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平成１２年（行ケ）第７３号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年１月１７日
口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　出光石油化学株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　大谷　保
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
　　　　　　　指定代理人　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　【Ｆ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　特許庁が平成１１年異議第７１１５３号事件について平成１１年１２月２２日に
した決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は、名称を「ガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法」とする特許第２
８１３５５９号発明（平成３年５月３０日原出願、平成７年６月２２日分割出願、
平成１０年８月７日設定登録）の特許権者である。
　　　　チッソ株式会社及び株式会社神戸製鋼所は、平成１１年６月２８日、それ
ぞれ本件特許につき特許異議の申立てをし、特許庁は、これらの申立てを平成１１
年異議第７１１５３号事件として審理した結果、平成１１年１２月２２日、「特許
第２８１３５５９号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決
定」という。）をし、その謄本は、平成１２年１月２６日、原告に送達された。
　　(2)　原告は、平成１２年３月２４日、本件特許出願の願書に添付された明細書
（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の
訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし、特許庁は、同請求
を訂正２０００－３９０３２号事件として審理した結果、平成１２年１１月７日、
上記訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同年
１１月２７日、原告に送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
　　(1)　本件訂正前のもの
下記（Ａ）～（Ｃ）成分を含むガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法であ
り、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂２４～９４．９９重量％
（Ｂ）硫化亜鉛０．０１～１０重量％
（Ｃ）平均繊維径が３～２０μｍのガラス繊維５～７０重量％
［但し、ポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛およびガラス繊維の合計重量を、１
００重量％とする。］かつ、下記（Ｅ）～（Ｇ）の工程を含むことを特徴とするガ
ラス繊維強化樹脂成型品の製造方法。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が３～２０μｍのガラ
ス繊維からなる繊維束を連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させ
てストランドを形成する工程
（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレ
ットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹
脂ペレットを作製する工程
（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製す
る工程
（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得
られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が１～１０mmの範囲内の値であるガ
ラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成型品を成形する工程
　　(2)　本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）
下記（Ａ）～（Ｃ）成分を含むガラス繊維強化樹脂成形品の製造方法であ
り、
（Ａ）ポリプロピレン樹脂２４～９４．９９重量％
（Ｂ）硫化亜鉛０．０１～１０重量％
（Ｃ）平均繊維径が３～２０μｍのガラス繊維５～７０重量％
［但し、ポリプロピレン樹脂、硫化亜鉛およびガラス繊維の合計重量を、１
００重量％とする。］かつ、下記（Ｅ）～（Ｇ）の工程を含むことを特徴とするガ
ラス繊維強化樹脂成型品の製造方法。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の溶融体中に、平均繊維径が３～２０μｍのガラ
ス繊維からなる繊維束を含浸させる際に、該繊維束をロッドの中心を通る直線に対
して少なくとも一側が１０度以上の傾斜角を有した状態でロッドに巻き掛けるよう
にして連続的に通過させ、その繊維束に、前記溶融体を含浸させてストランドを形
成する工程
（Ｆ）形成されたストランドを冷却後、ペレタイザーを用いて切断し、ペレ
ットの長さに略等しい長さのガラス繊維およびポリプロピレン樹脂からなる強化樹
脂ペレットを作製する工程
（Ｇ）硫化亜鉛を、ポリプロピレン樹脂と溶融混練してペレットとを作製す
る工程
（Ｈ）上記（Ｆ）工程で得られた強化樹脂ペレットと、上記（Ｇ）工程で得
られたペレットとを、溶融混練して平均繊維長が１～１０mmの範囲内の値であるガ
ラス繊維を含むガラス繊維強化樹脂成型品を成形する工程
　３　本件決定の理由の要旨
　　　本件決定は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の発明（以下「本件発
明」という。）の要旨を、本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおり
と認定した上、本件発明は、「PlasticsCompounding」JULY/AUG.1985年50頁、52
頁、55頁、特開平１－２４１４０６号公報、特開昭６３－２３９０３２号公報及び
特開平１－２１４４０８号公報に記載された各発明（以下「引用例発明」とい
う。）から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、
特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　　　本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請求の範囲記
載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり
訂正されたため、誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤
った違法があり、取り消されなければならない。
第４　被告の主張
　　　訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたこと
は認める。
第５　当裁判所の判断
　　　訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたこと
は当事者間に争いがなく、本件訂正によって、製造方法（Ｅ）に上記の下線部分が
付加されたことにより、本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかで
ある。
　　　そうすると、本件決定が本件発明の要旨を本件訂正前の本件明細書の特許請
求の範囲記載のとおりと認定したことは、結果的に本件発明の要旨の認定を誤った
こととなるから、本件決定がこの認定を前提として本件発明は引用例発明から当業
者が容易に発明をすることができたと判断したことも誤りであったといわざるを得
ない。そして、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるか
ら、本件決定は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　原　　直　　樹
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　沢　　幸　　男

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