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         主    文
     原判決を破棄する。
     本件を東京高等裁判所へ差戻す。
         理    由
 上告代理人鈴木義男、同河野太郎の上告理由第二点について。
 原判決は、上告人の予備的請求の当否を判断するにあたり、訴外Ｄ銀行が被上告
銀行に対し送金受取人である上告人に支払をなすべきことを委託した事実を認めな
がら、右訴外銀行と被上告銀行間に締結されている電信為替取引契約書（乙二号証）
第四条に「電信送金為替ハ前条ノ取組通知ニ符合スル電報送達紙ヲ呈示シタル者ヲ
本人ト看做シ之カ支払ヲ為スモノトス」とあり、第五条に「電信送金為替受取人二
対シ被仕向店ニ於テ保証人ヲ立ツルコトヲ請求シタル場合相当ノ保証人ナキトキハ
其ノ支払ヲ拒絶スルコトアルヘシ」との条項があることを理由に、本件電信為替契
約上において被上告銀行は送金受取人として指定された者に対して必らず支払を為
さなければならないものでなく、却つて電報送達紙の呈示を必要とし、又保証人を
立てることを要求しうる以上、右契約は被上告銀行のＤ銀行に対する関係において
も被上告銀行が上告人への支払義務を負担していたものとは認められない、換言す
ればＤ銀行と被上告銀行との間の支払の委託は、Ｄ銀行の計算において支払をなし
うる権限を与えたに止り、特定人たる上告人に対する支払義務を課していたもので
はない、と判示していること所論のとおりである。
 しかしながら、電信為替取引契約に基づき仕向銀行から指定受取人に支払うべき
ことを委託された以上、被仕向銀行は、仕向銀行に対する関係において、指定受取
人に委託金を支払うべき義務を負担することは当然であつて、前示条項は指定受取
人の送金受領のための方式乃至手続を定めたものであり、被仕向銀行にとつては一
種の免責約款のはたらきをするものと解するのが相当であつて、同条項があるから
といつて被仕向銀行たる被上告銀行が、仕向銀行たるＤ銀行に対する関係において、
指定受取人たる上告人に支払をなす義務を負わないとは到底解することをえない。
 されば、この点において原判決には法律行為の解釈を誤つた違法があり、この違
法は判決に影響を及ぼすこと明らかであるから、原判決を破棄し、更に審理を尽さ
しむるため本件を原審に差戻すべきものとする。よつて、その余の論点に対する判
断を省略し、民訴四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決す
る。
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    河   村   又   介
            裁判官    垂   水   克   己
            裁判官    石   坂   修   一
            裁判官    五 鬼 上   堅   磐
            裁判官    横   田   正   俊

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