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令和２年７月２９日判決言渡
令和元年（ネ）第１００７９号特許権侵害差止請求権不存在確認等請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２８年（ワ）第２０６７号，同年（ワ）第１２３８１
号）
口頭弁論終結日令和２年６月１７日
判決
控訴人（一審被告）Ｘ
（以下「控訴人Ｘ」という。）
控訴人（一審被告）株式会社Ｔ．Ｗ．Ｃ
（以下「控訴人会社」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士小坂俊介
被控訴人（一審原告）株式会社ＳＴＢヒグチ
同訴訟代理人弁護士中世古裕之
犬飼一博
戀田剛
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，原判決に従い，原判決の引用部分の「別紙」を全
て「原判決別紙」と改める。
第１控訴の趣旨
１原判決のうち控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「回転歯ブラシの製造方法及び製造装置」とする発明
に係る特許権（特許第３９８１２９０号。以下「控訴人特許権」といい，これに係
る特許を「控訴人特許」という。）を有する控訴人X及び控訴人特許権の専用実施
権者である控訴人会社が，被控訴人の取引先である原判決別紙送付先目録記載１の
者（以下「本件送付先１」という。）に対し，被控訴人が製造，販売する原判決別
紙物件目録記載１の各歯ブラシ（以下「被控訴人製品１」と総称する。）の製造方
法及び製造装置が控訴人特許権を侵害する旨の書面（以下「本件通知書１」とい
う。）を送付したこと（以下，同送付を「本件告知１」という。）並びに被控訴人の
取引先である原判決別紙送付先目録記載２～４の者（以下，番号に従って「本件送
付先２」などという。また，これらと本件送付先１とを併せて「本件各送付先」と
いう。）に対し，被控訴人が製造，販売する被控訴人製品１及び原判決別紙物件目
録記載２の各歯ブラシ（以下，後者の製品と被控訴人製品１とを併せて「被控訴人
各製品」という。）が控訴人特許権を侵害する疑いが極めて濃厚である旨の書面
（以下「本件通知書２」という。）を送付したこと（以下，同送付を「本件告知２」
と総称し，本件告知１と本件告知２を併せて「本件各告知」という。）について，
被控訴人が，被控訴人各製品の製造方法は控訴人特許の請求項１に係る発明（以下
「本件発明１」という。）の技術的範囲に属さず，被控訴人各製品に取り付けられ
ている回転ブラシのブラシ単体の製造方法は控訴人特許の請求項２に係る発明（以
下「本件発明２」という。）の技術的範囲に属さず，また，被控訴人各製品に取り
付けられている回転ブラシのブラシ単体の製造装置は控訴人特許の請求項３に係る
発明（以下「本件発明３」といい，本件発明１～３を併せて「本件各発明」とい
う。）の技術的範囲に属さず，本件各告知は，不正競争防止法２条１項２１号（本
件各告知がされた当時の条文は，本件告知１は１４号，本件告知２は１５号）の不
正競争に当たるとして，控訴人Xに対しては，①被控訴人各製品の製造，使用，
販売又は輸入につき，控訴人特許権に基づく差止請求権並びに同侵害を理由とする
損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在の確認，②同法３条１項に基づき，
被控訴人が製造，販売する被控訴人各製品について，控訴人特許権を侵害する旨を
告知又は流布する行為の差止め，③同法４条に基づき，控訴人会社と連帯して，本
件告知１による損害賠償金６００万３０３２円及びこれに対する平成２７年７月２
９日（本件送付先１が本件通知書１の内容を認識した日）から支払済みまで民法所
定の年５分の割合による遅延損害金を支払うこと，④不正競争防止法１４条に基づ
き，本件送付先１に対する訂正文の送付を，それぞれ求め（原審甲事件），控訴人
会社に対しては，①被控訴人各製品の製造，使用，販売又は輸入につき，控訴人特
許権の専用実施権に基づく差止請求権並びに同侵害を理由とする損害賠償請求権及
び不当利得返還請求権の不存在の確認，②同法３条１項に基づき，被控訴人が製造，
販売する被控訴人各製品について，控訴人特許権を侵害する旨を告知又は流布する
行為の差止め，③同法４条に基づき，控訴人Xと連帯して，本件告知１による損
害賠償金６００万３０３２円及びこれに対する平成２７年７月２９日（本件送付先
１が本件通知書１の内容を認識した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金を支払うこと，④不正競争防止法１４条に基づき，本件各送付先
に対する訂正文の送付を，それぞれ求め（原審乙事件）ている事案である。
原判決は，被控訴人各製品に取り付けられている回転ブラシのブラシ単体の製造
方法及び同ブラシ単体の製造装置は，本件発明２，３の技術的範囲に属しないなど
として，被控訴人らの請求のうち，上記各①，②の請求をすべて認容し，上記各③
については，その一部を認容し，上記各④の請求をいずれも棄却したため，控訴人
らは，本件控訴を提起した。
２「前提事実」（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨
により認められる事実），「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は，次の
(1)のとおり補正し，次の(2)のとおり当審における当事者の主張を追加するほかは，
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」２，３及び「第３争点に関する当事
者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決の補正
ア原判決５頁１６行目の「という。」を「といい，前訴判決に係る訴訟を
「前訴」という。」に改める。
イ原判決６頁２４行目の「提起した。」を「提起した（被控訴人は，同年
１１月１７日，同訴えのうち，控訴人会社に対する訴えを取り下げ，控訴人会社は
これに同意した。）。」に，２６行目の「同月頃」を「同年３月頃」にそれぞれ改め，
７頁１２行目冒頭から１３行目末尾までを削る。
ウ原判決７頁２０行目の「及び甲２８」を「並びに甲２８」に改め，２
１行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「本件進行協議期日には，控訴人ら側からは，控訴人X及び控訴人ら代理人が
出頭した。」
エ原判決８頁２行目の「過失」を「過失の有無等」に改める。
オ原判決８頁１１行目冒頭から１３行目末尾までを以下のとおり改める。
「また，控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録」の「１被控訴人製造方法目録
（控訴人らの主張）」の「控訴人らの主張」欄記載の主張に対する認否等は，同別
紙「被控訴人の認否等」欄記載のとおりである。」
カ原判決８頁１８行目冒頭から２０行目末尾までを以下のとおり改める。
「また，控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録」の「２被控訴人製造装置目録
（控訴人らの主張）」の「控訴人らの主張」欄記載の主張に対する認否等は，同別
紙の「被控訴人の認否等」欄記載のとおりである。」
キ原判決１１頁１５行目冒頭から２３行目末尾までを次のとおり改める。
「被控訴人製造方法の構成は，控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録」の「１被
控訴人製造方法目録（控訴人らの主張）」の「控訴人らの主張」欄記載のとおりで
ある。
被控訴人製造方法の構成のうち，同別紙「番号」欄「１２」に対応する「控訴人
らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｅ及びＪを，「番号」欄「１」に対応する「控
訴人らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｆを，「番号」欄「２」及び「３」の前半
（「誘導し」まで）に対応する「控訴人らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｇを，
「番号」欄「３」の後半（「糸束２０の突出部分」以降）及び「４」に対応する
「控訴人らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｈを，「番号」欄「７」に対応する
「控訴人らの主張」欄記載の工程は構成要件Ｉを，それぞれ充足する。」
ク原判決１２頁２行目冒頭から９行目末尾までを次のとおり改める。
「被控訴人製造装置の構成は，控訴審判決別紙「控訴人ら主張目録」の「２被
控訴人製造装置目録（控訴人らの主張）」の「控訴人らの主張」欄記載のとおりで
ある。
被控訴人製造装置の構成のうち，同別紙「番号」欄「９」に対応する「控訴人ら
の主張」欄記載の構成は構成要件Ｋ及びＲを，「番号」欄「１」に対応する「控訴
人らの主張」欄記載の構成は構成要件Ｌを，「番号」欄「２」に対応する「控訴人
らの主張」欄記載の構成は構成要件Ｍ及びＮを，「番号」欄「３」に対応する「控
訴人らの主張」欄記載の構成は構成要件Ｏ及びＰを，「番号」欄「５」に対応する
「控訴人らの主張」欄記載の構成は構成要件Ｑを，それぞれ充足する。」
ケ原判決１７頁１３行目の「過失」を「過失の有無等」に，１７行目の
「本件告知先１」を「本件送付先１」にそれぞれ改める。
コ原判決２０頁１５行目の「４月」を「３月」に改める。
(2)当審における当事者の主張
ア文言侵害の成否（争点１－１）について
（控訴人らの主張）
(ｱ)構成要件Ｇ，Ｎの解釈
素線群の突出端の中央にエアを吹き込むという機構は，素線群と順方向からのエ
アの吹き込みによっても実現可能であり，文言上順方向からのエアを排斥していな
い。
(ｲ)被控訴人製造方法，被控訴人製造装置
被控訴人製造装置においては，エアは，素線群に対して順方向のみならず，反対
方向からも噴出している。理由は以下のとおりである。
ａ空気が上部からのみ吹き出ている場合，甲２４に示されている以下
の素線群の開き具合とはならない。
ｂ甲２６によると，被控訴人製造装置の溶着ホーンには矢印で示した小さな
窪みがある。そして，被控訴人各製品の溶着環には，小突起（乙１４の③の赤丸で
示した部分）があり，これが周状に規則的に配置されているが，この小突起は，溶
着の際に溶解した繊維原料が溶着ホーンの上記の窪みの穴に流れ落ちたことを示し
ている。
ｃ(a)控訴人らにおいて，被控訴人製造装置の動作を撮影した動画である
甲２４，２８の映像を解析したところ，同証拠においては，いくつかのコマが削除
されていることが判明した（乙１５）。そして，削除されたコマは，繊維束が周状
に開こうとしている数コマであるから，被控訴人は，この改ざんによって，繊維束
が開く様子を隠蔽しようとしたものである。
(b)被控訴人は，被控訴人製造装置は，繊維束を均等に押し広げる上で
最適な速度で稼働するように絶えず微調整されているのであって，甲２４，２８の
映像は改ざんされていないと主張する。
しかし，本件においては，被控訴人製造方法によって，どのようにして繊維束
が均等に押し広げられるかが問題となっているところ，甲２４，２８は，まさに，
繊維束が押し広げられる瞬間の画像だけが削除されており，それ以外は，均等の速
度で上昇，下降していると認められるから，わざわざ疑わしい箇所のみの機動速度
が微調整されているのは不自然である。
例えば，乙１５の３９３～４０２の１０フレーム間は，肝心の繊維束が押し広げ
られる瞬間のフレームだけが存在しないが，それ以外の他のフレームは均等速度で
動いており，このことは単に機械の微調整などということでは説明できない。
したがって，甲２４，２８の映像は改ざんされたものというべきである。
（被控訴人の主張）
(ｱ)構成要件Ｇ，Ｎの解釈
本件明細書には，素線群の突出方向と同じ方向からのエアの吹き込みによって作
用効果を達成する具体的な技術的情報について何ら記載がない。
また，本件明細書に記載されている実施例は，エアが突出方向の反対方向から意
図的に吹き込むことを前提とした構造となっているところ，エアの吹く方向が順方
向に変更されれば，「素線群を開くのと中心部を切除するのとを同じ部材で行うこ
とが可能となり，装置の簡素化及び操作系の簡素化を可能と」（段落【０００６】）
するための具体的な構造は大きく異なってくると考えられるにもかかわらず，その
点の重要な技術情報の開示がない以上，構成要件Ｇ，Ｎの「エア」とは，唯一の
実施例が開示している突出方向と反対方向から吹き込まれるものに限定して解さざ
るを得ない。
したがって，構成要件Ｇ，Ｎの「エア」は，突出方向と反対方向から吹き込ま
れるものに限定される。
(ｲ)被控訴人製造方法，被控訴人製造装置
ａ被控訴人製造装置の溶着ホーンの上底面にエアを噴出する機能を果
たす吹き出し孔が存在しないことは，甲２９の１及び甲３０から，溶着ホーンの
下部にエアを吹き込む機構が存在しないことは，甲２９の２から，それぞれ明ら
かである。
素線群の先端が開放しているようになっているのは，エアの作用ではなく，素
線群が通過する「貫通孔」と繊維束が突出される突出孔との内径の差によるもので
ある。
ｂ乙１５は，時機に後れた攻撃防御方法であり，却下されるべきである。
被控訴人は，甲２４，２８の動画のコマの一部を削除していない。
乙１５には，被控訴人製造装置の「ホーンは等速で上昇しているので，」と記載
されているが，被控訴人製造装置の溶着ホーンは繊維束を均等に押し広げる上で最
適な速度で稼働するように絶えず微調整されており，また，原材料や装置の状態や
工場内の環境等による動作への影響も否定できないから，「等速で上昇している」
訳ではない。このように，乙１５は検証の重要な前提が明らかに誤っているため，
解析結果は事実と全く異なる内容となったものと推測される。
イ均等侵害の成否（争点１－２）について
（控訴人らの主張）
本件発明２，３の本質的部分は，素線群の中央にエアを吹き込むことで，簡易に，
ブラシ単体の厚みを均等にすることができるようにし，また，放射状にした状態で
溶接し，繊維原料から切断することで，簡易迅速かつ大量に円形ブラシの製造を可
能にした点にあるから，エアが流れる方向が素線群に対し順方向であるか，反対方
向であるかを区別する必要はない。
したがって，エアの吹き込みが素線群に対して反対方向であることは本件発明２，
３の本質的部分ではない。
（被控訴人の主張）
本件発明２，３は「素線群の突出端の中央にエアを吹き込んで素線群を放射方向
に開く」点が本質的部分と認められるところ，素線群を均等かつ放射状に開くとい
う作用効果を実現するためには，実際にエアをどのようにして素線群の突出端の中
央に吹き込み，どのようにして素線群を開放させるのかという点も本質的部分をな
す重要な構成といえ，エアの吹き込む方向に係る差異は発明の本質的部分に係る差
異である。
ウ本件各告知の不正競争該当性及び控訴人らの故意又は過失の有無等（争
点２－１）について
（控訴人らの主張）
(ｱ)控訴人らは，本件各告知の当時，被控訴人が，前訴の当時に行ってい
た製造方法を止めているのか，同製造方法によって製造された製品の在庫を廃棄し
たのかについて不明であったために，本件各告知を行った。したがって，本件各告
知は，被控訴人の前訴での違法行為に対してのものであって，被控訴人製造方法に
ついてのものではない。
(ｲ)被控訴人が本件各告知による不法行為を主張する以上は，積極的に控
訴人特許権の構成要件充足性がないことの立証のため，自らの対象行為を開示する
必要があるというべきであり，控訴人特許権の侵害がないことが判然としないとい
う段階においては，不正競争防止法による損害賠償責任は発生しないというべきで
ある。
被控訴人は，前記ア(ｲ)ｃのとおり，証拠を改ざんするなどして隠蔽を継続して
いる以上，控訴人らに不正競争防止法による損害賠償責任は発生しない。
(ｳ)原判決は，控訴人ら側の過失として，甲１０を引用して，その代理人
らによる見分によっても，被控訴人の製造方法の詳細が不明であった以上，警告書
を送付する前に，更に調査をするべきであったとして，控訴人らに過失があると判
断した。
しかし，被控訴人は，控訴人らが被控訴人製造装置を確認することを頑なに拒否
しており，その承諾がなければ，控訴人らにおいて，被控訴人製造方法が控訴人特
許権を侵害していることを確認する術がなかった。
したがって，被控訴人が，被控訴人製造方法を開示する義務を怠ったのであるか
ら，原判決が，この点を考慮せずに，控訴人ら側に過失を認めたことは不合理であ
る。
(ｴ)また，被控訴人は，前記ア(ｲ)ｃのとおり，改ざんした証拠を提出しな
がら，被控訴人製造方法を隠しているのであるから，被控訴人の請求は，信義に反
し，権利の濫用である。
（被控訴人の主張）
(ｱ)被控訴人は，前訴において，平成２４年４月１２日，「２０１１年
（平成２３年）７月１８日より，３０台あった旧羽根製造機を全て中止し，その機
械の部品を一部転用した新羽根製造機に段階的に切り替えました。」とする書面
（甲１３）を提出しており，控訴人Xの代理人である福島弁理士も，平成２６年
６月２３日の時点で，被控訴人社内で「見せられた装置は，素線の先端に当てた部
材を振動させることにより徐々に素線を周方向に広げるもので，エアーの噴射に
よっているものではないので，X氏の有する特許権の内，侵害訴訟の対象になった
特許権の装置とは構成を異にしていました・・・」（甲１０）として，具体的な理
由付けとともに，被控訴人が既に仕様変更していることを確認していた。
したがって，平成２７年７月１３日に本件通知書１を発送するに先立って，控訴
人らは，被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置が控訴人特許権を侵害しない構成
である可能性を十分認識できていた。控訴人らは，十分な調査も実施しないまま虚
偽事実の告知を強行した以上，少なくとも過失が認められることは疑いがない。
(ｲ)控訴人らは，本件各告知は，被控訴人の前訴における違法行為に対す
るものであって，本訴における被控訴人製造方法についてのものではないと主張す
るが，本件通知書１，２の記載は，過去の裁判に係る情報提供にとどまるものでは
なく，被控訴人が当時販売していた被控訴人各製品を指摘したうえで，明らかに，
被控訴人がその当時実施している被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置が特許権
を侵害していると主張するものである。
また，控訴人らは，被控訴人が前訴の当時行っていた製造方法を止めたか否か，
又は，在庫の廃棄を行ったか否かが不明であったため本件各告知が正当化されるか
のようにも主張するが，被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置が本件各発明の技
術的範囲に属さない以上，控訴人らの行った告知内容は客観的事実に反するから，
「虚偽の事実を告知」したものであることは明らかである。
(ｳ)控訴人らが当審でした権利濫用の主張は，時機に後れた攻撃防御方法
として却下されるべきである。
被控訴人が本件発明２，３を実施していることの立証責任は控訴人らにある上，
自らの重要な技術情報を含む被控訴人製造方法及び被控訴人製造装置を，控訴人ら
に対し積極的に開示する義務を被控訴人が負う理由はない。
仮に，甲２４，２８の動画内に僅かな「コマ」の欠けがあるという事実が存在し
ていたとしても，被控訴人の請求が権利濫用になるということはあり得ない。
エ損害の発生及び額（争点２－２）について
（控訴人らの主張）
(ｱ)本件各告知と取引行為の中止との間の因果関係について
ａ本件告知１の内容からすると，本件告知１によって取引行為が中止
になると認定することは，経験則上不合理である。
また，本件告知１は，被控訴人の取引先である●●●●●及び●●●●●●に対
してされたものではないから，本件告知１によって，上記２社との取引が中止され
たものと認定することはできない。
したがって，本件告知１と上記２社との取引行為の中止との間に因果関係はない。
ｂ原判決は，損害との因果関係のある将来の販売期間として，●●●
●●については，本件送付先１への扱いが平成２９年１月１８日で販売再開したこ
とから，損害として計上対象となる販売中止期間は同日までと認定したのに対し，
●●●●●●については，上記販売開始日である平成２９年１月１８日以降も損害
の計上期間として認定している。
しかし，本件告知先１である本件送付先１は，平成２９年１月１８日に販売を再
開したのであるから，●●●●●のみならず，●●●●●●との関係でも同様に考
えなければならない。
(ｲ)損害額について
ａ被控訴人は，販売利益については，過去の帳票その他の事後改ざん
が困難な資料を一切提出しておらず，陳述書又はこれと同等の立証しかしていない。
また，被控訴人は，●●●●●や●●●●●●への販売実績についても，改ざん
が困難な資料を提出していない。
したがって，原判決の損害額の認定は誤りである。
ｂ前訴判決において，被控訴人の歯ブラシの製造方法及びその製造装
置が控訴人特許権を侵害すると判断されたのに，被控訴人は，その後長年にわたり，
改造後の製造方法を違法に隠蔽しているのであるから，被控訴人にも過失があると
いうべきであり，損害賠償額の算定に当たっては過失相殺をすべきである。
（被控訴人の主張）
(ｱ)本件各告知と取引行為の中止との間の因果関係について
ａ本件通知書１は，被控訴人製品１を販売する行為も控訴人特許権を
侵害するものであるとして，本件送付先１に対し，被控訴人製品１の販売行為を直
ちに中止するよう申し入れる内容となっているところ，本件告知１を受けた本件送
付先１において，「特許権をめぐる紛争が解決するまで本件製品についての販売を
見合わせます。」と記載したメールを被控訴人担当者に送付していること（甲４）
からすると，被控訴人と控訴人らの間での紛争が販売中止の契機であり，まさに本
件通告書１が原因となり本件送付先１が被控訴人製品１の販売中止を決定したこと
は明らかである。
また，被控訴人は卸各社を通じて被控訴人製品１を本件送付先１に販売しており，
本件送付先１で被控訴人製品１が取り扱われることが前提となった取引であるから，
本件送付先１での販売中止を原因として卸各社への販売ができなくなったことは明
らかである。
ｂ控訴人らは，●●●●●において被控訴人製品１の販売再開がされ
た時点以降の●●●●●●に対する取引の中止と本件告知１との間に因果関係は認
められないと主張する。
しかし，控訴人らの上記主張は時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべき
である。
また，●●●●●との関係で被控訴人製品１の取引を再開できたのは，被控訴人
の営業努力によるものであり，●●●●●●との関係で取引再開に至っていないの
は，本件告知１による信用棄損の影響が残存しているからにほかならない。した
がって，上記販売再開以降も，●●●●●●との取引停止による損害発生と本件告
知１との間には相当因果関係が認められる。
(ｲ)損害額について
ａ控訴人らは，被控訴人の主張，立証する損害額に対し抽象的に争う
ばかりで合理的な反証活動を一切行っていないのであるから，原判決の判断は正当
であり，事実認定の誤りはない。
ｂ控訴人らが当審でした過失相殺の主張は，時機に後れた攻撃防御方
法として却下されるべきである。
仮に，甲２４，２８の動画内に僅かな「コマ」の欠けがあるという事実が存在し
ていたとしても，被控訴人に過失が認められるということはあり得ない。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，被控訴人の請求は，控訴人らに対して，①被控訴人各製品の製
造，使用，販売又は輸入につき，控訴人特許権又はその専用実施権に基づく差止請
求権並びに同侵害を理由とする損害賠償請求権及び不当利得返還請求権の不存在の
確認，②不正競争防止法３条１項に基づく，被控訴人が製造，販売する被控訴人各
製品について控訴人特許権を侵害するとの事実を告知又は流布する行為の差止め，
③同法４条に基づく，損害賠償金３８５万３０３２円及びこれに対する平成２７年
７月２９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞ
れ求める限度で理由があり，その余は理由がないと判断する。
その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第４
当裁判所の判断」１～６に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，被控訴人は，権利濫用の主張，過失相殺の主張，●●●●●を通じて販売
されていた被控訴人製品１の販売が再開された以降は，●●●●●●を通じて販売
されていた被控訴人製品１が販売されないことと本件告知１との間の因果関係は認
められないとの主張及び乙１５の提出は，時機に遅れた攻撃防御方法として却下す
べきであると主張するが，同主張及び証拠の提出によって訴訟の完結が遅延するこ
とはないから，同攻撃防御方法が時機に後れたものということはできず，被控訴人
の上記主張は理由がない。
（原判決の補正）
(1)原判決２４頁４行目冒頭から６行目末尾まで及び８行目冒頭から「参酌す
ると，」までを削る。
(2)原判決２７頁１７行目～１８行目の「この点に関する被告らの主張は採用
できない。」を削り，１７行目の次に改行して以下の記載を加える。
「この点，控訴人らは，甲２６によると，被控訴人各製品の溶着ホーンには，空
気が送られる穴が存在することが分かり，また，被控訴人各製品の溶着環には小突
起が周状に規則的に配置されているが，この小突起は溶着の際に溶解した繊維原料
が溶着ホーンの上記の穴に流れ落ちたものであると主張する。
しかし，甲２６の写真を甲２９の１及び甲３０の写真と対比して見ると，被控訴
人各製品の溶着ホーンに控訴人らが指摘する穴が存在すると認めることはできない。
また，被控訴人各製品の溶着環に小突起があるからといって，そのことから溶着
ホーンに穴が存在することが裏付けられるということもできない。したがって，控
訴人らの上記主張は理由がない。
また，控訴人らは，空気が上部からのみ吹き出ている場合，甲２４に示されてい
る以下の糸束の開き具合とはならないと主張する。
しかし，被控訴人製造方法においては，糸束が加工台座の貫通孔から最も突出し
た時点で，平たい棒状のものが，加工台座の下面の直下を横切り，貫通孔から突出
した糸束は，同棒状のものでその根元から薙ぎ払われるように，加工台座の下面に
接した状態となり，その後，元の状態に戻り，溶着ホーンが更に上昇し，糸束の中
心空間の周囲が溶着される（甲２４）ところ，上記写真において，糸束が斜めの状
態となっているのは，糸束が平たい棒状のもので薙ぎ払われた後に元の状態に戻る
直前の写真であるためであると認められる。上記の写真における糸束の状態が，溶
着ホーンから空気が吹き出していることの根拠となるということはできず，控訴人
らの上記主張は理由がない。
さらに，控訴人らは，被控訴人製造装置の動作を撮影した動画である甲２４，２
８においては，いくつかのコマが削除されていることから，被控訴人は，このコマ
の削除によって，繊維束が開く様子を隠蔽しようとしたものであると主張する。
しかし，控訴人らが提出する甲２４，２８の解析結果（乙１５）は，甲２４の動
画を５５８個のフレームに，甲２８の動画を８１３個のフレームに分割したものと
認められるが，同解析結果によって，一部のフレームが削除されたというためには，
溶着ホーンの上昇速度が一定である必要があるところ，本件において，溶着ホーン
の上昇速度が一定であると認めるに足る証拠はないから，上記解析結果から，甲２
４，２８の一部のフレームが削除されていると認めることはできない。
この点，控訴人らは，甲２４，２８は，繊維束が押し広げられる瞬間の画像だけ
が削除されており，不自然であると主張するが，控訴人らが削除されたと主張する
部分において上昇速度が速くなることも十分にあり得るというべきであり，このこ
とが不自然であるということはできない。
また，甲２４，２８の動画を確認してみても，映像の一部が削除されたことがう
かがわれる部分は認められない。
したがって，控訴人らの上記主張を採用することはできない。」
(3)原判決３５頁２行目の「原告各製品」の次に「の販売」を加える。
(4)原判決３５頁２１行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「エ控訴人らは，本件各告知は，前訴の時点での被控訴人の違法行為に対する
ものであって，被控訴人製造方法についてのものではないと主張する。
しかし，本件通知書１には，本件送付先１の販売する被控訴人製品１の製造方法
及びその製造装置は，本件発明１～３に抵触する旨の記載があり（甲３），また，
本件通知書２には，本件送付先２～４で扱っている商品は，前訴判決で製造停止等
を命じられた製品と同一のものである疑いが極めて濃厚である旨の記載があり，本
件通知書２に添付された前訴判決に係る判決書には，被控訴人製品２等の歯ブラシ
の製造方法及びその製造装置が本件発明２，３の技術的範囲に属する旨の記載があ
る（甲１２の１～３，乙１）。そして，これらの記載に本件通知書１，２の他の記
載を総合すると，本件通知書１，２は，その時点で本件各送付先が扱っている被控
訴人製造に係る製品の製造販売が控訴人特許権を侵害するあるいは侵害するおそれ
が極めて濃厚である旨告知しているものと認められる。したがって，本件通知書１，
２が対象としている製造方法及び製造装置は，被控訴人製造方法及び被控訴人製造
装置であると認められる。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。」
(5)原判決３６頁３行目の「過失」の次に「の有無等」を加える。
(6)原判決３６頁４行目冒頭に「ア」を加え，２０行目末尾の次に行を改めて
次のとおり加える。
「イなお，控訴人らは，被控訴人が，被控訴人製造方法を開示する義務を怠っ
たことから，控訴人らとしては，被控訴人製造方法が控訴人特許権を侵害している
かを確認することができなかったとして，控訴人らに過失はないと主張するが，被
控訴人に被控訴人製造方法を控訴人らに当然に開示する義務はなく，上記アで判示
したところに照らすと，控訴人らに過失があるということができるから，控訴人ら
の上記主張は理由がない。
また，控訴人らは，被控訴人が本件各告知による不法行為を主張する以上は，積
極的に控訴人特許権の構成要件充足性がないことの立証のため，自らの対象行為を
開示する必要があるというべきであり，控訴人特許権の侵害がないことが判然とし
ないという段階においては，不正競争防止法による損害賠償責任は発生しないと主
張する。
しかし，被控訴人に被控訴人製造方法を控訴人らに当然開示する義務はなく，上
記アで判示したところに照らすと，控訴人らに過失があるというべきであるから，
控訴人らには，不正競争防止法による損害賠償責任が生じるものということができ
る。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
さらに，控訴人らは，被控訴人は，改ざんした証拠を提出しながら，被控訴人製
造方法を隠しているのであるから，被控訴人の請求は，信義に反し，権利の濫用で
あると主張する。
しかし，前記１(2)イ(ｱ)で判示したとおり，被控訴人が改ざんした証拠を提出し
たとは認められないから，控訴人らの上記主張は理由がない。」
(7)原判決３８頁２３行目の「●●●●●●本」を「●●●●●●本」に，同
行目の「１８日」を「２５日」にそれぞれ改め，４０頁３行目の「●●●●●●と
の関係では」の次に「，被控訴人の請求する期間である平成２７年７月末頃から平
成３１年３月までの間に，」を加え，４０頁１１行目の「本件告知１による」の次
に「平成２７年７月末頃から平成３１年３月までの間の」を加える。
(8)原判決４０頁１２行目の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「(ｴ)ａ控訴人らは，本件通知書１の内容や，本件告知１は，●●●●●や●●
●●●●にされたものではないことから，本件告知１によって上記２社との取引が
中止されたものと認定することはできないと主張する。
しかし，前記第２の２(5)のとおり，本件通知書１には，本件送付先１の販売す
る被控訴人製品１の製造方法及び製造装置が本件発明１～３に抵触し，その販売行
為は控訴人特許権の侵害を構成することから，被控訴人製品１の販売を直ちに中止
すること等を求める旨の記載があり，本件送付先１は，本件告知１がされた後，２
週間程度して，被控訴人に対して，「特許権をめぐる紛争が解決するまで，本件製
品についての販売を見合わせます。」との通知をしたのであるから，被控訴人の卸
先で被控訴人製品１を被控訴人から買い受けて本件送付先１に販売していた●●●
●●及び●●●●●●と被控訴人との被控訴人製品１についての取引は，本件告知
１によって中止されたものと認められる。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
ｂ控訴人らは，本件送付先１は，平成２９年１月１８日に，●●●●●と
の取引を再開したのであるから，●●●●●●との関係でも，本件告知１と相当因
果関係の認められる取引中止期間は上記の日までであると主張する。
しかし，前記(ｲ)ｂのとおり，本件送付先１と●●●●●●との取引は，●●●
●●との取引が再開した後も中止されたままである。そして，本件送付先１と●●
●●●が，被控訴人製品１の取引を再開することとしても，●●●●●●が，被控
訴人製品１の販売が控訴人特許権を侵害するおそれがあることを考慮して，取引の
再開をしないことも十分に考えられるから，●●●●●との取引が再開されたから
といって，●●●●●●との関係でも再開するということはできない。
したがって，控訴人らの上記主張は理由がない。
ｃ控訴人らは，販売利益や販売実績について，事後改ざんが困難な資料は
提出されていないから，原判決の損害額の認定は誤りであると主張する。
しかし，本件において，損害額の認定のために使用した証拠が改ざんされたもの
であることをうかがわせる事情はないから，これらの証拠によってされた認定が誤
りであるということはできない。
ｄ控訴人らは，被控訴人は，被控訴人製造方法を違法に隠蔽していたので
あるから，過失があるとして，過失相殺の主張をする。
しかし，被控訴人に，被控訴人製造方法を控訴人らに当然開示すべき義務はなく，
被控訴人が被控訴人製造方法を違法に隠蔽したということはできないから，控訴人
らの上記主張は理由がない。」
(9)原判決４０頁１３行目の「(2)」を「イ」に，２１行目の「(3)」を「ウ」
に，２２行目の「(1)」を「ア」に，２６行目の「(4)」を「エ」に，４１頁２行目
の「(5)」を「オ」に，５行目の「(6)」を「(3)」にそれぞれ改め，８行目の「遅
延損害金請求権を」の次に「それぞれ」を加える。
２よって，原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
中島朋宏

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