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平成１５年(ネ)第６５３号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判
所平成１２年(ワ)第２００２９号）
口頭弁論終結日　平成１５年７月２８日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　決
控訴人　　　　ジューキ株式会社
同訴訟代理人弁護士　　三　木　　　茂
同吉　田　正　夫
　　　　　　同　　　　　　　　　　　椙　山　敬　士
　　　　　　同　　　　　　　　今　井　鉄　男
被控訴人　セイコーエプソン株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　飯　田　秀　郷
同　　　　　　　　　　　栗　宇　一　樹
同　　　　　　　　　　　早稲本　和　徳
同　　　　　　　　　　　七　字　賢　彦
同　　　　　　　　　　　鈴　木　英　之
同隈　部　泰　正
同　　　　　　　　大　友　良　浩
　　　　　　　　主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
　(1)　原判決を取り消す。
　(2)　被控訴人は，原判決別紙物件目録２及び４記載の製品を製造し，販売し，
又は販売のために展示してはならない。
　　(3)　被控訴人は，その占有する前項の製品及びその半製品を廃棄せよ。
　　(4)　被控訴人は，控訴人に対して，３４億０５８０万円及び内金５億円に対す
る平成１２年１０月１３日から支払済みまで，内金２９億０５８０万円に対する平
成１４年２月２３日から支払済みまで，各年５分の割合による金員を支払え。
　(5)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
　(6)　仮執行の宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１本件は，多色印字装置に関する特許権を有する控訴人が，多色印字装置を製
造，販売する被控訴人の行為は控訴人の上記特許権を侵害するとして，同製品の製
造，販売等の差止めと損害金の支払等を求めた事案である。
　　　原判決は，被控訴人の製造，販売する多色印字装置は，控訴人の上記特許権
の技術範囲に属せず，被控訴人の上記製造，販売行為は，同特許権を侵害するもの
ではないとして，控訴人の請求を棄却した。
　　　控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２　争いのない事実等は，原判決「事実及び理由」欄の第２「事案の概要」１に
記載のとおりであるから，これを引用する。
３争点
(1)　被控訴人製品の構成は，どのようなものか。
(2)　被控訴人製品は，本件発明の構成要件（Ａ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）を充足するか。
(3)被控訴人製品の構成と本件発明の構成要件Ｈの文言が異なるとした場合，
被控訴人製品は本件発明と均等といえるか。
(4)　本件特許権に基づく権利行使は，権利の濫用に当たるか。
(5)　損害額はいくらか。
４　争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正，付加するほか，原判決「事
実及び理由」欄の第２「事案の概要」３に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
(1)　原判決４頁５行目，同１７行目，同５頁１５行目から１６行目にかけての
各「原告の主張」をいずれも「原告主張」と，同４頁８行目，同１３行目の各「被
告の主張」をいずれも「被告主張」とそれぞれ改める。
(2)　同５頁７行目冒頭から同２３行目末尾までを次のとおり改める。
「ア(ア)　本件発明において「カラム」とは縦列を意味し，「カラム数」は
カラム（縦列）を数えたものである。ドット式プリンタの場合には，ドット単位の
数が「カラム数」に当たるから，構成要件Ｆの「印字色別に１印字行分のカラム数
を計数する」とは，印刷基準位置（キャリッジ原点。用紙上の所定の行頭位置をい
う。以下同じ。）から右端位置（最大右端ドット位置）までのドット数を計数する
ことを意味する。また，構成要件Ｆにおいては，印字色データをどこから格納する
かということは問題とはならない。構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字
色データ」とは，用紙への印刷と対応関係のある「格納され展開された印字色デー
タ」をいうものであり，したがって，これを左側がヌルカット処理されていないも
のに限られるとする理由はなく，ホストコンピュータでヌルカット処理されたデー
タが格納される場合でも，ヌルカット処理された部分には上記格納手段のデフォル
ト状態で存在したヌルデータが存在するから，イメージバッファメモリにおいてヌ
ルカット処理されたデータも含め印刷基準位置から各色の最右端位置までのカラム
数を計数することは可能である。
　　　　　　　被控訴人製品は，イメージバッファメモリに格納された１印字行分
のビットイメージデータ（本件発明における印字色データに相当する。以下同
じ。）から，原判決別紙各「被告構成についての主張」の各「原告主張」欄記載の
ｆ１ないしｆ６の処理をすることにより，各印字色毎に印刷基準位置（キャリッジ
原点）から最右端位置（最右端のオンドットデータの位置）までのドット数を計数
する手段を備えている。このことは，被控訴人製品において，各色の最大右端ドッ
ト位置が次の計数処理によって求められることを被控訴人が自認していることから
も明らかである。
　　　　　　（（印字終了番地＋１）－バッファ基準位置）／２０Ｈ×１０Ｈ－２
Ｈ－５００Ｈ
　　　　　　　したがって，被控訴人製品は，構成要件Ｆを充足する。
(イ)　また，被控訴人製品３においては，ホストコンピュータから「左
右のヌルデータを含めた全幅のビットイメージデータ」がプリンタへ転送される。
プリンタのイメージバッファメモリには，印字基準点番地（印刷基準アドレス）か
ら「左右のヌルデータを含めた全幅のビットイメージデータ」が格納される。
　　　　　　　　被控訴人製品３の場合，ホストコンピュータにおいては，他の被
控訴人製品のような左側のヌルカット処理及び右側のヌルカット処理を行わず，各
色とも左右のヌルデータを含めて全幅のビットイメージデータが１ラインごとにイ
メージ転送コマンドによりプリンタへと転送される。すなわち，ホストコンピュー
タからプリンタに対し，各色の印字色データはフル桁で送られてきて，プリンタの
イメージバッファメモリに０か１の情報として印字基準点番地（印刷基準アドレ
ス）から全幅に対応するバッファメモリの最も右まで格納される。
　　　　　　　　そして，被控訴人製品３においては，印刷基準アドレス（印字基
準点番地）から全幅に対応するバイト数だけ進んだアドレス（イメージバッファメ
モリの最も右端）から１カラムずつカウントダウンして数えて印字終了番地（印刷
終了アドレス，実印字データが存在する最も右端）を見つける。すなわち，被控訴
人製品３においては，最大７本の縦列（７バイト）間に限らず，印刷基準アドレス
（印字基準点番地）から全幅に対応するバイト数だけ進んだアドレスから計数を開
始して，実印字データの右端（印字終了番地）が見つかるまでカウントダウンを行
うのであり，到底微調整などという処理ではない。
したがって，仮に被控訴人製品１，２及び４が構成要件Ｆを充足し
ないとしても，被控訴人製品３が構成要件Ｆを充足することは疑いの余地がな
い。」
(3)　同７頁１８行目，同２３行目の各「被告製品においては，」をいずれも
「被控訴人製品１，２及び４においては，」と改め，同８頁３行目冒頭から同５行
目末尾までを次のとおり改める。
「一方，被控訴人製品３の場合，ホストコンピュータにおいては，他の被控
訴人製品のような左側のヌルカット処理及び右側のヌルカット処理を行わず，各色
とも左右のヌルデータを含めて全幅のビットイメージデータが１ラインごとにイメ
ージ転送コマンドによりプリンタへと転送される。そして，この送信データがその
ままイメージバッファメモリに格納されるのである。
　　　　構成要件Ｆは，「前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に
１印字行分のカラム数を計数するカラム計数手段と」と規定しているから，１印字
行分のカラム数を計数する対象は，前記格納手段に格納された「印字色データ」で
ある。
　　　　被控訴人製品３において，イメージバッファメモリに格納される印字色デ
ータは，このように全幅のビットイメージデータであるから，各色ともそのデータ
長は同一である。したがって，本件発明のようにこのデータ長を計数しても何の役
にも立たない。なお，このデータ長が本件発明の構成要件Ｆが規定する各色のカラ
ム数に相当する。
　　　　因みに，被控訴人製品３の各色の最大右端バイトアドレスは，全幅データ
の右端の最下端バイトアドレス（印刷可能な最右端位置を示すバイトアドレス）で
あり，被控訴人製品１，２及び４において，水平開始位置データ（データ格納開始
番地）に水平方向の幅データを加算することにより得られる各色の最大右端アドレ
スに相当する。しかして，被控訴人製品３において，このような各色の最大右端ア
ドレスを取得することは，いかなる意味においても本件発明の「計数」に該当しな
い。
　　　　したがって，被控訴人製品は，構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された
印字色データ」を対象にしてカラム数を計数するものでないから，構成要件Ｆを充
足しない。」
(4)　同１３頁２３行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「また，被控訴人製品は，定期的（１０～１２秒に１回程度）にホーム位置
へ戻り，印刷基準位置（キャリッジ原点）から全色の最右端位置（最大ドット数位
置）間での移動を含む制御を行っている。すなわち，仮に，構成要件Ｈを印字ヘッ
ドが印刷基準位置（キャリッジ原点）から主走査方向に全色の最右端位置まで連続
して移動することを意味すると解した場合でも，被控訴人製品も，本件発明の実施
例における印字ヘッドの動き方同様，印刷基準位置（キャリッジ原点）から全色の
最右端位置（最大ドット数位置）まで移動する印字ヘッドの制御を行っている。」
(5)　同１８頁３行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「印刷中にキャリッジが定期的にホーム位置に戻ることはある。このホーム
位置でインクジェットヘッドを良好に保つため，少量のインクを吐き出してスポン
ジに吸い取り，目詰まりを防止する。
さて，このようにホーム位置に戻ったキャリッジは，次の印刷を開始する
と，全色の最左端位置をめがけて加速を開始し，全色の最左端位置に達すると，そ
のタイミングでノズル列からインクが吐き出されて用紙に印刷していくのである。
控訴人は，このときあたかも印刷基準位置でいったん停止するかの如き主張をする
が，そのようなことはない。したがって，このホーム位置からの印刷の時は，ホー
ム位置から全色の最右端位置までキャリッジは連続移動し，「最大カラム数」や
「全色の最左端位置から全色の最右端位置までの距離」とは全く関係のない距離を
移動するのであって，控訴人が主張するように，「印刷基準位置（キャリッジ原
点）から全色の最右端位置（最大ドット数位置）まで」，最大カラム数分連続移動
していない。
なお，控訴人は，被控訴人製品の例外的動作をことさらに取り上げて構成
要件充足性を主張するが，かかる主張はそもそも原判決で「除外して考える」とし
た様々な挙動と同列に取り扱われるべきものである。被控訴人は，被控訴人製品に
おいては，①キャリッジの加速域・減速域が存すること，②仮想ブラックノズル列
により制御が存在するための演算により全色の最左端・最右端の各位置が求められ
ること，③オンドットデータが計数の対象であるとの控訴人の主張を仮に前提とす
るとしても，そのヌルカット処理は１バイト（＝８ビット）単位であるから，最大
７ビットのヌルデータが存在することになることなどを明らかにしてきたものであ
る。こうしたことと同視されるべき例外的事象であるキャリッジの例外的なホーム
位置への帰還を主張するのは，そもそも不適当である。」
(6)　同１９頁８行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「(6)　被控訴人製品の構成と本件発明の構成要件Ｈの文言が異なるとした場
合，被控訴人製品は本件発明と均等といえるか（争点３）。
（控訴人の主張）
　　　　　仮に，被控訴人製品の構成と構成要件Ｈの文言が異なるとしても，次
のとおり，被控訴人製品は本件発明と均等である。
　ア　特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存
する　　　　　　場合であっても，
　　　　(ア)　上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，
　　　　　　(イ)　上記部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明
の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，
　　　　　　(ウ)　上記のように置き換えることに，当該発明の属する技術の分野
における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が対象製品等の製造等
の時点において容易に想到することができたものであり，
　　　　　　(エ)　対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一
又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，
　　　　　　(オ)　対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲
から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，
　　　　　　上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものと
して，なお特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最判平成
１０年２月２４日民集５２巻１号１１３頁）。
　イ　構成要件Ｈの，印字ヘッドを「印刷基準位置（キャリッジ原点）か
ら・・・最右端位置まで連続して移動させること」と被控訴人製品の「全色の最左
端位置から全色の最右端位置まで移動する」こととが異なるとした場合について，
この部分につき均等の要件の有無を検討する。
　　　　　ウ　上記ア(ア)の本質的部分について
　　　　　　(ア)　解決手段における特徴的原理（本質的部分）
　　　　　　　　本件発明では，１印字行において，全色の印字データを印字する
のに，格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数を
カラム計数手段により計数し，計数したカラム数のうち最大カラム数を最大カラム
数取得手段により求め，求めた最大カラム数分の位置（最右端位置）まで，移動手
段により印字ヘッドを主走査方向に連続移動させた後，リターンするように制御手
段により制御し，１印字行の長さが一定でない場合であっても，色が欠けることな
く多色印字を行えるようにするという効果を生じさせることが技術的思想の中核を
なす特徴的な原理である。
　　　　　　(イ)　異なる部分が本質的部分でないこと
　　　　　　　　印字ヘッドが最右端位置でリターンすることは本件明細書の特許
請求の範囲と被控訴人製品とで異ならず，この右端の処理において両者は同一の効
果を達成している。被控訴人製品と異なる本件発明の構成は，印字ヘッドをキャリ
ッジ原点から移動させる部分にあるが，本件発明の技術的特徴は右端位置の処理に
あるのであり，この部分は本件発明の本質的部分ではない。しかも，被控訴人製品
は，本件発明の技術思想であるＦ，Ｇの手段を重畳的に最左端位置の求め方にも利
用した結果として，構成要件Ｈに関し，ミラー的利用・重複的利用に随伴する必然
的な差異を発生させているにすぎない。
　　　　　　　　したがって，被控訴人製品は本件発明における解決手段の原理と
実質的に同一の原理によるものであるから，被控訴人製品と異なるとされる上記イ
記載の部分は本件発明の本質的部分に係るものではない。
　　　　　エ　上記ア(イ)の置換可能性について
　　　　印字ヘッドの移動開始位置を印刷基準位置（キャリッジ原点）
（０）から最左端位置（Ｙ）に置き換えても，移動量をＹ分だけ少なくしさえすれ
ば最右端位置まで移動するので，本件発明の目的を達することができ，同一の作用
効果を奏するものである。
　　　　　オ　上記ア(ウ)の容易想到性について
　　　　　　　単色印字装置において印字ヘッドを印刷基準位置（キャリッジ原
点）に戻すことなく，実際に印字開始する位置に移動して印字を開始する制御手段
は，周知慣用であった。したがって，実際に印刷を開始する位置から印字ヘッドを
移動させ，それに伴う結果として印刷基準位置（キャリッジ原点）からの最大カラ
ム数分ではなく残りのカラム数分移動させる構成をとることは当業者にとって容易
想到である。その印刷開始位置については，本件発明の技術思想を左端においても
利用すればよく，このことは当業者であれば容易に想到できる。すなわち，多色印
字装置について本件発明が公開されれば（昭和６２年５月１５日），当業者であれ
ば，最大カラム数を計数する手段と同じ解決手段の原理で最左端位置を求めること
は容易に推考し得るものである。したがって，被控訴人製品の製造時において，当
業者は，本件相違部分を被控訴人製品におけるものと置き換えることに極めて容易
に想到することができたものである。
　　　　　カ　上記ア(エ)及び(オ)の要件について
　　　　　　　上記ア(エ)の要件についていえば，本件発明の出願当時において被
控訴人製品と同一の公知技術は存在せず，当業者が当時の公知技術から容易に推考
することができたものともいえない。また，上記ア(オ)の要件についていえば，本
件発明の出願及び審査の経過において，被控訴人製品のような構造のものを意識的
に除外したなど，均等の成立を妨げる特段の事情は存在しない。
　　　　キ　以上により，被控訴人製品は，本件発明と均等であり，その技術的範
囲に属する。
　（被控訴人の主張）
ア　構成要件の文言上非充足は構成要件Ｆ，Ｈであること
　　　　　　　控訴人は，均等論を主張するにあたり，構成要件Ｈの相違を前提に
している。しかし，被控訴人製品は構成要件Ｆとも相違しているのであって，そう
であれば，構成要件Ｈの相違点にのみ均等論を適用することはできないというべき
である。
　　　　　イ　「ミラー的利用」の概念の情緒性・抽象性
　　　　　　　構成要件Ｈは，「印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移
動させ，その後，リターンするように前記移動手段を制御する制御手段を備えてな
る多色印字装置」というものである。したがって，構成要件Ｈでは，「最大カラム
数分連続移動」の「最大カラム数分」が何を意味しているかが極めて重要な要素に
なる。
　　　　　　　この最大カラム数が，仮に控訴人が主張するように，全色の最右端
位置を表すものであるとしても（控訴人は，構成要件Ｆの非充足を無視するのだか
ら，均等論の場面ではこのように解することを前提にしているのであろう。），そ
の場合，全色の最左端位置はどう考えるのか，全く不明である。
　　　　　　　控訴人は，全色の最左端位置について，ミラー的利用・重畳的利用
をすることができると主張するが，本件発明において，印刷基準位置（キャリッジ
原点）から右方向に存在する全色の最左端位置なるものをそもそも概念できないこ
とは前記のとおりである。
　　　　　　　さらには，ミラー的というためには，この全色の最左端位置に関し
て，印刷基準位置（キャリッジ原点）にミラー的に適用される「印刷終了基準位置
（キャリッジ終点）」とでもいったものを観念しなければ，正確な意味で「ミラ
ー」的ではないことになる。そして，この全色の最左端位置をこの「印刷終了基準
位置（キャリッジ終点）」なるものからの距離としての「カラム数」により表現す
ることもできない。
　　　　　　　このように，控訴人が主張する「ミラー的利用・重畳的利用」の概
念は情緒的・抽象的で，何を意味しているのか全く不明なものである。
　　　　　ウ　本件発明の本質と均等論
　　　　　　　本件発明では，キャリッジの現在位置把握を行うことなく，キャリ
ッジ原点から常に印字ヘッドを移動させることにし，かつ，キャリッジ原点から所
定のカラム数分だけ印字ヘッドを連続移動させると，印字ヘッドの現在位置を常時
把握しなくても，最右端位置までの残カラム数を把握できる（ただし，キャリッジ
原点からの距離が座標位置を表すということに基づき，記憶された最大カラム数を
１カラムずつ所定数減算した結果である残カラム数が常時把握されているにすぎな
い。）という関係にあることを利用して，各色の１印字行分のカラム数中最大カラ
ム数分キャリッジ原点から印字ヘッドを移動させれば，最右端位置まで印字するこ
とができる，とするところに特許的意義（発明の本質部分）がある。つまり，本件
発明においては，キャリッジ原点から印字ヘッドを最大カラム数分連続移動させる
ことによって初めて最右端位置まで印字できるのである。
　　エ　結論
　　　　　　　以上の次第で，控訴人の均等論の主張は，結局のところ，本件発明
に代えて，全色の最左端位置，全色の最右端位置を求めて，キャリッジの現在位置
把握技術をもとにした最短印刷技術に置換する，と主張しているに等しいと評価せ
ざるを得ない。
控訴人の均等論は，均等論の適用要件である「本質的部分でないこ
と」という要件を満たさず，さらには，そのような置換によると，公知技術そのも
のになってしまうものであることは明白であり，主張自体失当と言わざるを得な
い。
　　(7)　同１９頁９行目の冒頭から末尾までを「(7)　本件特許権に基づく権利行
使は権利の濫用となるか（争点(4)）について」と改める。
　　(8)　同２０頁１１行目から１２行目にかけての「甲３８（乙４の１）に基づ
き」を「甲３８（乙４の１）に甲４の２を組み合わせることによって」と改める。
　　(9)　同２２頁９行目の「乙４号の２」を「乙４の２」と改める。
　(10)　同２２頁１２行目冒頭から末尾までを「(8)　損害額（争点(5)）につい
て」と，同１４行目の順番号「１(1)」を「ア(ア)」と，同１８行目の順番号
「(2)」を「(イ)」と，同２３行目の順番号「(3)」を「(ウ)」と，同２３頁１行目
の順番号「(4)」を「(エ)」と，同６行目の順番号「２」を「イ」と，同９行目の順
番号「(1)」を「(ア)」と，同１１行目の順番号「(2)」を「(イ)」と，同１３行目
の順番号「(3)」を「(ウ)」と，同１５行目の順番号「(4)」を「(エ)」とそれぞれ
改める。
第３　当裁判所の判断
１　本件発明の技術的内容及び技術思想
(1)　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄及び図面の記載
　　　　本件明細書（甲１）の「発明の詳細な説明」欄及び図面には，以下の各記
載がある。
　　　ア　「〔従来の技術〕　主走査方向が単一方向の単色印字装置においては，
印字データを，一方で，バッファに格納し，一方で，このバッファから格納順に読
み出し，この読み出した印字データに応じて印字ヘッドを駆動して印字を行なう。
そして，１印字行分のデータ読み出しが終了してキャリッジリターンコードが読み
出されると，印字ヘッドをリターンさせるとともにラインフィードを行なうように
している。」（１欄２０行～２欄３行），「つぎに，このような印字ヘッド駆動方
法を，主走査方向が単一方向の多色印字装置，例えば，イエロー，マゼンタ，シア
ンの印字色によりカラー印字を行なう装置に適用した例を説明する。」（２欄４行
～７行），「イエロー，マゼンタ，シアンの各印字色データに基づき，主走査，副
走査が行なわれると，第１～第３の印字部53a～53cの各発熱素子54により，各印字
帯55a～55cの各印字色が別個に記録紙56の対応する各行（同時に３行）に熱転写さ
れる。従って，１行分の多色印字は，イエローの熱転写，１印字行分（幅Ｄ）の紙
送り，マゼンタの熱転写，１印字行分の紙送り，シアンの熱転写という１サイクル
により完了する。このサイクルにおいて，ある行を着目すると，まず，イエローが
印字され，ついで，マゼンタが，最後にシアンが印字されることがわかる。」（３
欄９行～２０行）
イ　「〔発明が解決しようとする問題点〕　しかしながら，キャリッジリタ
ーンコード，ラインフィードコードが読み出されると，１印字行の長短に関係な
く，キャリッジリターンコード，ラインフィードコードが読み出された時点で，キ
ャリッジリターンおよびラインフィードが行なわれる。このため，例えば，第８図
に示すように，格納されたデータ量が一定でない場合，すなわち，１印字行が一定
でない場合は，図中斜線で示したイエローデータに基づく印字が行なわれないま
ま，キャリッジリターンが行なわれるという問題点があつた。」（３欄２１行～３
２行）
ウ　「〔問題点を解決するための手段〕　この発明に係る多色印字装置は，
複数の印字ヘッドと，印字ヘッドの数に対応して設けられ，印字色データを一時的
に格納するデータ格納手段と，これから印字色データを読み出すデータ読み出し手
段と，読み出された印字色データに基づき前記印字ヘッドをそれぞれ駆動する印字
ヘッド駆動手段と，前記印字ヘッドを移動する移動手段とにより構成し，前記格納
手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数をカラム計数
手段により計数し，計数したカラム数のうち最大カラム数を最大カラム数取得手段
により求め，求めた最大カラム数分，移動手段により印字ヘッドを主走査方向に連
続移動させた後，リターンするように制御手段により制御し，各印字色により印字
される１印字行が一定でない場合でも，多色印字が行なえるようにしている。」
（３欄３３行～４欄５行）
エ　「〔発明の効果〕　この発明は，上記のような構成としたため，各印字
色により印字される１印字行が一定でない場合でも，多色印字が行なえるという効
果がある。」（６欄１１行～１４行）
オ　「〔実施例〕　・・・２は多色印字装置で，ホストコンピュータ１から
の印字データを受信するデータ受信部21と，この受信した印字データを色コードに
応じてバッファメモリ22a～22c（データ格納手段）のうちいずれかを選択するデー
タセレクタ23と，前記バッファメモリ22a～22cに格納した印字データに基づき個別
に前記第１～第３の印字部53a～53cを駆動するドライバ（印字ヘッド駆動手段）24a
～24cと，前記印字ヘッド53を移動するキャリッジモータ（移動手段）25と，前記バ
ッファメモリ22a～22cにそれぞれ格納された印字色データから１印字行分のカラム
数を計数するカラムレジスタ（カラム計数手段）26と，これにより計数されたカラ
ム数のうち最大カラム数を求めるとともにバッファメモリ22a～22cから印字データ
を読み出し，さらに印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させ，その
後，リターンするように前記キャリッジモータ25を制御するプリンタ制御部（最大
カラム取得手段，データ読み出し手段，制御手段）27と，最大カラム数を格納する
レジスタ28と，ラインフィード用のフィードモーター29とより構成されている。」
（４欄６行～３２行），「いま，第２図に示すフレームフォーマットの印字色デー
タがホストコンピュータ１から多色印字装置２のデータ受信部21に入力されたもの
とする（ＳＴＥＰ－１）。すると，制御コードに従って，前記データ受信部21によ
り，データセレクタ23が駆動され，このデータセレクタ23により，まず，色コード
（イエロー）に従って，Ｙバッファメモリー22cが選択される（ＳＴＥＰ－３～
６）。そして，この選択されたＹバッファメモリ22cに，プリンタ制御部27により，
イエロー印字色データがフレームエンドコードまでを１フレームとして，受信され
た順に格納される（ＳＴＥＰ－７～９）。このとき，カラムレジスタ26により，カ
ラムの計数が行なわれる（ＳＴＥＰ－１０）。」（４欄３５行～５欄５行），「イ
エロー印字データをバッファメモリに格納するときと同様にして，マゼンタ，シア
ン印字データに基づいて，それぞれ印字されるカラム数がカラムレジスタ26により
計数される（ＳＴＥＰ－１４，１８）。そして，プリンタ制御部27は，デ一タＥＮ
Ｄコードにより，３フレームで構成される１データブロックの受信終了を判断する
と（ＳＴＥＰ－４），前記カラムレジスタにより計数されたカラム数のうち最大の
カラム数（＝ｍ）を求め（ＳＴＥＰ－１９），同時に，印字を開始する。」（５欄
１１行～２１行），「１カラムの印字が終了すると，終了ごとに，前記レジスタ
28のセットカラム数から１を減じていき（ＳＴＥＰ－２７），また，カラムレジス
タ26から同様に１を減じていく（ＳＴＥＰ―２７）。そして，カラムレジスタ26が
零になると（ＳＴＥＰ－３４），零になったレジスタに対応するヘッドを開放し
（ＳＴＥＰ－２８～３３），また，レジスタ28が零なると（ＳＴＥＰ－３４），プ
リンタ制御部により，キャリッジがリターンされるとともにフィードモータ29より
ラインフィードが行なわれる。」（５欄２７行～６欄９行）
カ　本件明細書（甲１）の第８図には，イエローデータ，マゼンタデータ及
びシアンデータのデータ量を示す３つの長さの異なる細長い枠が横向きに３本並べ
て記載されており，この各枠の左端の位置はすべて同じであるが，右端の位置はす
べて異なり，イエローデータを示す枠の右端位置が一番右側にある。シアンデータ
を示す枠の右端部分には，キャリッジリターンコード及びラインフィードコードを
示す枠が表示されており，イエローデータを示す枠内には，シアンデータを示す枠
の右端位置と同一の位置に縦の実線が引かれ，この実線の右側部分には斜線が引か
れている。
(2)証拠（乙４の２（特開昭５５－６６１２号），同５（特開昭５３－７８７
３４号），同１１（特開昭５３－１３８２３８号），同１２（特開昭５５－３９６
８号），同１３（特開昭５５－１２３７８０号），同１４（特開昭５５－１３９２
７９号），同１５（特開昭５６－１６２６７０号），同１６（特開昭５７－１４２
３８２号），同１７（実開昭５８－３２６０号のマイクロフィルム），同１８（特
開昭５８－１１０２８０号），同１９（特開昭５９－１７３８４０号），同２２
（特開昭６０－２０１９５９号））及び弁論の全趣旨によれば，本件発明の出願前
において，プリンタにおいて，キャリッジの現在位置把握技術は周知であったこ
と，また，そのデータ格納手段に格納された印字色データから，その印刷基準位置
を基準とするアドレスを有する右端位置を探求して，現在位置把握機能を有するキ
ャリッジにより印字ヘッドを上記右端位置まで連続移動させて，１印字行分の印字
を行うことも，いわゆる最短距離印刷制御として周知であったと認めることができ
るが，本件明細書（甲１）には，上記のようないわゆる最短距離印刷制御を用いる
ことの開示はなく，本件発明においてはかかる制御を行うことは前提とされていな
いというべきである。
(3)　本件発明の技術内容及び技術思想
　　　ア　前記(1)で認定した事実によれば，本件発明は，従来の多色印字装置で
は，各印字色により印字される１印字行の長さが一定でない場合に各色の一部の色
が欠けるという問題点があったことから，この問題点を解決課題とした上，多色印
字装置において，「各印字色により印字される１印字行の長さが一定でない場合で
あっても，色が欠けることなく多色印字を行えるようにする」（本件発明の効果）
ことを目的として，「前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印
字行分のカラム数を計数するカラム計数手段（Ｆ）と，これにより計数されたカラ
ム数のうち最大カラム数を求める最大カラム数取得手段（Ｇ）と，印字ヘッドを主
走査方向に最大カラム数分連続移動させ，その後，リターンするように前記移動手
段を制御する制御手段（Ｈ）を備えてなる」構成（本件明細書の特許請求の範囲）
を採用したものである。そして，本件発明は，かかる構成により，前記格納手段に
格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数をカラム計数手段に
より計数し，計数したカラム数のうち最大カラム数を最大カラム数取得手段により
求め，求めた最大カラム数分，移動手段により印字ヘッドを主走査方向に連続移動
させた後，リターンするように制御手段により制御して，上記の作用効果を奏する
ようにしたものということができる。
　　　イ　本件発明においては，印字ヘッドは，印刷基準位置（所定の行頭位置）
から最大カラム数分連続移動してリターンすると，印刷基準位置に戻り，次行に移
行し，改めて印刷基準位置から最大カラム数分移動するという動作が繰り返される
ことになると考えられる。そして，最大カラム数は，印字ヘッドの連続移動の距離
を表すものであるから，最初に印字されるカラムは印刷基準位置に存在し，ここか
ら印字ヘッドが移動を開始し，最大カラム数分連続移動したところで，最後に印字
されるカラムで移動を終了するという構成が採用されていると認めるべきである。
　　　　　これを格納手段に格納される印字色データからみると，上記印字色デー
タは，用紙上の印刷基準位置に対応する上記格納手段のアドレスから格納され，印
刷基準位置から右（主走査方向）に最大カラム数分移動した用紙上の位置に対応す
る上記格納手段のアドレスまで格納されるということになる。
　　　　　本件明細書（甲１）の上記実施例及び図面には，①ホストコンピュータ
から各色の印字色データ（右側のデータがヌルカット処理され，最も右にあるオン
ドットデータの右側のヌルデータは含まれていない。）が多色印字装置に送られ，
同データが各色に対応するデータ格納手段（バッファメモリ）にフレームエンドコ
ードまでを１フレームとして受信された順に格納され，②この格納の際に，上記印
字色データのカラム数が計数されて記憶され，③その後，プリンタ制御部がデータ
ＥＮＤコードにより，１データブロックの受信終了を判断すると，各色のカラムレ
ジスタ26により計数されたカラム数のうち最大のカラム数を求め，これをレジスタ
28に格納し，④各印字色データは１カラムごとに読み出され，これに基づき，１カ
ラムごとに印字され，１カラムの印字が終了するごとに，各色のカラムレジスタ
26内のカラム数から１を減じていき，同時に，レジスタ28内の最大カラム数からも
１を減じていく，⑤そして，各色のカラムレジスタ26内のカラム数が０になると，
そのカラムレジスタに対応する印字ヘッドが解放され，上記印字色の印字はされな
くなる，⑥レジスタ28内のカラム数が０になると，キャリッジがリターンされると
記載されており，この記載は，各色の「印字色データ」は印刷基準位置に対応する
格納手段のアドレスから順次格納されることを示すものというべきである。
　上記のとおり，本件発明において，格納手段に格納された印字色データ
から印字色別に１印字行分のカラム数を数えて，このカラム数を比較し，その最大
のものを最大カラム数として取得した上，印字ヘッドを取得した最大カラム数分連
続移動させることにより，すべての印字色データを印字するためには，各色の印字
色データは印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから順次格納されることが
必要である。何故なら，このように解しないと，各色の印字色データによる印字の
左端位置が一定でない場合が生じてくるが，その場合には，格納手段に格納された
印字色データの１印字行分の最大カラム数分だけ印刷基準位置から右（主走査方
向）に印字ヘッドを連続移動させても，印字色データの一部を印字することができ
ない事態を招くことになるからである。しかして，本件明細書の特許請求の範囲の
記載は，本件発明が上記の要件を備えることを開示しているというべきである。
ウ　上記の検討の結果に加え，前記(2)に認定の事実を考慮すれば，本件発明
の技術思想の特徴は，Ｆ，Ｇ，Ｈの各構成要件を備えることにより，プリンタにお
いてキャリッジの現在位置把握を行わず，印字ヘッドを印刷基準位置（キャリッジ
原点）から右（主走査方向）に所定のカラム数分だけ連続して印字ヘッドを動かす
と，その分だけ各色ごとの前記カラムレジスタ26に記憶されたカラム数及び前記レ
ジスタ28に記憶された最大カラム数が１つずつ減じられていき，これにより各色ご
との右端位置及び全色の最右端位置までの残カラム数が把握されることになってお
り，このカラム数という量により印字ヘッドを制御する仕組みを利用して，上記キ
ャリッジの現在位置把握を行うことなく，印字ヘッドをキャリッジ原点から最大カ
ラム数分移動させて，全色の最右端位置まで印字することができるという点にある
と解される。
２　構成要件Ｆの充足性（争点(2)）
(1)　構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１
印字行分のカラム数を計数するカラム計数手段」の意義
まず，構成要件Ｆにおいて，カラム数を計数する対象は，ホストコンピュ
ータから送られ前記格納手段に格納された印字色データである。そして，本件発明
の技術思想の特徴が，キャリッジの現在位置把握を行わず，印刷基準位置（所定の
行頭位置又はキャリッジ原点）に対応する格納手段のアドレスから格納された印字
色データのカラム数という量により印字ヘッドを制御するという点にあることから
すれば，本件発明においては，印字色データに含まれるカラム数を数えることが必
要であり，カラム数を計数するとは，カラム数を数えるという意味に解するほかな
いというべきである。
　　そうすると，構成要件Ｆでは，格納手段に格納された各色の１印字行分の
印字色データのカラム数を数えることになり，構成要件Ｇの「最大カラム数」と
は，格納手段に格納された各色の１印字行分の印字色データのカラム数のうちの最
大のカラム数ということになり，構成要件Ｈでは，キャリッジがそのような最大カ
ラム数分移動してリターンするというものとなる。
また，上記のとおりにして最大カラム数を求め，キャリッジが最大カラム
数分移動して本件発明の目的を達成するためには，データの左側部分がヌルカット
処理されていないものを，印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから１カラ
ムごとに順次格納することが必要であり，したがって，本件発明の構成要件Ｆの
「前記格納手段に格納された印字色データ」とは，各色とも，格納手段の上記アド
レスを先頭にして左側のヌルデータをもすべて含んで格納された印字色データを意
味すると解すべきである。けだし，前記１(3)に認定したとおり，本件発明において
は，ヌルカット処理後のデータも印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから
順次格納することになるが，ホストコンピュータ内で既にヌルカット処理された各
色の印字色データを格納手段の上記アドレスから順次格納した場合，印字ヘッドを
構成要件Ｇで求められた最大カラム数分移動させることにより，各色の印字色デー
タはすべて印字されることにはなるものの，各色の印字色データの位置関係は本来
のあるべき位置関係からずれてしまっているため，各色の印字色データが本来印字
されるべき用紙上の位置に印字されず，そうすると，各色の印字色データが本来印
字されるべき用紙上の位置の最右端まで印字ヘッドを移動させて色が欠けることな
く多色印字を行えるようにするという本件発明の唯一の目的を達成することはでき
ないことになるからである（上記の場合は，各色の印字色データの最大カラム数を
求めること自体が意味のない動作となる。）。
控訴人は，構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データ」と
は，用紙への印刷と対応関係のある「格納され展開された印字色データ」をいうも
のであり，したがって，これを左側がヌルカット処理されていないものに限られる
とする理由はなく，ホストコンピュータでヌルカット処理されたデータが格納され
る場合でも，ヌルカット処理された部分には上記格納手段のデフォルト状態で存在
したヌルデータが存在するから，バッファメモリにおいてヌルカット処理されたデ
ータも含め印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから各色の右端位置までの
カラム数を数えることは可能である旨主張する。
しかしながら，本件発明において，データ格納手段とは印字色のデータを
一時的に格納するものである（構成要件Ｂ）から，「前記格納手段に格納された印
字色データ」とは，本件明細書（甲１）の特許請求の範囲の記載の文言上，ホスト
コンピュータから送られ格納手段に一時的に格納された印字色データを意味し，デ
ータを格納する前のデフォルトの状態で上記格納手段に存在するヌルデータは含ま
れないと解するのが相当である。そもそも，本件明細書には，ヌルカット処理後の
オンドットデータにそれが格納手段のどの位置に格納されるべきかを示すアドレス
を付与する構成は開示されていないのであって，ヌルカット処理後のオンドットデ
ータは印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから順次格納されるものと解す
るほかなく，本件明細書の記載に照らしても，「前記格納手段に格納された印字色
データ」の意味を控訴人主張のように解する根拠はない。
(2)　被控訴人製品の印字データについての全色の最右端位置及び全色の最左端
位置を求めるための構成と本件発明の構成要件Ｆとの対比
　争いのない事実及び証拠（甲１６，３１，５２，５３，乙５，７）並びに
弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品の構成は次のとおりであると認められる。
ア(ア)　被控訴人製品１，２及び４においては，ホストコンピュータ側でプ
リンタに送るビットイメージデータ（印字色データに相当する。）の左側及び右側
の大まかなヌルカット処理が行われ，このデータが水平開始位置（最少左端アドレ
ス）から水平方向の幅データを加算した位置（最大右端アドレス）までのデータと
してホストコンピュータからプリンタに送られ，イメージバッファメモリに格納さ
れる。
(イ)被控訴人製品３においては，ホストコンピュータにおいてプリンタ
に送るビットイメージデータのヌルカット処理は行われず，ホストコンピュータか
らプリンタへはヌルカット処理がされない全幅のビットイメージデータが送られ，
イメージバッファメモリに格納される。
　　イ　イメージバッファメモリに格納された横方向をヘッドの１走査分，縦方
向をノズル高さ分とするビットイメージデータについて，各色毎にデータが格納さ
れるように確保されたメモリの左上端のバイトアドレス（以下「最小左端アドレ
ス」という。）及び右下端のバイトアドレス（以下「最大右端アドレス」とい
う。）を求める。
　　　ウ(ア)最小左端アドレスを含むメモリの縦列にドットを形成する実印刷デ
ータ（オンドットデータ）を格納したバイトアドレスがあるか否かを当該最小左端
アドレスから下に向かってスキャンして調べる。
　　　　(イ)　最大右端アドレスを含むメモリの縦列にドットを形成する実印字デ
ータ（オンドットデータ）があるか否かを当該最大右端アドレスから上に向かって
スキャンして調べる。
　　　エ(ア)　上記ウ(ア)の縦列にオンドットデータが存在すれば当該列の最も上
の最小バイトアドレスを印刷開始アドレスとする。
　　　　(イ)　上記ウ(イ)の縦列にオンドットデータが存在すれば当該列の最も下
の最大バイトアドレスを印刷終了アドレスとする。
　　　オ(ア)　上記ウ(ア)の縦列にオンドットデータが存在しなければ，当該縦列
の１列右の縦列に移り，この縦列について，オンドットデータがあるか否かを最も
上の最小バイトアドレスから下に向かってスキャンして調べる。
　　　　(イ)上記ウ(イ)の縦列にオンドットデータが存在しなければ，当該縦列
の左の縦列に移り，この縦列について，オンドットデータが存在するか否かを最も
下の最大バイトアドレスから上に向かってスキャンして調べる。
　　　カ(ア)　上記のようにオンドットデータが存在する縦列が求められるまで，
右の縦列に移りながら１縦列毎に調べて，オンドットデータが存在した縦列の最も
上の最小バイトアドレスを印刷開始アドレスとする。
　　　　(イ)　上記のようにオンドットデータが存在する縦列が求められるまで，
左の縦列に移りながら１縦列毎にスキャンして調べていき，オンドットデータが存
在した縦列の最も下の最大バイトアドレスを印刷終了アドレスとする。
キ　印刷開始アドレスの左端ビット及び印刷終了アドレスの右端ビットにつ
いて，それぞれ所定の間隔を基準とする用紙上の位置データに換算して各色の左端
位置（以下「各色左端位置」という。）及び右端位置（以下「各色右端位置」とい
う。）を求める。
ク上記アないしキの手順により得られた各色左端位置及び各色右端位置を
各々キャリッジ制御系の仮想Ｋ左端位置（キャリッジ系走査系において，ある色の
ノズル列がその色の左端位置にあると仮定したとき，そこから列間オフセット分離
れたＫ色（ブラック）のノズル列がそのとき存在する位置）データ及び仮想Ｋ右端
位置（キャリッジ系走査系において，ある色のノズル列がその色の右端位置にある
と仮定したとき，そこから列間オフセット分離れたＫ色のノズル列がそのとき存在
する位置）データに換算した値を用いて全６色又は全４色の全体の全色最左端位置
データ及び全色最右端位置データを求める。この処理は，各色左端位置データ及び
各色右端位置データをそれぞれ仮想Ｋ左端・右端位置に換算したものを順次２色ず
つ比較して，全色最左端位置はデータの小さい方，全色最右端位置はその大きい方
を記憶して，全６色又は全４色を比較して求める。
　　　　（なお，上記列間オフセットとは，複数のノズル列が主走査方向に平行に
並んでいる印字ヘッドにおいて，右端に位置するＫ色のノズル列と各色のノズル列
との離間距離をいう。）
　　　ケ　キャリッジを上記全色最左端位置から右（主走査方向）に上記全色最右
端位置まで連続移動させる。この連続移動は，Ｋ色ノズル列を基準としたキャリッ
ジの現在位置把握制御に基づいてなされる。そして，この位置把握は，キャリッジ
制御用のステピングモータを動作させるための相切替え信号の計数により行われ
る。
(3)ア　上記認定の事実に基づき検討するに，被控訴人製品１，２及び４におい
ては，イメージバッファメモリに格納されたビットイメージデータについて，各色
左端位置，各色右端位置を求める処理は，当該ビットイメージデータの内部でオン
ドットデータの最左端のアドレス及びその最右端のアドレスを探求する処理であ
り，イメージバッファメモリに格納されたビットイメージデータがどのような数の
カラム数からできているかを数える処理とは全く異なる事柄である。
　　　　　また，被控訴人製品３においては，ホストコンピュータ側ではビットイ
メージデータの大まかなヌルカット処理は行われず，ホストコンピュータからプリ
ンタ側へは全幅のビットイメージデータ（各色のビットイメージデータの最大右端
アドレスは，全幅データの最下端バイトアドレスであり，この位置が，被控訴人製
品１，２及び４において，水平開始位置データに水平方向の幅データを加算して得
られる各色の最大右端アドレスに相当する。）が送られ，プリンタ側ですべてのヌ
ルカット処理が行われるが，イメージバッファメモリに全幅で格納されたビットイ
メージデータについて，各色左端位置，各色右端位置を求める処理は，被控訴人製
品１，２及び４の場合と同じく，当該ビットイメージデータの内部でオンドットデ
ータの最小左端アドレス及びその最大右端アドレスを求める処理であり，イメージ
バッファメモリに格納されたビットイメージデータがどのような数のカラム数から
できているかを数える処理とは全く異なる事柄である。
因みに，被控訴人製品３において，イメージバッファメモリに格納され
るビットイメージデータは，上記のとおり全幅のビットイメージデータであり，こ
のデータの長さが構成要件Ｆにおける各色の「カラム数」に相当すると考えられる
ところ，このデータの長さは各色とも同一であるから，このデータ長を計数して
も，全色最左端位置及び全色最右端位置を把握する上では何ら意味がないと考えら
れる。
のみならず，前記(2)に認定したとおり，被控訴人製品１，２及び４にお
いては，ホストコンピュータからプリンタに送られてくるビットイメージデータの
左側，右側は大まかなヌルカット処理がされており，これがイメージバッファメモ
リに格納されるものである。しかして，前示のとおり，本件発明の構成要件Ｆの
「前記格納手段に格納された印字色データ」は，データの左側部分がヌルカット処
理されていないものを意味すると解されるから，上記被控訴人製品におけるデータ
の左側がヌルカット処理されたビットイメージデータは，構成要件Ｆの「前記格納
手段に格納された印字色データ」に当たらないというべきである。
　　　　　したがって，被控訴人製品は，いずれも構成要件Ｆを充足しない。
　　イこれに対して，控訴人は，被控訴人製品１，２及び４は，水平開始位置
データ（データ格納開始番地）に水平方向の幅データを加算して各色ごとの印字色
データの最大右端アドレスを求め，また，被控訴人製品３は，ホストコンピュータ
から各色とも全幅データの印字色データが送られてくるから，その右端を各色の印
字色データの最大右端アドレスとし，これらの最大右端アドレスから左方向に１列
ずつカウントダウンしてオンドットデータの存在の有無をスキャンすることにより
印刷基準位置（キャリッジ原点）から各色の印字色データの各色右端位置までのカ
ラム数を計数しているところ，このような方法により各色右端位置を求めること
も，構成要件Ｆの技術的範囲に含まれる旨主張する。
　　しかし，控訴人の上記主張は，「カラム数を計数する」を「カラム数を
計算する」という意味に解し，１印字行分に含まれるカラム数を数えなくても，格
納手段に格納された各色の印字色データの最右端位置から左（主走査方向と逆方
向）にカウントダウンしてオンドットデータのある位置を求めることにより，計算
上，印刷基準位置（キャリッジ原点）から各色の印字色データの各色右端位置まで
のカラム数を把握することができるというものと解されるが，前記(1)で判示したよ
うに，構成要件Ｆにいう「１印字行分のカラム数を計数する」とは，１印字行分に
含まれるカラムの数を左端から右端に１つずつ数えるということを意味するものと
解するのが相当であるところ，被控訴人製品において，各色左端位置，各色右端位
置を求める処理は，ビットイメージデータの内部でオンドットデータの最小左端ア
ドレス及びその最大右端アドレスを求める処理であり，各色の印字色データの全体
についてカラム数を数える処理が行われているとはいえない。また，各色の印字色
データの左側がヌルカット処理されている場合は，ヌルカットされた部分は格納手
段に格納されず，格納手段の左端から印字色データの最小左端位置までは，格納手
段にあらかじめ記憶されたヌルデータが存在するだけであるが，本件発明の構成要
件Ｆに従えば，その部分は数える対象にならないから，その部分を合わせて，印刷
基準位置（キャリッジ原点）から各色の印字色データの各色右端位置までのカラム
数を数えることはできないということにならざるを得ない。
　なお，各色右端位置は，印刷終了アドレスの最大右端ビットを印字した
場合，用紙上の水平方向のどの位置に相当するかという観点から，一定の水平距離
（被控訴人の主張では1／1440インチ）を基準とする用紙上の位置データに換算して
求められるが，この演算により求められる数値は，用紙上の位置を把握するための
ものであり（したがって，印刷の解像度にかかわらず同一の数値は同一の位置を表
す。），印刷基準位置からのカラム数ないしドット数を表すものではない。
　　　　　したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
３構成要件Ｈの充足性（争点(2)）
(1)　構成要件Ｈの「印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させ」
の意義
　前記１(3)の認定によれば，本件発明においては，各色の印字色データは印
刷基準位置に対応する各色のバッファメモリのアドレスから順次格納されており，
このことを前提に，印字ヘッドを印刷基準位置（キャリッジ原点）から右（主走査
方向）に所定のカラム数分だけ連続して印字ヘッドを移動させると，その分だけ各
色ごとの前記カラムレジスタ26に記憶された各色ごとのカラム数及び前記レジスタ
28に記憶された最大カラム数が１つずつ減じられていき，これにより各色ごとの右
端位置及び全色の最右端位置までの残カラム数が把握されることになっており，こ
のカラム数という量により印字ヘッドの移動を制御する仕組みを利用して，上記キ
ャリッジの現在位置把握を行うことなく，印字ヘッドをキャリッジ原点から最大カ
ラム数分移動させて，全色の最右端位置まで印字することができるという構成が採
用されているというべきである。
　　したがって，構成要件Ｈにおける「印字ヘッドを主走査方向に最大カラム
数分連続移動させ」とは，文言の通常の意味に従い，印字ヘッドを印刷基準位置
（キャリッジ原点）から右（主走査方向）に最大カラム数と同一のカラム数だけ連
続して移動させる（例えば，最大カラム数が１０カラムであれば，印字ヘッドを印
刷基準位置から右に連続して１０カラム移動させる。）ことを意味するものと解す
るほかない。本件発明に係る多色印字装置において，各色の印字色データの一部が
欠けることなく多色印字を行うことができるとの効果を奏するのは，印字ヘッドが
印刷基準位置（キャリッジ原点）から右（主走査方向）に最大カラム数分移動した
位置が，主走査方向の各印字色データの右端のうち全色の最右端位置を示している
からである。
　控訴人は，本件明細書の特許請求の範囲の文言上「印字ヘッドを印刷基準
位置（キャリッジ原点）」から移動させるという限定はない旨主張するが，本件明
細書の特許請求の範囲の記載内容を，本件明細書の他の記載を参酌して解釈すれ
ば，本件発明の技術思想は上記のとおりのものと解されるのであって，これと異な
る控訴人の見解は採用することができない。
　(2)　被控訴人製品の構成及び対比
　前記２(2)アに認定のとおり，被控訴人製品においては，キャリッジ（印字
ヘッド）が，その現在位置を把握しつつ，右（主走査方向）に移動し，各色のビッ
トイメージデータのオンドットデータの左端のうち全色最左端位置から，各色のビ
ットイメージデータのオンドットデータの右端のうち全色最右端位置まで移動する
ものである（なお，ここでは被控訴人主張に係るキャリッジの「加速距離分」，
「減速距離分」を除外して考える。）。
　上記のとおり，被控訴人製品において，印字ヘッドは，印刷基準位置（キ
ャリッジ原点）から主走査方向に最大カラム数分移動するものとはいえないから，
被控訴人製品は，構成要件Ｈを充足しない。
　　(3)ア　この点に関し，控訴人は，「最大カラム数分」とは，各色印字色データ
の右端のうち，最大右端ドット数で表現されたところの「位置」を意味し，「最大
カラム数分連続移動」するとは，上記の位置まで移動することを意味するとし，ま
た，被控訴人製品において，キャリッジが各色の印字色データの左端のうち全色最
左端位置から移動することについて，被控訴人製品は，全色最左端位置の把握につ
いても，全色最右端位置の把握と同様の処理を行っており，全色最右端位置に関す
る本件発明の技術思想をそのまま全色最左端位置に関してもミラー的に重畳的に採
用したものであり，キャリッジが，キャリッジ原点からＹカラム数分移動した位置
にある最左端位置を基点とし，キャリッジ原点からＸカラム数分移動した位置にあ
る最右端位置まで移動するには，（Ｘ－Ｙ）カラム数分移動させればよいことは明
らかであり，本件発明との相違は，技術上当然の調整にすぎないから，被控訴人製
品は構成要件Ｈを充足するというべきである旨主張する。
　　　　　しかしながら，構成要件Ｈにいう「最大カラム数分」とは，１印字行分
に含まれるカラム数の最大値，すなわちデータの量を表すものと解すべきことは前
示したところから明らかというべきである。「最大カラム数」が全色の最右端位置
を表すものであるかのようにいう控訴人の上記解釈は，構成要件Ｈの文言の通常有
する意味から大きく乖離するものであり，本件明細書（甲１）中にも，上記のよう
に解釈すべきことを示唆するに足りる記載は全くない。むしろ，前記１(1)で認定し
たとおり，本件明細書の実施例においては，印字の際に最大カラム数から１カラム
ずつ減数し，前記レジスタ28の最大カラム数が０となるまで印字するとされている
から，印字ヘッドは最大カラム数と同一のカラム数だけ移動するという構成となっ
ており，「印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させ」に関する前記
解釈に符合するものとなっている。
　　　　　また，被控訴人製品において全色最左端位置を求める仕組みは前記に認
定したとおりであり，格納手段に格納された印字色データの左側には構成要件Ｆに
いう「計数」の対象となるデータは存在しないから，最大カラム数分移動させ全色
の最右端位置まで印字するという本件発明の技術思想を全色の最左端位置にミラー
的に適用したものということもできない。
控訴人の上記主張は採用することができない。
イ　控訴人は，被控訴人製品においては，キャリッジが定期的に（１０～１
２秒に１回程度）ホーム位置に戻り，印刷基準位置から全色の最右端位置までの間
での移動を含む制御を行っているとも主張するところ，証拠（甲２８，５２）及び
弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品においては，印刷中にキャリッジがホーム位
置に戻ることがあること，このホーム位置はプログラム上の基準位置と機械の基準
位置とを整合させる基準点等として機能するものであることが認められる。
　　しかしながら，弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品において，キャリ
ッジは，ホーム位置からの印刷時には，ホーム位置から全色最右端位置までキャリ
ッジは連続移動するものと認められるのであって，キャリッジは印刷基準位置から
全色最右端位置までの距離移動するものではないし，そもそも，被控訴人製品にお
いては，ビットイメージデータ（本件発明における印字色データに相当する。）の
オンドットデータの左端のうち全色の最左端位置から，各色のビットイメージデー
タのオンドットデータの右端のうち全色の最右端位置まで移動するというのがキャ
リッジ制御の中心であって，ホーム位置への移動は，上記プログラムと機械の各基
準の調整等のための付随的な制御であって，かかる付随的な制御をもって被控訴人
製品における印字ヘッドの一般的な制御方法であるとするのは相当でない。
　　控訴人の上記主張は採用することができない。
４　被控訴人製品の構成と本件発明の構成要件Ｈの文言が異なるとした場合，被
控訴人製品は本件発明と均等といえるか（争点(3)）について。
(1)特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場
合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②上記部分を対象製
品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作
用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当業者が対象製
品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品
等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出
願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願
手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事
情もないときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なも
のとして，なお特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（前掲
最判平成１０年２月２４日）。
(2)　しかしながら，被控訴人製品は，本件明細書の特許請求の範囲に記載され
た構成中，構成要件Ｈとだけでなく，構成要件Ｆとも異なるものであるから，被控
訴人製品と構成要件Ｈとの相違点にのみ均等論を適用し，被控訴人製品が本件発明
と均等であるとする控訴人の主張は，理由がないというべきである。
(3)のみならず，被控訴人製品は本件発明の構成要件Ｈと前記３(2)に記載し
た点（キャリッジないし印字ヘッドの移動範囲）で相違するものであるが，本件発
明の技術思想の特徴は前記１(3)ウに認定したとおりであり，したがって，印字ヘッ
ドを印刷基準位置（キャリッジ原点）から最大カラム数分連続して移動させること
も本件発明の本質的部分というべきである。
　　　　上記のとおり，構成要件Ｈと被控訴人製品との相違部分は，本件発明の本
質的部分でないとの要件に該当しないから，仮に被控訴人製品が構成要件Ｈとのみ
異なるとしても，被控訴人製品と本件発明とを均等ということはできない。
５　結論
　　　以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の請求を棄
却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することと
し，主文のとおり判決する。
　　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　　裁判官青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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