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平成１５年３月２０日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　
平成１３年(ハ)第６８８５５号貸金請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年２月２０日
主　　　　　　　文
　１　被告は原告に対し，金１４６万４６３５円及び内金１３９万６３４８円に対
する平成１３年７月２６日から支払済みま　　　　で年３０パーセントの割合によ
る金員を支払え。
　２　原告のその余の請求を棄却する。
　３　訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。
　４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求の趣旨
　　　被告は原告に対し，金１８１万７６１３円及びこれに対する平成１３年３月
２８日から支払済みまで年３０パーセント　　　　の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　１　請求原因
　(1)　原告は訴外Ａ（以下「Ａ」という。）に対し，平成１１年５月２７日，次の
とおり金銭を貸し付けた。
　　ア　貸付金額　　　　　金３００万円
　　イ　利息　　　　　　　年２９．８０パーセント（年３６５日として計算）
　　ウ　遅延損害金　　年３６．５０パーセント（年３６５日として計算）
　　エ　弁済期・弁済方法　平成１１年６月より同１６年５月まで毎月２７日限
り，元金５万円を経過利息とともに原告の本・　　　　支店に持参又は送金して支
払う。
　　オ　特約元利金の支払いを怠ったときは期限の利益を失う。
(2)　被告は，前同日，Ａの前項の契約に基づく債務を連帯保証した。
　(3)　本件の貸付・弁済については，貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業
法」という。）第４３条に定める下記の要件　　　を満たすので，利息制限法の制
限利率（利息年１５パーセント，遅延損害金年３０パーセント）を超える支払につ
いては有　　　効な利息・損害金の弁済とみなされる。
ア　原告は貸金業者である（登録番号ａ財務局長（ｂ）第ｃ号）。
　　イ　原告は，契約締結の際に，Ａに対し下記①の事項等が記載された貸金業　
法第１７条１項，同施行規則第１３条に定める　　　貸付契約説明書を，被告に　
対し下記①②の事項等が記載された貸金業法第１７条２項，同施行規則第１４条に
定める貸付　　　契約説明書を，それぞれ交付した。
　①　貸付年月日，貸付金額，返済方法，利息及び損害金の約定とその内容，　期
限の利益喪失特約，商号・名称または氏名，住　　所地，登録番号，債務　者が負
担すべき元本及び利息以外の金銭
　②　保証契約年月日，保証の範囲，主債務者と連帯して義務を負担する旨　等
　　ウ　Ａは別紙Ⅰ元利金計算書のとおり，上記約定の利息，損害金，元金の一部
として任意に弁済した。
　　エ　原告は前項の弁済の都度，直ちに弁済者に対し上記弁済に対応する下記③
の事項等が記載された貸金業法１８条，同施行　　　規則第１５条に定める受取証
書を交付した。
　③　受領年月日，受領金額及び利息・損害金，元金への充当額，当該返済後の残
債務額，貸付年月日に変わる契約番号，商号・　　名称又は氏名，住所地，登録番
号等
　(4)　Ａ及び被告は平成１１年７月２７日の元利金の弁済を怠り，期限の利益を喪
失した。
２　被告の答弁
　(1)　請求原因(1)，(2)は認める。
　(2)　請求原因(3)アは認める。
　(3)　請求原因(3)イのうち被告に関する部分は認めるが，その余は知らない。
　(4)　請求原因(3)ウ，エは否認する。
　(5)　請求原因(4)は知らない。
３　争いのない事実及び前提事実
　(1)　原告が貸金業法の規定による登録を受けている貸金業者であること，原告と
Ａ及び被告との間の本件契約の内容，契約　　　締結時に被告に対して前記１(3)イ
①②の事項が記載された貸金業法第１７条２項，同施行規則第１４条に定める貸付
契約　　　説明書が交付されたこと，Ａの各弁済及びその充当は原告主張のとおり
であること，は当事者間に争いがない。
　(2)　契約締結時にＡに対して，前記１(3)イ①の事項が記載された貸金業法第１
７条１項，同施行規則第１３条に定める貸付契　　約説明書が交付されたことは，
証拠（甲２）により認められる。
４　本件の争点
　(1)　Ａが行った本件の各弁済は，本件約定による利息，損害金，元金の一部とし
て任意にされたものか。
　(2)　原告は本件の各弁済の都度，直ちに弁済者に対し前記１(3)エ③の事項が記
載された貸金業法第１８条，同施行規則第１５　　条に定める受取証書を交付した
か。
　(3)　Ａ及び被告は平成１１年７月２７日に期限の利益を喪失したか。
　(4)　Ａが本件貸付を受けるに際して，原告の一営業部門である株式会社Ｂに対し
て手数料として金１５万７５００円を支払っ　　たか。
５　争点についての当事者の主張の要旨
　(1)　弁済の任意性について
　　　（被告の主張）
Ａは原告に対して本件以外にも２件の債務があり，これら複数の債務につい
て一括して同じ日にまとまった金額を振り込　　　んで支払っており，本件債務の
利息としていくら，損害金としていくらというように指定して振り込んだ訳ではな
い。債務が　　複数になった場合の弁済金の振分け方法については，原告とＡの間
で合意があったが，実際には平成１１年１１月３０日以降　　の弁済についてはこ
の合意に基づく充当がされておらず，Ａの意思に基づかないものであるから，利息
又は賠償として任意に　　支払ったとはいえない。
　　　（原告の主張）
「利息又は賠償として任意に」支払ったというためには債務者が契約に基
づく利息又は損害金の支払に充当されることを　　　認識していれば足り，充当指
定は要せず，充当金額の詳細まで認識していることを要しない。このことは数口の
貸付につい　　て弁済が行われる場合も同様である。本件ではＡは各貸付に際して
それぞれ貸付説明書，償還表の交付を受け，支払の都度各　　貸付についての充当
を記載した詳細な受取証書を受領しており，しかも数口の債務への振分け充当は原
告とＡの合意に基づい　　てなされているのであるから，Ａが利息又は損害金と認
識して任意に支払ったことは明らかである。
　(2)　貸金業法第１８条，同施行規則第１５条に定める受取証書の交付について
　　　（被告の主張）
受取証書が弁済後直ちに交付されたといえるのは，２３回の弁済のうち，公
証人の確定日付により認証されたと評価しう　　る平成１１年６月２８日（第１
回），平成１１年８月２７日（第４回）など７回分に過ぎず，残りの１６回分につ
いては公　　　証人の確定日付による認証とはかなりの間隔があいており，直ちに
交付されたとの証拠はない。
　　　（原告の主張）
　　　原告は各弁済日の翌営業日には受取証書を発送しており，その郵送控えに　
後日の偽造，変造を防止するため月に１回程度　　まとめて公証人の確定日付を得
ていた。貸付契約説明書及び償還表の交付を受け毎月支払うべき利息等の　金額が
あらかじめ　　明示されていた本件においては，受取証書の交付に若干の日時を要
したとしても貸金業法第１８条の趣旨を損なうものではな　　い。
　(3)　期限の利益喪失について
　　　（被告の主張）
原告は期限の利益喪失日とする平成１１年７月２７日（第２回支払予定日）
以後も本件債務の支払を受領しており，支払が途絶するまで元利金の一括請求
をしていない。しかも各回の支払額はＡと打　　　ち合わせた上で決めており，Ａ
は要求された額を上回る支払をしていた。支払の遅れも平成１２年５月までは年末
年始の特殊　　事情のない時期はせいぜい１日か２日程度に過ぎず，その後遅れが
ちになったがほぼ１ヶ月間隔で支払がなされている。さら　　に，Ａは支払総額で
みると当初の約定金額を上回る支払をしており，原告は本件債務について期限の利
益を喪失したとする平　　成１１年７月２７日以後，本件債務が完済されないのに
新たに同年１１月２日付けで金４８０万円の（以下「第２貸付」とい　　う。），
同１３年２月１６日付で金２５０万円の（以下「第３貸付」という。）追加融資を
行っている。６０回の分割払いの　　うち１回でも支払が遅れただけで期限の利益
を失うとする約定自体公序良俗に反し無効であると解すべきであるが，仮に有効　
　であるとしても前記のような事情の下では，原告は期限の利益喪失の主張を放棄
していたか，少なくとも期限を猶予していた　　ものと解すべきである。仮にそう
でないとしても，原告による期限の利益喪失の主張は権利の濫用であって，信義則
に照らし　　て許されない。したがって，Ａ及び被告が期限の利益を喪失したのは
本件訴訟提起の時点であり，Ａが支払った金員はすべて　　元金及び利息に充当さ
れるべきで，遅延損害金に充当されるべきではない。
　　　（原告の主張）
原告は期限の利益喪失日以降は一括請求をしており，Ａの支払金について
はすべて「遅延損害金」として支払を受け，受　　取証書にもその旨記載してい
る。その後の一部入金は，全額の一括返済ができないので事実上の一部入金として
受領しただけ　　で期限を猶予する意思はなかった。元利金の支払いを遅滞したと
きは当然に期限の利益を失う」との約定に照らせば，支払の　　遅れが１日か２日
程度の場合でも期限の利益を失うのは当然である。この約定は契約自由の範囲内で
あり当然有効である。さ　　らに，Ａが当初予定額を上回る支払をしたのは，利息
よりも高い遅延損害金を支払わねばならないからであって当然である。　　原告は
被告主張のとおり第２，第３の追加貸付をしたが，その後も本件については追加貸
付分とは区別して遅延損害金に充当　　しており，期限を猶予したことはない。し
たがって，原告による期限の利益喪失の主張は権利の濫用にはあたらず，信義則に
　　反するものでもない。
　(4)　原告の一営業部門である株式会社Ｂに対する手数料支払の有無
　　　（被告の主張）
Ａが本件貸付を受けるに際して，株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という）に対して
手数料として金１５万７５００円を支払っ　　　　た。全く無関係の者が原告から
の借り入れに際して手数料を取ることは通常ないから，Ｂは事実上原告の一営業部
門であると　　解すべきであり，この手数料は利息とみなされるべきである。
　　　（原告の主張）
Ｂに対する手数料支払の事実は知らない。Ｂが原告の一営業部門であると
の事実は否認する。
第３　当裁判所の判断
　
１　弁済の任意性について
　(1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　　　Ａは別紙ⅡないしⅢのとおり弁済し，本件貸付，第２貸付，第３貸付の利
息・損害金・元金にそれぞれ充当された（被告の　　主張を原告は争わないし，甲
５５，５９からも推認される）。原告のＡに対する貸付が複数口になった場合の弁
済金の振分け　　につき，振分依頼書（甲５６，甲６０）により，借入年月日の古
い順に①前回利息・損害金の不足金がある債務の不足金，②　　借入年月日の古い
順に約定利息・損害金，③借入年月日の古い債務順に各債務の当初約定支払元金，
④剰余金は全額を借入年　　月日の古い債務の元本，とする旨の合意があった。本
件貸付の当初約定支払元金は５万円，第２貸付の当初約定支払元金は８　　万円，
第３貸付の当初約定支払元金は４万１０００円である。
(2)以上の事実を踏まえて判断すると，本件各弁済の充当は，別紙Ⅱの入金番号
９以降については必ずしも前記の振分依頼書　　に基づく合意のとおりに充当され
ていないというべきである。すなわち，証拠（甲５６，甲６０，証人Ｃ）によれ
ば，複数口　　の弁済が開始された平成１１年１１月３０日（別紙Ⅱの入金番号
８）については前記振分依頼書の順序である①②③④の順に　　充当され利息とし
て７万５６８６円，元本として５万４５８５円が充当されているが（別紙Ⅲの入金
番号８の元金充当額は③　　５万円，④４５８５円とみることができる），同１２
年１月５日（別紙Ⅱの入金番号９）については前記振分依頼書③の借入　　年月日
の古い債務順に各債務の当初約定支払元金である金５万円ではなく４万１８８３円
の充当となっている。この点につい　　て原告は，前回までの元本充当額が予定額
を超過していたためこれを考慮して③の当初約定支払元金として２万１９９０円を
　　充当したと主張するが，前記振分依頼書にはそのような解釈の根拠となる文言
はなく，またそのような解釈が当事者の合理的　　意思に合致するとする根拠も見
いだせない。さらに，原告は前記振分依頼書に「私から連絡なき場合は，以下の○
印のとおり　　振り分けて下さい」との文言があることを根拠に，弁済者であるＡ
の本件貸付の残元金を２５０万円にしたいとの申出を優先　　させた結果であると
主張し，証人Ｄも同旨の証言をするが，当時のＡとのやりとりについてのＤ証人の
記憶は必ずしも明確で　　なく，他にこれを認めるに足りる証拠もないから，Ａか
ら前記のような申出があったとの事実を認定することはできない。そ　　うする
と，本件貸付につき前記振分依頼書に基づく当初約定支払元金である５万円に満た
ない充当がされている各弁済（別紙　　ⅡないしⅢの入金番号９，１１，１４，１
５，１９，２２），並びに，第２貸付につき当初約定支払元金である８万円を超え
　　る充当がされている各弁済（別紙ⅡないしⅢの入金番号１２，１６，１７，２
０），及び第２貸付の元金に８万円未満しか充　　当されていないのに第３貸付に
ついて当初約定支払元金である４万１０００円を超える充当がされているもの（２
３）は，前　　記振分依頼書に基づくものとはいえず，この充当の根拠は不明とい
う他はない。
　(3)　貸金業法４３条のいわゆるみなし弁済の要件である「利息又は賠償として任
意に」支払ったというためには，原則とし　　　て，債務者が契約に基づく利息又
は損害金の支払に充当されることを認識していれば足り，具体的な充当指定は要せ
ず，充当　　金額の詳細まで認識していることを要しないと解するのが相当であ
る。しかし，本件のように債務が複数あり，それぞれにつ　　いて償還表が交付さ
れ，しかも各弁済期が同一日であるような場合に振分依頼書によって明確に充当方
法が合意されていると　　きに，その合意が弁済の任意性の基礎となるものと解す
べきであり，これと異なる充当は弁済者の意思に基づかないものと推　　認するの
が相当である。これを本件についてみると，複数口の弁済が開始された後の前記１
１回の弁済については前記振分依　　頼書に基づくものとはいえず，弁済者の意思
に基づかないものとして任意性の要件を欠くものと解するのが相当である。
　２　貸金業法第１８条，同施行規則第１５条に定める受取証書の交付について
　　証拠（甲６２，証人Ｄ）によれば，本件のＡの弁済はすべてが銀行振込によ
り行われた事実が認められる。この場合でも貸　　金業法第１８条，同施行規則第
１５条に定める受取証書の交付は必要と解すべきである。しかし，債権者が振込送
金を確認し　　て受取書面を発送するまでの間に相当の日時を要することは当然に
予定されることであり，この相当期間内に受取証書が発送　　されている場合は貸
金業法第１８条にいう，「直ちに」交付したと解するのが相当である。これを本件
についてみると，証拠　（甲２８ないし４４の領収書郵送控え）によれば，各弁済
についての受取証書は弁済の翌営業日には発送されている事実が認め　　られる。
この点につき被告は，公証人の確定日付による認証とはかなりの間隔があいてお
り，受取証書が直ちに交付されたと　　の証拠はないものが１６回分あると主張し
ている。しかし，領収書郵送控えは原告が大量に発送する領収書について，日付順
　　に領収書番号，契約番号，氏名，入金年月日，送金入金額を特定して一覧整理
したもので，原告の通常業務の一環として機械　　的に作成されたものと解され，
その信用性は公証人の確定日付による認証の有無を問わず一般に高いと評価するこ
とができ　　　る。また，発送された受取証書は貸金業法施行規則第１５条に定め
る要件を満たしている。したがって，原告は本件の各弁済　　の都度，直ちに弁済
者に対し適式な受取証書を交付したものと認めるのが相当である。
　３　期限の利益喪失について
(1)Ａの弁済の経過については当事者間に争いがない。
　　　証拠及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。原告が期限の利益喪
失日とする平成１１年７月２７日以後，平成１　　２年５月までは３日ないし９日
の遅れがあり，その後２０日から５０日前後の遅れが生じるようになった時期もほ
ぼ１ヶ月間　　隔で支払がなされており，原告はこれを受領している。各回の支払
額はＡと打ち合わせた上で決めており（甲６２，証人　　　　Ｄ），Ａは要求され
た額を上回る支払をしていた。原告は本件債務について期限の利益を喪失したとす
る平成１１年７月２７　　日以後，本件債務が完済されないのに新たに同年１１月
２日付けで金４８０万円の第２貸付を，同１３年２月１６日付で金２　　５０万円
の第３貸付を追加して行っている。
　　　また，本件の支払が途絶するまでの間に，Ａないし被告に対して元利金の一
括請求をしたこと，またはあらためて期限の利　　益を喪失させる意思表示をした
ことを認めるに足りる証拠はない。
　(2)　以上の事実をふまえて判断すると，１回の支払遅滞で期限の利益を失うとの
約定は契約自由の範囲内の合意と認められ，　　これを公序良俗に反し無効とする
のは相当でない。しかし，前記のような事情の下では，原告は少なくとも黙示に期
限の利益　　喪失の主張を放棄していたか，事実上期限を猶予していたと評価する
のが相当であり，これに対するＡないし被告の信頼は保　　護されるべきである。
そうすると，その後元利金の一括請求や，あらためて期限の利益を喪失させる意思
表示をした事実が認　　められない本件においては，原告による期限の利益喪失の
主張はこの信頼に反するもので，信義則に照らして許されないと解　　するのが相
当である。したがって，Ａ及び被告が期限の利益を喪失したの
　　は本件訴訟提起の時点であり，Ａが支払った金員はすべて元金及び利息に充当
されるべきで，遅延損害金に充当されるべきで　　はない。
　４　原告の一営業部門であるＢに対する手数料支払の有無について
証拠（乙４）によれば，Ａが本件貸付を受けたのと同一日に，Ｂに対して金
１５万７５００円を支払った事実が認められ　　　る。しかし，この金銭支払の趣
旨は被告が主張するような本件貸付に際しての手数料であるかどうかは明らかでな
く，またＢ　　が事実上原告の一営業部門であってこれと同視すべきであるとの事
実及び評価を根拠づける証拠はない。したがって，この点　　についての被告の主
張は理由がない。
　５　まとめ
　　　以上のとおりであって，Ａの平成１２年１月５日以降の各弁済のうち前記の
１１回分については貸金業法４３条の要件を満　　たさないので，これらを利息制
限法の範囲内に引き直して充当計算すべきである。そして，Ａは期限の利益を喪失
したとは認　　められないので，本件の各弁済はすべて利息として充当計算される
べきである。そうすると，その充当計算結果は別紙Ⅳの計　　算書のとおりとな
り，原告の請求は残元金１３９万６３４８円，これに対する期限の利益喪失時点で
ある本件訴え提起の日　　（平成１３年７月２５日）までの利息金６万８２８７
円，並びに，残元金に対する期限の利益喪失の日の翌日である平成１３年　　７月
２６日から支払済みまで年３０パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める
限度で理由があり，その余は理由がな　　い。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　東京簡易裁判所民事第１室
　　　　　　　　　　裁　判　官藤岡謙三

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