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平成１５年３月１８日判決言渡同日原本領収　裁判所書記官
平成１４年(ハ)第６４４０５号　求償金請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年２月１８日
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１５２万４２７４円及びこれに対する平成１３年１
２月４日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
　２　訴訟費用は，被告の負担とする。
　３　この判決は，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　　事実及び理由　　　　　　　　　　　　　　第１　
請　求
　　主文と同旨
第２　事案の概要
１　請求の原因
　　(1)　原告は，割賦購入あっせん等を目的とする会社である。なお，原告は，Ａ
株式会社（以下「Ａ」という）と存続会社Ｂ株式会社が平成１１年１０月１日に合
併し，同時に商号変更した会社であり，Ａの権利・義務の一切を承継した。
(2)　訴外Ｃ（以下「Ｃ」という）は，平成８年２月１３日，訴外Ｄ保険相互会
社（以下「金融機関」という）との間で，販売店・有限会社Ｅ（以下「Ｅ」とい
う）から車両を購入する資金を借り入れるために，次のとおり，金銭消費貸借契約
を締結した（以下「本件オートローン契約」という）。
①　借受金額　　金２３２万０１９９円（保証料金１７万０１９９円を含
む）
②　利　　　息　金１２万７１４６円
③　遅延損害金年１４．６パーセント
　　　④　返済方法分割払い（４８回）
⑤　特　　　約　分割金の支払を１回でも怠ったときは，当然に期限の利
益を失う。
　　(3)　Ａは，平成８年１月２６日，Ｃとの間で下記約定の保証委託契約を締結
し，同年２月１３日，金融機関に対しＣの前項の債務について連帯保証した。
　①　Ｃが前項の分割金の支払を怠り，Ａが２０日以上の相当な期間を定めて
その支払を書面で催告したにもかかわらずその支払をしないときは，Ｃは，Ａが金
融機関に代位弁済した額及び弁済期未到来の利息相当額をＡに支払う。
　　　②　Ｃは，Ａに届け出た住所を変更した場合は遅滞なく書面をもってＡに通
知する。この通知を怠った場合，Ａからの通知または送付書類が延着または不送達
となっても，通常到達すべき時に到達したものとみなされる。
　　(4)（主位的請求原因）
　　　　被告は，平成８年１月２６日，Ａに対し，Ｃの前項の債務について連帯保
証した（以下「本件連帯保証契約」という）。
(5)（予備的請求原因）
　　　　被告は，訴外Ｆ（以下「Ｆ」という）を代理人として，Ａとの間で本件連
帯保証契約を締結した。仮に，その事実が認められないとしても，被告は，平成９
年６月１６日，Ａに対し，上記連帯保証契約を追認する旨の意思表示をした。
(6)　Ａは，平成９年６月３０日までに金融機関に対し金１５２万４２７４円を
代位弁済した。
　　(7)　Ａは，Ｃに対し，平成１１年７月１２日到達の書面で，代位弁済した金員
を３週間以内に支払うよう催告したが，転居先不明により不送達となり，平成１１
年８月２日に期限の利益を喪失した。また，原告は，被告に対し，遅くとも平成１
３年１１月１２日到達の書面で，３週間以内に同代位弁済金を支払うよう催告をし
た。
　　(8)　よって，原告は，被告に対し，代位弁済金１５２万４２７４円及びこれに
対する平成１３年１２月４日から支払済みに至るまで年６パーセントの割合による
金員の支払を求める。
２　争点
(1)　本件連帯保証契約の成否
　　(2)　被告は本件連帯保証契約（Ｆの無権代理行為）を追認したか
第３　争点に対する判断
　１　証拠により認定した事実　
　　(1)　被告は，知人のＦから，被告自身は面識のない外国語の教師Ｃ（以下
「Ｃ」という）が車両を購入するについて，Ｃの連帯保証人となってもらえないか
という内容の電話を受け，その妻が日本人であり支払に問題はないとのことであっ
たのでこれを承諾した。当時，被告は株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という）の営業部長
の地位にあった。しかし，その後，販売店等から何の連絡もなく契約関係書類も送
られて来なかったため，Ｆに連絡をとったところ，販売店の名前が「Ｅ」であるこ
とを知った。被告は，Ｅに照会したが，すでに契約は成立し車両はＣに引渡し済み
であるとの回答を得た。
Ａは，第２回の支払日である平成８年３月２６日にＣからの支払がなかった
ので，保証人である被告に対し内容証明郵便により支払の督促をした。被告は，そ
の督促に対し，同年５月１３日，１６日の両日，Ａの担当者Ｈに，「本人を探して
いるので待ってもらいたい。Ｆを信じて保証人になることを承諾したが，保証の内
容がわからないので契約書をファクスしてもらいたい。」などと申し入れをした。
　　　平成９年４月２６日に再び支払が滞ったため，Ａは車両の引き揚げ，残債務
清算の手続に移ることにした。
　　　平成９年５月９日，Ｃの妻Ｉ（以下「Ｉ」という）は，Ａの要請により，Ｃ
の代理人として，車両引揚げ等に同意する書面に署名押印をした。その頃，被告
は，Ｉから，「保証人に迷惑をかけられないので，購入した車両を引き渡すことに
する。近くＡの担当者が車両引き上げの同意を得るために会社を訪ねてくるからよ
ろしく頼む。」との連絡を受けた。これに応じ，被告は，原告担当者がＧに持参し
た用紙に署名押印した。
平成９年６月１６日，被告はＡの新宿支店を訪ね，対応したＪ（以下「Ｊ」
という）らに対し残債務の分割支払を希望した。同日，Ｊらにより２例の返済案が
作成され，Ｊらは，Ｇ内の被告宛に返済案を無地封筒で郵送した。しかし，それに
対する被告からの連絡はなかった。
　２　本件連帯保証契約の成否
本件オートローン契約書の連帯保証人欄には被告の住所氏名等が手書きで記
載されているが，その筆跡は，本件記録中の被告作成の答弁書や車両引揚げ同意書
等（甲第４号証の２）の筆跡と明らかに異なっている。一方，同契約書には，審査
により連帯保証人を外されたＫ名義の筆跡が存在するが，被告作成部分の筆跡はＫ
名義の筆跡と酷似しており，二つの連帯保証人欄は同一人が作成したものと推定す
ることができる。
　　　この点について，原告は，被告本人に保証意思を確認した平成８年１月２６
日に本件連帯保証契約が成立したと主張する。しかし，被告自身は，Ｅの担当者に
照会して初めて本件オートローン契約の成立並びに目的車両がすでにＣに引き渡さ
れた事実を認識しており（被告本人），Ａの担当者が被告に対し，本件連帯保証契
約の内容を正確に伝えたのか否かについての疑いを払拭できない。加えて，特定の
中古車購入を目的とするオートローン契約であるにもかかわらず，申込みから契約
成立までの間に予定購入車両が変更されるなどの不自然な点があり，こうした事情
からも，被告が本件連帯保証契約の内容を正確に理解していたとみることはできな
い。
　上記のとおり，被告は本件オートローン契約書の連帯保証人欄に自ら署名押
印しておらず，また，被告に対して正確な保証意思の確認がされたとは言い難いか
ら，本件連帯保証契約の成立を認めることはできない。
　３　Ｆに対する代理権授与について
　　　被告は，Ｆから，主債務者Ｃの氏名と購入商品が「車両」であることのみ告
げられ，Ｃの債務の保証人となることを承諾した。ところで，被告には，本件がオ
ートローン契約であること，すなわち，Ａが借入金融機関の委託保証人であり，自
分がＡに対する保証人になるという認識や，購入金額・購入車種など契約内容の重
要な点についての認識はなかった。そうすると，被告がＦに保証人となることを承
諾した行為をもって，本件連帯保証契約締結についての代理権をＦに授与したもの
と解することはできない。
　４　無権代理行為の追認について
　　　被告は，平成９年５月９日頃Ａの社員が被告の勤務先Ｇに持参した車両引揚
げ同意書等に署名したことを否認している。しかし，一方で，Ｉから，Ａの社員が
車両引揚げの件でＧを訪ねるという予告連絡があったことを自認しており，その書
面が車両引揚げについての同意書であることを認識していたことは明らかである。
　　　また，被告は，平成９年６月１０日付Ａからの書簡（甲第６号証）に応える
形で，同年６月１６日Ａの新宿支店を訪ね，対応したＪらに対し本件オートローン
契約の保証人として今後の弁済計画について相談をしている。この相談は，車両の
引揚げに伴う処分清算を前提として行われたものであり，被告は，少なくとも本件
オートローン契約の重要部分について理解したうえ，相談に臨んだものと解すべき
である。
以上のように，被告は，連帯保証人として自ら契約書に署名押印したわけで
はないが，Ｆに対し一時保証人となることを承諾した経緯があることや，実際に自
分の名前で契約が締結されていることを踏まえて，車両引揚げの同意書に署名押印
し，それを前提とした弁済計画案の作成をＡの担当者に依頼したものとみることが
できる。したがって，被告は，遅くとも平成９年６月１６日に，本件連帯保証契約
を追認したものと解すべきである。
　５結論
　以上によると，原告の本件請求は理由があるので，主文のとおり判決する。
　　　　　東京簡易裁判所民事第１室
裁判官　廣　瀬　信　義

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