに対し，
９７万１９３２円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払済
みまで年６分の割合による金員を
９７万１９３２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済
みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
ク一審被告は，一審原告ｈに対し，
９９万９５６９円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払済
みまで年６分の割合による金員を
９１万４２８１円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済
みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
ケ一審被告は，一審原告ｉに対し，
７２万８４０２円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払済
みまで年６分の割合による金員を
７２万８４０２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済
みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
コ一審被告は，一審原告ｊに対し，
７４万２８７１円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払済
みまで年６分の割合による金員を
６６万２２６１円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済
みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
サ一審被告は，一審原告ｋに対し，
１１４万０４６０円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払
済みまで年６分の割合による金員を
１０６万１７４４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払
済みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
シ一審被告は，一審原告ｌに対し，
１６４万０３０３円及びこれに対する平成２４年２月２８日から支払
済みまで年６分の割合による金員を
１４８万０４２４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払
済みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
ス一審被告は，一審原告ｍに対し，
７１万９５４３円及びこれに対する平成２３年４月１８日から支払済
みまで年１４．６％の割合による金員を
５９万１３７０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済
みまで年５分の割合による金員を
をそれぞれ支払え。
セ一審被告は，一審原告ｎに対し，
７１万６６４９円及びこれに対する平成２４年１月３１日から支払済
みまで年１４．６％の割合による金員を
６２万３５１９円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済
みまで年５分の割合による金員を
それぞれ支払え。
⑵仮執行宣言
２一審被告
主文第１項と同じ。
第２事案の概要
１事案の概要と本件訴訟の経過
⑴事案の概要
本件は，一般旅客自動車運送事業等を営む一審被告との間で労働契約（以
下「本件労働契約」という。）を締結し，タクシー乗務員として勤務してい
た一審原告らが，一審被告に対し，一審被告の定める就業規則中のタクシー
乗務員賃金規則（以下「本件賃金規則」という。）における歩合給（歩合給
⑴）の支給規定（以下「本件規定」という。）について，その計算過程で割
増金（深夜手当，残業手当及び公出手当）と同額を控除することによって，
実質的に割増金の支払を免れていることになるから，労働基準法（以下「法」
という。）３７条１項に違反し，あるいはその趣旨を潜脱し，公序良俗に反
して無効であり，また，同じく本件規定において，歩合給として支給される
べき金額から交通費と同額を控除することは，実質的に交通費の支払を免れ
ることになるので，交通費の支給を定めた本件労働契約の債務不履行に当た
ると主張し，本件労働契約による賃金請求権に基づいて，平成２２年３月２
７日支払分から平成２４年２月２７日支払分（ただし，一審原告ｅは，退職
した日である平成２３年１２月２７日まで，一審原告ｍは，同じく退職日の
平成２３年４月１７日まで，一審原告ｎは，同じく退職日の平成２４年１月
３０日まで。）までの未払賃金（主位的には未払割増金，予備的には未払歩
合給）及び未払交通費並びにこれに対する最終支払期日の翌日である平成２
４年２月２８日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害
金（ただし，一審原告ｅについては，退職した日の翌日である平成２３年１
２月２８日から，一審原告ｍについては，退職した日の翌日である平成２３
年４月１８日から，一審原告ｎについては，退職した日の翌日である平成２
４年１月３１日から，各支払済みまで，賃金の支払の確保等に関する法律［以
下「賃確法」という。］６条１項に定める年１４．６％の割合による遅延損
害金）の支払を求めるとともに，法１１４条に定める付加金として，未払割
増金（上記主位的請求の部分。ただし，当該支払期日から本件訴訟の提起ま
でに除斥期間の２年間が経過した部分を除く。）と同一の額及びこれに対す
る本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払を求めた事案である。
⑵本件訴訟の経過
ア一審（東京地裁平成２４年（ワ）第１４４７２号）は，①本件規定のう
ち，歩合給の算定に当たり，割増金と同額を控除する部分が法３７条１項
の趣旨に違反し，公序良俗に反して無効であり，割増金の支払はなされて
いるが，上記控除額相当の歩合給が未払である旨を判示して，一審被告が
一審原告らに対し，予備的請求である未払の歩合給として，控除した割増
金と同額（一審判決別紙認容額等一覧表の「認容額」欄記載の金員）を支
払うよう命ずる一方，②同じく歩合給の算定に当たり，交通費と同額を控
除する部分は無効とは認められないとし，③本件規定は，一審被告で長年
にわたり採用され，多数派労働組合との労使協定でも維持されて問題視さ
れることのなかったもので，本件訴訟でその仕組みの有効性が争点となっ
たが，公序良俗に反する無効なものであることが一見して明白であるとい
うわけではなく，一審被告が争うことにも相当の合理性があるから，一審
原告ｅ，同ｍ及び同ｎ（以下，まとめて「一審原告ｅら」という。）との
関係で，賃確法６条１項は適用されず，遅延損害金は商事法定利率である
年６分の割合によるべきであり，さらに，④上記歩合給の未払については，
法３７条の規定自体に違反したわけではないから，付加金の支払を命ずる
のは相当ではないとして，一審原告らのその余の請求を棄却したところ，
これを不服とする一審原告ら及び一審被告がそれぞれ控訴をした（なお，
一審原告らは，遅延損害金に賃確法６条１項の適用を求めた部分及び付加
金の支払を求めた部分の限度で不服を申し立て，その余の部分（本件規定
で交通費と同額を控除する部分）については不服を申し立てていないため，
同部分については，控訴審の審理の対象から外れている。）。
イ差戻し前の控訴審（東京高裁平成２７年（ネ）第１１６６号）は，①基
本給が歩合給・出来高払の場合を除外せず，使用者に割増金の支払を強制
することで労働者の時間外労働を抑制するという法３７条の趣旨は，本件
労働契約でも妥当するもので，同条が強行法規であり，その違反には刑事
罰が科されることに鑑みれば，同条の趣旨に反する歩合給制度を設計する
ことは許されないとした上，本件規定において，歩合給の算定に当たり，
割増金と同額を控除する部分は，同条の規制を潜脱してその趣旨に反し，
ひいては公序良俗に反するものとして民法９０条により無効である，②一
審被告が本件規定の無効の主張を争ったことには合理的な理由が認められ
るから，一審原告ｅらとの関係で，賃確法６条１項は適用されない，③一
審被告の未払部分は，歩合給の一部であるから，法３７条の規定自体に違
反したわけではなく，付加金の支払を命ずる前提を欠く旨を判示して，一
審の上記判断を維持し，一審原告ら及び一審被告の各控訴をそれぞれ棄却
したところ，これを不服とする一審被告が上告及び上告受理の申立てをし
た。
ウ上告審（最高裁平成２７年（オ）第１５９６号，同年（受）第１９９８
号）は，一審被告の上告を棄却したが，上告受理の決定をした上，使用者
が労働者に対し，法３７条に定める割増賃金を支払ったとすることができ
るか否かを判断するには，労働契約における賃金の定めにつき，それが通
常の労働時間の賃金に当たる部分と，同条の定める割増賃金に当たる部分
とに判別できるか否かを検討した上，判別ができる場合に，割増賃金とし
て支払われた額が，通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎と
して，法３７条等に定められた方法により算定した割増金の額を下回らな
いか否かを検討すべきであり，これを下回るときには，使用者が労働者に
その差額を支払うべき義務があるとし，法３７条は，労働契約における通
常の労働時間の賃金をどのように定めるか特に規定をしていないことに鑑
みると，労働契約において売上高等の一定割合に相当する金額から同条に
定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とす
る旨が定められていた場合に，当該定めに基づく割増賃金の支払が同条の
定める割増賃金の支払といえるか否かは問題となり得るものの，当該定め
が当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し，無効であると解
することができないとしたほか，法３７条は，使用者に対し，法内時間外
労働や法定外休日労働に対する割増賃金を支払う義務を課しておらず，使
用者がその労働の対価として割増賃金を支払う義務を負うか否かは労働契
約の定めに委ねられているから，労働者に割増賃金として支払われた金額
が，法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らな
いか否かについて判断するに当たっては，時間外労働等のうち法内時間外
労働や法定外休日労働にあたる部分とそれ以外の部分を区別する必要があ
る旨を判示して，差戻し前の控訴審判決を破棄し，更に審理を尽くさせる
ためとして，本件を当審に差し戻す旨の判決（以下「本件上告審判決」と
いう。）をした。
２前提となる事実（争いのない事実及び証拠等によって容易に認定することが
できる事実）
⑴当事者
ア一審被告は，一般旅客自動車運送事業等を目的とする株式会社である。
イ一審原告らは，一審判決別紙雇用日等一覧表の「雇用年月日」欄記載の
時期に，一審被告との間で，本件労働契約を締結し，タクシー乗務員とし
て勤務していた。その後，一審原告らのうち，一審原告ｅは，平成２３年
１２月２７日までに，一審原告ｍは，平成２３年４月１７日に，一審原告
ｎは，平成２４年１月３０日にそれぞれ一審被告を退職した。
⑵本件賃金規則による賃金の定め
一審被告が定める就業規則の一部である本件賃金規則では，本採用されて
いるタクシー乗務員の賃金につき，次のとおり定めている。
ア基本給として，１乗務（１５時間３０分）当たり，１万２５００円を支
給する。
イ服務手当（タクシーに乗務せずに勤務した場合の賃金）として，タクシ
ーに乗務しないことにつき，従業員に責任のない場合は１時間当たり１２
００円，責任のある場合は１時間当たり１０００円を支給する。
ウ割増金及び歩合給を求めるための対象額（以下「対象額Ａ」という。）
を次のとおり算出する（なお，揚高については，税抜揚高とする。）。
対象額Ａ＝（所定内揚高－所定内基礎控除額）×０．５３＋（公出揚
高－公出基礎控除額）×０．６２
所定内基礎控除額は，所定就労日の１乗務の控除額（平日は原則とし
て２万９０００円，土曜日は１万６３００円，日曜祝日は１万３２００
円）に，平日，土曜日及び日曜祝日の各乗務日数を乗じた額とする。ま
た，公出基礎控除額は，公出（所定乗務日数を超える出勤）の１乗務の
控除額（平日は原則として２万４１００円，土曜日は１万１３００円，
日曜祝日は８２００円）を用いて，所定内基礎控除額と同様に算出した
額とする。
エ深夜手当は，次の①と②の各計算式によって計算された金額の合計額と
する。
①｛（基本給＋服務手当）÷（出勤日数×１５．５時間）｝×０．２５
×深夜労働時間
②（対象額Ａ÷総労働時間）×０．２５×深夜労働時間
オ残業手当は，次の①と②の各計算式によって計算された金額の合計額と
する。
①｛（基本給＋服務手当）÷（出勤日数×１５．５時間）｝×１．２５
×残業時間
②（対象額Ａ÷総労働時間）×０．２５×残業時間
カ公出手当のうち，法定外休日（労働基準法において使用者が労働者に
付与することが義務付けられている休日以外の労働契約に定められた休
日）の労働分は，次の①と②の各計算式によって計算された金額の合計
額とする。
①｛（基本給＋服務手当）÷（出勤日数×１５．５時間）｝×０．２
５×休日労働時間
②（対象額Ａ÷総労働時間）×０．２５×休日労働時間
公出手当のうち，法定休日の労働分は，次の①と②の各計算式によっ
て計算された金額の合計額とする。
①｛（基本給＋服務手当）÷（出勤日数×１５．５時間）｝×０．３
５×休日労働時間
②（対象額Ａ÷総労働時間）×０．３５×休日労働時間
キ歩合給は，次の計算式によって計算された金額による（本件規定）。
対象額Ａ－｛割増金（深夜手当，残業手当及び公出手当の合計）＋交通
費（片道分）×出勤日数（７．７５時間ごとに１日分に換算）｝
ク歩合給は，次の計算式によって計算された金額による（ただし，公出
分揚高は当月の揚高より除外する。）。
（所定内揚高－３４万１０００円）×０．０５
ケ賃金の締切は，原則として，前月１８日から当月１７日までとし，賃金
の支給日は２７日（２月度は２６日）とし，支給日が土曜，日祝日の場合
はその前日とする。
コ本件賃金規則は，平成２２年４月に改定されたものであるが，改定前の
賃金規則では，所定内基礎控除額の基準となる１乗務の控除額が，平日は
原則として３万５０００円，土曜日は２万２２００円，日曜祝日は１万８
８００円とされ，また，公出基礎控除額の基準となる１乗務の控除額が，
平日は原則として２万９２００円，土曜日は１万６４００円及び日曜祝日
は１万３０００円とされていた。さらに，上記エからカまでの各計算式に
おいて「基本給，服務手当」とされていた部分が，いずれも「基本給＋安
全手当＋服務手当」とされていたほか，賞与の支給があったため，歩合給
に相当する定めがなく（なお，歩合給は，賞与に代えて支払う賃金と
して定められた。），「歩合給」として，上記キの歩合給と同様の定めが
あった。
⑶一審原告らの勤務実績と賃金の額
ア一審原告らは，平成２２年２月から平成２４年２月までの間，本件賃金
規則上の本採用のタクシー乗務員（ただし，一審原告ｍ及び一審原告ｎが，
その前にそれぞれ退職したことは前記のとおりである。）として，一審判
決別紙個人別賃金計算書の「所定乗務数」及び「公出乗務数」の各欄記載
のとおり勤務した。
イ上記アの期間における一審原告らの揚高は，それぞれ一審判決別紙個人
賃金計算書の「所定税抜揚高」及び「公出税抜揚高」の各欄記載のとおり
であり，これらに基づき，本件賃金規則の定め（ただし，平成２２年３月
支給分は，同年４月の改定前の定めによる。）に従って，一審原告らの残
業手当，深夜手当，公出手当，交通費及び歩合給⑴（同年３月支給分につ
いては「歩合給」。以下，これらを区別せずに「歩合給」という。）の額
を計算すると，それぞれ同計算書の「残業手当」，「深夜手当」，「公出手
当」，「通勤交通手当」及び「歩合給」の各欄記載のとおりである。そし
て，一審被告は，一審原告らに対し，上記各欄記載の金額を支払った。な
お，上記アの期間における一審原告らの各月の対象額Ａを計算すると，同
計算書の「対象額Ａ」欄記載のとおりである。
３当事者の主張
⑴一審原告らの主張
ア本件規定の効力について
法３７条１項違反について
法３７条１項は，時間外労働等が通常の労働形態に比して，労働の肉
体的及び精神的負荷が高いことから，時間外労働等を行った場合，時間
外労働等を行わなかった場合に比べて，割増賃金分の賃金が増額される
ことを要請し，これにより使用者に経済的負担を負わせることで，時間
外労働の抑制を意図し，労働時間制の原則の維持を図るとともに，過重
な労働に対する労働者への補償を行うとするものである。そして，法３
７条１項に違反して割増賃金を支払わなかった場合には，使用者には刑
事罰まで科されることからすれば（法１１９条１項），法３７条１項は
強行法規であり，これに違反する就業規則の規定は無効となり，法３７
条１項の規定によることになる（法１３条）。したがって，時間外労働
等を行ったにもかかわらず，割増賃金分の賃金が増額されないような賃
金の算定方法による規定は，法３７条に違反し，あるいはこれを潜脱す
るものである。
そして，本件規定では，歩合給⑴の計算過程で，深夜手当，残業手当
及び公出手当で構成される割増金と同額が差し引かれているため，時間
外労働等を行った分だけ，時間外手当等と同額だけ，通常の労働時間の
賃金が減少していくことになり，使用者は，実質的に割増賃金を負担す
ることはない。また，乗務員が時間外労働や深夜労働等をどれだけ行っ
ても，その賃金総額は増額されないから，時間外手当等が全く支払われ
ないのと同じ結果となる。このように，本件規定は，時間外労働を抑制
し，労働時間制の原則の維持を図るとともに，過重な労働に対する労働
者への補償を行う法３７条１項の趣旨を没却するもので，同条の法規制
に違反し，あるいはこれを潜脱するものである。
さらに，本件規定は，その内容からして，一審被告において割増賃金
の負担を免れる意図があったことは明らかであり，割増賃金の不払を目
的としたものであるから，この点においても，法３７条に違反し，ある
いはこれを潜脱するものである。
本件規定の必要性・合理性の欠如
法３７条は，業種や労働の内容によって例外を設けておらず，法の適
用があるものに例外なく時間外手当等の支払を義務付けているものであ
って，タクシー業務の内容等を理由として，例外的に潜脱が許されるこ
とはあり得ない。また，タクシー事業では，厚生労働省告示による規制
があるので，他の業種と比べても，労働者の時間管理が厳しくなされて
おり，その管理が困難であるという事情はない。かえって，常に売上に
強い関心を抱いている会社は，乗務員が長時間労働をすればするだけ売
上が増えるから，できるだけ乗務員に多くの売上を上げさせ，また，車
が遊んでいる状態を避けるため，乗務員に深夜労働，長時間労働を強い
てきたのが実態であって，残業時間が規制され，累進歩合制が禁止され
たのも，会社が営業成績を上げさせようと乗務員に無理をさせ，長時間
労働を引き起こすおそれがあることが理由であった。このように深夜労
働，長時間労働が常態化していたタクシー業界では，会社において，実
質的に残業代の支払を免れる賃金制度を研究し，新たな賃金制度を編み
出し，その結果として，本件のように，割増賃金の実質的な不払を行う
賃金制度が採用されているのである。
明確区分性について
本件賃金規則における深夜手当，残業手当及び公出手当は，法３７条
１項に定める割増賃金としての実質を持つものではない。すなわち，上
記各手当は，形式上はその名目で支払がなされているものの，歩合給
の計算過程で，これらの合計額と同一額が減額されてしまい，時間外労
働の対価としての効果が相殺されることになり，時間外労働等に従事し
た場合でも，それに応じた割増賃金が「通常の労働時間の賃金」に増額
して支払われることがない。そうすると，本件賃金規則における残業手
当等の支払部分は，時間外労働の対価としての実質を有していないから，
「同条の定める割増賃金に当たる部分」ということはできず，その他に
本件賃金規則には，「同条の定める割増賃金に当たる部分」として判別
できる部分は存在しない。
また，割増賃金が「通常の労働時間の賃金」に加えて支払われている
かを判断するためには，「通常の労働時間の賃金」が，時間外労働時間
に応じて変動するものであってはならない。ところが，本件賃金規則で
は，歩合給ではその計算過程で，時間外労働の時間に対応して減額さ
れる割増金控除部分を含んでいるため，「通常の労働時間の賃金」と評
価することができず，「通常の労働時間の賃金」としての実質があると
はいえないから，「通常の労働時間の賃金に当たる部分」を判別するこ
とができない。
以上からすれば，本件賃金規則をその規定のまま形式通りに解する限
り，「通常の労働時間の賃金」の実質を有する賃金と，「同条の定める
割増賃金」の実質を有する賃金に当たる部分とに判別することができな
い（ただし，割増金と交通費の合計額が対象額Ａを上回る場合であって
も，歩合給がマイナスにはならなければ，この場合の賃金総額は，割
増金と交通費の合計額から対象額Ａを差し引いた金額の限度で，形式上
の割増賃金が残ることになるので，割増賃金の一部の支払として判別す
ることができる。）。
したがって，本件賃金規則では，「通常の労働時間の賃金に当たる部
分」と「同条に定める割増賃金に当たる部分」を判別することができな
いので，法３７条１項に定める割増賃金が支払われたということができ
ない。
金額適格性について
本件賃金規則では，明確区分性を欠いており，法３７条１項に定める
割増賃金の支払が認められない以上，割増賃金として支払われた金額が
法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らない
か否かを判断することができない。
イ遅延損害金の利率（賃確法６条１項の適否）について
一審被告が割増金の支払を実質的に免れて，法３７条に違反しているこ
とは明らかであり，恣意的な法解釈に基づく残業代の不払であるから，一
審原告ｅらに対する遅延損害金には，賃確法６条１項に基づいて，年１４．
６％の割合による利率を適用すべきであって，賃確法施行規則６条４号の
「合理的な理由により」争っている場合には該当しない。
ウ法１１４条所定の付加金について
本件規定は，法３７条に違反しており，一審被告による割増金の未払は
多額であり，一審原告らが再三にわたって支払を求めているにもかかわら
ず，一審被告は，一切支払おうとしないばかりか，かえって，一審原告ら
の加入する労働組合を潰そうと不当労働行為に及んでいる。このように一
審被告の上記不払は悪質であるから，付加金全額の支払を命ずるべきであ
る。
⑵一審被告の主張
ア本件規定の効力について
明確区分性について
本件賃金規則による賃金の定めでは，通常の労働時間に当たる部分と
法３７条の定める割増賃金に当たる部分とは明確に判別することができ
る。すなわち，本件賃金規則においては，乗務員の賃金は，基本給＋服
務手当＋交通費＋割増金＋歩合給で構成されるが，このうちの基本給（乗
務しない場合は服務手当）及び歩合給が通常の労働時間に当たる部分で
あり，割増賃金に当たる部分は，本件賃金規則における割増金の部分で
ある。このように上記の各部分が明確に区分されているから，法定の割
増賃金を計算することは可能である。
金額適格性について
本件賃金規則においては，法定の割増賃金を上回る割増金を支払うこ
とになっている。すなわち，労働基準法施行規則（以下「規則」という。）
１９条１項６号は，法３７条１項の「通常の労働時間又は通常の労働日
の賃金」につき，本件のように固定給＋出来高払制の出来高払の部分に
ついては，「その賃金算定期間において出来高払制によって計算された
賃金の総額を当該賃金算定期間における，総労働時間で除した金額」と
定めているが，本件における残業手当の部分を見ると，その計算式は，
「対象額Ａ÷総労働時間×０．２５×残業労働時間」となっているとこ
ろ，上記規則の定めによれば，本来，総労働時間で除する額は，「賃金
算定期間において出来高払制によって計算された賃金の総額」であるか
ら，本件賃金規則では「歩合給⑴」がこれに当たる。ところが，本件賃
金規則では，割増金等を控除する前段階での「対象額Ａ」を総労働時間
で乗した額を基準額としているのであるから，常に乗務員に支払われる
残業手当等は上記規則の規定より算出される法定の割増賃金の額より多
いことになる。
なお，一審被告は，一審原告らに対して，上記のとおり，法定の額を
上回る割増金を支払っているため，法内時間外労働や法定外休日労働の
当たる部分とそれ以外の部分とを区別する必要はない（一審被告におい
ては，１年単位の変形労働時間制を採用しており，変形期間を５２週と
すると，法定労働時間の総枠は２０８０時間［40時間×52週＝2080時間］
となるが，１年の総所定労働時間は２０７７時間である。そして，同時
間を超える労働時間につき割増金を支払っているところ，２０８０時間
との差の３時間は法内時間外労働となり，法３７条に定める割増賃金の
支払義務がないものの，この部分は主張しない。）。
法３７条の趣旨との適合性
法３７条の趣旨は，使用者に割増賃金の支払という負担を強制するこ
とで，労働者の時間外等の労働を抑制するとともに，時間外労働等をし
た労働者への補償を行うことにある。ところで，乗務員は，使用者の指
揮・監督から離れ，自らの才覚で営業を行うという自立性，独立性，現
場即応性の高い業務を行っており，個人の力量で運賃を稼ぎ，これが自
らの収入に反映されるものであるから，収入増加のために必然的に過剰
労働に陥りやすい。そこで，会社としては，過剰労働を防ぎ，乗務員の
健康・安全に配慮する必要があるため，歩合給計算の方式として，算出
基礎となる揚高から割増金相当額を控除する賃金体系にして，無駄な非
効率の時間外労働を防止し，効率的な営業を賃金面で奨励しているので
あって，割増金の支払を免れるという不当な目的はない。
タクシー会社においては，上限運賃をタクシー事業の経営に必要な営
業費（人件費，燃料費，車両修繕費，車両償却費等）に適正な利潤を加
えた総括原価を求め，総収入がこれと等しくなるように運賃水準を決定
する総括原価方式を採用する一方，乗務員については，その労働条件の
改善を図るため，厚生労働省告示によって「自動車運転者の労働時間等
の改善のための基準」が定められるなど，時間外労働及び休日労働に厳
格な限度が設定され，走行距離にも最高限度が定められている。このよ
うにタクシー事業では，運賃が自由に決められず，労働時間にも厳格な
定めがあるため，会社の売上（乗務員の揚高）には限度があり，このよ
うな中でどのような賃金規定を設けるかは，いわば，労使間及び労働者
間で，得られた売上をいかに公平に分配するかの問題として，法による
制限が及ぶものを除けば，契約自由の原則及び労使自治の原則が妥当す
るものである。そして，本件賃金規則は，一審被告所属の乗務員の９５
％が所属する国際労働組合（以下「国際労組」という。）の強い要望を
受け入れたものであり，大小３０回にわたる労使協議が行われ，国際労
組内部でも十分に議論した結果，賃金協定の締結に至ったものであって，
その内容として乗務員に不当な不利益を与えるものではなく，手続的に
も乗務員の利益が確保されている。
したがって，本件規定が法３７条に違反し，あるいはその趣旨を潜脱
するということはない。
一部無効の不当性
本件規定に問題があるとしても，割増金相当額の控除部分のみを無効
として，残部のみで歩合給を計算することは不合理である。本件規定に
おける歩合給の算出は，割増金相当額の控除がなされることを前提とし
て歩率を高く設定しているのであるから，歩率の値を変えずに割増金相
当額を控除する部分のみを無効とすることは，本件規定を設けた経緯か
らして，当事者意思に著しく反する結果を招き，また，当事者間の公平
を害することにもなって不当である。
仮に，本件規定における割増金相当額の控除部分が法に違反して無効
とするならば，その控除に代わるべき代替控除費目を設定する合理的な
補充解釈を行うべきであり，全乗務員の割増金の総額を全乗務員の延べ
乗務数で除した金額（定額控除方式）が最も合理的な補充解釈である。
そして，補充解釈を認めないのであれば，本件規定自体を全部無効とす
べきである。
イ遅延損害金の利率（賃確法６条１項の適否）について
一審原告ｅ，同ｍ及び同ｎに対する遅延損害金については，前記のとおり，
労使間で十分に議論した本件賃金規則の合理性が問題となっており，合理的
な理由によって争訟しているので，賃確法６条１項を適用すべきでない。
ウ法１１４条所定の付加金について
本件では法３７条違反は問題とならないので，付加金が生ずることはない。
仮に，同条の問題になるとしても，前記のような労働組合との交渉状況や本
件賃金規則に割増金の計算式を明示していたといった事情に鑑みれば，一審
被告が不当に割増金の支払を免れようとしたことはないから，付加金の支払
を命ずるのは相当ではない。
４争点
⑴本件規定の効力
ア本件規定の法３７条違反の有無
イ本件賃金規則の明確区分性の有無
ウ割増金の金額適格性の有無（法３７条所定の割増賃金との比較）
⑵賃確法６条１項の適否（一審原告ｅらの関係）
⑶法１１４条所定の付加金を課することの可否及びその相当性
第３当裁判所の判断
当裁判所は，一審の判断とは異なり，歩合給⑴の算定に当たり割増金を控除
する旨を定めた本件規定が，法３７条に違反することはなく，本件賃金規則に
おける賃金の定めが通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の定める割増賃
金に当たる部分とに判別することができ，割増賃金として支払われる金額が，
法３７条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回ることはない
から，一審原告らに対する未払の割増金（主位的請求の部分）又は歩合給（予
備的請求の部分）は存せず，賃確法６条１項を適用する前提を欠き，また，付
加金の支払を命ずる前提も欠いているので，一審原告らの請求はいずれも理由
がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
１本件規定の法３７条違反の主張について
⑴公序良俗違反の主張について
前提となる事実⑵によれば，本件賃金規則においては，時間外手当として
の割増金（深夜手当，残業手当，公出手当）と歩合給⑴を算出するに当たっ
ては，まず，所定の計算式によって対象額Ａを算出した上，これを基礎額と
して，割増金及び歩合給⑴を算出する定めとなっている。そして，歩合給⑴
については，対象額Ａから割増金及び交通費を控除するものとされているが，
法３７条は，労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるか
について特に規定していないことに鑑みると，労働契約において売上高等の
一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除した
ものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合，当該定めが当
然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し，無効と解することがで
きないことは，本件上告審判決で判示されたとおりである。
したがって，本件規定は，法３７条の趣旨に反するものではなく，公序良
俗に反して無効ではないというべきである。
⑵合理性を欠くことから法３７条に違反するとの主張について
ア一審原告らは，本件規定が法３７条の趣旨に反するものではないとして
も，歩合給算定の際に割増金を控除することによって，実質的に割増金の
支払を免れることになるから，もともと係る定めは合理性を欠くものであ
って，法３７条自体に違反し，これを潜脱するものであると主張する。
しかしながら，本件規定においては，所定の計算式によって，割増金（深
夜手当，残業手当，公出手当）を算出することが明確に定められており，
乗務員が時間外，深夜及び休日労働に従事した場合には，一審被告が各乗
務員に対して，これらの割増金を加算した賃金を（名目的，形式的との主
張を伴ってはいるが）支給していること自体は当事者間に争いがない。そ
して，歩合給⑴の算定に当たり，売上高等の一定割合に相当する金額から
割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨の
定めが，法３７条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し，無効と解す
ることはできないことは前記のとおりである。
そもそも法３７条では，労働契約における通常の労働時間の賃金をどの
ように定めるか特に規定していないことに照らせば，労働契約の内容とな
る賃金体系の設計は，法令による規制及び公序良俗に反することがない限
り，私的自治の原則に従い，当事者の意思によって決定することができる
ものであり，基本的に労使の自治に委ねられている事柄というべきであっ
て，通常の労働時間の賃金としての歩合給の定め方を指定し，あるいは規
制した法令等は特に見当たらない。そして，歩合給は，成果主義に基づく
賃金であるから，労働の成果に応じて金額が変動することを内容としてお
り，労働の成果が同じである場合，労働効率性を評価に取り入れて，労働
時間の長短によって歩合給の金額に差が生ずるようにその算定過程で調整
を図ることは不合理なことではなく，本件規定において，歩合給⑴の算定
に当たって割増金相当額を控除する方法は，労働時間に応じた労働効率性
を歩合給の金額に反映させるための仕組みとして，合理性を是認すること
ができるというべきである。
そこで，歩合給⑴の算定過程で，割増金相当額を控除したことをもって，
実際に支給される割増金の経済的効果がいわば減殺されると見られるもの
としても，実質的に割増金の支払がなされていないとは直ちに評価するこ
とはできない（なお，歩合給⑴の算定に当たり，対象額Ａが割増金等の控
除額を下回り，そのマイナス分を他の賃金支給分から控除するとなると，
その分実質的な支払がないと評価し得ることとなるが，一審被告では，こ
のような場合，歩合給⑴の支給額を零円とするに止め，更に他から控除は
しない取扱いにしていることは当事者間に争いがないので，この点は上記
判断に影響しない。）。
したがって，一審原告らの上記主張は採用することができない。
イ一審原告らは，本件規定によって，一審被告が割増金の支払を免れる意
図を有していたことが明らかであり，タクシー業務の実態としても，会社
が営業成績を上げようと，乗務員に深夜労働や長時間労働を強いて常態化
していた状況にあり，乗務員の業務管理の方法として賃金制度を利用せず
とも，他に様々な方法があるなどと主張する。
しかしながら，証拠（乙４，５，証人ｏ，同ｐ）及び弁論の全趣旨によ
れば，本件規定による歩合給⑴の算定方法が採用された事情は以下のとお
りであることが認められる。すなわち，タクシー業務は，単独で業務車両
を運行して営業活動を自由に行うという業務の形態から，乗務員は，会社
組織に属しながらも業務遂行の点で自主性，独立性が高く，日常の営業活
動においては，いわゆる個人タクシーと同じように，実質的に個人事業主
と変わらない特質を有する上，賃金制度での歩合給制の採用によって，売
上を伸ばして増収を図るために，所定労働時間を超えて長時間労働に陥り
やすい労働の実態があることから，過剰な長時間労働を抑止することで，
乗務員の健康や業務の安全管理を図る必要があること，また，２４時間営
業のために，乗務体制としてシフト制を採用していることから，深夜労働
が多い時間帯とそうでない日中の時間帯に乗務員を振り分ける必要があ
り，乗務員の事情によっては，深夜勤務や時間外労働ができない者もある
ため，会社に所属する乗務員全体としての賃金体系での公平性を確保する
必要があること，さらに，会社の立場からは，営業用車両の確保・維持や
諸施設の維持管理などの，営業体制を整備するのに相応の各種経費を要す
るものであり，これらの経費を考慮した上で，法的規制の下で限られた範
囲の収入の中で適正利潤を確保しなければならないこと，といった事情が
認められる。他方において，証拠（甲５，一審原告ａ本人）によっても，
タクシー事業全般において，一審原告らが主張するような業務の実態があ
るとは直ちに認められず，一審原告らが指摘するＧＰＳやタコメーター等
の走行記録を利用した業務管理の方法は，全乗務員に対して日常的かつ網
羅的に実施するには，多大な労力とコストを伴うもので，経営面からは現
実的な手法であるとは言い難いし，賃金面から乗務員に対して労働効率化
の働き掛けを行おうとする施策を否定する理由とはならない。
そうすると，本件規定による歩合給⑴の算定方法は，前記認定のとおり，
揚高の一定割合を基礎として割増金相当額を控除費目として合理的な利潤
を確保するとともに，賃金面において，乗務員に対して労働効率化への動
機付けを行うことで，非効率的な時間外労働を抑止し，効率的な営業活動
を奨励しようとするもので，業務の実態に即した賃金制度として合理性を
認めることができるというべきであって，一審被告が割増金の支払を免れ
る意図を有して設けたものとは認められない。
ウさらに，本件賃金規則については，一審被告の労働組合である国際労組
との間で，労使協議を重ねた結果，協定の締結に至ったものであるが，一
審原告らは，国際労組は会社寄りの立場を採っているため，合理性を裏付
ける事情とはなり得ないなどと主張する。
しかしながら，証拠（乙４，証人ｏ）によれば，国際労組は，一審被告
に所属する乗務員の約９５％が加入する労働組合であるところ，国際労組
の内部でも様々な賃金体系の在り方を検討した末に，最終的に，本件賃金
規則による賃金の定めが最も労働者に有利であると判断したこと，これを
検討するに当たっては，組合員全員が参加する各支部会ごとに討議を行い，
意見を集約した上で，中央委員会で討議し，最終的に合同執行会議におい
て全会一致で中央委員会に提案し同委員会でも全員一致で採決したという
意思決定の過程を経ていること，現状において，本件賃金規則は，会社が
適正な利潤を確保しながら様々な働き方がある中で，労働分配という観点
から見て乗務員により最も有利であるとし，国内のタクシー会社の中でト
ップクラスの賃金が維持されていると評価していることが認められる。こ
のような事情に照らせば，本件賃金規則は，一審被告に所属する大多数の
乗務員の意向を踏まえたものとして労働組合の承認を得たものであって，
労働者の立場から見ても，合理性が確保された内容であるということがで
きる。
以上，検討してきたとおり，歩合給⑴の算定に当たり割増金を控除する
旨を定めた本件規定は，タクシー業務の実態に即して，賃金面から乗務員
に労働効率化の動機付けを与えて，非効率的な時間外労働を抑止し，効率
的な営業活動を奨励するため，労使間の協議の末に協定成立に至っている
ものであるから，協定締結の事実も合理性を裏付ける事情と認められる。
したがって，一審原告らの上記主張は採用することができない。
２本件規定の明確区分性について
⑴使用者が，労働者に対し，時間外労働等の対価として法３７条の定める割
増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するに当たっては，まず，
労働契約における賃金の定めについて，それが通常の労働時間の賃金に当た
る部分と同条の定める割増賃金に当たる部分とに判別することができるかを
判断する必要がある（最高裁平成３年（オ）第６３号平成６年６月１３日第
二小法廷判決・裁判集民事１７２号６７３頁，最高裁平成２１年（受）第１
１８６号平成２４年３月８日第一小法廷判決・裁判集民事２４０号１２１頁
参照）。
前提となる事実⑵によれば，本件賃金規則では，乗務員に支給される賃金
は，基本給，（乗務しなかった場合の）服務手当，交通費，歩合給及び割増
金によって構成され，このうちの割増金は，深夜手当，残業手当及び公出手
当（法定外休日労働分及び法定休日労働分）をその内容とし，歩合給は，毎
月の揚高を基礎として算出される成果主義的な報酬である歩合給⑴と，賞与
の廃止に伴い，これに替わるものとして定められた歩合給⑵があり，これら
の計算方法は，本件賃金規則で定める前掲の計算式が示すとおりである。そ
して，以上の賃金のうちで，基本給，服務手当及び歩合給の部分が，通常の
労働時間の賃金に当たる部分となり，割増金を構成する深夜手当，残業手当
及び公出手当が，法３７条の定める割増賃金に当たる部分（ただし，残業手
当の対象となる法内時間外労働の部分と，公出手当の対象となる法定外休日
労働の部分は，法３７条の定める割増賃金には当たらない。）に該当するこ
とになる。
したがって，本件賃金規則においては，通常の労働時間の賃金に当たる部
分と法３７条の定める割増賃金に当たる部分とが明確に区分されて定められ
ているということができる。
⑵この点，一審原告らは，①割増賃金が通常の労働時間の賃金に加えて支払
われているかを判断するためには，通常の労働時間の賃金が，時間外労働時
間に応じて変動するものであってはならないから，時間外労働時間に応じて
増減が生ずる歩合給⑴は，通常の労働時間の賃金に当たると評価することが
できず，通常の労働時間の賃金に当たる部分を判別することができない，②
本件賃金規則では，名目的に割増金の支払がなされているが，歩合給⑴の計
算過程でこれと同一額が控除されているので，実質的に時間外労働の対価が
支払われているとはいえないから，割増金が法３７条の定める割増賃金に当
たる部分ということはできず，その他に同条の定める割増賃金に当たる部分
が存在しないとして，明確区分性を欠くと主張する。
まず，上記①の点については，歩合給は，労働の成果である売上高に応じ
た一定割合の金額を報酬とする賃金であるが，労働の成果のみならず，労働
効率性を評価に取り入れて，成果の獲得に要した労働時間によって金額が変
動するものとしても，成果主義的な報酬として，通常の労働時間の賃金であ
るという本質を失わない。このように通常の労働時間の賃金としての歩合給
⑴の算定に当たり，時間外労働時間の長さを考慮に含めることが公序良俗に
反しないことは前記のとおりであるし，また，これを制限する法令等の根拠
も見当たらないため，これを通常の労働時間の賃金の計算方法とすることが
許されないとする根拠はなく，その労働時価の長さを考慮するための方法と
して割増金の控除を定めたとしても，上記のとおり通常の労働時間の賃金で
あることの性格を失わず，法３７条の定める明確区分性には反しない。
上記②の点については，一審被告においては，本件賃金規則に従って，割
増金を加算した賃金を各乗務員に支給していることは前記のとおりであり，
歩合給⑴の算定過程で，割増金相当額を控除する方式を採用しても，それは
飽くまで歩合給⑴を算定する際の労働効率性の観点からの評価要素の性質を
有するもので，係る定めが法３７条に違反せず，実質的に時間外労働への対
価が支払われていないと直ちに評価することはできないことは既に前記１で
説示したとおりであるから，本件賃金規則で定める割増金は，その内容から
して，法３７条に定める割増賃金に該当するというべきである。
したがって，一審原告らの上記主張はいずれも採用することができない。
３割増金の金額適格性について
⑴そこで，本件賃金規則において，割増賃金として支払われた金額（割増金）
が，通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として，法３７条等
に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回らないか否か（前記２
⑴の最高裁判決参照）を検討する。
法３７条１項に定める通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額に
ついて，規則１９条１項６号は，出来高払制その他請負制によって定められ
た賃金については，その賃金算定期間において出来高払制その他の請負制に
よって計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における，総労働時間数で
徐した金額とする旨を定めている（また，法３７条１項の時間外及び休日の
割増賃金に係る率の最低限度を定める政令は，時間外労働につき２割５分，
休日労働につき３割５分と定める。）。そして，本件賃金規則において，上
記の「賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された
賃金の総額」に該当するのは，歩合給⑴となる。他方で，本件賃金規則では，
割増賃金を構成する残業手当，深夜手当及び公出手当について，その歩合給
に相当する部分の算定方法としては，対象額Ａ（歩合給⑴の算定過程で控除
される割増金の控除前の金額）を総労働時間で除し，これに０．２５（残業
手当，深夜手当及び公出手当のうち法定外休日労働分）又は０．３５（公出
手当のうち法定休日労働分）を乗じた金額に該当する労働時間を乗ずる旨を
定めている。そうすると，本件賃金規則では，割増賃金として支払われる金
額は，賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された
賃金の総額（歩合給⑴）ではなく，割増金を控除する前の対象額Ａを計算の
基礎とするから，それを控除した後の歩合給⑴に相当する部分の金額を基礎
として算定する法３７条等に定められた割増賃金の額を常に下回ることがな
いということができる。
したがって，本件賃金規則においては，割増金の支払については，法３７
条の定める支給要件を満たしているというべきであって，一審被告の一審原
告らに対する未払の割増金又は歩合給があるとは認められない。
⑵この点，一審原告らは，歩合給⑴が「賃金算定期間において出来高払制そ
の他の請負制によって計算された賃金の総額」に該当することを争い，その
提出に係る有識者作成の意見書（甲１４）では，本件賃金規則における歩合
給部分の割増賃金については，対象額Ａを算定の基礎額とすべきであり，対
象額Ａから割増金を控除した残額を歩合給として定めることは，法３７条の
みならず，法２４条にも違反する旨の見解が示されている。
しかしながら，歩合給⑴の計算過程で割増金を控除することが，法３７条
に違反せず，一審被告が乗務員に対して割増金を加算した賃金を支給してい
ることは前記のとおりであるから，法２４条に違反していないというべきで
ある。そして，本件賃金規則の内容に照らしても，対象額Ａは揚高をベース
にしているが，各種手当や歩合給算定のための基礎数値に止まり，当然に労
働者がその金額を取得できる性質のものとは認められないし，労働の成果に
連動する歩合給を算定するに当たり，その労働の成果を評価する方法として，
労働効率化の動機付けを与えるため割増金を控除する算定方法を労使間で協
定することが許されることは既に説示したとおりである（上記意見書は，揚
高から経費に相当する部分を控除する算出方法を採用することは不合理では
ないとしつつ，歩合給の算定に当たり残業手当を経費として控除することは，
本来使用者が負担すべき割増賃金という法上の責任コストを労働者に転嫁す
るもので妥当ではないとしているが，そのような算定方法を採用することが
効率的な営業活動を奨励するための賃金制度として合理性の認められること
は既に判示したとおりである。）。そうすると，本件賃金規則における定め
により，歩合給⑴が，「賃金算定期間において出来高払制その他の請負制に
よって計算された賃金の総額」に当たると解するのが相当である。
したがって，一審原告らの上記主張は採用することができない。
４賃確法６条１項の適否について
一審原告ｅらは，賃確法６条１項に基づき，未払の割増金又は歩合給につい
て，それぞれの退職した日の翌日から支払済みまで年１４．６％の割合による
遅延損害金の支払を求めている。
しかしながら，既に検討してきたように，一審原告ｅらに対して，割増金又
は歩合給の全部又は一部について未払があることを認めるに足りる証拠はない
から，賃確法６条１項を適用する前提を欠くというべきである。
したがって，一審原告ｅらの上記主張は採用することができない。
５法１１４条所定の付加金を課することの可否及びその相当性について
一審原告らは，本件規定が法３７条に違反しており，割増金又は歩合給の未
払は多額であって，上記不払は悪質であるから，一審被告に対して，付加金の
支払を命ずるべきであると主張する。
しかしながら，既に検討してきたとおり，一審被告において，一審原告らに
対し，割増金又は歩合給の全部又は一部について未払があることを認めるに足
りる証拠はなく，その他に法３７条に違反する事実を認めることができないか
ら，法１１４条を適用する前提を欠くというべきである。
したがって，一審原告らの上記主張を採用することができない。
６よって，一審原告らの請求はいずれも理由がないから全部棄却すべきところ，
一審判決中これを認容した部分は失当であって，一審被告の本件控訴は理由が
あるから，一審判決中一審被告の敗訴部分を取り消し，係る部分について，一
審原告らの請求をいずれも棄却し，一審原告らの本件各控訴は理由がないから
いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官都築政則
裁判官石垣陽介
裁判官野本淑子

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