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平成２３年８月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（行ウ）第５号公金違法支出差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２３年５月９日
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり（添付省略）
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，a港b東地区廃棄物処理護岸の整備事業に関して，名目を問わず，
一切の公金の支出負担行為をし，支出命令をし，契約を締結し，もしくは履行
し，又は債務その他の義務を負担することをしてはならない。
第２事案の概要
本件は，c県a市の地縁団体であるd区とa市の住民とからなる原告らが，
c県の公金支出に関する最終責任者である被告に対し，被告が，国土交通省の
a港e地区多目的国際ターミナル整備事業（以下「a港港湾整備事業」とい
う。）によって生じる浚渫残土等を廃棄処理するために，c県から受けた公有
水面埋立免許（以下「本件埋立免許」という。）に基づいて実施する海面埋立
事業であるa港b東地区廃棄物処理護岸の整備事業（以下「本件事業」とい
う。）に対して公金の支出負担行為，支出命令，契約の締結ないし履行，債務
その他の義務負担行為（以下，これらの行為を総称して「本件財務会計行為」
という。）をすることは地方自治法２条１４項，同法１３８条の２，地方財政
法４条１項の財務会計法規に違反する違法な行為であるとして，地方自治法２
４２条の２第１項１号に基づき，本件財務会計行為の差止を求めた事案である。
１争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，括弧内に記載した証拠及び弁論の
全趣旨により認定することができる。
(1)当事者
ア原告d区は，c県a市大字d浦に住所を有する住民によって構成され
た，地方自治法２６０条の２に基づき法人格を有する地縁団体である。
イ原告d区を除く原告らは，c県a市の住民である。
ウ被告は，c県の公金支出に関する最終責任者である。
(2)本件事業の概要
本件事業は，被告が，平成５年のa港港湾計画の改訂に基づくb東地区
の廃棄物処理事業の一期計画として，国土交通省がa市e地区に－１４メ
ートル岸壁を整備するa港港湾整備事業によって生じる浚渫残土及び公共
事業によって生じる陸上残土を廃棄処理するために，c県a市大字d浦字
新d１１０２番１及び同字f１０９９番の地先公有水面並びに同字新d７３
６番，７３７番に接する無番地の地先公有水面（以下「本件埋立予定海
域」という。）を埋め立てるというものであり，その埋立面積は６．１ヘ
クタールである（甲５，乙１２）。
bはa市本土から北北東７００メートルに位置し，a湾に浮かぶ周囲約２
２キロメートル，面積５．６６平方キロメートルの離島であり，本件埋立予
定海域及びc県a市大字d浦は，bのa市e地区の対岸付近である南東側に
位置する（甲５，１５）。
(3)公有水面埋立免許
被告は，平成１４年７月１９日，本件事業を実施するためにa港港湾管理
者であるc県（代表者c県知事）に対して公有水面埋立免許出願を行い，平
成１５年１月７日，公有水面埋立免許を受けた（以下，c県知事がしたこの
免許処分を「本件免許処分」という。）（乙１７，２６）。
(4)監査請求前置
原告らは，c県監査委員に対し，平成２０年２月４日，本件事業に関し本
訴請求と同旨の勧告を求める住民監査請求を行ったが，同年３月２８日に請
求は理由がないものとして棄却され，請求棄却の通知書は同年３月３１日に
原告らに送達された（甲１）。
２争点及びこれに対する当事者の主張
本件財務会計行為の違法性の有無
（原告らの主張）
(1)本件事業の違法性
ア本件事業の経済的合理性の欠如について
本件事業は，次のとおり，経済的合理性を著しく欠いているので，その
ような本件事業に対して公金を支出することとなる本件財務会計行為は，
財務会計法規（地方自治法２条１４項，１３８条の２，地方財政法４条１
項）に違反する違法な行為である。
(ｱ)費用便益分析の結果について
c県が平成１３年１１月に実施した本件事業の費用便益分析の結果に
よると，本件事業の主要な費用は護岸建設費４７億円のみであるのに対
し，主要な便益は輸送費用削減額６１．１６億円，海面消失による負の
便益２．４３億円，土地の残存価値１４．４３億円とされている。
しかしながら，輸送費用削減の便益はa港港湾整備事業の費用便益分
析においては費用として評価されているものであるから，これを本件事
業における便益として評価し得るものではない。また，本来一体の事業
であるa港港湾整備事業と本件事業とを２つに分断し，a港港湾整備事
業において費用として評価されているものを本件事業における便益とし
て計上することは，費用便益分析の手法について国土交通省から出され
た「港湾整備事業における費用対効果分析マニュアル」（以下「マニュ
アル」という。）が禁じる二重計上に該当して許されない。さらに，上
記土地の残存価値も過大に評価されており，近隣の地価を前提として計
算し直すと４．３億円ないし５．５億円程度でしかない。
被告は，費用便益分析はマニュアルに沿って実施されたと主張するが，
c県による本件事業の費用便益分析における便益の計測方法はマニュア
ルに反しているし，マニュアルによれば計上すべき漁業補償費を費用に
含めていない誤りがある。
なお，c県は平成１３年５月にも本件事業の費用便益分析を実施して
いるところ，護岸建設費に消費税を入れていないなどの計算の誤りを正
すだけで費用が便益を上回る。また，c県は，平成１８年１１月に実施
した費用便益分析においても，代替処分費用を大幅に水増しすることで
便益を過大に計算しており，海上輸送費用に使う土運船を大型化し，安
全な押航方式を採用するだけで費用が便益を上回る。
以上より，本件事業の費用便益分析の結果は明らかに破綻しており，
本件事業は採算割れの事業であるといえる。
地方自治法２条１４項は，地方公共団体はその支出にあたって「最少
の経費で最大の効果を挙げるよう支出しなければならない」として，民
主性と並ぶ行政の指導原理である能率性の原則を定めている。これは，
政策の意思決定は行政効果の測定に基づいて行うことが求められている
ところ，その際の判断基準となる原則であり，そのための手法として費
用便益分析など計測可能な客観的基準によって能率の高低を計るという
ものである。そして，地方自治法２条１４項を受けて，地方財政法３条
１項は「地方公共団体は，法令の定めるところに従い，且つ，合理的な
基準によりその経費を算定し，これを予算に計上しなければならない」，
同法４条１項は「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必
要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない」として，合理
性基準による予算計上と目的達成のための必要かつ最少の限度の支出と
いう財務会計上の原則を定めている。したがって，公金の支出に関して
費用便益分析を実施することは地方自治法２条１４項及び地方財政法４
条１項の要請するところであるといえ，その結果，費用が便益を上回る，
つまり採算割れになることは，これらの財務会計法規に違反する。
(ｲ)行政機関が行う政策の評価に関する法律（以下，「政策評価法」とい
う。）について
政策評価法により，本件事業のように４７億円もの予算を投入する事
業においては費用便益分析を実施することが法的に義務づけられている
といえるところ，費用便益分析の結果と正確性，妥当性及び費用便益比
（以下，「Ｂ／Ｃ比」という。）と事業の必要性との総合評価を厳密に
検討すると，本件事業はＢ／Ｃ比が１．０未満となることが明らかな採
算割れの事業である。
政策評価法は国の補助金を受けて実施される公共事業にも適用される
べきものであり，事前・事後評価においては採算割れを防ぐために便益
が費用を上回ること，すなわちＢ／Ｃ比が１．０以上となることが求め
られる。本件事業は４７億円もの予算を投入する事業であるから，費用
便益分析はマニュアルに従って厳正に行われるべきであり，公表された
Ｂ／Ｃ比の具体的内容について検討した結果，Ｂ／Ｃ比が１．０未満と
なることが明らかになった場合には，採算割れとなることから，原則と
して当該事業の実施・継続は許されず，特に政策的必要性が顕著である
等の特段の事情が認められない限り，当該事業に公金を支出することは，
裁量の範囲を超えて違法となる。本件事業のＢ／Ｃ比を具体的に検討す
ると１．０未満となり採算割れとなるが，本件事業について特段の事情
はないから違法である。
(ｳ)代替処分案について
本件事業はa港港湾整備事業によって生じる浚渫残土及び公共事業に
よって生じる陸上残土を廃棄処理するための海面埋立事業であるところ，
c県によると，仮に本件事業によらないで，浚渫残土については海上を
輸送して海洋投棄をする方法を採り，陸上残土についてはトラックで輸
送して購入した水田に盛り土をするという代替処分案を採ると，約８４
億円の処分費用を要するのに対し，本件事業によると４７億円の処分費
用しか必要としないから，本件事業は経済的に合理的であるとされてい
る。しかしながら，c県が計算した海上輸送費用，トラック輸送費用及
び水田の一括購入費用は市価よりも大幅に水増しして計算されており，
一般的な市価を前提として計算し直すと代替処分案には２３．５億円程
度しか必要としないから，代替処分案の方がより少ない費用で本件事業
の目的を達することができるというべきであり，本件事業は著しく経済
的合理性を欠いている。
(ｴ)a港港湾整備事業について
本件事業はa港港湾整備事業によって生じる浚渫残土及び公共事業に
よって生じる陸上残土を廃棄処理するための海面埋立事業であるところ，
c県によるとa港港湾整備事業の主要な便益はチップ，原木及び石炭の
輸送費用削減による輸入促進にあるとされている。しかしながら，c県
南地区におけるチップ及び原木の需要は減少しているから，そもそも輸
入促進のために港湾整備をする必要性がなく，仮に必要性があるとして
も，a港e埠頭は既に十分な規模を有しているから，さらに整備をして
もチップ及び原木の輸入促進にはつながらない。また，石炭は専用埠頭
を利用して荷揚げされるから，a港e埠頭を整備することと輸入促進と
は全く関係がない。したがって，本件事業の前提となるa港港湾整備事
業にはc県が主張するような便益はなく，a港港湾整備事業の費用便益
分析の結果は明らかに破綻しているから，必要性がない事業というべき
である。
このように必要性を欠いたa港港湾整備事業を前提とする本件事業は，
著しく経済的合理性を欠いている。
イ埋立免許の再取得ないし変更許可の必要性について
被告は，平成２１年３月に行われたc県知事の定例記者会見において，
「提案１（浚渫量削減＋a港有効利用案）」（以下，「提案１」とい
う。）を実施すると発表し，その結果，本件事業において処分することが
予定されている浚渫土砂は３３万立法メートルから８万３０００立法メー
トルに，陸上残土は４０万立法メートルから６４万７０００立法メートル
になると想定されるとしている。そうすると，本件埋立免許の出願時とは
異なる公共残土を処分することを予定していることになり，埋立の主要な
目的は浚渫土砂の処分から陸上残土の処分へと変更されたといえる。埋立
地の用途についても，住宅地や緑地として整備する必要性も予定もないこ
とを被告や土木部長が公の場で認めるに至っているから，埋立地の用途が
変更されたといえる。このように，本件埋立免許の出願時とは埋立の目的
及び埋立地の用途が異なっており，計画内容に根本的な相違を来している
以上，埋立免許の再取得，少なくとも変更申請が必要である。そして，埋
立免許の再取得ないし変更申請の前提として，陸上残土の発生場所を踏ま
えて，埋立免許の変更許可が得られる程度の経済的合理性の検討が行わな
ければならない。
事業の基本的な内容に根本的な変更がありながら埋立免許の再取得ない
し変更許可がなされていない現段階において，経済的合理性が認められな
い本件事業に対して公金支出をすることは許されない。
(2)本件免許処分の無効・違法性
本件免許処分には，次のとおりの瑕疵があるところ，これらの瑕疵は重大
であって本件免許処分は無効であるから，本件事業を実施することはできず，
これに対して公金を支出することとなる本件財務会計行為は財務会計法規
（地方自治法２条１４項，１３８条の２，地方財政法４条１項）に違反する
違法な行為である。
また，本件免許処分は次のとおりの瑕疵がある違法な処分であるところ，
本件事業に関しては，被告自身がc県の代表として埋立免許を出願し，被告
が港湾管理者として本件免許処分をしたのであるから，被告としては，免許
出願者として又は免許処分者としていつでも免許出願を撤回したり免許処分
を取り消すことができる。そうすると，被告は，地方自治法１３８条の２の
誠実管理執行義務によって，違法な免許出願をただちに撤回し，違法な免許
処分を自ら取り消すべきであり，そうすることなく，本件事業に対して公金
を支出することとなる本件財務会計行為を行うことは財務会計法規（地方自
治法２条１４項，１３８条の２，地方財政法４条１項）に違反する違法な行
為である。
ア埋立地の用途について
公有水面埋立法２条２項３号によると，公有水面の埋立免許を受けよう
とする者は，免許権者である都道府県知事に対して提出すべき願書におい
て埋立地の用途を記載しなければならないとされているところ，被告やc
県土木建築部部長の発言からして，c県は本件事業の真の目的がa港港湾
整備事業によって生じた浚渫残土等を廃棄処理することにあるにもかかわ
らず，上記要件を形式的に充足するために埋立地の用途を緑地と住宅用地
の整備として記載し，その結果本件免許処分を受けることが可能になった
ものである。したがって，本件免許処分上の埋立地の用途については，形
式的には特定された体裁は整えられているものの，実際には虚偽の用途が
記載されたにすぎず，未だ特定されていないといわざるを得ないから，本
件免許処分には公有水面埋立法２条２項３号に反する瑕疵がある。
イ「国土利用上適正且合理的」の要件について
公有水面埋立法４条１項１号によると，都道府県知事は埋立免許の出願
が国土利用上適正かつ合理的であると認められる場合でなければ免許処分
をすることができないとされているところ，本件事業は以下のとおり必要
性・公益性がないから，国土利用上適正かつ合理的とは認められず，本件
免許処分には公有水面埋立法４条１項１号に反する瑕疵がある。
(ｱ)緑地及び住宅地整備の必要性
bは過疎化の進んだ離島であり，住宅用地は大量に余っているから，
本件事業を実施して住宅地を整備する必要性はない。また，ナイター設
備完備の運動公園や芝生が敷き詰められた緑地公園が整備されているが
利用者は非常に少なく，緑地整備の必要性もない。
(ｲ)本件事業の経済的合理性
前記のとおり，本件事業の費用便益分析の結果は明らかに破綻して
おり，採算割れの事業となっているから，本件事業は必要性・公益性が
ない。
また，経済的合理性を欠く場合には，「国土利用上適正且合理的」と
の要件を欠き，埋立免許は違法となる。
(ｳ)自然破壊
本件事業により本件埋立予定海域が埋め立てられると，自然が破壊さ
れ，本件埋立予定海域の豊富な海産物や希少種の貝類などが失われるか
ら，本件事業は公益性がない。
(ｴ)埋立の必要性
本件事業はa港港湾整備事業によって生じた浚渫残土及び道路建設に
よって生じた陸上残土を廃棄処理するための海面埋立事業であるところ，
本件事業に伴う埋立は全く進展していないにもかかわらず，浚渫残土等
の処理はほぼ終了していることからすると，埋立を実施しなくても本件
事業の目的を達することができたというべきである。したがって，埋立
を実施する必要性がなかったことは明白である。
（被告の主張）
(1)本件事業の違法性に関する主張に対し
ア本件事業はa港港湾計画に基づく行政計画であるから，計画内容は計画
策定権者である地方公共団体の広範な裁量に委ねられているところ，次
のとおり，本件事業は採算割れの事業とはいえないこと，代替処分案に
よる方が少ない費用で事業を実施できるとの原告らの主張に理由がない
こと，a港港湾整備事業の必要性がないとはいえないことから，本件事業
について，行政に認められた裁量権の範囲の逸脱はなく，本件事業が違
法でないことは明らかである。
また，広範な事務を行う地方公共団体の公金支出等は当該地方公共団体
の裁量に委ねられているから，本件財務会計行為が財務会計法規に反して
違法となるのは，当該財務会計行為が社会通念上著しく妥当性を欠き，裁
量権の濫用に当たる場合に限られるところ，本件財務会計行為は，次のと
おり，裁量権の濫用に当たらず，財務会計法規に違反しない。
(ｱ)費用便益分析の結果について
本件事業については，事業主体であるc県が平成１３年度及び平成１
８年度の２度にわたって再評価を行っており，いずれもc県事業評価監
視委員会に対して事業継続の方針について諮問を行い，継続が妥当との
答申を得ている。
再評価にかかる費用便益分析においては，合理的な内容を有するマニ
ュアルに基づく適切な手法を用いて価格算定を行っており，いずれも便
益が費用を上回る結果となっているから，採算割れの事業であるとはい
えない。
本件事業は，公共事業において発生する浚渫土砂や陸上残土の処分場
整備が事業目的であるから，輸送費を削減することは便益の一部であり，
マニュアルにもこれを計上する旨が明記されている。輸送費削減の便益
の算定において，土運船の選定は客観性を有する積算方法である工事積
算基準に則っており，土運船の航行方式も積算基準で認められているも
のだから，海上輸送費用の積算にも誤りはない。そして，本件事業とa
港港湾整備事業は異なる主体が行う別個の事業であるから，マニュアル
に則って，個別に評価すべきものである。また，平成１８年度に行った
再評価では，マニュアルに則り，漁業補償費が費用として計上されてい
る。
原告らの指摘する財務会計法規のうち地方自治法２条１４項，地方財
政法４条１項は，いわゆる最少費用最大効果原則を規定したものである
が，これらの規定は費用が便益を上回れば直ちに最少費用最大効果原則
に違反することを規律するものではない。政策評価法を受けて作成され
たマニュアルが事業の必要性等に関する視点等から事業再評価を行うこ
ととするなど事業評価を単に費用便益比のみで判断するものではないこ
とを規定しているように，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項
の意義は他の法規との関係も考慮した上で決せられるものだから，政策
評価法の趣旨等を踏まえれば，いわゆる最少費用最大効果原則が費用が
便益を下回ることを硬直的に求めているものでないことは明らかである。
(ｲ)政策評価法について
c県においては，公共事業の効率的な執行や透明性の一層の向上を目
指して，県が事業主体となる公共事業について平成１０年度から再評価
を行っていたが，国土交通省の評価制度に合わせ，平成１６年９月に
「c県事業評価実施要領」を制定し，再評価，事前評価，事後評価を実
施している。
同評価において，事業継続をなすべきかどうかの判断は，費用便益分
析のみによるものではなく，c県や事業評価監視委員会等が判断基準と
しているように，①事業の必要性，②事業手法，工法の妥当性，③進捗
状況，④事業実施環境，⑤社会経済情勢，⑥代替案の可能性という視点
を総合的に判断してなすべきである。c県は，埋立規模，土砂発生地か
らの距離，埋立後の造成地の有効活用が図られること，a市をはじめと
する関係者からの要望等がなされていること等を総合的に判断し，本件
事業にかかる計画を策定しているのだから，本件事業の実施に何ら裁量
権の逸脱はない。
(ｳ)代替処分案について
代替処分案の海上輸送費用は実効性がある輸送手段として土運船を前
提とし，客観性を有する単価及び積算方法に基づいて算出されたもので
あるし，水田購入費用はa市内３地点の「田」の売買実績をもとに中間
値を採用したものであって購入費用としては相当であるから，代替処分
案の処分費用の算出には合理性がある。代替処分案による方が安価であ
るとの原告らの主張には理由がない。
公共事業を円滑に遂行するためには，公共工事の進捗やその時点にお
ける発生土砂の量を見極めながら，残土の処分場所を一定量以上常にス
トックしておくことが必要だが，大量の土砂を処分するための土地を確
保することは困難である。なお，海洋投棄処分をなす場合には，海洋汚
濁を防止するための対策にこれまで以上の費用を要する。
(ｴ)a港港湾整備事業について
a港港湾整備事業は国土交通省の直轄事業であって本件事業とは事業
主体も異なる別個の事業であるから，a港港湾整備事業の事業評価によ
って本件事業の経済的合理性が決まるものではない。
なお，a港港湾整備事業により，石炭運搬については，大型船が直接
専用埠頭に着岸できないため，海上で小型のはしけに積み替えられた後，
はしけから専用埠頭へと荷揚げされている現状を改善するという効用が
ある。
また，a港港湾整備事業は平成１９年度までの事業進捗率が約８２．
２％で，第三者評価機関である九州地方整備局事業評価監視委員会の評
価においても継続が妥当とされている事業であり，c県が必要性がある
と判断し，a港港湾整備事業から発生する浚渫土砂を処分するために本
件事業を行うことに何ら裁量権の逸脱はない。
イ埋立免許の再取得ないし変更許可の必要性について
「提案１」を事業化して進める場合でも，「提案１」の浚渫範囲の見直
し等によって浚渫を留保した範囲の浚渫土砂や公共工事によって発生する
陸上残土の処分は依然として必要である。－１４メートル岸壁の機能を完
全に発揮させるには当初計画のとおりに浚渫することが必要であり，今回
浚渫を留保した範囲の浚渫土砂については，本件事業に係る埋立によって
処分を行うことになる。平成２０年度にc県a土木事務所が取りまとめた
資料によれば，a市内において１１０万立法メートルを超える陸上残土の
処理計画が必要となっており，現時点における陸上残土処分場の不足は極
めて深刻な事態となりつつある。このように，本件事業の前提事実に大き
な変化はないから，本件事業に計画変更があったというものではない。
本件事業の実施にあたって残土の発生場所及び量が変更となるが，「埋
立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」は，公有水面埋
立法１３条の２の規定する変更事項に関する図書には該当しないから，同
条による変更手続は必要ない。
また，本件免許処分に付された免許条件は行政行為の附款のうち負担で
あり，これにより必要とされる知事の許可を得ていないからといってただ
ちに本件免許処分が違法ないし無効になるわけではないし，許可を受ける
際に公有水面埋立法の免許基準を具備していることが要求されるものでも
ない。なお，c県は，本件事業再開の段階で許可手続をとることとしてお
り，許可が得られる見込みである。
(2)本件免許処分の違法性に関する主張に対し
本件免許処分には，次のとおり，原告らの主張するような瑕疵は認められ
ず，裁量権の範囲を逸脱した違法はないから，重大かつ明白な違法があると
はいえず，本件免許処分が無効であるとの原告らの主張には理由がない。
また，先行する原因行為に違法事由が存する場合でも，その原因行為を前
提としてなされた後行行為自体が財務会計法規上の義務に違反する場合に限
って後行行為が違法となる（最高裁平成４年１２月１５日第三小法廷判決・
民集４６巻９号２７５３頁）ところ，地方自治法２４２条の２第１項１号請
求による住民訴訟において，無限定に行政行為一般の違法を争えるとすると，
抗告訴訟制度や行政処分の公定力との整合性を欠く結果となりかねないから，
公金支出の原因となるべき非財務会計行為の違法を争えるのは，当該非財務
会計行為に重大かつ明白な違法がある場合に限られると解するべきである。
また，そうでなくとも，原因行為に存する違法事由の内容及び程度が予算執
行の適正確保の見地から看過し得ないものであるときに限られると解すべき
である。そうすると，本件免許処分に重大かつ明白な違法はなく，また，本
件免許処分に存する違法事由の内容及び程度が予算執行の適正確保の見地か
ら看過し得ないものであるときに該当しないから，本件免許処分に基づく財
務会計行為が地方自治法１３８条の２が定める知事の誠実執行義務に違反す
ることはなく，本件免許処分の違法を理由に本件事業に関する財務会計行為
が違法となる旨の原告らの主張は認められない。
ア埋立地の用途について
本件埋立免許の埋立地の用途は，緑地と住宅用地の整備であると特定さ
れている。「埋立地の用途」は埋立によって造成される土地の使用目的を
特定するものであり，造成前の埋立予定地にすぎない公有水面の使用目的
である土砂処分場の確保は「埋立地の用途」とは直接的な関係はない。
イ「国土利用上適正且合理的」の要件について
公有水面埋立法４条１項１号は免許基準として「国土利用上適正且合理
的」であることと規定しているが，これは当該埋立が国土利用上公益に合
致する適正なものであることを趣旨とするものであり，埋立免許権者が当
該埋立の必要性及び公益性の観点からする政策的判断において裁量の範囲
を越えない限り，同号に違反するとはいえない。原告らの主張は，以下の
とおり，いずれも理由がなく，免許権者の裁量の範囲を越えたともいえな
いものであるから，本件免許処分は公有水面埋立法４条１項１号に反しな
い。
(ｱ)緑地及び住宅地整備の必要性
港湾空間を楽しむ場として，都市公園の整備を補完するためにも，レ
クリエーションを目的とした緑地公園を整備する必要性があるし，bに
おいて人口増を実現するため，道路整備や護岸整備により集落内での車
両通行の困難を払拭するとともに，若者の定住促進，高年者のＵ・Ｉタ
ーンの場としての住宅用地を確保する必要がある。
(ｲ)本件事業の経済的合理性
前記のとおり，原告らの主張には理由がない。
(ｳ)自然破壊
破壊されるとする自然の程度，その後の利用計画（藻場等の整備を含
む），失われるとする海産物や希少種の貝類の内容等からすれば，本件
事業に公益性がないとはいえない。
(ｴ)埋立の必要性
a港港湾整備事業により発生する浚渫残土及び道路の整備に伴って発
生する公共残土の処理が必要であるところ，a港背後陸地は市街地と工
業用地等からなっており，大量の残土処理を行う場所が確保できない状
況にあるから，本件事業によって埋立処分場を確保する必要がある。現
状において浚渫残土等の処理は終了していないから，本件事業の目的は
達成されておらず，埋立を実施する必要性があることは明白である。
第３当裁判所の判断
１本件の事実関係
前記争いのない事実等，括弧内に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，
以下の事実が認められる。
(1)平成５年の湾港審議会において，a港港湾計画の改訂が決定された。これ
によれば，５万Ｇ／Ｔ級の船舶が入港できる－１４メートル岸壁をa市e地
区に２バース整備するa港港湾整備事業を施工することにより，石炭，林産
品等の外貨貨物を取り扱う公共埠頭を設置することになっている（甲５，乙
１２）。
(2)本件事業は，a港港湾整備事業により発生する浚渫土砂及び公共事業か
ら発生する陸上残土の埋立処分のための護岸の整備を，本件埋立免許を受け
て，港湾法４３条５号の規定による補助事業として国庫補助を受けて行うも
のである。本件事業は，平成９年度に運輸省に事業採択された。
(3)c県a市は，平成８年度に町づくりの指針として「b開発プラン」を柱の
一つとする「a市海洋都市構想」を策定し，これを具体化するため，平成
１１年２月，c県の関係課等とb開発計画策定委員会を組織して「b開発
計画」を策定した。
b開発計画は，島の自然や資源を最大限に活かした，実行可能な計画を立
てることを最大目標として策定され，b独自産業構造の構築，魅力ある島の
環境づくり，交流促進の活性化を，地域づくりの３大目標に据えている。本
件事業による埋立地の整備計画は，環境整備・シンボル構築に重点のあるも
のとして，「憩いの中心づくり」，「くらしの中心づくり」のために宅地及
び公園を配置する「重点プロジェクトメニュー」の一つに定められており，
立地を活かして新しいbらしい景観を整備し，宅地提供により後継者となる
若者のニーズに対応して離島を防止することを目的とするとされている（甲
１５）。
(4)c県は，平成１３年５月，本件事業の再評価を実施し，同年６月，c県事
業評価監視委員会は継続が妥当であるとの答申をした（甲１７ないし１９，
乙１４）。
(5)c県a市議会は，平成１３年１２月，a港の整備充実は地域経済の浮揚を
図る上で緊急かつ重要な課題であるところ，本件事業はa港港湾整備におい
て最も重要な役割を担うとともに，bの振興やa市の活性化を推進する上で
欠かすことのできない重要な事業であり，地域経済に与える波及効果は計り
知れないとして，本件事業の促進が図られるよう関係当局に対し強く要望す
る旨の決議を行った（乙１３）。
(6)c県は，平成１３年，本件事業について再評価を実施し，c県事業評価監
視委員会は事業の継続が妥当であるとの答申をした（甲２，乙１４）。
(7)c県は，平成１４年７月，本件埋立免許の出願にあたり，水面に関する権
利者として公有水面埋立法５条２号に規定された漁業権者であるc県漁業協
同組合から同意を得た（乙１８）。
(8)c県は，平成１４年７月，本件埋立免許の願書を提出したが，同願書には，
埋立地の用途が緑地，住宅用地であると記載されている（乙１７）。
願書の添付図書である埋立必要理由書によれば，埋立の必要性は，①市民
が水辺と親しむための緑地整備，②住宅用地の確保，③港湾整備及び道路整
備に伴う土砂処分場の確保という，a港及びa市（b）において早期解決が
求められている課題の解決にある。具体的には，①緑地整備は，a港全体と
して緑が不足している現状において，臨海部での総合的な公園・緑地の整備
に対する強い要請のもと，a港の持つうるおい豊かなウォーターフロント空
間としての資質を活用し，市民が親しむことのできる港作りを行うため，水
際線と港の景観を生かした公園・緑地を整備する必要があるところ，a港港
湾区域内の水際線や既存の陸域で用地を確保することが困難であることから，
埋立によって新たに用地を確保する必要があるというもので，②住宅用地の
確保については，過疎化と高齢化が進むbにおいて，若者の定住，Ｉターン
等の新規定住を促進するため，受入れ地としての住宅地の確保が必須条件で
あるところ，陸域部での住宅用地確保が困難であることから，埋立によって
新たに用地を確保する必要があるというもの，③土砂処分場の確保について
は，a港港湾整備事業により発生する浚渫土や，道路整備事業等により発生
する陸上残土の処理が事業計画を進める過程で必要となるところ，a港背後
陸域は市街地と工業用地等からなり，大量の残土処理を行う場所は確保でき
ないため，緑地及び住宅用地の埋立地に処分することとしたというものであ
る（甲１６）。
(9)本件埋立免許の出願を受け，a港港湾管理者であるc県は，告示縦覧を行
って利害関係者の意見を求め（乙１９），a市長，c県の農林水産部局及び
環境部局，海上保安庁等関係者の意見を聴取し（乙２０ないし２４），本件
埋立免許について国土交通省の認可を受けた（乙２５）。
(10)平成１５年１月，a港港湾管理者c県（代表者c県知事）は，本件免許
処分に際し，公有水面埋立法２条１項により，願書の添付図書のうち，埋
立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書，埋立地の用途及
び利用計画の概要を表示した図面等を変更して実施する場合は，a港港湾
管理者c県代表者c県知事の許可を受けることとの免許条件を付した。ま
た，同法１３条により，免許の日から起算して３月以内に埋立に関する工
事に着手しなければならない，埋立に関する工事に着手した日より７年３
ヶ月以内に埋立に関する工事を竣工しなければならないとの指定を行った
（乙２６）。
(11)本件事業は，平成１２年に着工予定であったが，埋立予定地の地元から
埋立反対の意見が出され，事業の必要性等を説明する地元調整を行ってき
たため，工事着工が遅れ，平成１７年１月に工事着手を行ったが，埋立予
定地の地元からの反対行動を受けて，工事は中断した（乙２９の２）。
(12)その間の平成１６年１２月，住民に対する説明のためにbを訪れた被告
は，住民に対し，「この埋立をして住宅を造り，この地区の皆さんのため
の運動場を作るというのが目的だというふうにお話がありましたけれども，
実際のところはもちろんそうではありませんで，大事なことはこのaの，
いや嘘なんか言っていません。大事な目的はここに大きな船が入ってくる
ようにしようと。そのための土砂を海に戻そうと。」と述べた。同じ頃の
c放送の取材に対し，当時のc県土木建築部部長は，埋立後の利用目的に
関して，「bの開発計画というものがありまして，それが基になっている
わけですね。で，港湾計画自体の中では土地利用は決まっておりませんで，
まっ地元の方からこういう使い方がまだいいよ，こういうことをやってく
れということであれば，我々もそれでできるかどうか検討していきたいと
いうふうに考えています。」と答えた（甲３２）。
(13)平成１７年３月，c県議会における本件事業の埋立地の用途等について
の質問に対し，被告は，本件事業は岸壁整備等により発生する浚渫土砂や
道路残土等を処分するためのものであり，本件事業の推進は県南地域の社
会基盤を整備する上で必要であること，反対する地元住民の理解を得られ
るよう努力を続け，できるだけ早期に工事を再開したいと考えている旨答
弁し，当時のc県土木建築部長は，本件事業は浚渫土砂や公共事業に伴う
陸上残土の処分を目的とするものであること，b開発計画の中で埋立地の
用途が住宅用地及び緑地と位置づけられていることを受け，本件埋立免許
の出願に際して埋立地の土地利用計画を定めた旨答弁した（甲２４ないし
２８）。
(14)平成１７年３月，「b東地区埋立護岸の整備を促進する会」は埋立に賛
同したa市民約５万２０００人分の署名簿を被告に提出し，工事の早期再
開を要望した（乙２８）。
(15)平成１８年１１月，c県は本件事業の再評価を実施し，c県事業評価監
視委員会は事業の継続が妥当であるとの答申をし，本件事業の早期完成の
必要性から，適宜事業進捗を報告するよう求める意見を付した（甲３４の
２・３，６８，乙２９の１・２）。
(16)従前，公共事業の建設発生土は他の事業に融通して処理するのが通例で
あったが，昨今の公共事業削減もあって，それが不可能となり，平成２０
年７月，国土交通省a河川国道事務所は，c県県南地方における公共事業
の建設発生土の全量の受け入れ見通しが立たなかったとして，c県内では
初めて，公共事業の建設発生土の受け入れ先を一般から募集した（乙４
２）。
(17)被告は，平成２０年７月７日の定例記者会見において，a港港湾整備事
業により整備される－１４メートル岸壁の早期供用のためにあらゆる方策
の検討を始めると発表した。
(18)被告は，平成２１年３月２３日の定例記者会見において，本件事業のあ
り方等に関して組織されたプロジェクトチームから提案された検討案の提
案１ないし提案３のうち「提案１」をとることとして，平成２１年度は国
土交通省とも調整をしながら，平成２２年度予算から計上して実行すると
の考えを示した。「提案１」の内容は，浚渫する範囲を見直して土砂の量
を必要最小限にまで減らし，－１４メートル岸壁の横にプラントヤードを
作り，そこで浚渫土砂の改良処理をし，－１４メートル岸壁の埠頭用地に
埋め立てることによって，－１４メートル岸壁の早期供用開始を目指すと
いうものである。
「提案１」の選定理由に関して，被告は，県南地域の発展のためには海陸
両方の交通網の整備が重要であること，a市長，a市議会議長をはじめ，商
工会や自治会などの代表者多数と会い，多くの市民が－１４メートル岸壁の
早期供用を強く望んでいるなどのいろいろな意見を聴く機会があったこと，
県議会での意見にも注目してきたこと，被告自身の考えとしてもbの埋立が
最適であるが，時間の経過により－１４メートル岸壁の供用開始が遅れるこ
とは絶対あってはならないことなどから判断した旨述べた。
なお，「提案１」の方法を実施した場合には，本件事業において処分する
ことが予定されている浚渫土砂は３３万立法メートルから８万３０００立法
メートルに，陸上残土は４０万立法メートルから６４万７０００立法メート
ルになると想定されるが，公共事業に伴い発生する陸上残土の発生場所及び
量は時間の経過とともに変化するものである（乙３４）。
２本件財務会計行為の違法性の有無について
地方自治法２４２条の２の規定に基づく住民訴訟は，普通地方公共団体の執
行機関又は職員による同法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠
る事実の予防又は是正を裁判所に請求する権能を住民に与え，もって地方財務
行政の適正な運営を確保することを目的とするところ（最高裁昭和５３年３月
３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４８５頁参照），同法２４２条の２の
規定に基づく住民訴訟において，当該職員の財務会計上の行為をとらえて同条
第１項４号の規定に基づく損害賠償責任を問うことができるのは、たといこれ
に先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，同原因行為を前提と
してされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なもの
であるときに限られる（最高裁平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４
６巻９号２７５３頁参照）。そして，その理は，上記住民訴訟の目的とすると
ころによれば，同項１号の差止請求においても同様に解される。
そこで，以下，本件財務会計行為に先行する原因行為である本件事業と本件
免許処分が違法であるか否かについて検討し，次に，それらのいずれかが違法
であった場合には，それが本件財務会計行為の違法を来すか否かについて検討
することとする。
３本件事業の違法性の有無
(1)本件事業の経済的合理性の欠如に関する主張について
ア原告らは，採算割れの事業である本件事業に対する本件財務会計行為は，
直ちに地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項違反になると主張する。
しかしながら，本件事業のような公共事業の実施は，地方自治法１条の
２第１項に基づき，同法２条２項，５項，８項の自治事務として行われて
いるものであり，住民の福祉の増進を図るため，自治体としての自主的か
つ総合的な政策判断の下になされるものであるから，地方公共団体の長に
は広範な裁量が与えられている。そうすると，たとえ費用便益分析を行っ
た結果，便益が費用を上回ることがない，いわゆる採算割れの事業であっ
たとしても，住民の福祉の増進を図るために公共事業を実施するとの政策
判断をすることも許されるものであり，採算割れであることが直ちに事業
としての違法を来すものということはできない。
地方自治法２条１４項は，地方公共団体がその事務を処理するに当たっ
て準拠すべき指針を定めたものであり，住民の福祉の増進に努めるととも
に，最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないとして，
地方自治運営における能率化の基本原則を規定する訓示規定である。した
がって，地方自治が住民の負担によって運営される以上は，能率化の要請
によって各種事業効果を評価することが求められているといえるが，費用
便益分析などの計測可能な客観的基準は，政策判断に当たっての一つの基
準となるに過ぎないと解される。よって，本件事業が、仮に費用便益分析
の観点からすると採算割れの事業であったとしても，直ちに同項に違反し，
違法になるとはいえない。
また，地方財政法４条１項は，予算の執行に当たっての基本原則を定め
たものであり，地方公共団体が同法３条１項に基づき法令の定めるところ
に従って合理的な基準により算定して予算に計上した経費について，個々
の経費の支出目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えて支出して
はならない旨定めている。すなわち，同法４条１項は，政策判断の結果，
実施することとなった事業の経費が，予算に計上されて執行されるに当た
っての規定であって，政策判断そのものについての規定ではない。よって，
費用便益分析の観点からみて採算割れの事業であっても，これを実施する
という政策判断をすることが同項に反することにはならない。
したがって，原告らの，採算割れの事業に対する財務会計行為は直ちに
地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項違反になるとの主張を採用す
ることはできない。
イ原告らは，本件事業は，具体的に検討すればＢ／Ｃ比が１．０を下回る
から，採算割れの事業であり，政策評価法に反すると主張する。
しかしながら，政策評価法１条及び同法２条によれば，c県が行う本件
事業には直接同法が適用されるものではなく，本件事業についてはc県公
共事業評価実施要領に基づいて再評価が行われることとされている（甲６
５，乙３６）。ただし，政策評価法は，政策の評価の結果を政策に適切に
反映させることと規定しており（同法１，３条），政策の評価は公共事業
実施・中止等の政策決定の資料とするためになされるものであるところ，
これはc県が行うc県公共事業評価実施要領に基づく再評価についても同
様である（甲６５，乙３６）。そして，c県公共事業評価実施要領や政策
評価法上，政策の評価を実施した結果，Ｂ／Ｃ比が１．０を下回る場合に
は採算割れの事業として，特段の事情がない限り事業中止の再評価がなさ
れる旨の規定や，事業中止の再評価がなされれば，それに基づく政策判断
がなされるまでもなく当然に，当該公共事業を行ってはならない旨の規定
は存しないし，そのように解することもできない（甲６５，乙３６）。
また，本件事業の再評価は政策評価法を受けて国土交通省が策定したマ
ニュアルに準じて行われているところ，マニュアルによれば，この再評価
は①事業の投資効果を含む事業の必要性等，②事業の進捗の見込み，③コ
スト縮減や代替案立案等の可能性の各視点から行うものとされており，Ｂ
／Ｃ比のみが要素とされているものではない。これらの各視点から分析実
施者において事業を継続するか中止するかという対応方針が作成され，評
価実施者が総合的な評価により対応方針を決定することとなっている（乙
１５・３頁，乙３５の１－２－７頁，弁論の全趣旨）。さらに，再評価に
あたっては，事業を見直して継続する場合や中止する場合の既設構造物等
の扱いを検討し，既投資額や中止に伴う追加コストの取扱いを明確にする
こととなっている（乙５４の５頁）。このように，マニュアルにおいても，
Ｂ／Ｃ比が１．０を下回れば特段の事情がない限り事業中止の再評価がな
されることにはなっていない。
したがって，具体的に検討するとＢ／Ｃ比が１．０未満になり，特段の
事情もないから，本件事業は政策評価法違反の違法があるとの原告らの主
張は採用できない。
ウそこで，本件事業が上記アで判示した広範な裁量を逸脱した違法な事業
に当たるか否か検討するに，確かに，本件では，原告ら提出の証拠（甲１
９，２３，３４の２・３，３５，３９，７２，証人A）によれば，代替処
分の実態に即して計算すると，代替処分案による方が安価である可能性が
高いことが認められる。
しかし，a市が中心となって平成１１年２月に策定したb開発計画にお
いて本件事業による埋立地確保が求められていること，a市議会において
本件事業の促進が図られるよう関係当局に対し要望する旨の決議がなされ
たこと，本件事業の工事再開を求めてa市民約５万２０００人分の署名簿
が被告に対して提出されたこと，加えて，公共事業を行うためには発生が
見込まれる陸上残土の処分先を確保しておく必要があるところ，受け入れ
先を一般から募集するなど，c県の県南地方において公共事業による陸上
残土の処理が困難となっていること（弁論の全趣旨）や，a港港湾整備事
業により生じる浚渫残土の処理方法については費用の多寡以外の諸要素も
考慮して処理方式が決定されるべきこと，さらには，平成１３年度及び平
成１８年度にc県が本件事業の再評価を実施した結果，c県事業評価監視
委員会は本件事業について継続が妥当との答申をしていることを考慮する
と，仮に代替処分案による方が安価であったとしても，本件事業を実施す
ることが地方公共団体の長に与えられた広範な裁量を逸脱した違法なもの
であるということはできない。
このことは，「提案１」が事業化されたことによって浚渫残土等の量が
変更となった後の計画内容においても同様にいえる。
なお，原告らは，本件事業が採算割れの事業であると主張するとともに，
本件事業による埋立地確保やa港港湾整備事業の必要性がないと主張する
が，この点については，a市や同市の住民の一部は本件事業やa港港湾整
備事業の実施を求めており，被告が上記「提案１」の実施を発表したのも，
a港港湾整備事業によって整備される－１４メートル岸壁の早期供用を多
くの市民が要望している旨の意見をa市長らから聴き取ったことが背景の
一つとなっている。
前記アのとおり，本件事業のような公共事業の実施は自主的かつ総合的
な政策的判断の下になされるものであるから，本件事業が採算割れの事業
であったとしても本件事業を実施するか否かについての判断・評価及び本
件事業による埋立地確保やa港港湾整備事業の必要性に関する判断・評価
は，地方公共団体の長の総合的な政策判断の対象となるものである。した
がって，本件事業が採算割れの事業であったとしても本件事業を実施する
か否か及び本件事業による埋立地確保やa港港湾整備事業の必要性につい
ての判断・評価は，地方公共団体の長に委ねられた広範な裁量の範囲内に
ある政策判断に対する当・不当の問題に過ぎない。現行地方自治制度の下
において，これら政策判断の当・不当の問題については，県民の代表であ
る県議会の判断を尊重すべきであり，最終的には，これらの利益不利益が
帰する県民が選挙を通じて判断すべきものである。
よって，原告らの主張は採用できない。
エ以上より，本件事業の経済的合理性の欠如に関する原告らの主張は理由
がない。
(2)埋立免許の再取得ないし変更許可の必要性に関する主張について
原告らは，埋立免許の再取得ないし変更許可がなされることなく本件事業
に対して公金支出をすることは許されないと主張する。
しかしながら，公有水面埋立法１３条の２第１項は，都道府県知事が埋立
区域の減少，埋立地の用途若しくは設計の概要の変更を許可できることを定
めているが，埋立地に投入する土砂の発生場所及び量は，同条により許可を
受けるべき事項に該当しない（乙５１参照）。よって，「提案１」の事業化
に伴って投入する土砂の発生場所及び量が変更となったとしても，本件埋立
免許について同条による変更許可を受ける必要性はない。そして，変更許可
を要しない以上，埋立免許を再取得する必要性も認められない。
原告らは，埋立地の用途が変更されたといえると主張するが，埋立地の用
途に変更があったと認めるに足りる証拠はない。原告らの主張する被告や土
木部長の発言は，後記認定のとおり，用途変更が可能である旨を発言してい
るにすぎず，具体的な用途変更が検討されているものではないから，これら
の発言をもって用途が変更されたということはできない。
なお，本件事業の実施にあたっては，公有水面埋立法１３条により指定さ
れた工事の着手及び竣功の時期並びに本件免許処分に付された条件により埋
立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書（甲５５）を変更し
て実施するための許可を受ける必要があるが，工事の着手及び竣功時期が遅
れたのは埋立予定地の住民の反対運動によるものであるし，埋立に用いる土
砂等の種類に変更はなく，浚渫残土の採取量と陸上残土の採取量及び採取場
所が変更されたにすぎず，後記４アで判示するとおり，公有水面埋立法の
免許基準判断においては，原告らの主張する経済的合理性は判断基準になら
ないから，これらの許可が受けられないとも考えにくい。
したがって，埋立免許の再取得ないし変更許可がなされることなく本件事
業に対して公金支出をすることは許されないとの原告らの主張には理由がな
い。
(3)小括
以上より，本件事業の違法性の有無に関する原告らの主張は理由がない。
４本件免許処分の違法性の有無
(1)埋立地の用途に関する主張について
埋立をしようとする者は都道府県知事に願書を提出して埋立免許を受けな
ければならない（公有水面埋立法２条１項，同２項）ところ，公有水面埋立
法２条２項３号は，埋立地の用途を埋立免許の願書の記載事項としている。
原告らは，本件免許処分には埋立地の用途が特定されていない瑕疵がある
と主張するが，埋立地の用途は埋立によって造成される土地の使用目的を意
味しており，前記１認定事実によれば，本件事業の埋立地の用途は，緑地
及び住宅用地として特定されていることが認められる。
原告らは，本件事業の真の目的はa港港湾整備事業によって生じた浚渫残
土等を廃棄処理することにあるから，緑地及び住宅用地という本件免許処分
上の埋立地の用途は，形式的に体裁が整えられたに過ぎず，虚偽の記載であ
ると主張する。しかしながら，浚渫残土等の処分場確保は埋立の目的の一つ
であり，埋立地の用途は埋立によって造成される土地の用途をいうから，両
者は異なるものである。また，本件免許処分に先立って策定されたb開発計
画において，埋立地に宅地及び公園を配置する埋立地整備計画が重点プロジ
ェクトメニューの一つに位置付けられていることに照らせば，緑地及び住宅
用地という本件免許処分場の埋立地の用途が虚偽のものと断ずることもでき
ない。原告らの主張は，被告やc県土木建築部部長の発言を根拠とするが，
被告やc県土木建築部部長の発言は本件免許処分後の発言であるし，その発
言は，埋立の目的の一つである浚渫土砂処理の必要性を強調するとともに，
埋立地の用途はb開発計画に従って特定したが，それは事後的に変更し得る
旨を発言しているに過ぎないから，これをもって埋立地の用途の記載が虚偽
のものであるとはいえない。
(2)「国土利用上適正且合理的」の要件に関する主張について
ア公有水面埋立法４条１項１号にいう「国土利用上適正且合理的」との免
許基準を満たすか否かは，当該埋立自体及び埋立地の用途が国土利用上の
観点からして適正かつ合理的かどうかで判断されるものであって，その判
断については，埋立の必要性や公共性の高さと埋立による自然環境に及ぼ
す影響等とが比較衡量されて，合目的的な政策判断がなされることになる
から，免許権者には，その意味での覊束裁量があり，その裁量を濫用・逸
脱したときに，同号に違反し，違法となる。
したがって，原告らが主張する，埋立事業が経済的合理性を欠く場合に
は同号の要件を満たさないとの解釈は採用することができない。
イこれを本件埋立免許についてみると，埋立の必要性は，①a港全体とし
て緑が不足している現状において，市民が親しむことのできる港作りを行
うための緑地整備を行うこと，②過疎化と高齢化が進むbにおいて，若者
の定住，Ｉターン等の新規定住を促進するため，住宅用地を確保すること，
③浚渫土及び陸上残土の処理を行う土砂処分場を確保することからなり，
埋立地の用途及び埋立自体について公共性があり，高い必要性もあるとい
える。
そうすると，原告が主張するように，本件埋立予定海域が豊富な海産物
に恵まれ，本件免許処分当時の調査では水産庁による当時の「日本の希少
な野生水生生物に関するデータブック」に掲載された希少種の生息は認め
られなかったものの，c県が作成した「レッドデータブックc～c県の絶
滅のおそれのある野生生物～」において絶滅危惧種に分類されているヒナ
ユキスズメガイ等が生息している海域であること（甲４１ないし５３，乙
４８）と比較衡量しても，本件埋立自体及び埋立地の用途が国土利用上の
観点からして適正かつ合理的であるとの合目的的な政策判断をした免許権
者の判断に，その裁量を濫用・逸脱した違法があるとまではいえない。
原告らは，bの現状からすれば緑地の整備及び住宅用地の確保の必要性
はないと主張するが，a市が中心となって策定したb開発計画はこれらを
必要であるとしており，原告提出の証拠（甲３６）によれば，計画の実現
性に疑問なしとはしないものの，その必要性がないとまではいえない。
また，原告らは，浚渫残土等の処理はほぼ終了していることからすれば
本件免許処分の当初から埋立の必要性はなかったと主張するが，前記１
認定事実によれば，「提案１」の事業化によって埋立地に投入する土砂の
発生場所及び量が変更となったとしても，前記の埋立の必要性に影響を及
ぼすものではないといえる。
(3)小括
以上より，本件免許処分の違法性の有無に関する原告らの主張にも理由が
ない。
５結論
以上のとおり，本件財務会計行為に先行する原因行為である本件事業及び本
件免許処分はいずれも違法ではないから，これらの違法が本件財務会計行為の
違法を来すか否かについて検討するまでもなく，本件財務会計行為が違法であ
るとする原告らの主張には理由がない。
よって，原告らの請求は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用
の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用
して，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官一志泰滋
裁判官今井弘晃
裁判官吉田真紀

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