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主文
１被告らは，原告に対し，連帯して，７０９万００３９円及びこれに対す
る平成２７年１１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その３を被告らの負担とし，その余を原
告の負担とする。
４この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，２５５２万９０００円及びこれに対する
平成２７年１１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１前提事実（争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨によって容易
に認められる事実。以下，特に明記しない限り，書証の掲記は枝番号を含
む。）
被告Ａは，鉄道及び自動車による運送事業を営むことを目的とする会社で
ある。（弁論の全趣旨）
次の交通事故が発生した（以下「本件事故」という。）。（甲１，２，弁
論の全趣旨）
日時平成２６年１月３０日午後４時４０分頃
場所福岡市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号先路上
被告車両事業用大型乗用自動車（路線バス）
態様被告Ｂが，路線バスの運転手として，被告車両を運転して
いたところ，発進時に急ブレーキをかけ，その反動によ
り，原告の身体が揺さぶられた（原告の受傷態様について
は後記のとおり争いがある。）。
被告Ａは，本件事故当時，その事業のため，被告車両を運行の用に供して
いた。（争いがない）
被告Ａは，本件事故当時，被告Ｂの使用者であった。（弁論の全趣旨）
現在，原告の左耳に，耳小骨離断による難聴の症状が存在する。（争いが
ない。もっとも，耳小骨離断が生じた時期については争いがある。）
２事案の骨子
本件は，原告が，本件事故により，左耳小骨離断等の傷害を負い，左難聴及
び回転性めまい等の後遺障害が生じたと主張して，被告Ｂに対して民法７０９
条に基づき，被告Ａに対して自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」とい
う。）３条又は民法７１５条１項に基づき，損害賠償金２５５２万９０００円
及びこれに対する平成２７年１１月１２日（自賠責保険金の支払日の翌日）か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた
事案である。
３争点
本件事故時の原告の受傷態様
本件事故と左耳小骨離断との因果関係の有無
本件事故による回転性めまいの残存の有無
原告の後遺障害の内容
原告に生じた損害の額
４争点に関する当事者の主張
本件事故時の原告の受傷態様）について
【原告の主張】
本件事故により，原告は左頭部及び左肩部等を強打した。
ア原告は，被告車両に乗車し，前方左側の座席に座っていた。
イ被告Ｂが急ブレーキをかけた際に生じたエンストの反動により，原告
は，左頭部及び左肩部等を，座席左の窓ガラス及び壁面部分に強打した。
【被告らの主張】
否認する。原告は左頭部や左肩部等を打ち付けていない。
ア被告車両がＣバス停で停車した後の発進時に，被告Ｂがクラッチ操作を
誤ってエンストさせた。その結果，被告車両は発進後わずかに動いて停止
した。
イ原告は，前から４列目の座席に座っていた。その左側に突起物はない。
ウエンストによって加わった外力は前後方向のみであり，原告の左頭部や
左肩部が窓ガラスや壁面部分に打ち付けられたということはない。
本件事故と左耳小骨離断との因果関係の有無）について
【原告の主張】
本件事故と左耳小骨離断との間には相当因果関係がある。
ア原告は，本件事故前，聴力の低下を指摘されたことはなく，日常生活で
聞こえづらい等と感じたこともなかった。
イ耳小骨離断は，頭部打撲でも生じ得る。頭部外傷を伴わないような比較
的軽度な衝撃でも生じ得る。
ウ原告は，本件事故時，左頭部を窓ガラス及び壁面に強くぶつけた。
エ原告は，本件事故の後，被告Ｂに対して本件事故で頭部をぶつけたと告
げ，その後，現場に臨場した被告Ａの別の従業員に対しても同様の説明を
し，頭部の打撲部位が赤くなっていることを確認してもらった。
オ原告は，遅くとも，平成２６年２月１３日頃には，感音難聴を原因とす
る症状を訴えた。
カ耳小骨離断（ツチ－キヌタ関節）については，外傷直後に難聴を自覚す
るよりも，外傷後しばらくしてから難聴を自覚することの方が，より一般
的である。
原告が，本件事故後，約１か月の間，明確に左耳の難聴を自覚できなか
った経過は，耳小骨離断（ツチ－キヌタ関節）にみられる所見と整合的で
ある。
【被告らの主張】
否認する。本件事故と左耳小骨離断との間に相当因果関係があるとはいえ
ない。
ア原告の左耳の耳小骨離断は，本件事故以前から存在していた。
イ原告は，本件事故の際，頭部を窓ガラスや壁に打ち付けていない。
ウ医師は，いわゆる頭部の打撲（こつんと頭部を打ち付ける，明確な他覚
的外傷所見を伴わない）程度で耳小骨離断を生じたというような症例を目
にしたことはないと述べている。
エ事故を含む何らかの外傷によって耳小骨離断を生じた場合，関節構造が
破綻するため，気導聴力は即座に低下し，その直後に難聴を自覚すること
となる。
しかし，原告は本件事故から約１か月後に難聴を自覚したものであり，
本件事故による受傷直後には難聴を自覚していない。
このような経過は，本件事故によって耳小骨離断が生じ，事故当日から
聴力低下が起きたという事実と整合しない。
本件事故による回転性めまいの残存の有無）について
【原告の主張】
本件事故による回転性めまいは現在も残存している。
ア原告の回転性めまいは，手術前よりは軽快したものの，消失には至って
おらず，現在も残存している。
イ原告には，現在も，立っていられなくなるようなめまいがある。
ウめまいの原因がストレスであるとは認められない。
【被告らの主張】
否認する。本件事故による回転性めまいは現在は残存していない。
ア平成２６年９月２６日の手術の後，少なくとも同月３０日頃から同年１
２月２２日までの間はめまいの症状は消失していた。
イ原告が訴えていた回転性めまいは，外リンパ瘻に対する手術によって軽
快した。
ウＤ病院の平成２７年４月２０日のカルテには「ストレスが溜まったり考
え事をすると，一瞬ふらっとすることがある」との記載があるが，めまい
は複合的に起こることが多く，様々なストレスも悪化要因となるので，外
リンパ瘻を原因とするめまいとは全く別のものである。
【原告の主張】
原告には，自賠法施行令別表第二の併合第１０級（以下，「併合第１０
級」のように略記する。）の後遺障害が認められる。
ア左難聴第１１級６号
イ頭部外傷後の回転性めまい及び頭痛第１２級１３号
ウ頚椎捻挫後の頚部痛等第１４級９号
エ左肩～上肢痛第１４級９号
【被告らの主張】
左難聴についての第１１級６号，回転性めまいについての第１２級１３号
は認められない。本件事故と相当因果関係のある後遺障害は，頚椎捻挫後の
症状についての第１４級９号，左肩～上肢痛についての第１４級９号のみで
あり，併合第１４級と評価されるべきである。
争点（原告に生じた損害の額）について
【原告の主張】
原告は，本件事故により，合計２５５２万９０００円の損害を被った。
ア治療関係費，文書料１１１万９６４２円
イ症状固定後の治療費１万２９４０円
ウ入院雑費２万５５００円
日額１５００円，入院１７日間であるから，上記金額となる。
エ通院交通費１２万５７６０円
オ休業損害２８８万８０１９円
原告は，本件事故当時，兼業主婦であり，夫及び子どもと同居し，家事
一切を行っていたが，本件事故により，痛みやめまいに苛まれ，左腕も不
自由になり，難聴により家族の声も聞こえづらくなり，家事に著しい支障
が生じた。
カ傷害慰謝料１８０万円
症状固定まで，入院１７日間，通院４２９日間，実通院日数８３日間で
あったこと，原告は本件事故により重度かつ多部位の傷害を負い，その苦
痛は大きく，長期の入通院を余儀なくされ手術も受けたことに照らすと，
上記金額を下らない。
キ後遺障害診断料２万９８４０円
ク逸失利益１４００万５３６６円
平成２６年度賃金センサス（女性・学歴計・全年齢）を基礎収入とす
る。
労働能力喪失率は３０％とするのが相当である。
労働能力喪失期間は２１年間（対応するライプニッツ係数は１２．８
２１２）とするのが相当である。
ケ後遺障害慰謝料６６０万円
原告は，常時，痛みやめまいに苛まれ，家事だけでなく日常生活にも多
大な支障が生じていること，性格も後ろ向きになったこと，難聴により家
族とのコミュニケーションにも支障を来したことに照らすと，上記金額を
下らない。
コ任意保険金及び自賠責保険金の充当
上記ア～ケを合計すると２６６０万７０６７円となり，任意保険金１２
１万９７９０円を控除すると２５３８万７２７７円となる。
そして，自賠責保険金４６１万円が平成２７年１１月１１日に支払われ
ているところ，本件事故日から同日までの確定遅延損害金は２２６万３９
８８円であるから，上記自賠責保険金を充当した残額は２３０４万１２６
５円となる。
サ弁護士費用２４８万８０００円
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，上記金額が相当で
ある。
シ上記合計２５５２万９０００円
上記コから算出される額及び上記サを合計し，千円未満を切り捨てる
と，上記金額となる。
【被告らの主張】
損害額に関する被告の認否反論は，以下のとおりである。
ア治療関係費，文書料について
不知。ただし，平成２７年４月２０日までの治療については，本件事故
との相当因果関係について積極的には争わない。
イ症状固定後の治療費は否認する。本件事故と相当因果関係のある損害と
して認められない。
ウ入院雑費は否認する。
エ通院交通費は不知。
オ休業損害について
女性全年齢平均賃金を基礎収入として，入院期間について１００％，そ
の他の通院期間について２０％を上限として算定するのが相当である。
カ傷害慰謝料について
１４５万円を上限とすべきである。
キ後遺障害診断料は不知。
ク逸失利益については，以下のとおりである。
女性全年齢平均賃金を基礎収入とすべきである。
後遺障害については，頚椎捻挫後の症状についての１４級９号，左肩
～上肢痛に関する１４級９号のみであり，併合１４級との評価がなされ
るべきである。
めまいについては，上記のとおり，残存しているとはいえないが，仮
に残存しているとしても，「眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見
が認められる」ものではないから，１４級相当にとどまる。
以上によれば，労働能力喪失率は５％である。
労働能力喪失期間は，５年間とすべきである。
ケ後遺障害慰謝料については，１１０万円とするのが相当である。
コ任意保険金及び自賠責保険金の各支払については，被告らに有利に援用
する。
サ弁護士費用は否認する。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前提事実，証拠（以下掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実
を認めることができる。
原告は，平成２６年１月９日まで，株式会社Ｅにおいてテレフォンオペレ
ーターとしての業務に従事していた。その際，原告の左耳の聴力について特
段の支障はなかった。（甲２５，原告１～２頁）
原告は，本件事故（平成２６年１月３０日）当時，被告車両の前から４列
目の，進行方向に向かって左側の座席に座っていた。（甲１８，原告１０，
１１頁）
被告Ｂが，被告車両の発進時に急ブレーキをかけたところ，エンストが起
き，その反動で原告の身体が揺さぶられ，原告はその左頭部を被告車両の窓
ガラス付近にぶつけるなどした。（原告３頁）
原告は，上記によりけがをした旨を被告Ｂに申告し，Ｆバス停で降車
し，Ｇ病院を受診した。
その際，原告は，頭痛，頚部痛，左肩痛を訴えたが，レントゲン及びＣＴ
において明らかな頚椎骨折や頭部出血の所見は認められなかった。（乙２
［４，５頁］）
原告は，本件事故の翌日（平成２６年１月３１日），Ｈクリニックを受診
した。
その際，原告は，めまいがするなどと述べた。会話聴取状況は良好であ
り，会話や聴力に異常はなかった。また，難聴をうかがわせる行動（一方の
耳を前に出す，大声で話す等）もなかった。神経学的な異常もなかった。
（乙３［３頁，１７頁］）
原告は，平成２６年４月１日，Ｉクリニックを受診した。
その際，原告は，本件事故から２週間ほどして回転性めまい及び耳鳴りを
自覚するようになった旨，この頃から左耳閉感に気付いた旨，家族との会話
が聞き取りにくい旨を述べた。（甲７の１・２）
原告の回転性めまいの原因は，本件事故による外リンパ瘻であった。（証
人Ｉ９，１０頁，弁論の全趣旨［被告の平成２８年１２月６日付け準備書面
の８頁］）
原告は，平成２６年４月１４日にＤ病院を受診した。
その際，原告は，「２月１３日にめまいがひどくなった。２月下旬にめま
いはある程度落ち着いたが，家族に聞こえが悪いのではないかと指摘され
た。言われたら確かに聞こえが悪かった。」などと説明した。
医師は，左伝音難聴，右軽度感音難聴と右鼓膜穿孔と診断した。右耳には
内出血が認められた。（乙８［８，９頁］）
平成２６年６月２１日，頚椎捻挫，左肩・頭部打撲傷については症状固定
に至った。（甲１１）
原告は，平成２６年９月２５日からＤ病院に入院した。
原告は，同月２６日，左内耳窓閉鎖術，左鼓室形成手術（以下「本件手
術」という。）を受けた。
原告は，本件手術後，朝起きた時などにめまいがあったが，数日で改善し
た。経過は良好であり，同年１０月１１日に退院し，同年１２月２２日まで
は，めまいがない状態が継続していた。（乙８［１５４頁，６４頁，７０
頁］）
もっとも，その後，回転性めまいは再度生じ，本件手術後半年が経過して
も完全には消失せず，聴力も上がらなかった。（甲１２）
平成２７年４月２０日，左内耳窓破裂症，左耳小骨離断について症状固定
に至った。（甲１２）
２本件事故時の原告の受傷態様）について
被告らは，原告が本件事故の際に頭部を窓ガラスや壁に打ち付けたことは
ないと主張する。
しかし，証拠（乙１）によれば，立っていた乗客の中には身体が大きく左
前方に振られた者もいたことが認められること，原告は，本件事故後，被告
Ｂ，被告Ａの他の従業員，各医療機関に対して，頭部を窓ガラスにぶつけた
旨一貫して述べていることに照らし，原告が，少なくともその左頭部を窓ガ
ラスにぶつけたことが認められる。
もっとも，明らかな頚椎骨折や頭部出血の所見はないので（認定事実
），強打したとまでは認め難い。
３本件事故と左耳小骨離断との因果関係の有無）について
耳小骨離断とは，耳小骨（ツチ骨，キヌタ骨，アブミ骨。これらはそれぞ
れ関節でつながっている。）の連鎖（関節）に離断が生じたものをいい，側
頭骨骨折や頭部外傷等によって生じる。
事故を含む何らかの外傷によって耳小骨離断を生じた場合，関節構造が破
綻するため，気導聴力は即座に低下する。そのため，その直後に難聴を自覚
するのが通常である（乙１６［２頁，３頁］。証人Ｉの書面尋問の結果８
頁）。
しかし，上記認定のとおり，本件事故の翌日である平成２６年１月３１
日，Ｈクリニックにおいて，原告の会話や聴力に異常はなく，難聴をうかが
わせる行動もなかった（認定事実）。
ところで，どの程度の外力で耳小骨離断が生じるかについて，原告は，軽
度の外傷によっても耳小骨離断は生じ得ると主張する。
なるほど，軽度の外傷により耳小骨離断が生じる可能性については，事柄
の性質上，これを完全に否定するのは困難である。しかし，蓋然性の問題と
してみた場合，本件全証拠（甲２７を含む。）によっても，軽度の外傷によ
って耳小骨離断がしばしば発生するとか，耳小骨離断が発生することが珍し
くないなどといった医学的知見を認めるに足りない。
，上記２において説示したとおり，原告が本件事故の
際に左頭部を窓ガラスにぶつけたことは認められるものの，強打したとまで
は認定し難いことを併せ考慮すると，原告の耳小骨離断による難聴の原因が
本件事故であると認めることはできない。
これに対し，原告は，Ｉクリニックの医師に「本件事故から２週間ほどし
た頃から左耳閉感に気付いた」旨述べている（認定事実）。
しかし，耳閉感（耳閉塞感）とは，耳が詰まった感じがする症状のことを
いい（甲２４），耳小骨離断による難聴と直ちに結びつくものではない。
したがって，原告の上記供述をもって，本件事故と耳小骨離断との因果関
係を直ちに認めることはできない。
以上のとおりで，本件事故と耳小骨離断との間に因果関係があると認める
ことはできない。
４本件事故による回転性めまいの残存の有無）について
上記認定のとおり，原告の回転性めまいの原因は外リンパ瘻である（認定
。
外リンパ瘻とは，前庭窓（卵円窓），蝸牛窓（正円窓）の一つ又は両者が
破れて瘻孔を生じ外リンパが漏出し，感音難聴，耳鳴，めまい，平衡失調，
耳閉塞感などのいくつかを伴う状態をいう（乙１４）。治療には保存的治療
と手術治療がある。保存的治療は，入院安静にて自然閉鎖を期待するもので
あるが，これで効果がない場合は，外リンパ瘻閉鎖術を行う。リンパ液の漏
れが停止すれば，めまいは急速に消失する（乙１５）。
本件手術の後，約３か月間は，原告のめまいは軽快したが，その後再び生
じ，完全に消失するには至らなかった（認定事実）。そして，このめまい
について，外リンパ瘻以外の原因（例えばストレス等）によるものであるこ
とを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，現在も回転性めまいが残存していることが認められる。
５（原告の後遺障害の内容）について
上記３において説示のとおり，本件事故と耳小骨離断との間に因果関係が
あると認めることはできないので，左難聴については本件事故による後遺障
害と認めることはできない。
上記４において説示のとおり，現在も回転性めまいが残存していることが
認められる。そして，この回転性めまいについては，本件事故による受傷当
初から症状が認められており，また眼振その他平衡機能検査の結果に異常所
見が認められることから，「局部に頑固な神経症状を残すもの」として第１
２級１３号に該当すると認められる。
状につい
ての第１４級９号，左肩～上肢痛についての第１４級９号が認められるの
で，併合第１２級と評価するのが相当である。
６争点（原告に生じた損害の額）について
各損害項目について
ア治療関係費，文書料１１１万９６４２円
証拠（甲３，４，６～１０）により認める。
イ症状固定後の治療費０円
症状固定後の治療費を損害として認めるべき特段の事情があるとはいい
難い。
ウ入院雑費２万５５００円
弁論の全趣旨により認める。
エ通院交通費９万１１２０円
証拠（甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，症状固定前の通院交通費と
しては上記金額であると認められる。
オ休業損害１７０万１７３５円
平成２６年賃金センサス（女性・学歴計・全年齢）の３６４万１２００
円を基礎とし，入院期間（１７日）の休業割合を１００％，通院期間（４
２９日間）のうち実通院日数８３日の平均休業割合を６０％，その余の３
４６日の平均休業割合を３０％として算定（円未満切捨て。以下同じ）す
ると，上記金額となる。
（算式）3,641,200/365＝9,975
9,975×17＝169,575
9,975×83×0.6＝496,755
9,975×346×0.3＝1,035,405
169,575＋496,755＋1,035,405＝1,701,735
カ傷害慰謝料１６０万円
入院日数及び通院日数を考慮すると，上記金額をもって相当と認める。
キ後遺障害診断料０円
上記アにおいて考慮済みである。
ク逸失利益３９３万６２７５円
基礎収入について
平成２６年賃金センサス（女性・学歴計・全年齢）の３６４万１２０
０円をもって基礎収入とするのが相当である。
労働能力喪失率について
上記において説示したとおり，原告の後遺障害は併合第１２級に
該当するというべきであり，労働能力喪失率は１４％とするのが相当で
ある。
労働能力喪失期間について
後遺障害の程度に照らし，労働能力喪失期間は１０年間（対応するラ
イプニッツ係数は７．７２１７）とするのが相当である。
（算式）3,641,200×0.14×7.7217＝3,936,275
ケ後遺障害慰謝料２９０万円
後遺障害の程度に照らし，上記金額をもって相当と認める。
コ任意保険金及び自賠責保険金の充当
上記ア～ケを合計すると１１３７万４２７２円となり，任意保険金１２
１万９７９０円を控除すると１０１５万４４８２円となる。
そして，自賠責保険金４６１万円が平成２７年１１月１１日に支払われ
ているところ，本件事故日から同日まで（６５１日間）の確定遅延損害金
は９０万５５５７円であるから，上記自賠責保険金を控除した残額は６４
５万００３９円となる。
（算式）10,154,482×0.05×651/365＝905,557
10,154,482＋905,557－4,610,000＝6,450,039
サ弁護士費用６４万円
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用としては，上記金額をもって
相当と認める。
シ上記合計７０９万００３９円
７小括
以上のとおりで，原告の請求は，損害賠償金７０９万００３９円及びこれに
対する平成２７年１１月１２日（自賠責保険金の支払日の翌日）から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由
がある。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
仮執行免脱宣言は相当でないのでこれを付さない。
福岡地方裁判所第２民事部
裁判官三井教匡

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