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平成２９年３月３１日判決言渡
平成２５年第３０６４号損害賠償等請求事件
主文
１被告らは，原告に対し，連帯して１８７８万４７１８円及びうち
１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち２７０万円に
対する同年１１月８日から各支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その４を被告らの負担とし，その余
は原告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して２２５８万４７１８円及びうち１０８５万円に
対する平成２５年２月１日から，うち６５０万円に対する同年１１月８日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要（なお，本判決における略語は，文中記載のもののほか，別紙１略
語一覧表（省略）の例による。）
１本件は，名古屋市内で飲食店を経営していた原告が，暴力団の幹部である被告
Ｂから，平成１０年８月初め頃から平成２２年８月２５日までの間に計１４５回
にわたり，みかじめ料の支払を要求され，これに応じて合計１０８５万円の支払
を余儀なくされたところ，当該要求は「威力利用資金獲得行為」（暴力団員によ
る不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕３１条の２）に
該当し，暴力団の組長等である被告Ａは，被告Ｂの使用者に該当するなどと主張
して，被告Ｂに対しては，不法行為責任に基づく損害賠償請求（下記①，②に係
る部分に限り，予備的に不当利得に基づく返還請求）として，被告Ａに対しては，
使用者責任（民法７１５条）及び暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求（暴対
法３１条の２に基づく請求は，同条の適用対象である平成２０年５月２日以降に
行われた被告Ｂの行為について，使用者責任に基づく請求と選択的併合であると
解される。）として，被告らに対し，連帯して，２２５８万４７１８円（①上記
みかじめ料１０８５万円，②上記①の各支払金に対する各支払日から平成２５年
１月３１日までの民法所定の年５分の割合による確定遅延損害金５２３万４７
１８円，③慰謝料５００万円，④弁護士費用１５０万円の合計）及びうち１０８
５万円（上記①）に対する平成２５年２月１日から，うち６５０万円（上記③，
④の合計）に対する同年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認めることができる。
当事者等
ア原告は，ａ市出身の女性であり，平成１０年７月頃から名古屋市ｂ区内で
クラブαを，平成２０年１１月から同区内でクラブβをそれぞれ経営してい
た。（甲Ａ１３，弁論の全趣旨）
イ被告Ａは，昭和５９年６月以降，指定暴力団Ｃ（以下，四代目Ｃ，五代目
Ｃ及び六代目Ｃを併せて「Ｃ」という。）の２次団体であるＣＤ（以下「Ｄ」
という。）の会長となり，平成１７年７月以降，Ｃの組長となった。（争い
のない事実）
ウ被告Ｂは，平成１０年８月当時，Ｃの３次団体であり，Ｄの下部組織であ
るＣＤＥ（以下「Ｅ」という。）の若頭であるとともに，Ｃの４次団体であ
り，Ｅの下部組織であるＣＤＥＦ（以下「Ｆ」という。）の会長であったが，
平成２１年２月，Ｅの総長となった。（争いのない事実，乙１３）
被告Ｂに係る刑事事件
被告Ｂは，同人に対する恐喝被告事件（ｄ地方裁判所平成ｅ年第ｆ号。以
下「本件刑事事件」という。）において，平成２６年１１月１９日，懲役３年
の実刑判決の宣告を受け，同判決において認定された罪となるべき事実は，要
旨，被告Ｂは，原告に対し，平成２０年７月２８日，クラブα店内において，
みかじめ料の支払を継続させようと考え，「新しい店をオープンしても払わな
きゃいけない。新しい店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなけ
れば放火されるぞ。」などと言って原告を畏怖させ，同年８月２５日頃から平
成２２年８月２５日頃までの間，前後２４回にわたり，店員Ｇを介し，原告か
ら現金合計７８万円を喝取したというものである。（甲Ａ６）
３争点及びこれに関する当事者の主張
被告Ｂの行為の不法行為該当性の有無について
（原告の主張）
アみかじめ料の徴収を受け始めた経緯
原告は，平成７年頃，名古屋市ｂ区内にあったクラブγにおいて，ホス
テスとして勤務するようになったところ，当時，クラブγには，Ｃ傘下の
暴力団の組長及び組員が頻繁に来店しており，クラブγのママから，毎月，
暴力団の組長に対して金員を支払わされていると聞いた。また，原告は，
クラブγに勤務している間に，クラブγのホステスや客が暴力団組員とけ
んかになるのを目撃したことがあったため，暴力団を恐れるようになっ
た。被告Ｂも，クラブγに客としてたびたび顔を見せていたところ，原告
は，何度も暴力団がらみのトラブルを目にしていたため，被告Ｂと関わり
たくなかったが，クラブγのホステスという立場上，被告Ｂと話をしたり
顔見知りになったりすることを避けることはできなかった。
原告は，平成１０年７月２８日，クラブαを開店させた。すると，被
告Ｂが，クラブα開店から間もない同年８月初め（遅くとも同月１０日
までに），突然，若い組員２人と共にクラブαを訪れ，原告に対し，「こ
れからは毎月２５日に若い衆が受け取りに来るからな。１０万円を渡せ。」
と低い声で言い，みかじめ料を支払うよう要求した。原告は，みかじめ料
を支払わなければならない正当な理由はなく，みかじめ料を払うことで，
被告Ｂにクラブαの面倒を見てもらいたくはなかったものの，クラブγ
において何度も暴力団組員らによる暴行事件を目撃し，暴力団の恐怖を痛
感し，到底抵抗できないと感じており，また，周囲の飲食店等もみな暴力
団による暴力や脅迫に怯えてみかじめ料を支払わされていることを知っ
ていたため，みかじめ料の支払を拒否すれば，クラブαへの嫌がらせは
もちろん，原告自身や従業員の身に危害が加えられる危険があると感じ
た。そこで，原告は，やむを得ず被告Ｂの要求どおりに，平成１０年７月
分のみかじめ料として，クラブαのレジにあった当日の売上の中から１
０万円を取り出し，被告Ｂに交付した。被告Ｂは，当該１０万円を懐にし
まい，クラブαを立ち去った。
イみかじめ料の徴収行為
原告は，被告Ｂらの暴力団組員による暴力や脅迫を回避して平穏に店を
営業するためにはみかじめ料を支払わなければならないという恐怖を抱
き続け，平成１０年８月から平成２２年８月までの間，別紙２の番号１な
いし１４５に対応する「年月日」欄記載の各日（同番号１については，遅
くとも同日まで）に，「支払金額」欄記載の各金額を，みかじめ料の徴収
のために来店した被告Ｂの若い衆を通じて，被告Ｂに対して支払わざるを
得なかった（以下，原告に対して毎月行われたみかじめ料の各徴収行為を
まとめて「本件徴収行為」という。）。
なお，平成１８年頃以降，クラブα及びクラブβの店員（経理担当）
であった店員Ｇは，上記みかじめ料の支払に関与し，毎日，封筒に日付，
売上金額，支出した経費等の標目及びその金額を記載し，売上金額から支
出金額を差し引いた残金を封筒に入れて，原告に手渡しており，みかじめ
料を支払った日には，当該封筒に「支付２５号￥３０，０００」等の記載
（中国語で「２５日の３万円の支払」の意味である。）をしていた。
原告は，被告Ｂに対し，別紙２のとおり，平成１５年１２月２５日まで
の間，月１０万円のみかじめ料を支払っていたが，平成１６年１月頃，ク
ラブαの営業場所の賃貸借契約に係る賃貸人の従業員であるＨに対し，
みかじめ料の減額を求めて相談したが，交渉を拒否されたため，被告Ｂに
対し，恐怖心を押し殺して必死にみかじめ料の減額を願い出た。その結果，
みかじめ料は月７万円になった。原告は，被告Ｂに対し，平成１９年１月
にもみかじめ料の減額を懇願した結果，みかじめ料は月５万円になった。
原告は，平成２０年７月２８日，クラブαの１０周年パーティ（以下
「本件パーティ」という。）を開催したが，その時点で，既に同年１０月
末にはクラブαを閉め，クラブβを開店することが決まっていた。
原告は，本件パーティ会場を訪れた被告Ｂに対し，新しい店（クラブβ）
を開いたらみかじめ料を支払わなくてもよいか尋ねたところ，被告Ｂは原
告に対し，「店が替わっても毎月取りに行くからな。」と言って，クラブ
β開店後もみかじめ料を支払い続けるよう要求し，原告が「もう勘弁して
ください。」などと述べてみかじめ料の支払を拒絶しようとすると，「ど
こに行っても支払わなきゃいけない。そんなこと言っとったら放火される
ぞ。」などと申し向け，みかじめ料の支払を継続しなければ，原告の店に
放火し，従業員及び関係者の生命，身体，原告の財産及び店の営業等にい
かなる危害をも加えかねない気勢を示し，原告を脅した。原告は，それま
でも十分に被告Ｂや暴力団を恐れていたが，被告Ｂらに取り囲まれて座っ
た状態で「放火」などと言われたため，暴力団幹部である被告Ｂの要求を
断れば，被告Ｂや暴力団からどんな酷い目に遭わされるか分からないとい
う強い恐怖におののき，絶望の淵に立たされた。原告は，みかじめ料を支
払い始めた際と同様に，今後もみかじめ料を拒絶することは不可能である
と改めて強く感じた。そのため，原告は，同年１１月２８日にクラブβを
開店させた後も，月３万円のみかじめ料の支払を継続せざるを得なかっ
た。
平成１５年から平成２０年７月頃までの間に，原告からみかじめ料の交
付を受けたＩ，同年８月２５日，同年９月２５日及び同年１０月２５日に
みかじめ料の交付を受けたＪ並びに同年１２月２５日頃から平成２２年
８月２５日頃までの間にみかじめ料の交付を受けたＫの３名は，それぞれ
Ｆの若頭補佐等の地位にあり，Ｆの執行部として組の運営に携わっていた
ものである上，「Ｂさんの人です」などと名乗っているから，Ｃの上納金
の仕組みに照らしても，Ｉらが原告から取り立てたみかじめ料は，Ｆとし
て受け取ったものであり，被告Ｂと無関係に行われた行為ではない。
ウ本件徴収行為の違法性
みかじめ料の徴収とは，被害者に多額の被害をもたらす暴力団の資金獲
得活動であり，縄張りとする地域を暴力団組織の威力（組長が支配し統制
させる組織的暴力）を背景に支配し，縄張り内で営業する業者に対し，そ
の意向に従わない場合，いかなる危害を加えられるかもしれないという心
理的圧力を加えて行われるものであって，それ自体，反社会性が顕著であ
る典型的な暴力団犯罪であり，暴力やあからさまな脅し文句を伴っていな
いとしても，極めて違法性が高い。
みかじめ料の徴収は，暴対法９条４号及び同条５号にも違反する違法行
為である。
本件徴収行為には，前記及びが当てはまり，単なる脅迫威迫という
概念を超え，暴力団の暴力性を背景にした組織的な違法行為である上，被
告Ｂが所属するＥが強度の暴力性を有することに照らすと，極めて悪質な
組織暴力である。
そして，被告Ｂは，前記ア及びイのとおり，平成１０年８月初め頃
及び平成２０年７月２８日の各脅迫により，原告を被告Ｂの意向に従わざ
るを得ない状態にした上で，本件徴収行為を行っており，本件徴収行為に
係る全ての事実は，被告Ｂの暴力団員特有の組織的・計画的暴力性の圧力
の下でなされた行為であり，全体として違法性を有する。
エ本件徴収行為に係る故意
被告Ｂは，原告に対し，暴力団の威力を背景として本件徴収行為を行って
おり，原告の財産及び精神の自由を侵害することの認識があったことは明ら
かである。
オ本件徴収行為によって生じた損害
本件徴収行為により，原告が支払を余儀なくされたみかじめ料の総額
は，別紙２のとおり，合計１０８５万円であり，その総額が損害となる。
そして，同別紙の番号１ないし１４５の各「支払金額」欄記載の金額に対
する当該「年月日」欄記載の各日から平成２５年１月３１日まで民法所定
の年５分の割合による確定遅延損害金は，計５２３万４７１８円となる。
原告は，被告Ｂから，暴力団の威力を示した本件徴収行為を受け，また，
本件刑事事件に係る具体的な恐喝行為も受け，約１２年間もの長期間にわ
たり，暴力団の威力に恐怖しながらみかじめ料の支払を余儀なくされたも
のであり，その精神的苦痛を慰謝する慰謝料の額は，５００万円を下回る
ことはない。
弁護士費用は，不法行為によって損害を被った者が損害賠償義務者から
容易にその履行を得られないために自己の権利擁護上，訴訟提起を余儀な
くされた場合，相当と認められる額の範囲内のものに限っては，不法行為
と相当因果関係に立つ損害と認められる。
本件において，原告は，被告Ｂに対し，訴訟提起に先立って受任通知及
び催告書を送付したにもかかわらず，被告Ｂが任意に損害賠償金を支払お
うとしなかったことから，被告らに対する訴訟提起を余儀なくされた。ま
た，原告は，弁護士に委任せずに，指定暴力団の最高幹部らを被告とする
本件訴訟を提起することはほぼ不可能であった。
本件解決のために相当な弁護士費用額は，前記のみかじめ料の支払総
額と前記の慰謝料の合計額１５８５万円の約１割に相当する１５０万
円を下回ることはない。
（被告Ｂの主張）
後記アのとおりの原告と被告Ｂの関係，金員を交付するに至る経緯，交付の
理由，原告と被告Ｂを含めた暴力団組員らとの親交の程度等の諸事情に照らせ
ば，当該金員交付に関して，原告に不法行為上保護されるべき権利や利益はな
く，本件刑事事件において恐喝罪の成立が認められた７８万円に係る行為を除
いて原告に対する不法行為は成立しない。
ア原告が面倒見を依頼した経緯
原告は，クラブα開店当時，既に内装業者との間に支払に関するトラ
ブルを抱えており，また，クラブγのママとのトラブルを原因としてク
ラブγを辞めたためにクラブγから暴力団を介しての嫌がらせを受け
ることを心配していた。原告は，被告Ｂが上記界隈で人気がある大物ヤク
ザであり，クラブをよく利用する上客であることを認識した上で，上記ト
ラブルを解決するため，また，クラブαの売上につなげるために，被告
Ｂにクラブαの面倒見を頼むことにした。
原告がクラブαを開店させたｇビルは，被告Ｂの実弟が経営する有限
会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）が賃貸管理するビルであり，このことは，
平成１０年当時，ｇビル界隈で飲食店や風俗店を経営する者であれば誰も
が知るところであったから，原告は，被告Ｂに接近するために，ｇビルに
テナントして入居した。
原告は，ｇビルに入居後，ｇビルにてカジノ店を経営していたＭに対し，
被告Ｂに面倒見を頼みたいので，被告Ｂを紹介してくれるよう依頼し，そ
の謝礼として１０万円を交付した。
Ｍは，被告Ｂに対し，上記依頼を取り次いだ。被告Ｂは，具体的な面倒
見をＦのＮに任せた。Ｍは，クラブαにおいて，Ｎと原告を引き合わせ
た。
原告が被告Ｂに会ったのは，上記面倒見開始から約１か月後に被告Ｂが
クラブαを訪れた際であり，その際，原告は，被告Ｂに対し，携帯電話
の番号交換を申し出るなど，積極的に被告Ｂに取り入ろうとしていた。
原告は，その後，Ｎに対し，任意に面倒見の対価を支払った。原告は，
被告Ｂに対し，クラブα店舗の賃貸借契約について，消費税脱税のための
名義変更，その隣室の賃貸借契約の締結や退去費用の減額等を依頼し，ま
た，Ｎに対し，内装業者との間のトラブル，未収金代金に係るトラブル等
の解決を依頼するなど，積極的に被告Ｂの名前を利用し，かつＮに依頼し
てトラブル対応させていた。さらに，原告は，被告Ｂに対し，営業電話を
繰り返し，高額な飲み代を支払わせていただけでなく，他のヤクザとも親
密に交際し，面倒見の対価額を減額させた。一方，平成１４年又は１５年
頃に捜査協力を通じて知り合ったＯ警察官や平成１３年頃に知り合った
Ｐ弁護士に対し，平成２０年８月に至るまで，みかじめ料について相談し
たことはなかった。
このような事実関係からすると，原告主張の事実関係は見当たらない。
イ本件パーティ以降の経緯
本件刑事事件の対象である平成２０年７月２８日の脅迫行為及び同日以
降の金員（計７８万円）の支払が原告の意思に反していたことについては，
本件刑事事件の判決で認定されており，争わない。
ウ不法行為の成否
被告Ｂは，原告から，いかなる種類のいかなる名目の金銭も受領したこ
とはない。
なお，Ｎは，平成１０年８月以降，原告より，月１０万円を受領するよ
うになったが，これは，縄張りとは関係がなく，飲食店経営者等のいわゆ
る堅気から面倒見（トラブル又は嫌がらせにつき，未然に防ぎ，解決する
こと，相談に乗ること等）を頼まれた場合その対価として依頼者から任意
に受け取る金員，いわゆる「守料」である（以下「本件守料」という。）。
本件において不法行為の成否は，被告Ｂが指定暴力団の威力を示して金
員の交付に向けた要求行為を行ったか，原告が暴力団の威力を背景に，被
告Ｂ又はＥの組員によって強制的に金員を支払わされていたかによって
判断される。そして，原告と被告Ｂの関係，金員を交付するに至る経緯，
交付の理由，原告と被告Ｂを含めた暴力団組員らとの親交の程度，その他
関連する事実関係等の諸要素を総合考慮した上で，原告の権利・利益が不
法行為上保護されるべきか否かによって判断されるべきある。
前記アの原告の一連の行状に照らすと，原告に不法行為上保護されるべ
き権利や利益があったとは思われない。したがって，本件刑事事件におい
て恐喝罪の成立が認められた７８万円に係る行為を除いて不法行為は成
立しない。
エ原告主張の損害額については，否認し争う。
なお，原告は，Ｎを含むＥの組員に対し，本件守料として，平成１０年８
月から平成１５年１２月までの間につき月１０万円，平成１６年１月から平
成２０年７月までの間につき月５万円，同年８月から平成２２年８月までの
間につき合計７８万円（以上，合計１００３万円）を支払った。
（被告Ａの主張）
被告Ｂが原告に対し平成１０年８月初め頃及び平成２０年７月２８日に脅
迫したとの事実は認められず，原告が被告Ｂ又はその若い衆に対して行った旨
主張する支払は，原告の自由な意思に基づくものであるから，そもそも被告Ｂ
の不法行為自体が成立しない。したがって，被告Ａに対する使用者責任に基づ
く請求は，その前提を欠き，失当である。
被告Ｂ
（原告の主張）
ア原告は，被告Ｂの本件徴収行為により，やむを得ず，みかじめ料計１０８
５万円を支払った。これは，被告Ｂが，法律上の原因なく，原告の財産によ
って利益を受け，そのために原告に損失を及ぼしたものであり，不当利得に
も該当する。
被告Ｂは，原告に対し，自らみかじめ料を支払うよう申し向けてみかじめ
料を支払わせたものであるから，当初より法律上の原因がないことを知りな
がらみかじめ料を取得したものであり，悪意の受益者である。
したがって，被告Ｂは，原告に対し，民法７０３条及び７０４条に基づき，
不当利得返還義務として，別紙２の「支払金額」欄記載の金員及びこれに対
する「年月日」欄記載の日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る利息の支払義務を負う。
イ被告Ｂが主張する準委任契約の成立は否認する。また，被告Ｂが主張する
不法原因給付に係る事実は否認し，法的主張は争う。
（被告Ｂの主張）
ア被告Ｂは，原告から，いかなる種類のいかなる名目の金銭も受領したこと
はない。
イ原告主張の損失額については，否認し争う。
なお，原告がＮを含むＥの組員に対し，本件守料として支払った金員は，
前記の被告Ｂの主張エのとおりである。
ウ原告は，平成１０年８月初旬頃，Ｆの若頭（当時）であったＮとの間で，
原告のクラブ経営に際し生じる困りごとを未然に防止するとともに，実際に
困りごとが発生した場合は，直ちに相談に乗り解決に導くことを委任事項と
する準委任契約又はこれに類似する契約を締結し，その報酬を月１０万円と
約束した（以下「本件準委任契約」という。）。その後，上記報酬は月５万
円，３万円と減額されたが，委任事項に変更はない。
したがって，原告が被告Ｂの関係するＥの組員に金員を交付したのは，本
件準委任契約の対価として支払ったものである。
エ仮に，本件準委任契約が公序良俗違反によって無効であれば，被告Ｂの関
係するＥの組員らが原告から受領した金員は不当利得となるが，上記金員受
領は，原告から面倒見の依頼があり，原告が任意に金員を交付したために行
われたものである。
原告は，Ｅの組員による面倒見が始まってから，Ｅの組員らを利用して
数々のトラブル処理にあたらせ，進んで被告Ｂと親密になり，被告Ｂを原告
経営のクラブに呼んで高額の飲み代を支払わせ，店舗の賃貸借契約において
も被告Ｂを利用できるだけ利用するなどしている。
原告の一連の言動を見ると，公序良俗に違反する契約を締結し，その関係
を維持してきた原因及び責任の大半は原告側にある。
したがって，原告は「不法な原因のために給付をした者」に該当するので，
支払った対価について不当利得の返還を請求できない。
被告Ａ
（原告の主張）
ア使用者性
Ｃは，組長と擬制的血縁関係を結んだ組員から成る１次組織，１次組織の
組員が組長として同様の擬制的血縁関係を結んだ組員から成る２次組織，同
様に２次組織の組員が組長となる３次組織，３次組織の組員が組長となる４
次組織，４次組織の組員が組長となる５次組織から構成され，Ｃ組長を頂点
とするピラミッド型の階層的組織を形成している。
Ｃの１次組織は，下部組織の構成員に対し，Ｃの名称，代紋を使用するな
どして，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認する一方，Ｃ構
成員の行動規範を定め，１次組織の決定，指示等を詳細に定め，末端組織の
構成員にまで伝達して，１次組織の指揮命令に従わせている。
このようなＣの構造から，被告Ａは，Ｄ会長又はＣ組長として，下部組織
の構成員を，その直接間接の指揮監督の下，Ｃ又はＤの威力を利用しての資
金獲得活動にかかる事業に従事させていたということができる。したがっ
て，被告Ａとその下部組織の構成員との間には，上記事業につき，民法７１
５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立しているといえ，被告Ａと被告
Ｂとは，遅くとも平成１０年以降は，使用者と被用者の関係にあったといわ
なければならない。
イ事業性及び事業執行性
暴力団組員は，暴力団の威力を背景に飲食業者等にみかじめ料（名目は，
用心棒代，カスリ，守代，所場代等）を支払わせる。そのみかじめ料として
得た金は，上部組織に上納され，当該暴力団組織の運営及び維持に使用され
る。
Ｃにおいても，暴力を組織化することにより形成される威力を背景に，合
法的な経済活動にとどまらず，非合法的な経済的活動による利益も取得する
ことを目的として活動し，現実にも擬似的血縁関係を基礎に手段としてのま
とまりを持って，合法非合法の手段を問わず，利益を得るためのシノギと呼
ばれる資金獲得活動をしている。そして，Ｃ組長は，１次組織の組員から毎
月上納金を受領し，２次組織以下の下部組織の組長も所属組員から毎月上納
金を受領している。したがって，Ｃ及びその下部組織の行う合法非合法の手
段を問わない資金獲得活動は，全体として見て，Ｃの事業であるという他な
い。
被告Ｂの本件徴収行為は，被告ＢがＣ及びＤの組員であることを認識して
いた原告に対し，Ｃ及びＤの威力を示して，いわれのないみかじめ料の支払
を迫り，これを徴収することで経済的利益を得ようとするものであるから，
典型的な資金獲得活動であり，Ｃ及びＤの事業を執行する行為である。
（被告Ａの主張）
Ｃの組員は，それぞれが独自に経済活動を営んでおり，そこから得た利益を
所属する組や上部団体又はその長に上納することはないし，被告Ａも，被告Ｂ
の経済活動によって経済的利益を得たことはない。また，被告ＢがＣ又はＤの
威力を利用した事実もない。
したがって，被告Ｂの経済活動がＤやＣ又は被告Ａの事業に当たることはあ
りえない。
被告Ａ
（原告の主張）
被告Ａは，指定暴力団の「代表者等」，被告Ｂは当該指定暴力団の「指定暴
力団員」である。そして，本件徴収行為は，前記イのとおり，「威力利用資
金獲得行為」（当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成若し
くは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得
る行為）に該当し，これを「行うについて」，原告の身体及び財産を侵害した。
したがって，被告Ａは，暴対法３１条の２に基づいて，前記オの損害のう
ち，平成２０年５月２日以降に行われた被告Ｂの行為によって生じたものを賠
償する責任を負う。
（被告Ａの主張）
被告Ａが暴対法の指定暴力団に指定されているＣの組長であることは認め
るが，その余の原告の主張は争う。被告Ｂの不法行為自体が成立しないから，
被告Ａが使用者責任の特則とされる暴対法３１条の２に基づく責任を負うこ
とはない。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認め
られる。
Ｃについて
証拠（甲Ｂ１の２ないし１の９，甲Ｃ１，２）及び弁論の全趣旨からすると，
以下の事実が認められる。
アＣは，我が国最大の広域暴力団であり，平成２４年１２月末現在，その勢
力は，１都１道２府４１県にまたがり，構成員総数は，約１万３１００名に
及んでいる。兵庫県公安委員会は，平成４年６月，暴力団員による不当な行
為の防止等に関する法律３条の規定に基づき，Ｃが，同条所定の指定要件を，
いずれも充足するものと認め，その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的
不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定し，その
後，３年ごとに，この指定暴力団の再指定をしている。なお，同条所定の指
定要件は，平成２８年６月時点において，①名目上の目的のいかんを問わず，
当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形
成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため，当該暴
力団の威力をその暴力団員に利用させ，又は当該暴力団の威力をその暴力団
員が利用することを容認することを実質上の目的としていること，②当該暴
力団の幹部の人数又は全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の
人数の比率が政令で定める比率を超えていること，③当該暴力団の代表者等
の統制の下に階層的に構成されている団体であることである。
イ暴力団は，その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を
行うことを助長するおそれがある団体であり（暴対法２条２号），その共通
した性格は，その団体の威力を利用して暴力団員に資金獲得活動を行わせて
利益の獲得を追求するところにある。暴力団においては，盃事といわれる儀
式を通じ，構成員同士で，親子，兄弟という血縁関係が成立したものと擬制
する擬制的血縁関係を結び，首領を親分，配下を子分，先輩を兄貴分等と位
置づける特徴が見られる。また，暴力団の組長や執行部等からの指示命令は
下部組織の組員に対しても伝達され，遵守すべきものとされており，組員は，
組長に対する全人格的包括的な服従統制下に置かれている。
Ｃは，組長が直接盃を交わして親子，兄弟の擬制的血縁関係を結んだ組員
（直参）から成る１次組織（総本部），１次組織の組員が組長（直系組長）
として同様の擬制的血縁関係を結んだ組員から成る２次組織，同様に２次組
織の組員が組長となる３次組織，３次組織の組員が組長となる４次組織，４
次組織の組員が組長となる５次組織から構成され，組長を頂点とするピラミ
ッド型の階層的組織を形成している。Ｃの総本部は，下部組織を含むＣの構
成員全員の行動規範として「Ｃ綱領」を定め，また，総本部における決定，
指示等は，抗争に関する指示から構成員の生活に関する事項に至るまで事細
かに行われ，「通達」，「告」等と題する文書により，末端組織の構成員に
至るまで伝達され，その遵守を徹底させる体制が採られ，伝達された決定，
指示等は，下部組織の構成員に対して強い拘束力と強制力を持ち，これに反
した場合には，当該構成員は，指詰め等の制裁を受けることもある。なお，
Ｃの総本部の意思決定は，形式上，執行部又は最高幹部会において行われて
いるが，組織運営の方針等についての団体としての意思決定をするのは，最
終的には組長である。
Ｃの総本部は，その下部組織の構成員に対し，Ｃの名称，代紋を使用する
など，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認する一方，その対
価として，その所属組織又は上部組織に対し，上納金を定期的に納めさせて
いる。被告Ａは，Ｄの会長であった時期においてはＣの２次組織であるＤの
組員から，Ｃの組長である時期においてはＣの１次組織の組員から，それぞ
れ毎月上納金を受け取り，Ｃの２次組織以下の組長は，それぞれその所属組
員から，毎月上納金を受け取っており，被告Ｂも，Ｃの３次組織であるＥの
組員から毎月上納金を受け取っていた。
本件徴収行為の開始及び継続
ア原告は，平成９年頃，クラブγで勤務しており，クラブγに来店してい
た被告Ｂが暴力団員であることを知った。また，原告は，クラブγに勤務
していた頃，クラブγが暴力団に対してみかじめ料を支払っていることを
知っていた。（甲Ａ６，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成１０年，クラブαを開店するため，ｇビル３階３０１号室
（以下「３０１号室」という。）をＬから賃借した。当時のＬの代表取締役
は，被告Ｂの弟の友人であった。（甲Ａ６，１４，１５）
ウ原告は，平成１０年７月２８日，３０１号室において，クラブαを開店
した。
被告Ｂは，同年８月初め頃（遅くとも同月１０日），他の暴力団組員を伴
ってクラブαに来店し，原告に対し，毎月２５日に被告Ｂの部下がお金を
取りに来るから，その者に１０万円を渡すよう強い口調で言った（以下「本
件要求行為１」という。）。原告は，クラブγに勤務していた頃から，み
かじめ料について，飲食店等を経営する者等が，当該店舗で起こるトラブル
等を解決してもらうという名目で暴力団に対して支払う金銭であり，その支
払を拒んだ場合には，暴力団組員から，当該店舗の経営を継続できなくなる
ような嫌がらせを受けたり，当該店舗の従業員や客の身体に危害を加えられ
たりするおそれがあると認識していた。そのため，原告は，被告Ｂの上記発
言を聞いて，被告Ｂが原告に対し，みかじめ料を要求していると理解し，被
告Ｂに対してみかじめ料を支払う意思はなかったものの，上記嫌がらせや危
害を避けるためには被告Ｂの要求に従うほかないと畏怖した。原告は，クラ
ブαのレジから現金１０万円を取り出し，被告Ｂらに対して交付した。（以
上につき，甲Ａ６，１１，１３，原告本人，弁論の全趣旨）
エ原告は，平成１０年８月から平成１５年１２月までの約５年間にわたり，
毎月２５日頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対
し，みかじめ料として，各１０万円を交付した。原告は，平成１５年頃から
クラブαの売上が減少したため，せめて，みかじめ料の金額を下げてもら
いたいと考え，みかじめ料を受け取りに来た暴力団組員を通じて，被告Ｂに
対し，電話でクラブαに係るみかじめ料の減額を懇請した。被告Ｂは，こ
れを受けて，平成１６年１月以降のクラブαに係るみかじめ料を月７万円
に減額した。
原告は，その後，平成１８年１２月末までの３年間にわたり，毎月２５日
頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対しみかじめ
料として，各７万円を交付した。原告は，その後もクラブαの経営が厳し
かったことから，再度，被告Ｂに対し，電話で，クラブαに係るみかじめ
料の減額を懇請した。被告Ｂは，これを受けて，平成１９年１月以降のクラ
ブαに係るみかじめ料を月５万円に減額した。
原告は，同月から平成２０年１０月までの約２年間にわたり，毎月２５日
頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対しみかじめ
料として，各５万円を交付した。（以上につき，甲Ａ１３，原告本人）
オ前記エの毎月のみかじめ料の取立の際には，被告Ｂの部下（Ｆの若頭補佐
等）の暴力団組員から「Ｂさんのところの者です」，「２５日の者だ」，「１
０分くらいで取りに行く」等という電話を受け，クラブαに来店した当該
組員に対し，現金を交付していた。（甲Ａ６，７，１１，１３，原告本人，
弁論の全趣旨）
本件パーティ以降の本件徴収行為
ア原告は，平成２０年７月２８日，クラブαの１０周年パーティ（本件パ
ーティ）を開催した。被告Ｂは，原告から，本件パーティへの出席を勧誘さ
れたため，男性２名を連れてクラブαを訪れた。原告は，被告Ｂに，原告
が近いうちにクラブαを閉店し，名古屋市ｂ区ｃに新しい店を開くことを
知られたため，被告Ｂに対し，新しい店を開いた後においては，みかじめ料
を支払わずに済ませることはできないか尋ねた。すると，被告Ｂは，原告に
対し，「新しい店をオープンしても払わなきゃいけない。新しい店に替わっ
ても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火されるぞ。」などと言
い，もしみかじめ料の支払を継続しなければ同店の財産及び営業等にいかな
る危害をも加えかねない気勢を示してみかじめ料の支払を要求した（以下
「本件要求行為２」という。）。そのため，原告は，恐怖し，被告Ｂに対す
るみかじめ料の支払を継続するしかないと考えた。（甲Ａ６，１３，原告本
人，弁論の全趣旨）
イ原告は，平成２０年８月２５日，同年９月２５日及び同年１０月２５日，
クラブαの出入口付近において，クラブαの従業員であったＧを介し，み
かじめ料を受け取るためにクラブαを訪れたＦ若頭補佐（当時）のＪに対
し，みかじめ料として，各５万円を交付した。当該みかじめ料は，暴力団組
員であるＪが個人的に受け取ったものではなく，Ｆとして（Ｆのために）受
け取ったものであった。Ｊは，原告から受領したみかじめ料を，Ｆにおいて
金銭管理を行っていたＫに交付した。（甲Ａ１の１，甲Ａ６，８，弁論の全
趣旨）
ウ原告は，平成２０年１１月２８日，クラブβを開店した。原告は，被告
Ｂに対し，みかじめ料の減額を懇請し，クラブβに係るみかじめ料を月３
万円とすることにつき了承を得た。原告は，同年１２月から平成２２年８月
までの間，毎月２５日頃，クラブβの出入口付近において，クラブβの従
業員であったＧを介し，みかじめ料を受け取るためにクラブβを訪れたＦ
若頭補佐（当時）のＫに対し，みかじめ料として，各３万円を交付した。（甲
Ａ１の２ないし１の８，甲Ａ６，９，１３，弁論の全趣旨）
エ原告は，平成２２年９月頃，愛知県暴力団排除条例（以下「本件条例」と
いう。）施行後，みかじめ料を支払うことも処罰の対象となりうることを知
り，被告Ｂに対し，みかじめ料の支払も犯罪になるため，同月以降，みかじ
め料を支払うことはできない旨伝えた。被告Ｂは，原告に対し，同月以降，
みかじめ料の徴収を行わなかった。（甲Ａ１３，原告本人）
なお，原告は，同月以降，クラブβにおける接客を従業員に任せ，自ら
は，クラブβの売上のうち一定額を受領するようになり，平成２４年９月
に，クラブβを閉店した。（原告本人）
事実認定についての補足説明
ア上納金制度
被告Ａは，Ｃの組員は，それぞれが独自に経済活動を営んでおり，そこか
ら得た利益を所属する組や上部団体又はその長に上納することはない旨主
張するが，上記のとおり，原告からみかじめ料を受領した暴力団組員が当該
みかじめ料をＦとして受領したものとして扱っていること，少なくとも平成
４年時点では，Ｃに上納金制度が存在すると認められるところ（甲Ｂ１の
４），その後，Ｃにおいて，上納金制度が廃止されたことをうかがわせる証
拠はないことに照らすと，被告Ａの上記主張は採用できない。
イ原告がみかじめ料を支払うに至った経緯
ａ被告らは，原告が，本件クラブαを開店するに際し，内装業者等と
の間のトラブルを解決し，また，クラブαの売上につなげるため，自
ら，被告Ｂの実弟が経営する会社が賃貸管理するｇビルに入居し，Ｍを
通じて，被告Ｂに対して面倒見を依頼した旨主張する。
ｂしかし，被告Ｂが，原告に対し，本件要求行為２を行ったことが認め
られるところ（前示ア），「新しい店に替わっても，若い衆に取りに
行かせるよ。払わなければ放火するぞ。」という脅迫は，本件パーティ
以前の金銭の支払が任意のものであることとは整合せず，むしろ，本件
パーティ以前の金銭の支払も原告を畏怖させて行わせたものであった
ことを利用し，クラブβ開店後も金銭の支払を継続させる目的で行わ
れたものとみるのが相当である。
ｃこの点，Ｍの本件刑事事件の証人尋問における供述調書の内容は，Ｍ
は，原告がクラブαを開店させた頃に原告及びＱから，被告Ｂに面倒
見を頼む目的で，被告Ｂへの紹介を依頼され，その旨を被告Ｂに伝えた
という旨のものである（乙４）。
しかし，Ｍの同証人尋問における供述調書中には，①原告とは，クラ
ブαの開店が決まった後，クラブγのママから原告を紹介されて初め
て知り合った間柄であり，②Ｍが，Ｑに対し，被告ＢやＮ等のＥの関係
者と知り合いであることについて話していなかった旨の部分もあるこ
とに照らすと，仮に，ＭとＱが数年来の知り合いであったとしても，原
告及びＱにおいて，Ｍが被告Ｂに他人の面倒見を依頼できるような関係
であると考えて，被告Ｂに面倒見を頼む目的で，Ｍに対し，被告Ｂへの
紹介を依頼したとは考えにくいから，前掲乙４の記載内容（Ｍの上記供
述内容）は，にわかに採用できない。
そして，Ｍが同証人尋問において被告ＢやＮ等のＥの関係者と知り合
いである旨述べていることも併せ鑑みると，その利害関係からしても，
前掲乙４の記載内容（Ｍの上記供述内容）は，にわかに採用することが
できない。
ｄＲの本件刑事事件の証人尋問における供述調書の内容は，原告がクラ
ブαを開店する際，暴力団組員である被告Ｂと関係があるという理由
でｇビルを賃貸し，暴力団と関係するｇビルにおいてクラブαを開店
することについてかえって便利だと述べたというものである（乙３）。
しかし，被告Ｂの弟がＬの代表取締役に就任したのは平成１２年６月
１４日であること（甲Ａ１４，１５）からすると，原告が，クラブαを
開店した平成１０年７月頃当時，ｇビルについて，被告Ｂと関係がある
と認識していたとは認められないから，前掲乙３の記載内容（Ｒの上記
供述内容）を直ちに採用することはできない。
ｅそして，他に，前記ａの被告らの主張に沿う事実を認めるに足りる証
拠はない。
ａ被告Ｂは，Ｍからクラブαの面倒見を依頼された被告Ｂがクラブα
の具体的な面倒見をＮに任せた旨主張する。
ｂしかし，前記ａの主張は，いずれも前記ａの事実を前提とするもの
であり，前記のとおり，前記ａの事実が認められない以上，その前
提を欠く。
ｃこの点，被告Ｂの本件刑事事件の被告人質問における供述内容は，Ｍ
から，原告が被告Ｂを紹介してほしいと述べていることを聞き，クラブ
αの面倒見をする者としてＮを選び，Ｎに対してＭが原告を紹介して
くれることを伝えたという旨のものであり（乙８），被告Ｂ作成の陳述
書（乙１３）にはこれと同旨の記載がある。また，証人Ｎは，被告Ｂか
ら原告の面倒見を担当するよう言われた旨の供述をし，同人作成の陳述
書（乙１０）にはこれと同旨の記載がある。
しかし，被告Ｂは，平成２４年１１月１０日，検察官に対し，本件徴
収行為が始まった経緯について，原告から直接，面倒見の依頼を受けた
旨供述しており（甲Ａ１０），本件刑事事件の被告人質問における供述
との間に大きな相違があるところ，以上のとおりの供述の相違ないし変
遷が生じた理由について，記憶喚起されたためと説明するのみであっ
て，合理的な説明がされていないから，前掲乙８の記載内容（被告Ｂの
上記供述内容）は，採用できない。
また，証人Ｎの上記供述等は，被告Ｂの上記供述と合致するものの，
Ｎが現在，Ｅの下部組織であるＳを組織する立場にあること（証人Ｎ）
に照らすと，その利害関係からしても，その信用性には疑問が残り，に
わかにこれを採用できない。
ｄそして，他に，前記ａの被告Ｂの主張に沿う事実を認めるに足りる証
拠はない。
被告Ｂは，原告が本人尋問において，虚偽供述に加え，原告作成の陳述
書，本件刑事事件における被告人質問又は本件刑事事件の記録と矛盾する
供述や不自然な供述を行い，また，不誠実な態度であることから，原告の
供述は信用性がない旨主張する。
しかし，被告Ｂが指摘する点はいずれも原告がみかじめ料を支払うに至
った経緯との関連性は低く，また，原告作成の陳述書，本件刑事事件にお
ける被告人質問と矛盾すると指摘された点はいずれも表現ぶり等の些細
な不一致にとどまるし，原告の本人尋問における供述態度に照らしても，
原告がみかじめ料を支払うに至った経緯に係る原告供述の信用性は，否定
されない。
以上判示したところに，弁論の全趣旨を総合すると，原告がみかじめ料
を支払うに至った経緯と認められる。
２被告Ｂ）について
被告Ｂの本件徴収行為の違法性等
ア
ついて，その支払を拒んだ場合には，暴力団組員から，クラブαの経営を
継続できなくなるような嫌がらせを受けたり，クラブαの従業員や客の身
体に危害を加えられたりするおそれがあると認識していたところ，被告Ｂ
は，原告がクラブγに勤務していた時期に原告と知り合っており，クラブ
α開店時には暴力団やみかじめ料についての認識を有していることが容易
に想定されるにもかかわらず，同月１０日頃，原告に対し，毎月２５日に被
告Ｂの部下がお金を取りに来るため，各１０万円を渡すよう強い口調で言
い，原告を畏怖させて１０万円を交付させ（本件要求行為１），その後のク
ラブαの営業期間においても，原告の畏怖状態を利用して，継続的に月５
万円，７万円又は１０万円の金銭を支払わせていたこと，②本件パーティに
おいて，「払わなければ放火されるぞ。」などと原告経営のクラブや原告の
生命及び身体に対する危害を加えかねない旨の脅迫を行って畏怖させ（本件
要求行為２），その後のクラブβの営業期間においても，原告の畏怖状態
を利用して，継続的に月３万円の金銭を支払わせていたことが認められる。
このような被告Ｂの本件徴収行為は，原告の意思決定の自由を奪って，原
告の意思に反した財産処分を強制する行為であり，原告の意思決定の自由及
び財産を侵害する行為に当たる。
イこの点，被告Ｂは，原告から，いかなる種類のいかなる名目の金銭も受領
したことはなく，原告から本件守料を受領していたＮは，本件守料について，
縄張りとは関係がなく，面倒見の対価として受領したものである旨主張す
る。しかし，本件徴収行為が本件要求行為１及び本件要求行為２に基づいて
行われたこと，原告又はＧからみかじめ料を受領したＩ，Ｊ及びＫが「Ｂさ
んのところの者です。」などと述べたこと（前示１オ），Ｊが原告から受
領したみかじめ料について，Ｆとして（Ｆのために）受領したものとして，
Ｆにおいて金銭管理を行っていたＫに交付していたこと（前示１イ及び同
ウ）に照らすと，原告からのみかじめ料の徴収は，Ｉ，Ｊ，Ｋらの被告Ｂの
部下である暴力団員を介してなされたものの，その主体は，当該各暴力団員
ではなく，被告Ｂにほかならないといえる。
ウまた，被告Ｂは，原告が３０１号室の賃貸借契約や他人とのトラブルに
関して，積極的に被告Ｂの名前を利用し，かつＮに依頼してトラブルに対
応させていたことや，原告が，被告Ｂに対し，営業電話を繰り返し，高額
な飲み代を支払わせていただけでなく，他のヤクザとも親密に交際し，面
倒見の対価額を減額させる一方，平成１４年又は１５年頃に捜査協力を
通じて知り合ったＯや平成１３年頃に知り合ったＰに対し，平成２０年
８月に至るまで，みかじめ料について相談しなかったことからすると，原
告には，不法行為上保護されるべき権利や利益があったとは思われない
旨主張する。
そこで検討するに，原告は，クラブα開店時にＬから３０１号室を賃
借したところ（前示１イ），証拠（甲Ａ６，原告本人）によれば，原告
は，①平成１２年８月１日，Ｌに対し，税金負担を免れる目的で，３０１
号室の賃借人の名義をＴに変更したい旨申し入れ，名義変更料５０万円を
５回に分割して支払ったこと，②平成１５年６月１日頃，Ｌに対し，税金
負担を免れる目的で，３０１号室の賃借人の名義をＵに変更したい旨申し
入れ，名義変更料４５万円を９回に分割して支払ったこと，③平成１９年
１月２４日，クラブαの更衣室として利用するために，３０１号室の隣
の３０２号室をＵ名義で賃借したこと，④同年５月３１日頃，Ｌに対し，
税金負担を免れる目的で，３０１号室及び３０２号室の賃借人の名義をＶ
に変更したい旨申し入れ，名義変更料３１万５０００円を一括して支払っ
たこと，⑤３０２号室については，保証金が不要とされ，原状回復義務も
負わないものとされたこと，⑥３０１号室及び３０２号室に係る賃貸借契
約を合意解除する際，原状回復費用が当初２１８万円とされたところ，減
額交渉の末，最終的には２００万円とされ，退去後１か月分の賃料支払を
免除されたことが認められる。
また，証拠（原告本人）によれば，⑦原告がクラブγを辞めたことに
よりクラブγのママと商売敵の関係になったこと及び⑧クラブα開店
時の内装工事を依頼した請負人が下請人に対して報酬を支払わなかった
ために，原告が当該下請人から報酬を請求されたことが認められる。
そして，証拠（乙３ないし６，８，１１，１３）中，原告が前記①ない
し⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人を利用したとの旨の部分がある。
しかし，そのうち，Ｈ（乙５）及びＷ（乙６）に係る部分については，
当該両名は，被告Ｂの実弟が経営する会社又はその関連会社の従業員ない
し役員であって，被告Ｂとの間に密接な人的関係があり，その信用性に疑
問が残るし，Ｍ（乙４），Ｒ（乙３，１１）及び被告Ｂ（乙８，１３）に
係る部分については，前示１イのＭ，Ｒ及び被告Ｂの各供述の信用性に
関する判断内容に照らして，やはりその信用性に疑問が残る。そして，他
に，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人を利用した
との事実を認めるに足りる証拠はない。
以上により，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人
を利用したとの事実は認められない。
さらに，前示のとおり，原告は，複数回にわたり，被告Ｂに対し，みか
じめ料の支払金額を減らすよう懇願して，その了解を得ているものの，み
かじめ料の支払を拒否できないという原告の心理状態と，原告の営む店の
収入の減少を理由に現実に支払可能な程度にまでみかじめ料の支払額を
軽減するよう懇願した原告の行動とは必ずしも矛盾するものではない。む
しろ，原告は，前示のとおり，本件条例の施行により，みかじめ料を支払
うことも処罰の対象となりうることを知って初めて，みかじめ料の支払を
拒否できる心理状態に至り，被告Ｂに対し，その旨申し出たものとみるの
が相当である。
また，原告がＯ及びＰに対して，平成２０年８月までみかじめ料を支払
っていることについて全く相談しなかったのは，むしろ，その時まで，原
告が被告Ｂの本件要求行為１及びこれに基づく本件徴収行為により畏怖
していたためであるとも考えられるから，上記の点は，特に不自然ないし
不合理ではない。
以上により，被告Ｂの本件徴収行為によって原告の権利ないし法律上保
護されるべき利益が侵害されたといえるのであって，被告Ｂの前記の主
張は採用できない。
エしたがって，被告Ｂの本件徴収行為は，原告に対する不法行為に当たる。
損害
ア前記１及び同のとおり，原告は，被告Ｂに対し，本件徴収行為により，
別紙２「支払金額一覧表」の「年月日」欄記載の日において，これに対応す
る同別紙の「支払金額」欄記載の金額（計１０８５万円）をみかじめ料とし
て交付したことが認められるから，上記１０８５万円は，被告Ｂの本件徴収
行為と相当因果関係を有する損害であると認められる。
そして，同別紙の「年月日」欄記載の各日付における各支払に係る各損害
賠償債務は，各損害の発生と同時に遅滞に陥るから，同別紙の「年月日」欄
記載の各日付から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
が発生するところ，そのうちの平成２５年１月３１日時点での確定遅延損害
金は，別紙２のとおり，計５２３万４７１８円となる。
イ進んで，慰謝料の点につき判断するに，本件徴収行為の態様，すなわち，
前示１及び同のとおり，原告に対し，クラブα開店時にＣの威力を利
用して畏怖させ，定期的なみかじめ料の支払を強要し（本件要求行為１），
その後も原告の畏怖状態を利用して，継続的に原告の意思に反するみかじめ
料の支払を強要し，さらには，本件パーティにおいて，原告に対し，「新し
い店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火される
ぞ。」などとさらに具体的な脅迫を行って（本件要求行為２），クラブαを
閉店し，クラブβを開店した後においてもみかじめ料の支払を継続させて
おり，原告の財産が侵害されたというにとどまらず，原告の意思決定の自由
が侵害されていたことのほか，前示１で認定した諸事情に照らせば，本件徴
収行為により原告の被った精神的苦痛は金銭的な慰謝に十分に値するとこ
ろ，その慰謝料額については，その他本件に現れた一切の事情を併せ考える
と，１５０万円とするのが相当である。
ウ弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟の提起及び追行を訴訟代理人弁
護士らに委任し，その報酬の支払を約したことが認められるところ，そのう
ち被告Ｂの前記不法行為と相当因果関係にある額は，本件事案の内容，性質，
認容額，審理経過その他諸般の事情を斟酌して，１２０万円と認める。
エしたがって，原告の被告Ｂに対する不法行為責任に基づく損害賠償請求
は，１８７８万４７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１
日から，うち２７０万円に対する同年１１月８日（訴状送達の日の翌日）か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める
限度で理由がある。
（なお，上記のとおり，みかじめ料支払相当額とこれに関する確定遅延損害
金に係る主位的損害賠償請求は，その全部が認容されるため，予備的不当利
得返還請求（みかじめ料支払相当額とこれに関する法定利息）に対する判断
を要しない。）
３被告Ａの使用者責任の有無（争点）について
前示１のとおり，①Ｃは，その威力をその暴力団員に利用させ，又はその
威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とし，下部
組織の構成員に対しても，Ｃの名称，代紋を使用するなど，その威力を利用し
て資金獲得活動をすることを容認していたこと，②被告Ａは，Ｄの会長であっ
た時期においては，Ｃの２次組織であるＤの組員から，Ｃの組長である時期に
おいては，Ｃの１次組織の組員から，それぞれ毎月上納金を受け取り，また，
Ｃの２次組織以下の組長は，それぞれその所属組員から，毎月上納金を受け取
り，前記①の資金獲得活動による収益が被告Ａに取り込まれる体制が採られて
いたこと，③被告Ａは，Ｄの会長であった時期においては，Ｄの下部組織であ
るＥ及びＦの構成員を，Ｃの組長である時期においては，ピラミッド型の階層
的組織を形成するＣの頂点に立ち，Ｃの構成員を，それぞれ擬制的血縁関係に
基づく服従統制下に置き，被告Ａの意向がＤ又はＣの下部に位置する末端組織
の構成員に至るまで伝達徹底される体制が採られていたことが明らかである。
したがって，被告Ａは，Ｄ又はＣの下部組織の構成員を，その直接間接の指
揮監督の下，Ｄ又はＣの威力を利用しての資金獲得活動に係る事業に従事させ
ていたということができるから，被告ＡとＣの下部組織の構成員との間には，
同事業につき，民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立していた
と解するのが相当である。
また，被告Ｂの原告に対する本件徴収行為は，原告が暴力団やみかじめ料に
ついての認識を有していることを知りながら，自身がＤ又はＣの下部組織の構
成員であるという立場を利用して原告を畏怖させ，その意思に反してみかじめ
料を徴収する行為である。また，本件徴収行為によって被告Ｂが取得するみか
じめ料は，Ｄ又はＣの威力を利用して資金獲得活動をすることの対価として，
上納金制度を介して上部組織であるＤ又はＣに支払われている。
したがって，被告Ｂの原告に対する本件徴収行為は，Ｄ又はＣの威力を利用
しての資金獲得活動に係る被告Ａの事業の執行として行われたといえる。
以上により，被告Ａは，同人の事業の執行について被告Ｂが原告に加えた損
害を賠償する責任を負うから，被告Ｂと連帯して，原告に対し，１８７８万４
７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち２７０
万円に対する同年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
（なお，以上の認定説示からすれば，原告の暴対法３１条の２に基づく請求の
認容額は，これと選択的併合の関係にある使用者責任に基づく請求についての
認容額を超えないことが明らかである。）
４結論
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官加島滋人
裁判官前田志織
裁判官川村久美子

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