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平成２４年１０月３０日判決言渡
平成２３年（行ケ）第１０４４４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年８月３０日
判決
原告エルジーエレクトロニクス
インコーポレイティド
訴訟代理人弁護士上谷清
同仁田陸郎
同萩尾保繁
同山口健司
同薄葉健司
同石神恒太郎
同関口尚久
訴訟代理人弁理士南山知広
同河合章
被告特許庁長官
指定代理人乾雅浩
同小池正彦
同田部元史
同芦葉松美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００９－５１１号事件について平成２３年８月１９日にした審決
を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年１月１０日に出願した特願２００３－４２３６号の一部を，
平成１８年１月５日に，発明の名称を「ブロック予測方法」として分割出願したと
ころ（パリ条約による優先権主張：平成１４年４月９日（ＫＲ）大韓民国），平成
１９年８月３１日付けで拒絶理由通知を受けたので，平成２０年３月４日に手続補
正書及び意見書を提出したが，同年９月２９日付けで拒絶査定がなされた。
原告は，平成２１年１月５日，拒絶査定不服審判を請求し（不服２００９－５１
１号），同年２月４日に手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）が，
同年１１月３０日に前置審査報告がなされ，平成２２年７月５日付けで審尋が行わ
れ，原告は，同年９月２９日付けで回答書を提出したが，特許庁は，平成２３年８
月１９日付けで「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は
同年９月６日に原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
【請求項１】（下線部が本件補正により付加された部分）
「双予測ピクチャにおける現在のブロックの予測方法において，
ダイレクトモードで，前記現在のブロックの第１および第２の動きベクトルを，
第２の参照ピクチャに含まれる同一の位置にあるブロックの動きベクトルから導出
するステップと，
前記第１の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第１の参照ピクチャとを
利用して，第１の動き補償されたブロックを得るステップと，
前記第２の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第２の参照ピクチャとを
利用して，第２の動き補償されたブロックを得るステップと，
前記双予測ピクチャに割り当てられた第１のピクチャ順序カウンタ値，前記第１
の参照ピクチャに割り当てられた第２のピクチャ順序カウンタ値及び前記第２の参
照ピクチャに割り当てられた第３ピクチャ順序カウンタ値に基づいて，第１および
第２の係数を計算するステップと，
前記第１および第２の動き補償されたブロックにそれぞれ前記第１および第２の
係数を適用することによって，前記現在のブロックを予測するステップと，
有することを特徴とする予測方法。」
【請求項２】
「前記第１の参照ピクチャは，順方向参照ピクチャ中，前記双予測ピクチャから
最も時間的距離が近い参照ピクチャである，請求項１に記載の予測方法。」
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)結論
本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は，本願の出
願前に頒布された刊行物である，「ImproveddirectmodeforBpicturesin
TML」(ITU-TelecommunicationsStandardizationSectorSTUDYGROUP16Video
CodingExpertsGroup(Question15)EleventhMeeting:Portland,Oregon,USA,22
August,2000,Q15-K-44)（甲１１，以下「引用例１」という。）に記載された発明
（以下「引用発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができ
たものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受
けることができないものである。
したがって，本件補正は却下すべきものであるから，本願の請求項１及び２に係
る発明は，本件補正前の請求項１及び２に記載したとおりのものであるところ，こ
のうち，請求項１に係る発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をする
ことができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることが
できない。
(2)引用発明等
審決が上記結論を導くに当たって認定した引用発明の内容，補正後発明と引用発
明との一致点及び相違点並びに相違点に係る判断の概要は，次のとおりである。
ア引用発明の内容
「Ｂピクチャにおける現在のブロックに対する予測ブロックを計算する方法にお
いて，
Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて後続するＰピクチャのための
動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応するダイ
レクトモード動きベクトルを得るステップ，
Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャからの
予測ブロックＰｐを得るステップ，
Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチ
ャからの予測ブロックＰｆを得るステップ，
ＴＲＤは，時間的に前と次の参照ピクチャの間の時間的距離とし，ＴＲＢは，現
在のピクチャおよび前の参照ピクチャの間の時間的距離とし，重みとしての(ＴＲ
Ｄ-ＴＲＢ)/ＴＲＤおよびＴＲＢ/ＴＲＤを計算するステップ，
ＰｐおよびＰｆにそれぞれ(ＴＲＤ-ＴＲＢ)/ＴＲＤおよびＴＲＢ/ＴＲＤ
を重み付けることにより予測ブロックＰを計算するステップ，
を有する方法」
イ補正後発明と引用発明との一致点
「双予測ピクチャにおける現在のブロックの予測方法において
ダイレクトモードで，前記現在のブロックの第１および第２の動きベクトルを，
第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルから導出するステップ
前記第１の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第１の参照ピクチャとを
利用して，第１の動き補償されたブロックを得るステップ，
前記第２の動きベクトルと前記現在のブロックに対する第２の参照ピクチャとを
利用して，第２の動き補償されたブロックを得るステップ，
第１および第２の係数を計算するステップ，
前記第１及び第２の動き補償されたブロックにそれぞれ前記第１および第２の係
数を適用することによって，前記現在のブロックを予測するステップ，
を有することを特徴とする予測方法。」
ウ補正後発明と引用発明との相違点
(ア)相違点１
「現在のブロックの第１および第２の動きベクトル」を，
補正後発明は，「第２の参照ピクチャに含まれる同一の位置にあるブロックの動
きベクトルから導出する」とするのに対し，
引用発明は，「第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルから導出する」とす
る点。
(イ)相違点２
補正後発明は，「前記双予測ピクチャに割り当てられた第１のピクチャ順序カウ
ンタ値，前記第１の参照ピクチャに割り当てられた第２のピクチャ順序カウンタ値
及び前記第２の参照ピクチャに割り当てられた第３ピクチャ順序カウンタ値に基づ
いて，第１および第２の係数を計算する」のに対し，
引用発明は，「ＴＲＤは，時間的に前と次の参照ピクチャの間の時間的距離とし，
ＴＲＢは，現在のピクチャおよび前の参照ピクチャの間の時間的距離とし，(ＴＲ
Ｄ-ＴＲＢ)/ＴＲＤ（第１の係数）およびＴＲＢ/ＴＲＤ（第２の係数）を計
算する」点。
エ相違点に係る判断の概要
(ア)相違点１の容易想到性
ダイレクトモードにおける動きベクトルを求める必要のある引用発明において，
周知のダイレクトモードにおける動きベクトルを求める方法〔周知例１（甲１２）
〕を採用することは当業者が普通に想起し得たことである。
よって，相違点１に係る補正後発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し
得たことである。
(イ)相違点２の容易想到性
時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレームの番号）に
基づいて計算することは周知の事項である〔周知例２：特開平２－２８５８１６号
公報（甲１３），周知例３：特開平２－１９２３７８号公報（甲１４）〕。
したがって，引用発明の時間的距離による係数を求めるために，周知例２，３に
あるような，時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレーム
の番号）に基づいて計算する構成とすることは当業者が普通に想起し得たことであ
り，その場合に必要なピクチャ順序カウンタ値は，現在のピクチャ（双予測ピクチ
ャ）に割り当てられたピクチャ順序カウンタ値，前の参照ピクチャ（第１の参照ピ
クチャ）に割り当てられたピクチャ順序カウンタ値及び次の参照ピクチャ（第２の
参照ピクチャ）に割り当てられたピクチャ順序カウンタ値であることは明らかであ
る。
よって，引用発明において，時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウ
ンタ値（フレームの番号）に基づいて計算する構成とするために，相違点２に係る
補正後発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
第３審決の取消事由に係る原告の主張
審決には，①相違点２の判断の誤り（取消事由１），②引用発明の認定ないし一
致点の認定の誤り，相違点の看過（取消事由２），③相違点１の判断の誤り（取消
事由３）があり，これらの誤りは審決の結論に影響を及ぼすものであるから，審決
は違法として取り消されるべきである。
１相違点２の判断の誤り（取消事由１）
審決は，周知例２，３（甲１３，１４）を根拠として，「時間的距離による重み
付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレームの番号）に基づいて計算することは
周知の事項である」と認定した上で，かかる周知事項に基づいて引用発明から相違
点２に係る構成を備えたものとすることは当業者が容易に想到し得たことであると
判断している。
しかし，そもそも周知例２，３から審決認定の上記周知事項を認定することはで
きない。また，引用発明に周知例２，３を組み合わせたとしても，相違点２に係る
補正後発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。した
がって，相違点２に係る審決の判断は誤りである。
(1)周知事項の認定の誤り
ア審決は，「ピクチャ順序カウンタ値」と「フレームの番号」（周知例２では
「フレーム番号」，周知例３では「フレームナンバー」。以下，両者を併せて「フ
レームナンバー」ともいう。）が同じものであることを前提としているが，そもそ
もこの前提に誤りがある。
補正後発明の「ピクチャ順序カウンタ値」は，ディスプレイ順序を示すものであ
る。これに対して，フレームナンバーは，デコーディング（複合化）順にフレーム
に付与された番号であり，必ずしもディスプレイ順序と同じではない。フレームナ
ンバーがデコーディング順にフレームに付与された番号であることは，甲１６～２
０からも明らかである。
周知例２，３においては，Ｉピクチャ間の距離はＮに固定され，また，重み付け
予測をするＢピクチャは，Ｉピクチャ（独立フレーム）のみを参照することができ，
独立フレームでないＰピクチャを参照することは記載されていない。周知例２，３
においては，先行する参照ピクチャ（Ｆｍｐ）と後続の参照ピクチャ（Ｆｍｑ）間
の距離は，フレーム番号の差（ｍｑ－ｍｐ）に対応させることができず，この代わ
りに，先行する参照ピクチャ（Ｆｍｐ）と後続の参照ピクチャ（Ｆｍｑ）間の距離
は，Ｉピクチャ間の距離（Ｎ）を利用して求めている。この点からも，周知例２，
３のフレーム番号が，ディスプレイ順序を表すものでなく，デコーディング順序を
表すことは明らかである。
このように，「ピクチャ順序カウンタ値」と「フレームの番号」とは異なるもの
であるから，周知例２，３から上記周知事項を認定することはできない。
イ補正後発明は，３つの値（第１のピクチャ順序カウンタ値，第２のピクチャ
順序カウンタ値，第３のピクチャ順序カウンタ値）を用いて第１及び第２の係数を
計算している。
これに対し，周知例２，３には，２つのフレームナンバー（周知例２では，予測
されるフレーム番号と前（旧）フレーム番号，周知例３では，符号化対象フレーム
ナンバーと過去独立フレームナンバー）を用いて計算する方法しか記載されておら
ず，３つの値を用いて計算することは，記載も示唆もされていない。２つの値を用
いて計算することと３つの値を用いて計算することは，明確に異なるのであるから，
周知例２，３をもって，補正後発明における計算方法が記載されているものと見る
ことはできない。
(2)相違点２に係る容易想到性判断の誤り
ア審決は，相違点２の克服の容易想到性について，周知例２，３にあるような，
時間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値に基づいて計算する構成
とすることは当業者が普通に想起し得たことであるとして，これを出発点として理
由付けを試みている。しかし，そもそも周知例２，３から審決認定の上記周知事項
を認定することはできないから，これを出発点とするその後の判断も誤りである。
イ仮に，フレームナンバーによって係数を計算する周知例２，３を引用発明に
組み合わせてみても，それだけでは，ピクチャ順序カウンタ値に基づいて係数を計
算する補正後発明になることはなく，むしろ，ピクチャ順序カウンタ値に基づいて
係数を計算する補正後発明に想到するには，さらに追加の異なるステップ(計算)を
経なければならない。
ウよって，引用発明から相違点２に係る補正後発明の構成とすることは当業者
が容易に想到し得たことであるとする審決の判断は誤りである。
２引用発明の認定ないし一致点の認定の誤り，相違点の看過（取消事由２）
(1)引用発明の認定の誤り
ア審決は，次のとおり引用発明を認定している。しかし，審決の認定は引用例
１に記載されていない事項を前提とするものであり（具体的には，後記イのとお
り。），以下の下線部は，引用発明の内容には含まれない。したがって，審決の引
用発明の認定は誤りである。
「Ｂピクチャにおける現在のブロックに対する予測ブロックを計算する方法にお
いて，
Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて後続するＰピクチャのための
動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応するダイ
レクトモード動きベクトルを得るステップ，
Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャからの
予測ブロックＰｐを得るステップ，
Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチ
ャからの予測ブロックＰｆを得るステップ，
ＴＲＤは，時間的に前と次の参照ピクチャの間の時間的距離とし，ＴＲＢは，現
在のピクチャおよび前の参照ピクチャの間の時間的距離とし，重みとしての（ＴＲ
Ｄ－ＴＲＢ）／ＴＲＤおよびＴＲＢ／ＴＲＤを計算するステップ，
ＰｐおよびＰｆにそれぞれ（ＴＲＤ－ＴＲＢ）／ＴＲＤおよびＴＲＢ／ＴＲＤを
重み付けることにより予測ブロックＰを計算するステップ，
を有する方法」
イ審決の認定は，引用例１に記載されていない事項を前提とするものである。
具体的には次のとおりである。
(ア)審決書１０頁６～８行目
審決は，「記載ｋによれば，『規則的に平均することの代わりに，この距離に基
づいて，予測ブロックの計算を計るか重み付けもする』以外は，通常の『ダイレク
トモード』が想定されていると解される」と認定している。
しかし，記載ｋの「規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，予
測ブロックのスケーリングをするか計算の重み付けもする」との記載を字句どおり
に解釈すると，「予測ブロックの計算」を「規則的に平均することの代わりに」，
「予測ブロックの計算を」「この距離に基づいて，」「重み付けもする」と解釈で
きる。記載ｋには，「『規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，
予測ブロックの計算を計るか重み付けもする』以外は，通常の『ダイレクトモー
ド』が想定されている」などとは，記載されていない。
したがって，審決が「通常の『ダイレクトモード』が想定されていると解され
る」と解釈する理由はないから，審決の上記認定は誤りである。
(イ)審決書１０頁１３～１６行目
審決は，「通常の『ダイレクトモード』と同様に，『ダイレクトモード動きベク
トル』を『後続するＰピクチャのための動きベクトルを，そのＢピクチャと周囲の
ピクチャの間の距離に基づいてスケーリングすることにより』得ているものと認め
られ」と認定している。
しかし，上記(ア)で主張したとおり，「通常の『ダイレクトモード』が想定され
ていると解される」との解釈は理由がないから，かかる解釈を前提とした上記認定
も理由がない。
また，審決は，「通常の『ダイレクトモード』と同様に」と認定しているが，
「通常の『ダイレクトモード』と」何が「同様に」であるか不明であり，「通常の
ダイレクトモード」が具体的に何を指すと解するのか，その解釈の根拠がどこにあ
るかも明らかにされていない。
さらに，「ダイレクトモード」と「『ダイレクトモード動きベクトル』を『後続
するＰピクチャのための動きベクトルを，そのＢピクチャと周囲のピクチャの間の
距離に基づいてスケーリングすること』」との関係について，引用例１の記載は示
されていない。
したがって，審決の上記認定は，引用例１の記載を根拠としない誤った認定であ
る。
(ウ)審決書１０頁１９～２０行目
審決は，「該『ダイレクトモード動きベクトル』は，該『予測ブロック』を得る
ために用いられることは明らかである」と認定している。
しかし，記載ｋによれば，引用例１には，「ダイレクトモード動きベクトル」の
「スケーリング」と，「予測ブロックの計算」のそれぞれが，「そのＢピクチャと
周辺ピクチャの間の距離」に基づいて行うことが記載されていると解されるが，こ
のようにして導出された「ダイレクトモード動きベクトル」を，「予測ブロック」
を得るために用いること（「ダイレクトモード動きベクトル」と「予測ブロック」
との直接的な相互の依存関係）までは，引用例１には，記載されていない。
したがって，審決の上記認定は，理由がなく，誤りである。
(エ)審決書１０頁２１～２４行目
審決は，「該『ダイレクトモード動きベクトル』は，『予測ブロックＰｐ』およ
び『予測ブロックＰｆ』のそれぞれに対応した動きベクトルであると認められ，
該『動きベクトル』をそれぞれ用いることにより，『予測ブロックＰｐ』および
『予測ブロックＰｆ』を得ることは明らかである。」と認定している。
しかし，上記(ア)～(ウ)で主張したとおり，「ダイレクトモード動きベクトル」
と「予測ブロック」との直接的な相互の依存関係は，引用例１に記載されていない。
また，「該『ダイレクトモード動きベクトル』は，『予測ブロックＰｐ』および
『予測ブロックＰｆ』のそれぞれに対応した動きベクトルである」ことの根拠及び，
「該『動きベクトル』をそれぞれ用いることにより，『予測ブロックＰｐ』および
『予測ブロックＰｆ』を得ること」の根拠は，いずれも引用例１には記載されてい
ない。
したがって，審決の上記の認定は，上記(ア)～(ウ)の誤った認定を前提とする点
で誤っており，また，引用例１の記載に基づくものでない点でも誤りである。
(オ)審決書１０頁２５～２９行目
審決は，「よって，『予測ブロックＰｐ』および『予測ブロックＰｆ』を得る前
に，『Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて，後続するＰピクチャの
ための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応す
るダイレクトモード動きベクトルを得るステップ』が必要であり」と認定している。
しかし，引用例１には，「Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて，
後続するＰピクチャのための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，
Ｐｆそれぞれに対応するダイレクトモード動きベクトルを得るステップが必要」で
あることは記載されていない。
したがって，審決の上記認定は，上記(ア)～(エ)の誤った認定を前提とする点で
誤っており，また，引用例１の記載に基づくものでない点でも誤りである。
(カ)審決書１０頁３０～３６行目
審決は，「その後，該『Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて
前の参照ピクチャからの予測ブロックＰｐを得るステップ』と，該『Ｐｆに対応す
るダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチャからの予測ブ
ロックＰｆを得るステップ』により『予測ブロックＰｐ』および『予測ブロックＰ
ｆ』を得るものと解される。」と認定している。
しかし，引用例１には，「Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用い
て」，「前の参照ピクチャからの予測ブロックＰｐを得るステップ」，及び「Ｐｆ
に対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて」，「将来か後続の参照ピクチ
ャからの予測ブロックＰｆを得るステップ」のいずれも記載されていない。
したがって，審決の上記認定は，引用例１の記載に基づくものではなく，また，
その前提を誤っている点でも誤りである。
(2)一致点の認定の誤り，相違点の看過
審決の引用発明の認定に上記(1)の誤りがある結果，審決には，補正後発明と引
用発明との一致点の認定の誤り，相違点の看過がある。
ア一致点の認定の誤り
審決は，補正後発明と引用発明との一致点として次の①～③を認定しているが，
誤りである。
①「Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて，後続するＰピクチャ
のための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応
するダイレクトモード動きベクトルを得るステップ」
②「Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャ
からの予測ブロックＰｐを得るステップ」
③「Ｐｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照
ピクチャからの予測ブロックＰｆを得るステップ」
イ相違点の看過
審決は，次の①～③が補正後発明と引用発明との相違点であることを看過してい
る。
①相違点３
引用例１記載の発明は，補正後発明の「ダイレクトモードで，前記現在のブロッ
クの第１および第２の動きベクトルを，第２の参照ピクチャに含まれる同一の位置
にあるブロックの動きベクトルから導出するステップ」を備えていないこと。
②相違点４
引用例１記載の発明は，補正後発明の「前記第１の動きベクトルと前記現在のブ
ロックに対する第１の参照ピクチャとを利用して，第１の動き補償されたブロック
を得るステップ」を備えていないこと。
③相違点５
引用例１記載の発明は，補正後発明の「前記第２の動きベクトルと前記現在のブ
ロックに対する第２の参照ピクチャとを利用して，第２の動き補償されたブロック
を得るステップ」を備えていないこと。
３相違点１の判断の誤り（取消事由３）
(1)審決は，周知例１（甲１２）の記載を根拠にして，当業者は，引用発明から
相違点１に係る構成に容易に想到すると判断している。しかし，本来，補正後発明
と引用発明とは，相違点１を含む相違点３がそもそもの相違点であるから，仮に，
周知例１の記載から審決が認定した周知事項が認められるとしても，相違点３は，
周知例１の記載から当業者が容易になし得たものとはいえず，審決の判断は誤って
いる。
(2)仮に，周知例１の記載から審決が認定した周知事項が認められるとしても，
引用例１には，第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルを，同一の位置にある
ブロックの動きベクトルとすることの示唆等は認められない。したがって，この点
からも，審決のいう相違点１に係る構成に当業者が容易に想到するとはいえない。
第４被告の反論
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）に対し
(1)はじめに
原告は，①審決が認定した周知事項を周知例２，３から認定することはできない
し，②引用発明に周知例２，３を組み合わせたとしても，相違点２に係る補正後発
明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえないとして，審決の
相違点２に係る判断は誤りであると主張する。しかし，原告の上記主張はいずれも
理由がない。
(2)周知事項の認定に誤りはないこと
ア原告は，審決の周知事項の認定に誤りがあることの根拠として，①周知例２，
３における「フレーム番号」は補正後発明の「ピクチャ順序カウンタ値」とは異な
るものであること，②係数の計算方法として，周知例２，３には，２つのフレーム
番号を用いた方法しか記載されておらず，補正後発明のように３つの値を用いて計
算する方法は記載も示唆もされていないことを主張する。
イ②の点について
審決は，３つの値を用いて係数を計算することが周知であるとしているのではな
いから，②は，周知事項の認定に誤りがあることの根拠にはなり得ない。
ウ①の点について
(ア)「ピクチャ順序カウンタ値」について
補正後発明でいう「ピクチャ順序カウンタ値」とは，「ピクチャのディスプレー
順序を示す情報としてのピクチャの順番値（１，２，３…）をいうものと解される。
原告は，甲第１９号証及び第２０号証を提出し，「ピクチャ順序カウンタ値」が
パラメータとしてのＰＯＣを意味するものとして限定して解釈しているが，本願明
細書にはその旨の記載はない。「ピクチャ順序カウンタ値」は，上記のとおり解さ
れるべきものであり，原告が主張するように限定解釈することはできない。
(イ)「フレーム番号」ないし「フレームナンバー」について
周知例２の「フレーム番号」は，動画像を構成する時間的に連続して入力される
各フレーム画像に対応して順に１づつ増加するように各フレーム番号に割り当てら
れたものであり，「フレーム画像のディスプレイ順序を示す情報としてのフレーム
画像の順番値」といい得るものであり，符号／復号されるフレーム順の番号とは異
なる番号である（甲１３の３頁左上欄１２行～右下欄１６行，４頁左上欄１０～１
３行，４頁右下欄７～１６行，５頁右上欄８～２０行，第３図）。
周知例３の「フレームナンバー」も，周知例２の「フレーム番号」とほぼ同じ技
術である（甲１４の３頁左上１４行～左下欄２０行，第６図，５頁左上欄１行～右
上欄２行，第７図）。
そうすると，周知例２の「フレーム番号」及び周知例３の「フレームナンバー」
は，いずれも，「ピクチャのディスプレー順序を示す情報としてのピクチャの順番
値（１，２，３…）」をいうものと解される。
エしたがって，周知例２，３から，審決認定の周知事項（「時間的距離による
重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値（フレームの番号）に基づいて計算する手
法」）を認定することができる。
(3)相違点２に係る容易想到性判断に誤りはないこと
ア原告は，審決の周知事項の認定に誤りがあることを前提として，相違点２に
係る容易想到性判断に誤りがあると主張する。しかし，前記(2)のとおり，審決の
周知事項の認定に誤りはない。したがって，原告の主張は，その前提を欠き，失当
である。
イ原告は，周知例２，３には，２つのフレームナンバーを用いた方法しか記載
されていないことを前提として，３つの値を用いて計算する補正後発明の計算方法
が周知例２，３に記載されていると見ることはできないと主張する。しかし，周知
例２，３には，「時間的距離による重み付け係数」の基本的な計算手法として，補
正後発明でいう「ピクチャ順序カウンタ値」といい得る「フレーム番号」（１，２，
３，…ｍ…）に基づいて計算するという手法の技術思想が開示されており，基本的
手法として３つの「フレーム番号」に基づいて計算する手法が開示されているもの
と認められる。したがって，原告の主張は，その前提を欠き，失当である。
ウ原告は，引用発明に周知例２，３を組み合わせても，組み合わせただけでは
補正後発明にならない旨主張する。
しかし，引用発明の，時間的距離による重み付け係数である，「(ＴＲＤ-ＴＲ
Ｂ)/ＴＲＤ（第１の係数）およびＴＲＢ/ＴＲＤ（第２の係数）」を計算する
手法が，審決認定の周知事項として知られているのであるから，これをそのまま，
引用発明の第１の係数および第２の係数の計算に用いる動機付けがあるといえ，引
用発明にそのように当該周知事項を用いて相違点２の克服をすることは，当業者が
容易になし得たことである。
したがって，審決の容易想到性判断に誤りはない。
(4)まとめ
以上のとおりであるから，原告が主張する取消事由１（相違点２の判断の誤り）
には理由がない。
２取消事由２（引用発明の認定ないし一致点の認定の誤り，相違点の看過）に
対し
(1)引用発明の認定に誤りはないこと
ア審決は，引用発明について，次の３つのステップ，すなわち，①「Ｂピクチ
ャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて後続するＰピクチャのための動きベクト
ルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，Ｐｆそれぞれに対応するダイレクトモー
ド動きベクトルを得るステップ」，②「Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベク
トルを用いて前の参照ピクチャからの予測ブロックＰｐを得るステップ」，③「Ｐ
ｆに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチャか
らの予測ブロックＰｆを得るステップ」の３つのステップを有するものとして認定
している（以下「ステップ①」のようにいう。）。
これに対し，原告は，ステップ①～③は引用発明の内容には含まれていないと主
張し，その根拠として，審決の認定事項６点を挙げ，これらの点は引用例１に記載
されていないと主張する（前記第３の２(1)イの(ア)ないし(カ)）。原告の上記主
張は，詰まるところ次の２点，すなわち，①引用例１には，「ダイレクトモード動
きベクトル」を，「予測ブロック」を得るために用いることは記載されていないこ
と，②引用例１には，審決でいう「通常の『ダイレクトモード』」がいかなるも
のか記載がなく不明であること，の２点をいうものである。
イしかし，原告の上記主張は失当である。まず，引用発明の認定は，引用例に
明示的に記載されている事項だけではなく，引用例に接した当業者が，出願当時(
優先日)の技術思想・技術水準に基づき引用例の記載からまとまりのある技術思想
として当然把握すべき発明ないし技術的事項を認定するものである。したがって，
原告が指摘する上記２点が引用例１に明示的に記載されていないというだけで，審
決の引用発明の認定が誤りであるということはできない。そして，引用例１に接し
た当業者は，本件出願当時（優先時）の技術思想・技術水準に基づいて，引用例１
の記載からまとまりのある技術思想として，ステップ①ないし③を有する発明を当
然把握する。このことは，次のとおり，動画の予測符号化における基礎的技術用語
・技術常識に照らして明らかであり，また，ダイレクトモードが周知の技術常識で
あることからもいえることである。
ウまず，動画の予測符号化における基礎的技術用語・技術常識に照らすと，次
のとおりである。
引用例１（甲１１）は，Ｂピクチャのための改善されたダイレクトモードにつき，
ダイレクトモードでコード化されたマクロブロックの予測ブロックＰを計算する方
法として，既存の標準で使用されてきた，規則的に平均するという方法に代えて，
そのＢピクチャと周辺ピクチャの間の距離に基づいてスケーリングする方法，すな
わち，Ｐ＝（Ｐｐ＊（ＴＲＤ－ＴＲＢ）＋Ｐｆ＊（ＴＲＢ））／ＴＲＤで計算する
方法を提案するものである。したがって，「改善の対象とされた『ダイレクトモー
ド』」が，「マクロブロックの予測ブロックＰ」を，「前の参照ピクチャからの予
測ブロック」である「Ｐｐ」と「将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロック」
である「Ｐｆ」を「規則的に平均」して計算する方法を用いる「ダイレクトモー
ド」を意味することは明らかであり，審決は，これを「通常の『ダイレクトモー
ド』」と呼んでいる。
また，引用例１の「ダイレクトモード」は，改善前でも改善後でも，「Ｂピクチ
ャ」用のものであることは明らかであるところ，一般に，動画の予測符号化技術に
おいて，「Ｂピクチャ」という技術用語は，前に復号された画素値を保持する過去
参照画像及び／又は未来参照画像に対する変位を与える「動きベクトル」を予測に
用いて符号化する画像を意味する用語として用いられ，ここでいう「動きベクト
ル」とは，「現在の画像の座標から参照画像の座標への変位を与える動き補償用２
次元ベクトル」をいう。これらは，技術常識である（乙１～６）。
かかる技術常識に照らして引用例１に記載された「ダイレクトモード」の「Ｂピ
クチャ」を見れば，「マクロブロックの予測ブロックＰを計算する」ために必要と
される「予測ブロックＰｐ」及び「予測ブロックＰｆ」を得るためには，それぞれ
に対応した２つの動きベクトルを得るステップが必要であることは明らかである。
言い換えれば，「予測ブロックＰｐ」及び「予測ブロックＰｆ」にそれぞれ対応す
る動きベクトルを得るステップが存在しなければ，「予測ブロックＰｐ」及び「予
測ブロックＰｆ」を得ることはできない。
したがって，原告の主張，すなわち，「ダイレクトモード動きベクトル」の存在
を認めながら，「『ダイレクトモード動きベクトル』を，『予測ブロック』を得る
ために用いることは記載されていない」から認定できないという原告の主張は失当
である。
エまた，引用例１に記載された，改善前の，Ｂピクチャのための「ダイレクト
モード」(審決でいう「通常の『ダイレクトモード』」)の技術は，周知技術であり
（乙６～１３），引用例１記載の「Ｈ．２６３＋」のダイレクトモードも周知技術
である。
オしたがって，引用例１に接した当業者が，「ダイレクトモード動きベクト
ル」が「予測ブロック」を得るために用いるものであり，審決でいう「通常の
『ダイレクトモード』（改善の対象とされたダイレクトモード）」が，「マクロブ
ロックの予測ブロックＰ」を「前の参照ピクチャからの予測ブロック」である「Ｐ
ｐ」と「将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロック」である「Ｐｆ」を「規則
的に平均」して計算する方法を用いる「ダイレクトモード」をいうものと理解する
ことは明らかである。
原告の上記指摘（①引用例１には，「ダイレクトモード動きベクトル」を，「予
測ブロック」を得るために用いることは記載されていないこと，②引用例１には，
審決でいう「通常の『ダイレクトモード』」がいかなるものか記載がなく不明であ
ること）はいずれも失当であり，ステップ①ないし③が引用発明の内容に含まれて
いないとの原告の主張は理由がない。
(2)一致点の認定の誤り，相違点の看過はないこと
上記(1)のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはないから，引用発明の認定に
誤りがあることを前提として一致点の認定の誤り，相違点の看過をいう原告の主張
は，その前提において失当である。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，原告が主張する「取消事由２」には理由がない。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り）に対し
(1)原告は，補正後発明と引用発明とは，相違点１を含む相違点３が相違点であ
るとして，仮に，周知例１の記載から審決が周知事項と認定した事項が認められる
としても，相違点３は，周知例１の記載から当業者が容易になし得たものとはいえ
ないと主張する。しかし，前記２(2)で述べたとおり，審決に相違点の看過はない。
したがって，原告の上記主張は，その前提において失当である。
(2)原告は，仮に，周知例１の記載から審決が周知事項と認定した事項が認めら
れるとしても，引用例１には，第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルを，同
一の位置にあるブロックの動きベクトルとすることの示唆等は認められないから，
審決のいう相違点１に係る構成に当業者が容易に想到し得たということはできない
と主張する。
しかし，引用発明において，「Ｂピクチャにおける現在のブロックに対する予測
ブロックを計算する」ために「後続するＰピクチャのための動きベクトル」を特定
する必要があることは明らかであり，その「後続するＰピクチャ」（「第２の参照
ピクチャ」）には，ブロック位置に応じて，そのピクチャを予測するのに用いる異
なる多数の動きベクトルが存在し，その中で，どの位置の特定の動きベクトルをス
ケーリング（内分）する対象のものとするかを特定することが必須であることも明
らかである。
このように，「後続するＰピクチャのための動きベクトル」を特定する必要性が
あるという課題は，引用発明に内在しており，その課題について，周知例１に周知
の技術常識として示された，「後続するＰピクチャ」に含まれる動きベクトルのう
ち現在のブロックと同一の位置にある動きベクトルを特定する手法を採用すること
に格別の困難性はない。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，原告が主張する「取消事由３」には理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）について
(1)はじめに
審決は，周知例２，３（甲１３，１４）を根拠として，時間的距離による重み付
け係数をピクチャ順序カウンタ値(フレームの番号)に基づいて計算することは周知
の事項であると認定した上，引用発明において，時間的距離による重み付け係数を
ピクチャ順序カウンタ値(フレームの番号)に基づいて計算する構成とするために，
相違点２に係る補正後発明とすることは，当業者が容易に想到し得たことであると
判断した。
これに対し，原告は，そもそも周知例２，３から，審決が認定した周知事項〔時
間的距離による重み付け係数をピクチャ順序カウンタ値(フレームの番号)に基づい
て計算すること〕を認定することはできないし，また，引用発明に周知例２，３を
組み合わせたとしても，相違点に係る補正後発明の構成とすることは，当業者が容
易に想到し得たものとはいえないとして，審決の相違点２に係る判断は誤りである
と主張する。
以下，周知事項の認定（後記(2)），相違点２に係る容易想到性判断（後記(3)）
の順に検討する。
(2)周知事項の認定について
ア原告の主張
原告は，周知例２，３から，審決認定の周知事項〔時間的距離による重み付け係
数をピクチャ順序カウンタ値(フレームの番号)に基づいて計算すること〕を認定す
ることはできないと主張し，その理由として，①「ピクチャ順序カウンタ値」と
「フレームの番号」（周知例２では「フレーム番号」，周知例３では「フレームナ
ンバー」）とは異なるものであるのに，審決は両者が同じものであることを前提と
していること，②補正後発明は３つの値を用いて第１及び第２の係数を計算してい
るのに対し，周知例２，３には，２つのフレームの番号を用いて係数を計算する方
法しか記載されておらず，周知例２，３に補正後発明における計算方法が記載され
ているものと見ることはできないことを主張する。
しかし，②については，審決は，３つの値を用いて係数を計算することを周知事
項として認定しているものではないから，②は，周知事項の認定が誤りであること
の理由とはならない。
そこで，以下では，①について，周知例２，３の記載事項を検討した上（後記イ，
ウ），周知例２，３から認定できる周知事項についての判断を示す（後記エ）。
イ周知例２（甲１３）の記載事項
(ア)周知例２には，次の記載がある。
「（産業上の利用分野）
本発明はディジタル信号の信号処理を行なう記録，伝送機器，その他の表示装置
などの各種機器において，動画像信号をより少ない符号量で効率的に符号化する高
能率符号化方式のうち，特に動画像信号に対し適応的に処理を行なう適応型フレー
ム間予測符号化方式に関する。」（１頁右下欄・３行～９行）
「通常の再生に対して時間的に逆順で再生する逆転再生の場合，従来の前フレー
ムによる予測では，復号のための予測値が得られず復号ができないといった問題が
あった。このような問題を解決する手段として，ランダムアクセスやサーチのため
に独立フレームが定期的に存在することを積極的に利用し，その間のフレームにつ
いては前後（新旧）両方の独立フレームより２次線形予測などで予測して符号化効
率を上げる方法が先に本発明人により発明され，特許出願されている」（２頁右上
欄１９行～同頁左下欄９行）
「（作用）
上記した構成の適応型フレーム間予測符号化方式においては，連続して入力され
る画像信号の連続フレームの中からフレーム間予測を用いないでフレーム内で独立
に符号化する独立フレームを予め一定間隔（数フレーム）おきに設定し，その間の
フレーム（非独立フレーム）については前後（新旧）の両独立フレームによる予測
信号（２次線形予測値）を，各非独立フレームでのブロック単位の信号の変化に応
じて最も予測効率の高い予測信号を得る混合比で適応的に混合し，ブロック単位の
信号を予測して符号化する。そして，予測信号の混合は，混合比の異なる何種類か
の予測を実際に行ない，各予測誤差（残差）のブロック二乗誤差を求め，その最も
少ない混合比で行なう。どの予測が行なわれたかの予測モード情報は，数ブロック
でまとめて可変長符号化し復号側に伝送する。」（３頁右上欄９行～左下欄６行，
第３図）
「ここで，（Ｎ－１）フレームメモリ３［Ｎは２以上の整数］は，予測に使われ
る独立フレームの符号化が済んでから非独立フレームを符号化するためのものであ
る。」（４頁左上欄１０行～１３行）
「次に，予測フレームにおける処理であるが，切換えスイッチ２，５はｂ側に接
続され，入力された信号は，まず（Ｎ－１）フレームメモリ３に導かれる。ここで，
予測フレームは，その予測に必要な独立フレームを先に符号化するために，（Ｎ－
１）フレーム分だけ遅延させられる。・・」（４頁右下欄７行～１６行）
「２次線形予測信号は，予測されるフレームと予測に使われる独立フレームの時
間関係により，次式で決まる。
Ｘ＝αＶｍｑ＋（１－α）Ｖｍｐ
α＝（ｍ－ｍｐ）／Ｎ［０≦α≦１］
但し，Ｘは予測信号，Ｖｍｑは後（新）フレーム値，Ｖｍｐは前（旧）フレーム
値，ｍは予測されるフレームの番号，ｍｑは後（新）フレーム番号，ｍｐは前
（旧）フレーム番号である。
第２図で，前（旧）フレームと後（新）フレームの値に係数掛け算器３３，３５
でそれぞれ重み付け係数αおよび（１－α）を乗じ，加算器３４で加算し，予測信
号Ｘを得る。」（５頁右上欄８～２０行）
(イ)上記記載によれば，周知例２には，フレーム内で独立に符号化する独立フ
レームを一定間隔ごとに設定するとともに，独立フレーム間の非独立フレームの予
測信号をその前の独立フレームとその後の独立フレームにより「時間関係」により
決定される重み付け係数を用いて形成すること，ここでの「前」「後」が通常再生
における再生の順序における「前」「後」であり，「時間関係」もこのような再生
の順序に基づくものであること，独立フレーム及び非独立フレームの番号である
「フレームの番号」の差を整数Ｎで除することによって重み付け係数αを与えるこ
と，以上の点が記載されているものと認められる。
そうすると，周知例２には，再生の順序に基づく時間関係により決定される重み
付け係数を，周知例２の「フレームの番号」の差を独立フレームが設定された間隔
に対応する整数Ｎで除することによって与えることが記載されているものと認めら
れる。
ウ周知例３（甲１４）の記載事項
(ア)周知例３には，次の記載がある。
「（産業上の利用分野）
本発明はディジタル信号の信号処理を行なう記録，伝送機器，その他の表示装置
などの各種機器において，動画像信号をより少ない符号量で効率的に符号化する高
能率符号化方式のうち，特にフレーム間予測符号化方式に関する。」（１頁左下欄
１７行～右下欄２行）
「一方，通常の再生に対して時間的に逆順で再生する逆転再生の場合，従来の前
フレームによる予測では復号のための予測信号が得られないために復号ができない。
また，前フレームからの予測は時間軸における片側方向からの予測になり，予測効
率の点からも十分ではなく，特にシーンチェンジなど画像が大きく変化した場合に
は適切な予測ができない。」（２頁右下欄１７行～３頁左上欄４行）
「（課題を解決するための手段）
本発明は上記の目的を達成するために，連続して入力される画像信号の連続フレ
ームの中から一定間隔（数フレーム）おきに独立フレームを設定し，この独立フレ
ームをフレーム内で独立に符号化する第１の符号化手段と，前記独立フレームの間
の非独立フレームの予測信号を，前後の独立フレームの信号をもとに形成する予測
信号形成手段と，前記非独立フレームの信号を，それに対応する前記予測信号をも
とに予測し，その予測誤差について符号化する第２の符号化手段とを備えたことを
特徴とするフレーム間予測符号化方式を提供するものである。」（３頁左上欄１４
行～右上欄６行）
「第１図および第２図においては，予測に使われる独立フレームの符号化が済ん
でから非独立フレームを符号化するための（Ｎ－１）フレームメモリ３１［Ｎは２
以上の整数］を持つ。」（３頁下欄１７行～２０行）
「一方，残りの非独立フレームはフレーム間予測されるので，予測信号を減算す
るが，本発明方式では独立フレームを先に符号化しておく必要があるので，残りの
フレームについてその分遅延させる。ここで，独立とするフレームをＮフレームに
１フレーム［Ｎは２以上の整数］とすると，その遅延量（Ｎ－１）フレーム分とな
る。」（４頁右上欄２～９行）
「この再生フレーム信号は，次の独立フレームの信号が供給されるまで保持され，
予測処理のために（Ｎ－１）回繰り返して出力される。
予測信号は，この二つの再生フレーム信号に係数掛け算器３４，３５により重み
付け係数αおよび（１－α）が掛けられ，加算機３６で加算されることにより得ら
れる。
ここで，重み付け係数は，符号化されるため予測信号減算器２に入力されるフレ
ームと，予測に使われるフレームの時間関係により決められる。最も一般的と考え
られる手法は，２次線形予測による方法で，次式により与えられる。
α＝（ｍ－ｍｐ）／Ｎ
ただし，ｍは符号化対象フレームナンバー（１，２，３，…），ｍｐは過去独立
フレームナンバー（０，Ｎ，２Ｎ，…）で，ｍ＞ｍｐであり，Ｎは２以上の整数で
ある。
このようにして作られる予測信号（予測値）の例をＮ＝４の場合について第７図
に示す。これにより時間的に近い方のフレームに大きな重み付けがされ，信号がフ
レーム毎に線形に近い形で変化した場合に，より適切な予測値が与えられる。」
（５頁左上欄１行～右上欄２行，第７図）
周知例３の第７図には，予測される非独立フレームに対応するフレームナンバー
がｍｆ＋１，ｍｆ＋２，ｍｆ＋３であるとともに，これらの非独立フレームの直前
の独立フレームに対応するフレームナンバーがｍｆ，これらの直後の非独立フレー
ムのフレームナンバーがｍｆ＋４であることが図示されており，予測される非独立
フレームよりも先に符号化されるこれらの非独立フレームの直後の独立フレームに
これらの非独立フレームのフレームナンバーに引き続くフレームナンバーが割り当
てられることが示されている。また，第７図には，これらの非独立フレームを予測
するための重み付け係数αがそれぞれ０．２５，０．５，０．７５であることが図
示されており，重み付け係数αが前後の独立フレームのフレームナンバーとそれぞ
れの非独立フレームのフレームナンバーとの差に応じたものとされていることも示
されている。
(イ)上記記載によれば，周知例３には，再生の順序に基づく時間関係により決
定される重み付け係数を，フレームナンバーの差を独立フレームが設定された間隔
に対応する整数Ｎで除することによって与える旨が記載されているとともに，フレ
ームナンバーが符号化順序ではなく表示順序により割り当てられる様子も示されて
いることが認められる。
エ周知例２，３から認定できる周知事項
上記イ，ウで認定した周知例２，３の記載事項によれば，周知例２の「フレーム
番号」及び周知例３の「フレームナンバー」は，いずれも符号化順序ではなく表示
順序を示すものであり，補正後発明の「ピクチャ順序カウンタ値」に相当するもの
であることが優に認められる。
このことは，仮に，フレーム番号（周知例２）ないしフレームナンバー（周知例
３）が，表示順序とは異なる符号化順序を示すものであるとすると，重み付け係数
は，非独立フレームとその前後の独立フレームとの再生の順序に基づく時間関係を
反映しないものとなるが，そのような時間関係を反映しない重み付け係数を用いた
前後の独立フレームからの二次線形予測の技術的な意義について，周知例２，３に
何ら記載のないことからも明らかである。
オ原告の主張について
(ア)原告は，補正後発明の「ピクチャ順序カウンタ値」がディスプレイ順序を
示すものであるのに対し，フレームナンバーは，デコーディング（複合化）順にフ
レームに付与された番号であり，必ずしもディスプレイ順序と同じではないと主張
し，フレームナンバーがデコーディング（複合化）順にフレームに付与された番号
であることは甲第１６号証ないし第２０号証からも明らかであると主張する。
しかし，甲第１６号証及び第１７号証に記載されているのは，デコーディング
（復号）順序は必ずしもディスプレイ順序と同じではないということにすぎない。
また，甲第１８号証ないし第２０号証には，フレームナンバーは，コーディング
順又はデコーディング順にフレームに付与された番号である旨が記載されているが，
この記載から認定できるのは，「フレームナンバー」という用語が符号化順序を反
映することがあるということにとどまり，この記載から周知例２の「フレーム番
号」及び周知例３の「フレームナンバー」が表示順序ではなく符号化順序を示すも
のであるということまでは認められない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，周知例２，３においては，Ｉピクチャ間の距離はＮに固定され，
また，重み付け予測をするＢピクチャは，Ｉピクチャ（独立フレーム）のみを参照
することができ，独立フレームでないＰピクチャを参照することは記載されていな
い，周知例２，３においては，先行する参照ピクチャ（Ｆｍｐ）と後続の参照ピク
チャ（Ｆｍｑ）間の距離は，フレーム番号の差（ｍｑ－ｍｐ）に対応させることが
できず，この代わりに，先行する参照ピクチャ（Ｆｍｐ）と後続の参照ピクチャ
（Ｆｍｑ）間の距離は，Ｉピクチャ間の距離（Ｎ）を利用して求めており，この点
からも，周知例２，３のフレーム番号が，ディスプレイ順序を表すものでなく，デ
コーディング順序を表すことは明らかであると主張する。
しかし，前示のとおり，周知例２，３におけるフレームの番号は，表示，すなわ
ち再生の順序を示すものであって，あるフレームの表示からこの番号に隣接する番
号のフレームの再生までの間隔が一定であれば，この番号の差は，表示に係るフレ
ーム間の時間的距離に対応している。周知例２，３において，参照される独立フレ
ーム間の距離が固定値Ｎとされているのは，蓄積系のメディアにおけるサーチのた
めに一定の間隔で設定された独立フレームを参照フレームとして利用したことによ
るものであり（甲１３の２頁右上欄９行から左下欄１０行，甲１４の２頁右下欄８
行から１４行，６頁左上欄３行から８行），フレームの番号の差によってこの距離
を計算することができないことによるものではない。また，周知例２，３のフレー
ムの番号は，時間軸に沿った順序で付されており（甲１４の３頁右上欄１５行から
左下欄８行，図６及び図７），独立フレームのみを参照する予測方法であるという
ことと，フレームの番号が付された順序とは，無関係である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
カ小括
以上によれば，周知例２，３から「時間的距離による重み付け係数をピクチャ順
序カウンタ値（フレームの番号）に基づいて計算すること」が周知であるとした審
決の認定に誤りはない。
(3)相違点２に係る容易想到性判断について
ア原告は，審決の周知事項の認定に誤りがあることを前提として，相違点２に
係る容易想到性判断に誤りがあると主張する。
しかし，前記(2)のとおり，審決の周知事項の認定に誤りはない。
したがって，審決の周知事項の認定に誤りがあることを前提とする原告の上記主
張は理由がない。
イ原告は，補正後発明は，３つの値（第１のピクチャ順序カウンタ値，第２の
ピクチャ順序カウンタ値，第３のピクチャ順序カウンタ値）を用いて第１及び第２
の係数を計算しているのに対して，周知例２，３には，２つのフレームナンバーを
用いて計算する方法しか記載されておらず，３つの値を用いて計算することは，記
載も示唆もされていないと主張する。
しかし，引用発明を出発点として補正後発明における「第１および第２の係数」
の適用による「予測」と同様のものに想到することができるといえるためには，ピ
クチャ間の時間的距離をピクチャ順序カウンタ値の差として求めることが副引用例
に記載された技術であるか又は周知技術であること，及び，引用発明においてこの
ような技術の採用が動機付けられることが認められれば足り，原告が主張するよう
に，周知例２，３に３つの値を用いて計算することについての示唆があることは必
ずしも必要ではない。
すなわち，まず，補正後発明における「第１及び第２の係数」の適用による「予
測」には，双予測ピクチャと第１の参照ピクチャの間及び双予測ピクチャと第２の
参照ピクチャとの間のピクチャ順序カウンタ値の差として求められたピクチャの表
示時刻の差をピクチャの時間的距離として用いた線形補完演算による予測が含まれ
ている。言い換えれば，隣接するピクチャは，一定の時刻ごとに表示されるところ，
補正後発明における予測対象である双予測ピクチャ，第１の参照ピクチャ及び第２
の参照ピクチャのピクチャ順序カウンタ値は，いずれも表示順序を反映したもので
あることから，補正後発明における「予測」には，ピクチャ順序カウンタ値の差と
して求められるピクチャ間の時間的距離に応じた線形補完演算による予測が含まれ
ているといえる。
他方，引用発明における式中の「（ＴＲＤ-ＴＲＢ）」，すなわち，時間的に前
と次の参照ピクチャの間の時間的距離ＴＲＤと現在のピクチャ及び前の参照ピクチ
ャの間の時間的距離ＴＲＢとの差は，現在のピクチャと次の参照ピクチャとの間の
時間的距離を示す値となる。したがって，引用発明の「（ＴＲＤ－ＴＲＢ)／ＴＲ
Ｄ」と「ＴＲＢ／ＴＲＤ」という２の係数の適用による「予測」は，現在のピクチ
ャ（補正後発明の「双予測ピクチャ」に相当する。）と次の参照ピクチャ（補正後
発明の「第２の参照ピクチャ」に相当する。）との間及び現在のピクチャと前の参
照ピクチャ（補正後発明の「第３の参照ピクチャ」に相当する。）との間のそれぞ
れの時間的距離に応じた線形補完演算による予測であるといえる。
そうすると，引用発明を出発点として補正後発明における「第１および第２の係
数」の適用による「予測」と同様のものに想到することができるといえるためには，
ピクチャ間の時間的距離をピクチャ順序カウンタ値の差として求めることが副引用
例に記載された技術であるか又は周知技術であること，及び，引用発明においてこ
のような技術の採用が動機付けられることが認められることが必要であり，かつ，
それで十分である。
したがって，原告の上記主張は，相違点２に係る容易想到性を否定する理由とは
ならない。
(4)そして，上記(3)の観点から相違点２に係る容易想到性についてみると，ピ
クチャ間の時間的距離をピクチャ順序カウンタ値の差として求めることは周知技術
であり，引用発明は時間的距離を計算する必要があるものであるから，時間的距離
を計算する技術を採用するという動機付けは引用発明に内在する。
したがって，引用発明から補正後発明における「第１および第２の係数」の適用
による「予測」と同様のものに想到することは，当業者が容易になし得ることであ
るといえる。
(5)よって，取消事由１に係る原告の主張は理由がない。
２取消事由２（引用発明の認定ないし一致点の認定の誤り，相違点の看過）に
ついて
(1)はじめに
審決は，引用例１（甲１１）に記載されたダイレクトモードに係る技術的事項を
引用発明として認定したものであるところ，後記(2)のとおり，引用例１の記載は，
「Videocodingforlowbitratecommunication,ITU-TRecommendationH.263」
と題する書面（乙９，以下「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」と
いう。）によって補完されることが予定されているものである。
そこで，以下では，引用例１の位置づけ及びその記載内容並びに「Ｈ．２６３
ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の記載内容を認定した上（後記(2)），引用
例１から認定し得る発明の内容を検討し（後記(3)），審決の認定及び原告の主張
について判断する（後記(4)，(5)）。
(2)引用例１の記載内容等
ア引用例１の位置づけ
審決は，引用例１〔「ImproveddirectmodeforBpicturesinTML」(ITU-
TelecommunicationsStandardizationSectorSTUDYGROUP16VideoCoding
ExpertsGroup(Question15)EleventhMeeting:Portland,Oregon,USA,22
August,2000,Q15-K-44)〕（甲１１）に記載されたダイレクトモードに係る技術的
事項を引用発明として認定したものである。
証拠（甲１１，乙７，９）によれば，引用例１は，「ＴＭＬにおけるＢピクチャ
のための改善されたダイレクトモード」と題する文書であり，「国際電気通信連合
（ＩＴＵ）」の「電気通信標準化部門（ＩＴＵ－Ｔ）」におけるデジタル動画像圧
縮技術に関する標準である「Ｈ．２６ｘ」について，「電気通信標準化部門（ＩＴ
Ｕ－Ｔ）」において「提案」を行うことを目的として，２０００年（平成１２年）
８月２２日から同月２５日にかけて，米国オレゴン州ポートランドで開催されたＩ
ＴＵ－Ｔのビデオ符号化専門家グループの会合において示されたものであること，
「電気通信標準化部門（ＩＴＵ－Ｔ）」の「Ｈ．２６ｘ」については，「Ｈ．２６
３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」という標準（乙９）が１９９８年（平成１
０年）２月に勧告されたこと，「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」
の内容は，デジタル動画像圧縮の分野の当業者にとって技術常識であることが認め
られる。
引用例１には，「ダイレクトモードは，Ｈ．２６３＋のダイレクトモードによる
Ｂピクチャと同様に実施された。」との記載があり（審決認定の記載ｈ。翻訳は，
甲１１訳文による。以下同じ。），この記載からみて，引用例１は，上記の標準
「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の内容を前提とするものであり，
この記載内容と重複する内容は省略されていることが認められる。
イ引用例１（甲１１）の記載内容
引用例１には次の記載がある。
(ア)記載ａ
(表題)「ＴＭＬにおけるＢピクチャのための改善されたダイレクトモード」
(イ)記載ｉ
「しかしながら，ＰＢＢＢパターンでエンコード（符号化）する時，位置１およ
び３のＢピクチャが，周囲のＰ（とＩ）ピクチャだけでなく，位置２のＢピクチャ
に関連した質低下を受けたことも分かった。」
(ウ)記載ｊ
「問題のより詳細な調査により，補間された予測は実画像コンテント（内容）と
よく一致しなかったという理由だけで，不完全にコード（符号）化されたのは，ダ
イレクトモードでコード（符号）化された双方向予測されたマイクロブロックであ
った。」
(エ)記載ｋ
「ダイレクトモード動きベクトルが，後続するＰピクチャの動きベクトルを，そ
のＢピクチャと周辺のピクチャ間の距離に基づいてスケーリングすることにより導
出される方法を考慮すると，これまでＢピクチャについてすべての既存の標準で使
用されてきた，規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，予測ブロ
ックのスケーリングをするか計算の重み付けもすることは自然に思われるであろ
う。」
(オ)記載ｌ
「だから，ダイレクトモードでコード化されたマクロブロックの予測ブロックＰ
を計算するために提案された方法は，
Ｐ＝（Ｐｐ＊（ＴＲＤ－ＴＲＢ）＋Ｐｆ＊（ＴＲＢ））／ＴＲＤ
である。ここで，Ｐｐは前の参照ピクチャからの予測ブロックで，Ｐｆは将来か後
続の参照ピクチャからの予測ブロックである。」
(カ)記載ｍ
「ＴＲＤは，時間的に前と次の参照ピクチャの間の時間的距離で，また，ＴＲＤ
は，現在のピクチャと前の参照ピクチャの間の時間的距離である。」
ウ「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」(乙９)の記載内容
「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」には次の記載がある。
(ア)「ダイレクト予測モード」は，Ｂピクチャについてのみ使用できる。それ
は，双方向予測モードの１つであり，・・・双方向モードは，前方及び後方予測の
別々の動きベクトルを使用する。ダイレクトモードと双方向モードの両方において，
予測画素値は，前方及び後方予測画素を平均することにより計算される。・・・Ｂ
ピクチャにおいての前方予測は，参照レイヤにおける先行する参照ピクチャからの
予測を意味する。後方予測は，参照レイヤにおける時間的に後続する参照ピクチャ
からの予測を意味する。（付属書Ｏ．４）
(イ)ダイレクトモード復号化されたマクロブロックでは，ベクトルの差分は伝
送されない。その代わりに，ＭＶＤが常にゼロという制約下でのＧ．４に記述され
るような仕方で，前方及び後方の動きベクトルは，時間的に続くＰベクトルから直
接算出される。（付属書Ｏ．５）
(ウ)Ｂピクチャのためのベクトルは，次のように計算される。Ｐピクチャで使
用される，半画素単位の１つのベクトル成分ＭＶがあると想定する。Ｂピクチャの
予測には，前方及び後方のベクトル成分ＭＶＦ及びＭＶＢの両方が必要である。こ
れら前方及び後方のベクトル成分は，ＭＶから得られ，最終的にＭＶＤＢで与えら
れるデルタ（差分）ベクトルにより強化（質向上）される。
ＭＶＦ＝（ＴＲＢ×ＭＶ）／ＴＲＤ＋ＭＶＤ
ＭＶＢ＝（（ＴＲＢ－ＴＲＤ）×ＭＶ）／ＴＲＤ（ＭＶＤが０の場合）
又は，ＭＶＢ＝ＭＶＦ－ＭＶ（ＭＶＤが０でない場合）（付属書Ｇ．４）
(3)引用例１から認定し得る発明の内容
上記(2)で認定した引用例１及び「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３
＋）」の記載内容によれば，引用例１には，次の事項が記載されているものと認め
られる。
ア改善前のダイレクトモードについて
(ア)改善前のダイレクトモードにおいては，予測方法として次のａないしｃの
ステップが行われている（以下「ステップａ」のようにいう）。
ａ予測対象のＢピクチャに時間的に続くＰピクチャの動きベクトルＭＶを用い
た予測対象のＢピクチャの前方予測ベクトルＭＶＦと後方予測ベクトルＭＶＢの算
出（ＭＶＦ＝（ＴＲＢ×ＭＶ）／ＴＲＤ＋ＭＶＤ，ＭＶＢ＝（（ＴＲＢ－ＴＲＤ）
×ＭＶ）／ＴＲＤの各式による。）
ｂ前方予測ベクトル及び後方予測ベクトルを用いた前方予測による予測画素値
及び後方予測による予測画素値の算出
ｃ前方予測による予測画素値及び後方予測による予測画素値を用いて，これを
平均することによる，予測画素値の算出
(イ)引用例１の記載ｋの「これまでＢピクチャについてすべての既存の標準で
使用されてきた，規則的に平均すること」との記載は，改善前のダイレクトモード
においてステップｃが行われることとともに，他の既存の標準においても同様にス
テップｃが行われることを示している。
(ウ)引用例１の記載ｋの「規則的に平均すること」との記載は，上記ｃが行わ
れる前提として，ステップａ及びｂが行われることも示している。
イ改善後のダイレクトモードについて
改善後のダイレクトモードについては，ステップｃを行わないとの記載がある
（記載ｋ）一方，ステップａ，ｂを行わないとの記載がないこと，これに記載ｋな
いしｍを併せ考慮すると，引用例１は，ステップａ，ｂを行うことを前提として，
前方予測による予測画素値（前の参照ピクチャからの予測ブロックＰｐ）及び後方
予測による予測画素値（将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロックであるＰ
ｆ）を用いて予測画素値（予測ブロックＰ）を算出するに当たって，改善前におい
ては「規則的に平均」していたところを，改善後においては，Ｐ=（Ｐｐ＊（ＴＲ
Ｄ－ＴＲＢ）＋Ｐｆ＊（ＴＲＢ））／ＴＲＤという式による「距離」に基づく「ス
ケーリング」又は「重み付け」により計算するように改善したダイレクトモードを
提案するものであることが認められる。
(4)審決の認定について
審決は，引用例１において提案された改善後のダイレクトモードを引用発明とし
て認定しているところ，引用発明における予測ブロックの計算方法は，３つのステ
ップ，すなわち，ステップ①「Ｂピクチャと周囲のピクチャの間の距離に基づいて
後続するＰピクチャのための動きベクトルをスケーリングすることにより，Ｐｐ，
Ｐｆそれぞれに対応するダイレクトモード動きベクトルを得るステップ」，ステッ
プ②「Ｐｐに対応するダイレクトモード動きベクトルを用いて前の参照ピクチャか
らの予測ブロックＰｐを得るステップ」，ステップ③「Ｐｆに対応するダイレクト
モード動きベクトルを用いて将来か後続の参照ピクチャからの予測ブロックＰｆを
得るステップ」を有するものであることを認定した。
このうち，ステップ①の内容は，ステップａに相当し，ステップ②及び③の内容
は，ステップｂに相当するところ，上記(3)イのとおり，引用例１には，改善後の
ダイレクトモードとして，ステップａ及びｂが行われることを前提とするものが記
載されている。
したがって，引用発明が，予測ブロックを計算する方法について，ステップ①な
いし③を有するものであるとした審決の認定に誤りはない。
(5)原告の主張について
ア原告は，審決が「記載ｋによれば，「『規則的に平均することの代わりに，
この距離に基づいて，予測ブロックの計算を計るか重み付けもする』以外は，通常
の『ダイレクトモード』が想定されていると解される」と認定したことについて，
記載ｋには，「『規則的に平均することの代わりに，この距離に基づいて，予測ブ
ロックの計算を計るか重み付けもする』以外は，通常の『ダイレクトモード』が想
定されている」などとは記載されておらず，審決の上記認定の根拠は不明であると
旨主張する。
しかし，前示のとおり，「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の
内容は技術常識であること，引用例１は，この「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．
２６３＋）」によって補完されることを予定して記載されたものであり，「Ｈ．２
６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２６３＋）」の内容と重複する事項の記載が省略さ
れていることを踏まえれば，引用例１は，「Ｈ．２６３ｖｅｒｓｉｏｎ２（Ｈ．２
６３＋）」における「ダイレクトモード」を前提として，これを改善した「ダイレ
クトモード」を記載したものであり，改善後のダイレクトモードも，改善前のダイ
レクトモードと同様に，①（ＭＶＦ＝（ＴＲＢ×ＭＶ）／ＴＲＤ＋ＭＶＤ，ＭＶＢ
＝（（ＴＲＢ－ＴＲＤ）×ＭＶ）／ＴＲＤの各式による）予測対象のＢピクチャに
時間的に続くＰピクチャの動きベクトルＭＶを用いた予測対象のＢピクチャの前方
予測ベクトルＭＶＦ及び後方予測ベクトルＭＶＢの算出，及び，②前方予測ベクト
ル及び後方予測ベクトルを用いた前方予測による予測画素値及び後方予測による予
測画素値の算出を行うものであることは明らかである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，審決が「該『ダイレクトモード動きベクトル』は，該『予測ブロッ
ク』を得るために用いられることは明らかである」と認定したことについて，導出
された「ダイレクトモード動きベクトル」を，「予測ブロック」を得るために用い
ること（「ダイレクトモード動きベクトル」と「予測ブロック」との直接的な相互
の依存関係）までは引用例１に記載されていないと主張する。
しかし，「ダイレクトモード動きベクトル」も「動きベクトル」であるところ，
「動きベクトル」とは，「動き補償」を行うために用いられる２次元ベクトルを意
味するものであるから（乙４の２１２頁，乙１の１７０頁），引用例１において，
導出された「ダイレクトモード動きベクトル」が「予測ブロック」を得るために用
いられるものであることは明らかである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，上記ア，イのほかにも審決の認定事項に引用例１の記載に基づかな
いものがあるとして縷々主張するが，いずれも，上記ア又はイと同旨をいうか，こ
れらを前提とする主張であり，理由がない。
(6)まとめ
したがって，取消事由２に係る原告の主張は理由がない。
３取消事由３（相違点１の判断の誤り）について
(1)原告は，補正後発明と引用発明とは，相違点１を含む相違点３が相違点であ
るとして，仮に，周知例１の記載から審決が周知事項と認定した事項が認められる
としても，相違点３は，周知例１の記載から当業者が容易になし得たものとはいえ
ないと主張する。
しかし，前記２のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはなく，原告が主張する
相違点３は存在しない。
したがって，相違点３の存在を前提とする原告の上記主張は理由がない。
(2)原告は，仮に，周知例１の記載から審決が周知事項と認定した事項が認めら
れるとしても，引用例１には，第２の参照ピクチャに含まれる動きベクトルを，同
一の位置にあるブロックの動きベクトルとすることの示唆等は認められないから，
審決のいう相違点１に係る構成に当業者が容易に想到し得たということはできない
と主張する。
しかし，証拠（乙２・３７９頁，乙４・２１２頁，乙７の１２８頁，乙９・９頁，
乙１１・４０頁，）によれば，動き補償は，「ダイレクトモード」による場合を含
め，ブロック（マクロブロック）ごとに行われるものであることが認められるから，
予測対象のＢピクチャのブロックの前方予測ベクトルＭＶＦ及び後方予測ベクトル
ＭＶＢがこれと同一位置のＰピクチャのブロックの動きベクトルから導かれるもの
であることは明らかである。
(3)したがって，取消事由３に係る原告の主張は理由がない。
第６結論
以上によれば，審決に取り消すべき違法はなく，原告の請求は理由がないからこ
れを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官
知野明

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