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平成１５年(ワ)第１８４７２号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年１０月２５日）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　　　　A
　　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　　エナテックス株式会社
　　　　　　　　　原告ら訴訟代理人弁護士　　小　林　幸　夫
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　弓削田　　　博
　　　　　　　　　同補佐人弁理士　　　　　　松　田　忠　秋
　　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　　株式会社ニッシンホームテック
　　　　　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　渡　邊　　　敏
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　森　　　利　明
　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　　岡　本　清一郎
　　　　　　　　　同補佐人弁理士　　　　　　松　尾　憲一郎
　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　内　野　美　洋
　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　１　原告らの請求をいずれも棄却する。
　　２　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告らの請求
１　被告は，別紙被告製品目録１記載の製品を製造し，使用してはならない。
２　被告は，別紙被告製品目録２記載の製品を製造し，販売し，又は販売のため
に展示してはならない。
３　被告は，その占有する前２項記載の各製品を廃棄せよ。
４　被告は，原告エナテックス株式会社に対し，３億円及びこれに対する平成１
５年８月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
第２　事案の概要
　　　原告Aは屋根上配管の媒体液充填装置に関する特許権及び屋根上における管材
の設置用掛止金具に関する特許権を有する者であり，原告エナテックス株式会社
（以下「原告会社」という。）は原告Aからこれらの特許権につき独占的通常実施権
の許諾を受けた者である。本件において，原告らは，被告の製造販売に係る媒体液
充填装置（別紙被告製品目録１ないし３記載の各製品）及び放熱ホースの掛止金具
（別紙被告製品目録４記載の製品）が前記各特許権を文言侵害（別紙被告製品目録
３，４記載の製品）又は均等侵害（別紙被告製品目録１ないし３記載の製品，なお
同目録２記載の製品は間接侵害）すると主張して，原告Aが被告に対し，特許法１０
０条，１０１条１号，２号に基づき前記各製品の製造販売の差止め及び廃棄を求め
るとともに，原告会社が被告に対し，同法１０２条２項に基づき３億円の損害賠償
を求めている。被告は，これに対し，文言侵害及び均等侵害の成立を否定するとと
もに，前記各特許権には無効理由があって権利行使は許されないと主張して，原告
らの請求を争っている。
　１　判断の前提となる事実（当事者間に争いがないか，該当箇所掲記の各証拠に
よって容易に認められる。）
　　(1)　当事者とその関係（甲６，１６，１７の１，２）
　　　ア　原告Aは，後記特許権１及び同２の特許権者であり，原告会社の代表取締
役を務める者である。
　　　　　原告会社は，管工事業等を目的とする株式会社であって，後記特許権１
及び同２について，原告Aから独占的通常実施権の許諾を受けている。
　　　イ　被告は，融雪工事の設計，施工等を目的とする株式会社であり，自動屋
根融雪システム「冬将軍」を販売するものである。
　　　ウ　原告会社は，以前，被告代表者が代表者を務める株式会社サンワプラン
ニング（以下「訴外会社」という。）との間で，後記特許権１及び２の実施品につ
いて販売代理店契約を締結していた。被告（当時の商号は「株式会社日進住研」）
は，訴外会社の販社として指定されており，原告会社は，被告に対し，直接，後記
特許権１及び２の実施品を納品していた。
　　　　　訴外会社は，前記代理店契約の解約を申し入れ，平成１０年２月１８
日，前記代理店契約は終了し，原告会社は，被告に対する実施品の納品を中止し
た。
　　(2)　原告Aの特許権
　　　　原告Aは，下記の特許権１（以下「本件特許権１」という。）及び同２（以
下「本件特許権２」という。）の特許権者である。
　　　ア　本件特許権１（甲１，２）
　　　　(ア)　発明の名称　　屋根上配管の媒体液充填装置
　　　　(イ)　特許番号　　　第１７５５６５７号
　　　　(ウ)　出願日　　　　昭和６３年３月２日
　　　　(エ)　出願番号　　　特願昭６３－０４９０１２号
　　　　(オ)　登録日　　　　平成５年４月２３日
　　　イ　本件特許権２（甲３ないし５）
　　　　(ア)　発明の名称　　屋根上における管材の設置用掛止金具
　　　　(イ)　特許番号　　　第２１３６０９８号
　　　　(ウ)　出願日　　　　昭和６１年７月２３日
　　　　(エ)　出願番号　　　特願昭６１－１７３４２９号
　　　　(オ)　登録日　　　　平成１０年５月１日
　　(3)　本件特許権１及び同２の特許請求の範囲
　　　ア　本件特許権１に係る明細書（以下「本件明細書１」という。本判決末尾
添付の特許公報（甲１。以下「本件公報１」という。）参照）の特許請求の範囲の
請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件特
許発明１」という。）。
　　　　　「【請求項１】　媒体液を入れる第１のタンクと，媒体液を屋根上配管
へ送出するポンプと，屋根上配管から戻った媒体液の気水分離をする第２のタンク
とを備え，該第２のタンクから前記ポンプの吸入口に至る管路に断面積拡大管を介
装し，該断面積拡大管には，逆止弁を介して，前記第１のタンクからの管路を接続
してなる屋根上配管の媒体液充填装置。」
　　　イ　本件特許権２に係る明細書（以下「本件明細書２」という。本判決末尾
添付の特許公報（甲３，４。以下「本件公報２」という。）参照）の特許請求の範
囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本
件特許発明２」という。）。
　　　　　「【請求項１】　帯状の薄鋼板を折曲げ加工することにより，桟瓦の上
端面に掛止する掛止部を一端に形成し，該掛止部と逆方向に突出する下部開放の円
弧部を他端に形成するとともに，屋根上において上下に隣接する桟瓦の重なり部分
に対応する帯状部を前記掛止部，円弧部の間に形成してなり，前記円弧部の内側
は，円形断面の管材を収納して保持する保持溝とし，前記帯状部には，水切り用の
小溝を形成することを特徴とする屋根上における管材の設置用掛止金具。」
　　(4)　本件特許発明１及び同２の構成要件の分説
　　　ア　本件特許発明１を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，そ
れぞれを「構成要件１－Ａ」のようにいう。）
　　　　１－Ａ　媒体液を入れる第１のタンクと，
　　　　１－Ｂ　媒体液を屋根上配管へ送出するポンプと，
　　　　１－Ｃ　屋根上配管から戻った媒体液の気水分離をする第２のタンクとを
備え，
　　　　１－Ｄ　該第２のタンクから前記ポンプの吸入口に至る管路に断面積拡大
管を介装し，
　　　　１－Ｅ　該断面積拡大管には，逆止弁を介して，前記第１のタンクからの
管路を接続してなる
　　　　１－Ｆ　屋根上配管の媒体液充填（以下「充填」と表記する。）装置。
　　　イ　本件特許発明２を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，そ
れぞれを「構成要件２－Ａ」のようにいう。）
　　　　２－Ａ　帯状の薄鋼板を折曲げ加工することにより，桟瓦の上端面に掛止
する掛止部を一端に形成し，
　　　　２－Ｂ　該掛止部と逆方向に突出する下部開放の円弧部を他端に形成する
とともに，
　　　　２－Ｃ　屋根上において上下に隣接する桟瓦の重なり部分に対応する帯状
部を前記掛止部，円弧部の間に形成してなり，
　　　　２－Ｄ　前記円弧部の内側は，円形断面の管材を収納して保持する保持溝
とし，
　　　　２－Ｅ　前記帯状部には，水切り用の小溝を形成することを特徴とする
　　　　２－Ｆ　屋根上における管材の設置用掛止金具。
なお，後記３の(7)の冒頭に述べるように，本件特許権２の無効理由に関
する主張及び判断については，「構成要件２－Ａ」を，「構成要件２－Ａ－１　帯
状の薄鋼板を折曲げ加工することにより」，「構成要件２－Ａ－２　桟瓦の上端面
に掛止する掛止部を一端に形成し」と更に分説する。
　　(5)　本件特許権１及び同２に係る無効審判等は，次のとおりである。
　　　ア　本件特許権１（乙９の１）
　　　　　被告は，平成１６年４月２１日，無効審判を申し立てた（審判２００４
－８００２３号）。
　　　イ　本件特許権２（乙１の２ないし４，６，１０ないし１３，８の１）
　　　　　当初出願について，平成６年５月３０日，拒絶理由通知がされ，原告
Aは，同年７月２５日受付で意見書を提出するとともに，当初出願の明細書の全文の
補正を申し立てた。
　　　　　その後，平成７年４月２６日受付で特許異議が申し立てられ，平成９年
４月４日，異議申立ての理由がある旨の決定がされるとともに，拒絶査定がされ
た。これに対し，原告Aは，同年６月１３日受付で拒絶査定不服審判を請求するとと
もに（平成９年審判第９６２４号），明細書の補正を申し立て，平成１０年３月１
２日，原査定を取り消し，特許とする旨の審決がされた。そして，同年５月１日，
特許登録された。
　　　　　被告は，平成１６年４月５日，無効審判を申し立てた（審判２００４－
８０００４号）。
　　(6)　別紙被告製品目録３記載の製品とその使用方法（乙２の１の１及び２，２
の２，２の３の１ないし３，６の１ないし３）
　　　ア　被告は，平成１２年１１月ころから平成１４年５月末まで，自動屋根融
雪システム「冬将軍」の名称で，別紙被告製品目録３記載の製品（以下「被告製品
３」という。）を業として製造・販売していた。被告製品３の構成は，別紙被告製
品目録３記載のとおりであり，その構成を本件特許発明１の構成要件に対応して記
載すると，次のとおりである。
　　　　ａ　媒体液の入った膨脹タンク１と，
　　　　ｂ　媒体液を屋根上放熱部２へ送出する循環ポンプ３と，
　　　　ｃ　屋根上放熱部２から戻った媒体液の気水分離をする温水ボイラー５
と，
　　　　ｄ－１　温水ボイラー５から循環ポンプ３の吸入口６（口径２５ミリメー
トル）に至る管路は，温水ボイラー５の吐出口７（内径２４．８ミリメートル）に
連結される連結部８を具えるティーズ９（内径３５ミリメートル），ホースニップ
ル１０（入口側内径２３ミリメートル，出口側内径２１ミリメートル），ゴムホー
ス１１（内径２５．４ミリメートル），ホースニップル１２（入口側内径２１ミリ
メートル，出口側内径２３ミリメートル）をそれぞれ接続し，
　　　　　－２　さらにティーズ１３（内径３５ミリメートル，左右長さ７６ミリ
メートル）とニップル１４（内径２７．６ミリメートル，長さ４２ミリメートル）
（以下，この部分を「ティーズ１３とニップル１４の管路」という。）をそれぞれ
接続し，
　　　　ｅ　ティーズ１３とニップル１４の管路の内，ティーズ１３（内径３５ミ
リメートル）の直線部１５の他端部１８には，ニップル１９（内径２７．６ミリメ
ートル）の一端部２０が接続され，該ニップル１９の他端部２１には，媒体液充填
部２２にも接続されている異径ティーズ２３（左右内径３５ミリメートル），ブッ
シング２４（内径２３．５ミリメートル），ニップル９０（内径１６ミリメート
ル），逆止弁２５（内径２１．７ミリメートル），ニップル８０（内径１６ミリメ
ートル），エルボ２６（内径２１．７ミリメートル），ゴムホース２７（内径１
３．２ミリメートル）を介して，膨脹タンク１に接続されている
　　　　ｆ　屋根上放熱部２の媒体液補充装置
　　　イ　被告は，被告製品３を顧客の元に設置するに際し，以下の「水中ポンプ
６９を備えた予備タンク６８を用いた工程」を実施していた。この「水中ポンプ６
９を備えた予備タンク６８」は設置時の作業が終了すると，撤去していた。
　　　　(ア)　媒体液が貯留された予備タンク６８内に水中ポンプ６９を設置する
とともに，該水中ポンプ６９の吐出口７０に連結されたゴムホース７１の先端７２
を，プラグ２９を取り外して形成された充填口３２に接続し，その後，ボールバル
ブ２８を開放する。また，温水ボイラー５の上部に設けられた逃し弁７４に，ゴム
ホース７５を連結し，その端部７６を前記予備タンク６８内に定置する。その後，
逃し弁７４を開放状態にして，前記水中ポンプ６９を運転し，予備タンク６８内の
媒体液を前記充填口３２に送給する。
　　　　(イ)　これにより媒体液は，充填口３２からティーズ１３で分岐し，一方
は循環ポンプ３に至り，他方は，ゴムホース１１等（温水ボイラー５に至る流路）
を経由して直接温水ボイラー５に至り，温水ボイラー５も媒体液で満たされる。
　　　　　　この過程で，流路は，ニップル３０，異径ティーズ２３，ニップル１
９，ティーズ１３，ニップル１４，ニップル１２，ゴムホース１１，ホースニップ
ル１０，ティーズ９から構成されている。
　　　　(ウ)　前記流路及び温水ボイラーが媒体液で満たされ，逃し弁７４を経て
予備タンク６８に媒体液が戻った後，水中ポンプ６９の運転を継続しながら循環ポ
ンプ３を運転すると，予備タンク６８内の媒体液が，管路３３を経て屋根上放熱部
２に送り込まれ，その後，温水ボイラー５内に流出する。この際，屋根上放熱部２
内の空気が媒体液に押し出されて，管路３４を経て温水ボイラー５に流入し，その
後，自動吸排気弁４とゴムホース７５の端部７５ａから排出される。これにより，
媒体液の循環路が形成され，この循環路で媒体液の循環を繰り返すと，予備タンク
６８内で気泡が除去されるとともに，自動吸排気弁４からも空気が排出される。
　　　　(エ)　循環路における気泡が一応除去されたと判断できる状態に至ると，
逃し弁７４を閉じるとともにボールバルブ２８を閉じ，水中ポンプ６９を停止す
る。その後，循環ポンプ３を停止して，水中ポンプ６９を取り外すとともに，ゴム
ホース７１，７５を取り外す。
　　　　　　水中ポンプ６９等を取り外した後，膨脹タンク１上部のプラグ３１を
外して流入口を形成し，この流入口より，必要量の補充用媒体液を膨脹タンク１内
に注入する。この注入の後，プラグ３１を取り付ける。
　　(7)　別紙被告製品目録１記載の製品（乙３の１の１及び２，３の２の１ないし
３）
　　　ア　被告は，平成１４年６月ころから現在に至るまで，自動屋根融雪システ
ム「冬将軍」の名称で，別紙被告製品目録１記載の製品（以下「被告製品１」とい
う。）を業として取り扱っている。被告製品１の構成は，別紙被告製品目録１記載
のとおりであり，その構成を本件特許発明１の構成要件に対応して記載すると，次
のとおりである。
　　　　ａ　媒体液を充填する予備タンク６８と，
　　　　ｂ　媒体液を屋根上放熱部２へ送出する循環ポンプ３と，
　　　　ｃ　屋根上放熱部２から戻った媒体液の気水分離をする自動排気弁３８付
きの温水ボイラー５と，
　　　　ｄ－１　温水ボイラー５から循環ポンプ３（吸入口口径２５ミリメート
ル）に至る管路は，温水ボイラー５の吐出口７に連結されるニップル４０（内径２
７．６ミリメートル），エルボ４１（内径３５ミリメートル），ホースニップル４
２（入口側内径２３ミリメートル，出口側内径２１ミリメートル），ゴムホース４
３（内径２５．４ミリメートル），ホースニップル４４（入口側内径２１ミリメー
トル，出口側内径２３ミリメートル）をそれぞれ接続し，
　　　　　－２　さらにホースニップル４４に対して，ティーズ４６（内径３５ミ
リメートルで直線部４５の長さ７６ミリメートル），ニップル４７（内径２７．６
ミリメートル，長さ４２ミリメートル），ティーズ４９（内径３５ミリメートル，
直線部４８の長さ７６ミリメートル），ニップル５０（内径２７．６ミリメート
ル）（以下，この部分を「ティーズ４６ないしニップル５０の管路」という。）に
各接続し，
　　　　ｅ　前記ティーズ４６の直線部４５の他端部５３には，ニップル５４（内
径２７．６ミリメートル）の端部５５が挿入連結されるとともに，該ニップル５４
に，エルボ５６（内径３５ミリメートル），ニップル５７（内径２１．４ミリメー
トル）を介して，媒体液充填部５８が接続し，充填口７３からゴムホース７１を介
して，水中ポンプ６９の吐出口７０に接続し，水中ポンプ６９は媒体液が貯留され
た媒体液充填のための予備タンク６８を設けてある
　　　　ｆ　屋根上放熱部２の媒体液充填・補充装置
　　　イ　被告製品１は，別紙被告製品目録２記載の製品を顧客の元に設置するに
際し，「別紙被告製品目録２記載の製品に水中ポンプ６９を備えた予備タンク６
８」を接続した状態である。この「水中ポンプ６９を備えた予備タンク６８」は，
設置時の作業が終了すると，撤去される。設置時の作業工程は次のとおりである。
　　　　(ア)　媒体液が貯留された予備タンク６８内に水中ポンプ６９を設置する
とともに，該水中ポンプ６９の吐出口７０に連結されたゴムホース７１の先端７２
を，プラグ６０を取り外して形成された充填口７３に接続し，その後，ボールバル
ブ５９を開放する。このとき，膨脹タンク１下のボールバルブ６２は閉じておく。
　　　　(イ)　温水ボイラー５の上部に設けられた逃し弁７４に，ゴムホース７５
を連結し，その端部７６を前記予備タンク６８内に定置する。その後，逃し弁７４
を開放状態にして，前記水中ポンプ６９を運転し，予備タンク６８内の媒体液を前
記充填口７３に送給する。
　　　　(ウ)　これにより媒体液は，充填口７３からティーズ４６で分岐し，一方
は循環ポンプ３に至り，他方は，温水ボイラー５に至り，温水ボイラー５も媒体液
で満たされる。
　　　　　　この過程で，温水ボイラー５に至る管路は，ニップル５７，エルボ５
６，ニップル５４，ティーズ４６，ニップル４７，ティーズ４９，ニップル５０，
ゴムホース４３，ホースニップル４２，エルボ４１，ニップル４０から構成されて
いる。
　　　　　　前記管路及び温水ボイラーが媒体液で満たされ，逃し弁７４を経て予
備タンク６８に媒体液が戻った後，水中ポンプ６９の運転を継続しながら循環ポン
プ３を運転すると，予備タンク６８内の媒体液が，管路７５を経て屋根上放熱部２
に送り込まれ，その後，温水ボイラー５内に流出する。この際，屋根上放熱部２内
の空気が媒体液に押し出されて，管路７６，ホースニップル７７，エルボ７８，ニ
ップル７９を経て温水ボイラー５に流入し，その後，自動吸排気弁３８とゴムホー
ス７５の端部７５ａから排出される。これにより，媒体液の循環路が形成され，こ
の循環路で媒体液の循環を繰り返すと，予備タンク６８内で気泡が除去されるとと
もに，自動吸排気弁３８からも空気が排出され，加えて，屋根上放熱部２の最上端
に設けられているエア抜き専用弁８１からも空気が排出される。
　　　　(エ)　逃し弁７４を閉じるとともにボールバルブ５９を閉じ，水中ポンプ
６９を停止する。その後，循環ポンプ３を停止して，水中ポンプ６９を取り外すと
ともに，ゴムホース７１，７５を取り外す。
　　　　　　膨脹タンク１上部の安全吸排気弁６３を外して流入口を形成し，この
流入口より，補充用媒体液を膨脹タンク１内に注入する。この注入の後，安全吸排
気弁６３を取り付け，膨脹タンク下のボールバルブ６２を開放させる。
　　(8)　別紙被告製品目録２記載の製品とその使用方法（甲２１，乙３の１の１及
び２，３の２の１ないし３）
　　　ア　被告は，平成１４年６月ころから現在に至るまで，自動屋根融雪システ
ム「冬将軍」の名称で，別紙被告製品目録２記載の製品（以下「被告製品２」とい
う。）を業として製造・販売している。被告製品２の構成は，別紙被告製品目録２
記載のとおりであり，その構成を本件特許発明１の構成要件に対応して記載する
と，次のとおりである。
　　　　ａ　（なし）
　　　　ｂ　媒体液を屋根上放熱部２へ送出する循環ポンプ３と，
　　　　ｃ　屋根上放熱部２から戻った媒体液の気水分離をする自動排気弁３８付
きの温水ボイラー５と，
　　　　ｄ－１　温水ボイラー５から循環ポンプ３（吸入口口径２５ミリメート
ル）に至る管路は，温水ボイラー５の吐出口７に連結されるニップル４０（内径２
７．６ミリメートル），エルボ４１（内径３５ミリメートル），ホースニップル４
２（入口側内径２３ミリメートル，出口側内径２１ミリメートル），ゴムホース４
３（内径２５．４ミリメートル），ホースニップル４４（入口側内径２１ミリメー
トル，出口側内径２３ミリメートル）をそれぞれ接続し，
　　　　　－２　さらにホースニップル４４に対して，ティーズ４６（内径３５ミ
リメートルで直線部４５の長さ７６ミリメートル），ニップル４７（内径２７．６
ミリメートル，長さ４２ミリメートル），ティーズ４９（内径３５ミリメートル，
直線部４８の長さ７６ミリメートル），ニップル５０（内径２７．６ミリメート
ル）（以下，この部分を「ティーズ４６ないしニップル５０の管路」という。）に
各接続し，
　　　　ｅ　（なし）
　　　　ｆ　屋根上放熱部２の媒体液充填補充装置
　　　イ　被告製品２は，顧客の元での設置作業に際し，「水中ポンプ６９を備え
た予備タンク６８」を接続した状態（被告製品１）とされ，この設置時の作業が終
了すると，「水中ポンプ６９を備えた予備タンク６８」が撤去され，以後，被告製
品２のみの状態で稼働する。
　　(9)　別紙被告製品目録４記載の製品（甲８，１９，２０，２５）
　　　　被告は，遅くとも平成１０年１１月には，自動屋根融雪システム「冬将
軍」の付属品（掛止金具）である別紙被告製品目録４記載の製品（以下「被告製品
４」という。）を業として製造・販売することを開始し，これを平成１４年１０月
末まで継続していた。
　　　　被告製品４の構成は，別紙被告製品目録４記載のとおりであり，その構成
を本件特許発明２の構成要件に対応して記載すると，次のとおりである。
　　　ａ　帯状の薄鋼板を折曲げ加工することにより，桟瓦の上端面１に係止する
係止部２を一端に形成し，
　　　ｂ　係止部２と逆方向に突出する下部開放の円弧部３を他端に形成し，
　　　ｃ　係止部２，円弧部３の間の帯状をなす部分４は，屋根上において上下に
隣接する桟瓦の重なり部分に対応する長さより長く，円弧部３が上方の桟瓦の下端
面５より離隔して形成され，
　　　ｄ　円弧部３の内側は，円形断面の放熱ホースを収納して保持する保持溝６
であり，
　　　ｅ　帯状をなす部分４には，小溝７が形成されている，
　　　ｆ　屋根上放熱部の放熱ホースの設置用係止金具
　　(10)　本件訴訟提起に至る経緯
　　　　原告Aは，平成１４年１０月１日，金沢地方裁判所に対し，被告を債務者と
して，被告製品３及び４の製造・販売行為の差止めを求める仮処分を申し立てた
（金沢地方裁判所平成１４年（ヨ）第１８０号）。
　　　　被告は，前記仮処分事件において，被告製品３の製造販売は平成１４年５
月末日までに終了し，同年６月以降は設計変更を行った被告製品１を使用し，ま
た，被告製品２を製造販売している旨主張した。なお，被告製品４の製造販売は，
同年１０月末日をもって終了した旨主張した。
　２　本件の争点
　　(1)　被告製品３は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか（争点１）
　　(2)　被告製品３は本件特許発明１の構成と均等といえるか（争点２）
　　(3)　被告製品１は本件特許発明１の構成と均等といえるか（争点３）
　　(4)　被告製品２は本件特許発明１の間接侵害品に当たるか（争点４）
　　(5)　被告製品４は本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか（争点５）
　　(6)　本件特許発明１に進歩性欠如による無効理由があることが明らかか（争点
６）
　　(7)　本件特許発明２に進歩性欠如による無効理由があることが明らかか（争点
７）
　　(8)　本件特許発明２に公然実施による無効理由があることが明らかか（争点
８）
　　(9)　差止め・廃棄の必要性（争点９）
　　(10)　損害の内容及びその額（争点１０）
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)　被告製品３は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか（争点１）
　　（原告らの主張）
　　　ア　被告製品３の膨張タンク１は，構成要件１－Ａの「媒体液を入れる第１
のタンク」に該当する。
したがって，被告製品３は，構成要件１－Ａを充足する。
　　　イ　被告製品３における媒体液は本件特許発明１の媒体液に相当し，また，
被告製品３の屋根上放熱部２は本件特許発明１の屋根上配管に相当するから，被告
製品３の循環ポンプ３，温水ボイラー５は，それぞれ，本件特許発明１のポンプ，
第２のタンクに該当する。
　　　　　したがって，被告製品３は，構成要件１－Ｂ及びＣを充足する。
　　　ウ　被告製品３において，ニップル１４の先端は，循環ポンプ３の吸入口に
接続されており，ティーズ１３，ニップル１４の内径３５ミリメートル，２７．６
ミリメートルは，ゴムホース１１，ホースニップル１２の内径２５．４ミリメート
ル，２１ないし２３ミリメートルのいずれよりも大きい。また，ティーズ１３に
は，別のニップル１９，ボールバルブ２８付きの異径ティーズ２３，ブッシング２
４，逆止弁２５，ニップル８０，エルボ２６，ホースニップル（番号なし）を介し
て，膨脹タンク１からのゴムホース２７が接続されている。それゆえ，被告製品３
のホースニップル１２を介して温水ボイラー５からのゴムホース１１の先端を循環
ポンプ３に接続するティーズ１３及びニップル１４は，構成要件１－Ｄ及びＥの断
面積拡大管に該当する。
　　　　　したがって，被告製品３は，構成要件１－Ｄ及びＥを充足する。
　　　エ　本件特許発明１は，屋根上配管の媒体液充填装置とされている。ところ
で，本件明細書１の記載によれば，本件特許発明１において，「充填」の用語は，
ポンプを運転して第１のタンクからの媒体液を屋根上配管に送り込み，媒体液の循
環経路が完成されるまでの動作を示し，「補充」の用語は，媒体液の循環経路が完
成した後，系内の残存空気（媒体液中の空気を含む。）を排出し，同体積の媒体液
を系内に補充する動作を示している。ただし，「充填」の用語は，「充填」と「補
充」の両者を総称する意味にも使用されている。すなわち，本件特許発明１におい
ては，ポンプを運転して空の屋根上配管に初めて第１のタンクからの媒体液を送り
込み，媒体液の循環経路を完成させるまでの動作，いわゆる初充填を狭義の「充
填」と表現し，媒体液の循環経路が完成した後，媒体液を循環させながら第２のタ
ンクにより気水分離し，排出された空気と同体積の媒体液を第１のタンクから補充
する動作を「補充」と表現し，さらに初充填（狭義の「充填」）と補充とを総称し
て広義の「充填」と表現しているのである。
　　　　　したがって，本件特許発明１においては，媒体液の循環経路の完成を境
として，系内への媒体液の「充填」と媒体液の「補充」という作用を生ずるから，
構成要件１－Ｆは，正確には，屋根上配管の媒体液充填・補充装置と解釈すべきこ
とになる。
　　　　　そして，被告製品３は，構成要件１－ＡないしＥに該当する構成をすべ
て有しており，これにより，問題なく本件明細書１記載の作用，すなわち，屋根上
配管の媒体液充填・補充作用を果たすことができる。
　　　　　したがって，被告製品３は，構成要件１－Ｆを充足する。
　　　オ　よって，被告製品３は，構成要件１－ＡないしＦのすべてを充足し，本
件特許発明１の技術的範囲に属する。
　　（被告の主張）
　　　ア　被告製品３が構成要件１－Ｂ，Ｃを充足することは認め，その余は否認
する。
　　　イ　構成要件１－Ａの解釈
　　　　(ア)　本件明細書１の「発明が解決しようとする課題」欄（本件公報１の
第２欄１５行目ないし２０行目），「作用」欄（本件公報１の第３欄７行目ないし
３９行目）及び「実施例」欄（本件公報１の第４欄４１行目ないし第５欄の３１行
目）の記載によれば，構成要件１－Ａ「第１のタンク」は，媒体液を注入した上，
ポンプＰを運転し，管路１０ｃ等を経てポンプＰに吸入され，さらに屋根上配管２
０に送り込まれ，これにより屋根上配管２０に媒体液が送り込まれると，管内の空
気は，管路１０ｅと第２のタンク１２とを経て，空気逃し弁Ｖａを介して系外に排
出されるので，屋根上配管２０の内部には，媒体液が満たされ，さらに第２のタン
ク１２が媒体液で満たされると，ついには，ポンプＰの吐出口から，屋根上配管２
０，第２のタンク１２を経て，ポンプＰの吸入口に至る媒体液の循環経路が完成す
るというものである。すなわち，「第１のタンク」の作用は媒体液充填作用であ
る。さらに，媒体液の循環経路が完成した後，なおも，ポンプＰの運転を続行する
と，系内に局部的に残留していた空気は，媒体液とともに第２のタンク１２に搬送
されるので，第２のタンク１２において，媒体液と気水分離されて，空
気逃し弁Ｖａから系外に排出することができる。また，このようにして空気が排出
されたときは，その体積に相当する量の媒体液は，第１のタンク１１から自動的に
補充する。この「第１のタンク」の作用は媒体液補充作用である。
　　　　(イ)　以上のように，「第１のタンク」の作用には，媒体液充填作用及び
媒体液補充作用があるのであって，構成要件１－Ａ「媒体液を入れる第１のタン
ク」とは，「媒体液を充填及び補充する第１のタンク」と解すべきである。
　　　ウ　構成要件１－Ｄの解釈
　　　　(ア)　断面積拡大管とポンプの位置関係
　　　　　　断面積拡大管が第２のタンクとポンプの吸入口との間に介装されてい
るのは，本件公報１の第４欄３２行目ないし３５行目の記載からも明らかである。
　　　　(イ)　断面積拡大管の意義
　　　　　　「拡大」とは「ひろげて大きくすること」「ひろがること」という意
味であるから，「断面積拡大管」とは「管の断面積をひろげて大きくしている管」
の意である。そして，断面積拡大管の位置（前記(ア)）及び本件明細書１の「実施
例」欄の記載（本件公報１の第４欄第３２行目ないし３５行目）に照らせば，「拡
大」であるか否かは管路１０ａを基準とするものである。
　　　　(ウ)　「拡大」の臨界的意義について
　　　　　　本件明細書１の「実施例」欄に「なお，断面積拡大管１０ｂの断面積
は，管路１０ａと管路１０ｃとの合計断面積よりも大きくとるのがよい。」と記載
されていること（本件公報１の第４欄第３５行目ないし３７行目），管路１０ａや
管路１０ｃとは媒体液を流通させる管であるという意味合いにおいてはほぼ同径管
と推測できるため，断面積拡大管１０ｂは少なくとも管路１０ａと管路１０ｃの２
倍よりも大きくとるのがよいと記載されているものと解釈できること，本件明細書
１の「第１図」「第２図」には実施例の図面として管路１０ａと管路１０ｃに対し
て明らかに数倍の断面積と判断できる断面積拡大管１０ｂが記載されていることに
照らせば，「断面積拡大管」の臨界点を少なくとも「第２のタンクからポンプの吸
入口に至る管路」の断面積の２倍以上を考慮していたと判断できるのであって，数
ミリメートルの微差の「ひろがり」を断面積拡大管と考慮したとは判断できない。
　　　　　　以上の解釈は，断面積拡大管の作用，効果に基づく技術的解釈からも
正当である。すなわち，本件明細書１の「作用」欄の記載（本件公報１の第３欄２
８行目ないし３９行目），「実施例」欄の記載（本件公報１の第４欄３２行目ない
し３７行目，第５欄３２行目ないし４４行目）及び「発明の効果」欄の記載（本件
公報１の第６欄４３行目ないし第７欄５行目）を総合すれば，断面積拡大管は，循
環分の媒体液と充填・補充分の媒体液との合流が極めて円滑に行われるものでなけ
ればならない。合流が円滑に行われることにより，ポンプＰによる媒体液の吸入・
送出機能が損なわれるおそれがなくなるからである。すなわち，断面積拡大管１０
ｂにおける媒体液の流速が遅くなるため，媒体液にうずが発生することは少なくな
り，したがってポンプＰへの気泡の流入を少なくすることができるからである。
　　　　　　このような断面積拡大管について，さらに検討すると，まず，断面積
拡大管に直結する第１のタンクの機能に着目すると，第１のタンクには，媒体液の
充填（装置を初期化して媒体液を満たして使用できる状態にまでする過程）及び補
充（初期化充填を終了し循環経路が完成した以降に，系内の空気と媒体液を気水分
離し，媒体液と置換すること）の２つの機能がある。そして，補充時においては，
第１のタンクからの媒体液の補充が少ない場合には，断面積拡大管１０ｂの断面積
が管路１０ａよりも大きければ両管路の合流が円滑に行くことはあり得る。一方，
充填時においては，断面積拡大管１０ｂの断面積は管路１０ａと管路１０ｃとの合
計断面積よりも大きくとる必要がある。なぜなら，仮に第１のタンクから管路１０
ｃに移送された媒体液の流速と，第２のタンク１２から管路１０ａに移送された媒
体液の流速が同じ場合に，断面積拡大管１０ｂの断面積が管路１０ａの断面積より
少し大きいくらいだけでは，流速が急激に上昇し，気泡が発生し，本件特許発明１
の効果を奏するものではないからである。
　　　　　　したがって，第１のタンクは，媒体液の充填及び補充の２つの機能を
同時に実現する必要があるから，断面積拡大管１０ｂは，管路１０ａよりも大きな
断面積では足りず，管路１０ａと管路１０ｃとの合計断面積よりも大きくとること
が必要である。
　　　　(エ)　「断面積拡大管を介装」について
　　　　　　前記(ウ)のとおり，断面積拡大管１０ｂを設けたことにより，媒体液
の流速が遅くなり，媒体液にうずが発生することが少なくなるのである。したがっ
て，仮に断面積拡大管１０ｂとポンプＰとを直結せずに，断面積拡大管１０ｂより
断面積の小さい管路を断面積拡大管１０ｂとポンプＰとの間に設けた場合，断面積
拡大管を設けることにより媒体液内のうずが消えた場合にも，断面積拡大管１０ｂ
より断面積の小さい管路で再び流速が増し，うずが再度発生し，ポンプＰに気泡が
流入することになる。
　　　　　　したがって，断面積拡大管は，ポンプＰに直接接続していなければな
らない。
　　　　(オ)　結論
　　　　　　以上より，構成要件１－Ｄは「該第２のタンクから前記ポンプの吸入
口に至る管路の間に断面積拡大管を設け，その断面積は第２のタンク及び第１のタ
ンクからの各管路の合計断面積よりも大きく設け，また，断面積拡大管は，前記ポ
ンプの吸入口に直結し，しかもその形状は第２のタンク及び第１のタンクからの各
管路の円滑な合流を確保する形状であって」と解すべきである。
　　　エ　構成要件１－Ｅの解釈
　　　　　前記イのとおり，「第１のタンク」とは「媒体液の充填及び補充をする
第１のタンク」という意味に解釈されるから，構成要件１－Ｅは「該断面積拡大管
には，逆止弁を介して，前記媒体液の充填及び補充をする第１のタンクからの管路
を接続してなる」と解すべきである。
　　　オ　構成要件１－Ｆの解釈
　　　　　前記イのとおり，「第１のタンク」とは「媒体液の充填及び補充をする
第１のタンク」という意味に解釈されるから，構成要件１－Ｆの「屋根上配管の媒
体液充填装置」とは「屋根上配管の媒体液充填及び補充装置」と解すべきである。
　　　カ　被告製品３の本件特許発明１の非充足性
　　　　(ア)　構成要件１－Ａ
　　　　　　構成要件１－Ａの意義は「媒体液を充填及び補充する第１のタンク」
であると解される。一方，被告製品３の構成ａは「媒体液を補充する膨脹タンク」
であって，媒体液の充填機能に欠けている。
　　　　　　したがって，被告製品３は，構成要件１－Ａを充足しない。
　　　　(イ)　構成要件１－Ｄ
　　　　　　構成要件１－Ｄは「該第２のタンクから前記ポンプの吸入口に至る管
路の間に断面積拡大管を設け，その断面積は第２のタンク及び第１のタンクからの
各管路の合計断面積よりも大きく設け，また，断面積拡大管は，前記ポンプの吸入
口に直結し，しかもその形状は第２のタンク及び第１のタンクからの各管路の円滑
な合流を確保する形状であって」と解される。
　　　　　　原告らの主張を総合すれば，被告製品３の構成ｄ－２「ティーズ１３
（内径３５ミリメートル，左右長さ７６ミリメートル）とニップル１４（内径２
７．６ミリメートル，長さ４２ミリメートル）（「ティーズ１３とニップル１４の
管路」）」が，構成要件１－Ｄの「断面積拡大管」に該当すると主張していると解
される。
　　　　　　この「ティーズ１３とニップル１４の管路」においては，循環ポンプ
３の吸入口６は口径２５ミリメートルであるから，この部分の内径は，３５ミリメ
ートルないし２５ミリメートルである。一方，被告製品３で本件特許発明１の「第
２のタンクからの管路」に相当するのは，「ティーズ９，ホースニップル１０，ゴ
ムホース１１，ホースニップル１２」であるところ，ここでの内径は，３５ミリメ
ートルないし２１ミリメートルである。さらに，「第１のタンクからの管路」に相
当するのは，「ティーズ１３に接続されているニップル１９（内径２７．６ミリメ
ートル），異径ティーズ２３（左右内径３５ミリメートル），ブッシング２４（内
径２３．５ミリメートル），ニップル９０（内径１６ミリメートル），逆止弁２５
（内径２１．７ミリメートル），ニップル８０（内径１６ミリメートル），エルボ
２６（内径２１．７ミリメートル），ゴムホース２７（内径１３．２ミリメート
ル）」であり，ここでの内径は３５ミリメートルないし１３．２ミリメートルであ
る。
　　　　　　したがって，被告製品３では，「第２のタンクからの管路」及び「第
１のタンクからの管路」の合計平均断面積より，「ティーズ１３とニップル１４の
管路」の平均断面積の方が小さい（なお，本件特許発明１の構成要件では「断面積
拡大管」とだけ定義され，断面積が変動する拡大管について言及していないことか
ら，管路が途中で径を変更する管については平均断面積を基準とするのが合理的で
ある。）。
　　　　　　また，構成要件１－Ｄにおいては，該第２のタンクから前記ポンプの
吸入口に至る管路に断面積拡大管を設けることが記載されているにとどまり，その
管路中の特定のどの部分というような限定がされていないのであるから，該第２の
タンクから前記ポンプの吸入口に至る管路に断面積拡大管を設けることによって所
定の効果が生じるものと解される。したがって，全体的にみて，「断面積拡大管」
より前の前記管路に「断面積拡大管」と同等の断面積の管路があれば，本件特許発
明１の効果は発生しないというべきである。
　　　　　　さらに，第２のタンクからの管路，第１のタンクからの管路及び中央
のティーズ１３から循環ポンプ３の吸入口６までの管路は，いずれも最大内径３５
ミリメートルであることから，大局的にほぼ同一の流速と考えてよく，被告製品３
においては，断面積拡大管で媒体液の流速が遅くなるという効果は生じない。
　　　　　　また，ティーズ１３，ニップル１４及び循環ポンプ３の吸入口６には
段差があり，円滑な合流を確保する形状ではない。
　　　　　　したがって，被告製品３は，構成要件１－Ｄを充足しない。
　　　　(ウ)　構成要件１－Ｅ
　　　　　　構成要件１－Ｅは「該断面積拡大管には，逆止弁を介して，前記媒体
液の充填及び補充をする第１のタンクからの管路を接続してなる」と解される。一
方，被告製品３の構成は，「ティーズ１３とニップル１４の管路のうち，ティーズ
１３（内径３５ミリメートル）の直線部１５の他端部１８には，ニップル１９（内
径２７．６ミリメートル）の一端部２０が接続され，該ニップル１９の他端部２１
には，媒体液充填部２２にも接続されている異径ティーズ２３（左右内径３５ミリ
メートル），ブッシング２４（内径２３．５ミリメートル），ニップル９０（内径
１６ミリメートル），逆止弁２５（内径２１．７ミリメートル），ニップル８０
（内径１６ミリメートル），エルボ２６（内径２１．７ミリメートル），ゴムホー
ス２７（内径１３．２ミリメートル）を介して，媒体液を補充する膨脹タンク１に
接続されている」というものである。
　　　　　　被告製品３には，本件特許発明１における「断面積拡大管」がなく，
また，「媒体液の充填及び補充をする第１のタンク」が存在しない。
　　　　　　したがって，被告製品３は，構成要件１－Ｅを充足しない。
　　　　(エ)　構成要件１－Ｆ
　　　　　　被告製品３に接続される「水中ポンプ６９を備えた予備タンク６８」
は，膨脹タンク１のみを用いる本件特許発明１とは異なる技術的思想を採用したも
のである。すなわち，膨脹タンク１から液入れした場合は，逆止弁２５による抵抗
が働くために，円滑な液入れができないのであって，系内への媒体液の充填を短時
間で効率的に行うために，循環経路が完成するまでの媒体液の充填を，予備タンク
と水中ポンプを用いて行うこととしたものである。そして，このような構成のもと
では，膨脹タンク１は「補充のための媒体液を入れる」だけのものであり，本件特
許発明１における「充填及び補充のための媒体液を入れる」第１のタンクが存在し
ない。
　　　　(オ)　以上のとおり，被告製品３は，構成要件１－Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｆを充足
せず，したがって本件特許発明１の技術的範囲に属しない。
　　（原告らの再反論）
　　　ア　構成要件１－Ａの解釈
　　　　(ア)　本件特許発明１において，媒体液充填作用及び補充作用を担ってい
るのは「第１のタンク」ではなく，「ポンプ」である。「第１のタンク」はその充
填と補充に使用される媒体液を入れるためのものにすぎず，「第１のタンク」それ
自体には，媒体液充填作用も補充作用もない。このことは，本件明細書１の記載
（本件公報１の第３欄７行目ないし３９行目）からも明らかである。
　　　　　　したがって，構成要件１－Ａの「媒体液を入れる第１のタンク」と
は，その字句どおりに解釈すべきである。
　　　　(イ)　膨張タンク１について
　　　　　　膨張タンク１自体は，単に媒体液を入れておくものにすぎない。した
がって，被告製品３の構成ａは，単に「媒体液を入れる膨張タンク１」なのであっ
て，膨張タンク１を「媒体液を補充する膨脹タンク１」に限定する被告の主張は理
由がない。
　　　イ　構成要件１－Ｄ及びＥについて
　　　　(ア)　本件明細書１の特許請求の範囲の記載には，「断面積拡大管」につ
いて，被告がいうような「第２のタンクからポンプの吸入口に至る管路の断面積の
２倍以上である」などという限定を示唆する記載は全くない。本件公報１の第４欄
３２行目ないし３５行目をみれば，「断面積拡大管」とは，その字義のとおり「管
路１０ａよりも大きな断面積を有」する管状の部材であって，管路１０ａとポンプ
Ｐの吸入口との間に介装されるものを意味しているのである。
　　　　　　被告は本件明細書１の実施例の記載を強調するが，このような主張
は，本件明細書１の記載から実質的な解釈を行うことなく，形式的に，本件明細書
１に付加的に記載されている一実施例の具体的な構成のみをもって，本件特許発明
１の技術的範囲を限定しようとするものであり，実施例不拘束の原則からして不当
である。
　　　　　　「断面積拡大管」の作用効果は，ポンプＰの吸入口に至る媒体液の流
速を小さくすることにより，媒体液を循環させて系内の残存空気を系外に排出させ
る際に，第１のタンク１１からの媒体液の合流を円滑にするとともに，ポンプＰの
吸い込み損失を小さくしてポンプＰの機能を損なわないようにするという点にある
（本件公報１の第３欄２２行目ないし２７行目，３４行目ないし３９行目，第５欄
３２行目ないし４５行目）。しかし，断面積拡大管の断面積が「管路１０ａ」の断
面積よりも大きいものであれば，その分，媒体液の流速を低下させることになる
し，また，断面積拡大管における圧力損失が小さくなり，ポンプＰの吸入・送出機
能が損なわれたりするおそれがなくなる。このように，「断面積拡大管」の断面積
が「管路１０ａ」の断面積よりも大きいものであれば，本件明細書１に記載されて
いる断面積拡大管の作用効果は達成されるものである。
　　　　　　したがって，本件特許発明１における「断面積拡大管」は，第２のタ
ンクからの管路１０ａより大きな断面積であればよい。
　　　　(イ)　被告は，内径の変化範囲から算出した平均断面積の比較や管路の最
大内径の一致などを根拠に反論するが，かかる反論には，技術的な意味は全くな
い。なぜなら，本件特許発明１にあっては，断面積拡大管に直接接続される部分の
内径によって断面積拡大管に流入する媒体液の流速が決まるのであって，管路１０
ａの断面積として最も重要なのは，断面積拡大管に直接接続される部分の内径だか
らである。被告製品３においては，ティーズ１３に直接接続されるホースニップル
１２の内径が２１ミリメートルないし２３ミリメートルであるのに対し，ティーズ
１３，ニップル１４の内径は３５ミリメートル，２７．６ミリメートルと，一貫し
てより大きなものとなっており，ティーズ１３及びニップル１４が断面積拡大管に
該当することは明らかである。
　　　　　　また，被告製品３には段差があり，円滑な合流を確保する形状ではな
いとの主張は，前記のとおり，何ら支障なく媒体液の充填補充動作を行うことがで
きる内径の構造となっているのであるから，理由がない。
　　　ウ　構成要件１－Ｆについて
　　　　　被告製品３にあっては，予備タンク６８及び水中ポンプ６９という過分
な構成を加えて，あえて予備タンク６８及び水中ポンプ６９という構成に媒体液充
填機能を持たせている。つまり，被告製品３は，本件特許発明１の技術的思想をそ
のまま利用したものであって，本来，予備タンク６８及び水中ポンプ６９が存在し
なくても被告製品３において果たしうる媒体液充填機能を，わざわざ予備タンク６
８及び水中ポンプ６９という構成に肩代わりさせているにすぎないのである。
　　　　　このように，被告製品３は，本件特許発明１の構成をすべて備え，その
技術的思想をそのまま利用していながら，あえて過分な構成が付加されたものにす
ぎない。被告製品３は，予備タンク６８及び水中ポンプ６９がなくても，媒体液の
充填・補充動作が当然に可能であって，屋根上配管の媒体液充填装置に該当する。
仮に被告製品３が予備タンク６８及び水中ポンプ６９を追加することで充填作業の
能率向上を図っているとしても，被告製品３が本件特許発明１の構成要件のすべて
を充足していることには変わりはない。
　　　　　したがって，被告製品３は，全体として屋根上配管の媒体液充填・補充
装置を構成しているというべきであって，被告製品３が構成要件１－Ｆを充足する
ことは明らかである。
　　(2)　被告製品３は本件特許発明１の構成と均等といえるか（争点２）
　　（原告らの主張）
　　　ア　被告製品３における，予備タンク６８，温水ボイラー５，循環ポンプ
３，ティーズ１３及びニップル１４は，それぞれ，本件特許発明１の第１のタン
ク，第２のタンク，ポンプ，断面積拡大管に該当する。
　　　　　したがって，被告製品３は，構成要件１－ＡないしＤ及びＦを充足す
る。
　　　イ　もっとも，被告製品３において，予備タンク６８をもって本件特許発明
１の第１のタンクと捉えた場合，本件特許発明１の断面積拡大管と第１のタンクと
を接続する管路に逆止弁が存在しないこととなり，文言上，被告製品３は構成要件
１－Ｅを充足しない。しかし，被告製品３は，以下に述べるとおり，本件特許発明
１と均等であり，本件特許発明１の技術的範囲に属するものである。
　　　ウ　本件特許発明１の本質的部分
　　　　　本件特許発明１は，屋根上にシスターンを設置することなく，屋根上配
管に媒体液を充填する際の配管内の空気抜きと，それに伴う媒体液の補充とを速や
かに行うことのできる新規の屋根上配管の媒体液充填装置を提供することを目的と
している。ここにいうシスターン（cistern)とは，一般的には貯水槽を意味する
が，本件では媒体液を屋根上に蓄えるタンクを意味する。
　　　　　そして，本件特許発明１は，上記目的のために，媒体液を入れる第１の
タンクと，媒体液を屋根上配管へ送出するポンプと，屋根上配管から戻った媒体液
の気水分離をする第２のタンクとを備え，該第２のタンクから前記ポンプの吸入口
に至る管路に断面積拡大管を介装し，該断面積拡大管に前記第１のタンクからの管
路を接続してなる屋根上配管の媒体液充填装置という構成をとった。同構成をとれ
ば，屋根上にシスターンを設ける必要がないし，また，系内に循環する媒体液と系
内に補充される媒体液とが円滑に合流することができる。このことは，本件明細書
１（本件公報１の第５欄３２行目ないし４０行目）でも，「第２のタンク１２か
ら，管路１０ａを経て断面積拡大管１０ｂに流入する循環分の媒体液と，タンク１
１から管路１０ｃを経て断面積拡大管１０ｂに流入する補充分の媒体液とは，とも
に，断面積拡大管１０ｂに流入し，そこで合流することになるが，断面積拡大管１
０ｂの断面積が大きいために，両者の合流は円滑に行うことができ，したがって，
ポンプＰによる媒体液の吸入・送出機能が損なわれるおそれがない。」として明記
されている。
　　　　　このように，本件特許発明１においては，上記構成をとれば，屋根上配
下への媒体液の充填を効率よく行うことができ，しかも，屋根上にシスターンを設
ける必要がないので，工事が煩雑となったり，住宅の美観を損ねたりするおそれが
ないという効果を奏し（本件公報１の第７欄２行目ないし８行目参照），発明の目
的を果たし得るのである。
　　　　　これに対し，本件特許発明１における逆止弁は，安全対策上，第１のタ
ンクからいったん流出した媒体液が第１のタンクに逆流することを阻止するという
補助的・付加的な役目を果たしているにすぎない。
　　　　　したがって，本件特許発明１において，逆止弁という構成要素は本質的
部分ではない。
　　　エ　置換可能性
　　　　　本件特許発明１において，逆止弁は，第１のタンクからの媒体液を断面
積拡大管に向けてのみ流出させ，いったん流出した媒体液の逆流を阻止する役割を
果たすものである。
　　　　　これに対し，被告製品３の水中ポンプ６９も，予備タンク６８（第１の
タンクに対応）からの媒体液をティーズ１３及びニップル１４（断面積拡大管１０
ｂに対応）に向けてのみ送出し，本件特許発明１の逆止弁と同様，いったん流出し
た媒体液の逆流を阻止する役目を果たしていることが明らかである。
　　　　　それゆえ，本件特許発明１における逆止弁を，水中ポンプ６９に置き換
えても，本件特許発明１の目的を十分に達成することができ，置換可能性は肯定さ
れる。
　　　オ　置換容易性（置換についての容易想到性）
　　　　　被告が被告製品３の製造を開始した時点（平成１２年１１月）におい
て，逆止弁がいったん流出した液体の逆流を阻止する役目を果たすことは周知であ
り，また，水中ポンプが液体を一方向にのみに送出することで，いったん流出した
液体の逆流を阻止する役目を果たすことも周知であった。
　　　　　したがって，被告製品３の製造時において，当業者は，本件特許発明１
における逆止弁を被告製品３における水中ポンプ６９に置き換えることに，容易に
想到することができたといえる。
　　　カ　公知技術からの想到非容易性
　　　　　被告製品３は，本件特許発明１の開示を待って初めて製造できるように
なったもので，本件特許発明１の特許出願がなされた当時における公知技術と同一
ということもできないし，当業者が上記出願時に公知技術から容易に推考すること
ができたものであるということもできない。
　　　キ　意識的除外等の特段の事情の不存在
　　　　　被告製品３の構成が，本件特許発明１に係る特許出願手続において，特
許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。
　　　ク　以上のとおり，被告製品３は，本件特許発明１と均等であり，本件特許
発明１の技術的範囲に属するので，均等侵害を予備的に主張する。
　　（被告の主張）
　　　ア　原告らの均等の主張は，争う。
　　　イ　原告らは，文言侵害の場面で，膨脹タンクが「第１のタンク」に相当す
ると主張しながら，均等論では予備タンクが「第１のタンク」に相当すると主張し
ているが，失当である。
　　　ウ　水中ポンプは逆止弁の機能を果たさないのであって，逆止弁と水中ポン
プとの間で均等は成立し得ない。
　　(3)　被告製品１は本件特許発明１の構成と均等といえるか（争点３）
　　（原告らの主張）
　　　ア　被告製品１における，予備タンク６８，温水ボイラー５，循環ポンプ
３，ティーズ４６からニップル５０に至る部分は，それぞれ，本件特許発明１の第
１のタンク，第２のタンク，ポンプ，断面積拡大管に該当する。したがって，被告
製品１は，構成要件１－Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦを充足する。
　　　イ　ところが，被告製品１には，構成要件１－Ｅの逆支弁という名称の構成
を欠いているため，文言上は，構成要件１－Ｅを充足しない。しかしながら，被告
製品１は，以下に述べるとおり，本件特許発明１と均等であり，本件特許発明１の
技術的範囲に属するものである。
　　　ウ　本件特許発明１の本質的部分
　　　　　前記(2)の原告らの主張欄のウ記載のとおりである。
　　　エ　置換可能性
　　　　　前記(2)の原告らの主張欄のエ記載のとおりである（なお，「ティーズ１
３及びニップル１４」は，「ティーズ４６からニップル５０に至る部分」と読み替
える。）
　　　オ　置換容易性（置換についての容易想到性）
　　　　　前記(2)の原告らの主張欄のオ記載のとおりである。
　　　カ　公知技術からの想到非容易性
　　　　　前記(2)の原告らの主張欄のカ記載のとおりである。
　　　キ　意識的除外等の特段の事情の不存在
　　　　　前記(2)の原告らの主張欄のキ記載のとおりである。
　　　ク　以上のとおり，被告製品１は，本件特許発明１と均等であり，本件特許
発明１の技術的範囲に属するものである。
　　（被告の主張）
　　　ア　構成要件を文言上充足すると主張する部分についての反論
　　　　(ア)　構成要件１－Ａ
　　　　　　構成要件１－Ａの意義は「媒体液を充填及び補充する第１のタンク」
であると解される。一方，被告製品１における予備タンク６８は，あくまで，媒体
液の循環経路を完成するまでの間の充填を行うものである。そして，循環経路完成
後の系内への媒体液の補充作業を行うことができない。
　　　　　　したがって，被告製品１の構成ａは「媒体液を充填する予備タンク６
８」であり，媒体液の補充機能に欠けているのであって，構成要件１－Ａを充足し
ない。
　　　　(イ)　構成要件１－Ｄ
　　　　　　構成要件１－Ｄは「該第２のタンクから前記ポンプの吸入口に至る管
路の間に断面積拡大管を設け，その断面積は第２のタンク及び第１のタンクからの
各管路の合計断面積よりも大きく設け，また，断面積拡大管は，前記ポンプの吸入
口に直結し，しかもその形状は第２のタンク及び第１のタンクからの各管路の円滑
な合流を確保する形状であって」と解される。
　　　　　　原告らの主張を総合すれば，被告製品１の構成ｄ－２「ティーズ４
６，ニップル４７，ティーズ４９，ニップル５０（「ティーズ４６ないしニップル
５０の管路」）」が，構成要件１－Ｄの「断面積拡大管」に該当すると主張してい
るものと解される。
　　　　　　この「ティーズ４６ないしニップル５０の管路」においては，循環ポ
ンプ３の吸入口６は口径２５ミリメートルであるから，この部分の内径は，３５ミ
リメートルないし２５ミリメートルである。一方，被告製品１で本件特許発明１の
「第２のタンクからの管路」に相当するのは，「ニップル４０，エルボ４１，ホー
スニップル４２，ゴムホース４３，ホースニップル４４」であるところ，ここでの
内径は，３５ミリメートルないし２１ミリメートルである。さらに，「第１のタン
クからの管路」に相当するのは，「ティーズ４６に接続されているニップル５４
（内径２７．６ミリメートル），エルボ５６（内径３５ミリメートル），ニップル
５７（内径２１．４ミリメートル）を介して，媒体液充填部５８が接続し，充填口
７３からゴムホース７１を介して，水中ポンプ６９の吐出口に接続」であり，ここ
での内径は３５ミリメートルないし２１．４ミリメートルである。
　　　　　　したがって，被告製品１では，「第２のタンクからの管路」及び「第
１のタンクからの管路」の合計平均断面積より，「ティーズ４６ないしニップル５
０の管路」の平均断面積の方が小さい。
　　　　　　さらに，第２のタンクからの管路，第１のタンクからの管路及び中央
のティーズ４６から循環ポンプ３の吸入口６までの管路は，いずれも最大内径３５
ミリメートルであることから，大局的にほぼ同一の流速と考えてよく，被告製品１
においては，断面積拡大管で媒体液の流速が遅くなるという効果は生じない。
　　　　　　また，ティーズ４６，ニップル４７，ティーズ４９，ニップル５０及
び循環ポンプ３の吸入口６には段差があり，円滑な合流を確保する形状ではない。
　　　　　　したがって，被告製品１は，構成要件１－Ｄを充足しない。
　　　　(ウ)　構成要件１－Ｅ
　　　　　　構成要件１－Ｅは「該断面積拡大管には，逆止弁を介して，前記媒体
液の充填及び補充をする第１のタンクからの管路を接続してなる」と解される。一
方，被告製品１の構成ｅは，「前記ティーズ４６の直線部４５の他端部５３には，
ニップル５４（内径２７．６ミリメートル）の端部５５が挿入連結されるととも
に，該ニップル５４に，エルボ５６（内径３５ミリメートル），ニップル５７（内
径２１．４ミリメートル）を介して，媒体液充填部５８が接続し，充填口７３から
ゴムホース７１を介して，水中ポンプ６９の吐出口７０に接続し，水中ポンプ６９
は媒体液が貯留された媒体液充填のための予備タンク６８を設けてある」というも
のである。
　　　　　　被告製品１には，本件特許発明１における「断面積拡大管」がなく，
また，「媒体液の充填及び補充をする第１のタンク」が存在しない。
　　　　　　したがって，被告製品１は，構成要件１－Ｅを充足しない。
　　　　(エ)　以上のとおり，被告製品１は，構成要件１－Ａ，Ｄ，Ｅを充足して
おらず，均等の主張はその前提を欠き，理由がない。
　　　イ　均等の成立を主張する部分についての反論
　　　　(ア)　本質的部分について
　　　　　　従来の屋根上に設置したシスターンに代えて第１のタンクを地上近く
に設置した場合，第２のタンクへ屋根上から還流した媒体液が第１のタンクに逆流
することを防止することが必須であり，したがって，第１のタンクに逆止弁を用い
ることは，本件特許発明１の本質的部分である。　なお，原告は，断面積拡大管に
より，第２のタンクと第１のタンクの円滑な合流を行うことができるから，逆止弁
は安全対策上の機能しかなく，構成要素の本質的な部分ではないと主張する。しか
し，媒体液の循環運転停止中は，屋根上配管が上部に配設されているから媒体液の
逆流現象は避けられず，逆止弁は必須要件である。
　　　　(イ)　置換可能性について
　　　　　　水中ポンプ６９は，媒体液を屋根上等に充填する役割があり，いった
ん流出した媒体液の逆流を阻止する役割のために設置されているのではない。つま
り，媒体液を予備タンク６８から装置内に移送充填するのが役割であり，決して消
極的に逆流阻止のために設置されているものではない。
　　　　(ウ)　置換容易性（置換についての容易想到性）について
　　　　　　第１のタンクにポンプを付けて，絶えず断面積拡大管に供給すると，
全体の媒体液の量が増加し，必然的にオーバーフローに対処する構成が必要にな
る。したがって，被告製品１でも，逆止弁と水中ポンプは置換が困難である。
　　　　(エ)　公知技術からの想到非容易性について
　　　　　　仮に原告らの主張するとおり，本件特許発明１の逆止弁が非本質的部
分であれば，本件特許発明１は，実開昭５６－１０２７号（乙４の１）に限りなく
近い技術となる。
　　　ウ　被告製品１の生産行為について
　　　　　予備タンク６８，水中ポンプ６９，ゴムホース７１，ゴムホース７５
は，被告製品２に接続して媒体液の充填を行い，その作業が終了すれば取り外すも
のであり，この部品は，汎用的に各所の被告製品２の設置現場で使用するものであ
る。
　　　　　したがって，被告の設置現場での行為が本件特許発明１の実施であるか
はさておき，原告らが主張するような製品の生産行為ではない。
　　（原告らの再反論）
　　　ア　構成要件１－Ａの解釈
　　　　(ア)　構成要件１－Ａの「媒体液を入れる第１のタンク」
　　　　　　既に述べたとおり，構成要件１－Ａの「媒体液を入れる第１のタン
ク」とは，その字句どおりに解釈すべきである。
　　　　(イ)　予備タンク６８について
　　　　　　被告製品１は，予備タンク６８内の媒体液により，水中ポンプ６９を
使用して，循環ポンプ３を運転させて，本件特許発明１における「初充填」と「補
充」とに相当する動作を実現している。したがって，被告製品１の予備タンク６８
は，本件特許発明１の「第１のタンク」そのものである。
　　　イ　構成要件１－Ｄの解釈
　　　　　前記(1)の原告らの再反論欄のイで述べたとおり，「断面積拡大管」に関
する被告主張の解釈は誤っている。
　　　ウ　構成要件１－Ｅの解釈
　　　　　前記ア，イのとおり，「第１のタンク」及び「断面積拡大管」に関する
被告主張の解釈は誤っている。
　　　エ　被告製品１の充足性
　　　　(ア)　構成要件１－Ａ
　　　　　　予備タンク６８には媒体液を充填する機能は備わっておらず，単に媒
体液を入れておくものにすぎない。
　　　　　　したがって，被告製品１は，構成要件１－Ａ「媒体液を入れる第１の
タンク」を充足する。
　　　　　　被告は，予備タンク６８に入れる媒体液は装置への充填にのみ使用さ
れ，補充には使用されないと主張する。しかし，被告自身，排出された空気と媒体
液とが置換され，予備タンク６８内の媒体液が装置に補充されることを認めてい
る。
　　　　(イ)　構成要件１－Ｄ
　　　　　　「管路１０ａ」の断面積として最も重要なのは，断面積拡大管に直接
接続される部分の内径である。なぜなら，この部分の内径によって，断面積拡大管
に流入する媒体液の流速が決まるからである。被告のいうような内径の変化範囲や
平均断面積，最大内径などには，技術的な意味は全くない。
　　　　　　これを被告製品１についてみると，断面積拡大管に相当するティーズ
４６に直接接続されるホースニップル４４の内径が２１ミリメートルないし２３ミ
リメートルであるところ，ティーズ４６からニップル５０の内径は，３５ミリメー
トル，２７．６ミリメートルと，一貫してより大きなものとなっている。
　　　　　　被告は，段差の存在を指摘して，円滑な合流を確保する形状ではない
と主張するが，上記のとおり，断面積拡大管に相当するティーズ側の内径が一貫し
て大きい上，媒体液の充填補充動作に何ら支障は生じていない。
　　　　(ウ)　構成要件１－Ｅ
　　　　　　前記(ア)，(イ)のとおりである。
　　　オ　均等侵害について
　　　　(ア)　本質的部分について
　　　　　　本件特許発明１において，逆止弁は必須の要件ではない。屋根上配管
内の媒体液は，循環ポンプ側の上り管と第２タンク側の下り管とで圧力が均衡する
ため，屋根上配管に漏れがない限り，循環運転停止中であっても媒体液が逆流する
ことはない。本件特許発明１における逆止弁は，屋根上配管に漏れが発生したとき
のための安全対策として，第１のタンクからいったん流出した媒体液が第１のタン
クに逆流することを阻止するという補助的・付加的な役割を果たしているにすぎな
い。
　　　　(イ)　置換可能性について
　　　　　　被告製品１において，屋根上に媒体液を充填する役割を果たしている
のは循環ポンプ３であり，あたかも水中ポンプ６９によって媒体液の充填を行うか
のような説明は誤りである。水中ポンプ６９は，媒体液を予備タンク６８から装置
へ向けて，一方向のみに送出することで媒体液が逆流することを阻止する役目を果
たしているのである。また，仮に水中ポンプ６９にこれ以外の作用効果があるとし
ても，それは媒体液の逆流防止という逆止弁と同等の作用効果を奏している上での
ことであり，置換可能性を否定する根拠にはならない。
　　　　(ウ)　置換容易性（置換についての容易想到性）について
　　　　　　被告の主張は，均等論における置換容易性の要件とは無関係である。
　　　　(エ)　公知技術からの相当非容易性について
　　　　　　本件特許発明１は，実開昭５６－１０２７号とは，全く関係ない。
　　(4)　被告製品２は本件特許発明１の間接侵害品に当たるか（争点４）
　　（原告らの主張）
　　　ア　被告製品２は，本件特許発明１に係る屋根上配管の媒体液充填装置の生
産以外には他に用途がないから，本件特許発明１に係る屋根上配管の媒体液充填装
置の「生産にのみ用いる物」に該当する。
　　　　　なお，被告は，実際には，次のようにして，被告製品２を本件特許発明
１に係る屋根上配管の媒体液充填装置の生産に用いている。すなわち，前記(3)のと
おり，被告製品１は本件特許発明１の技術的範囲に属するものであるが（均等），
被告は，顧客に対して自動屋根融雪システム「冬将軍」を販売するにあたって，被
告製品１を全体として販売するのではなく，取引の対象として販売するのはその一
部である被告製品２のみである。そして，被告は，被告製品２を販売し，顧客宅に
設置した後，自己の保有する予備タンク６８と水中ポンプ６９を被告製品２に接続
して全体として被告製品１を構成させ，媒体液充填装置として作動させている。か
かる状態は，被告製品２を部品の１つとして被告製品１を完成させる，すなわち
「生産」するものであって，被告は，上記のようにして，被告製品２を本件特許発
明１に係る屋根上配管の媒体液充填装置の生産に用いている。
　　　　　よって，原告らは，被告製品２は，物（本件特許発明１に係る屋根上配
管の媒体液充填装置）の「生産にのみ用いる物」（特許法１０１条１号）に該当
し，被告の行為は，本件特許発明１の間接侵害に該当する。
　　　イ　仮に被告製品２に，本件特許発明１に係る屋根上配管の媒体液充填装置
の生産以外の用途が想定されるとしても，被告製品２は，「生産に用いる物であっ
てその発明による課題の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）に該当す
る。
　　　　　そして，被告は，かつて原告会社との間で販売代理店契約を締結してい
た訴外会社の販社であったことからしても，本件特許発明１が特許発明であること
及び被告製品２が本件特許発明１に係る屋根上配管の媒体液充填装置の実施に用い
られることを当然に知っていたものである。
　　　　　よって，被告製品２は，「生産に用いる物であってその発明による課題
の解決に不可欠なもの」（特許法１０１条２号）に該当するので，特許法１０１条
２号が施行された平成１５年１月１日以降の製造販売について，予備的に特許法１
０１条２号による間接侵害の成立を主張する。
　　　ウ　したがって，被告の行為は，本件特許発明１の間接侵害に該当する。
　　（被告の主張）
　　　ア　被告製品２における「循環経路を完成するまでの媒体液の充填工程」
　　　　　被告は，被告製品２を販売し，顧客のもとで予備タンクと水中ポンプと
を被告製品２に接続し，媒体液の充填作業を行うが，これは，装置の一部を使用し
て，充填作業をするのであって，具体的な作業は下記のとおりである。すなわち，
　　　　①　媒体液が貯留された予備タンク６８内に水中ポンプ６９を設置すると
ともに，該水中ポンプ６９の吐出口７０に連結されたゴムホース７１の先端７２
を，プラグ６０を取り外して形成された注入口７３に接続し，その後，ボールバル
ブ５９を開放する。このとき，膨張タンク１下のボールバルブ６２は閉じておく。
したがって，媒体液を膨脹タンク１から，充填することはない。
　　　　②　また，温水ボイラー５の上部に設けられた逃し弁７４に，ゴムホース
７５を連結し，その端部７６を前記予備タンク６８内に入れる。その後，逃し弁７
４を開放状態にして，前記水中ポンプ６９を運転し，予備タンク６８内の媒体液を
前記注入口７３に送給する。
　　　　③　これにより媒体液は，注入口７３から循環ポンプ３に至り，かつ，ま
た，温水ボイラー５に至る流路に分かれ，温水ボイラー５にも媒体液が満たされ
る。
　　　　④　このように流路及び温水ボイラーが媒体液で満たされ，一部は逃し弁
７４を経て予備タンク６８に媒体液が戻ってくる。
　　　　⑤　この後，水中ポンプ６９の運転と並行して，循環ポンプ３の運転を開
始すると，予備タンク６８内の媒体液が，管路７５を経て屋根上放熱部２に送り込
まれ，その後，温水ボイラー５内に循環してくる。
　　　　⑥　このような動作により，この循環路で媒体液の循環を繰り返すと，前
記予備タンク６８内で気泡が除去されるとともに，自動吸排気弁３８から空気が排
出され，加えて，前記屋根上放熱部２の最上端に設けられているエア抜き専用弁８
１からも空気が排出される。これらによって，循環する媒体液中の空気の排出が進
み，予備タンク６８内に戻る媒体液が徐々に透明度を増してくる。予備タンクに戻
る媒体液が透明に近くなった状態をもって，循環路における気泡が一応除去された
ことを確認できる。
　　　　⑦　その後，前記逃し弁７４を閉じるとともに前記ボールバルブ５９を閉
じ，水中ポンプ６９を停止する。その後，循環ポンプ３を停止し，水中ポンプ６９
を取り外すとともに，ゴムホース７１，７５を取り外す。
　　　　　以上から明白なように，予備タンク６８，水中ポンプ６９，ゴムホース
７１，ゴムホース７５は，被告製品２に接続して媒体液の充填を行い，その作業が
終了すれば外すものである。このような作業は，被告製品２の生産行為ではない。
　　　イ　被告製品２の充足性
　　　　(ア)　構成要件１－Ａ，Ｅ
　　　　　　被告製品２が，構成要件１－Ａ，Ｅに相当する部分を有しないことは
明らかである。
　　　　(イ)　構成要件１－Ｄ
　　　　　　被告製品１と同様，被告製品２は構成要件１－Ｄを充足しない。
　　　　(ウ)　以上のとおり，被告製品２は，構成要件１－Ａ，Ｄ，Ｅを充足せ
ず，したがって本件特許発明１の技術的範囲に属しない。
　　(5)　被告製品４は本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか（争点５）
　　（原告らの主張）
　　　ア　被告製品４における屋根上放熱部の放熱ホースは，本件特許発明２の屋
根上における管材に相当する。それゆえ，被告製品４の構成ａないしｆは構成要件
２－ＡないしＦにそのまま該当するものである。
　　　イ　よって，被告製品４は，構成要件２－ＡないしＦのすべてを充足し，本
件特許発明２の技術的範囲に属する。
　　（被告の主張）
　　　ア　被告製品４が構成要件２－Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆを充足することは認め，その
余は否認する。
　　　イ　構成要件２－Ｃ
　　　　　本件明細書２の記載，補正の経過及び意見書の記載に照らせば，出願人
は，構成要件２－Ｃ「屋根上において上下に隣接する桟瓦の重なり部分に対応する
帯状部を前記掛止部，円弧部の間に形成してなり」について，帯状部の長さが，上
下に隣接する２枚の桟瓦の重なり部分と「ほぼ同一以上の任意の寸法」とする点
を，意識的に除外したものである。
　　　　　したがって，構成要件２－Ｃは，「屋根上において上下に隣接する桟瓦
の重なり部分の長さにほぼ等しく，その重なり部分に対応する帯状部を前記掛止
部，円弧部の間に形成してなり」という意義に解すべきである。
　　　ウ　被告製品４の本件特許発明２の充足性
　　　　(ア)　構成要件２－Ｃ
　　　　　　構成要件２－Ｃの意義は「屋根上において上下に隣接する桟瓦の重な
り部分の長さにほぼ等しく，その重なり部分に対応する帯状部を前記掛止部，円弧
部の間に形成してなり」であると解されるのに対し，被告製品４の構成ｃは「帯状
をなす部分が，屋根上において上下に隣接する桟瓦の重なり部分に対応する長さよ
り長い」ものである。
　　　　　　したがって，被告製品４は，構成要件２－Ｃを充足しない。
　　　　(イ)　以上のとおり，被告製品４は，構成要件２－Ｃを充足せず，したが
って本件特許発明２の技術的範囲に属しない。
　　（原告らの再反論）
　　　ア　構成要件２－Ｃ「屋根上において上下に隣接する桟瓦の重なり部分に対
応する帯状部」とは，本件明細書２を平成９年６月１１日付手続補正書によって補
正した明細書（以下「本件補正明細書」という。）の２頁右欄９行目ないし１３行
目の記載に照らせば，帯状部１４ｅの長さＬが，上下に隣接する桟瓦Ｒｋ，Ｒｋの
上下方向の重なり部分にほぼ等しいことを意味しているのであって，帯状部の長さ
は，上下の桟瓦の重なり部分の長さと厳密に等しいものに加えて，それより長いも
のも含まれる（なお，帯状部の長さを重なり部分の長さより短くすると，保持溝に
保持する管材を下の桟瓦の上面に露出することができなくなるから，そのような形
態はありえない。）。
　　　イ　また，屋根上において上下に隣接する桟瓦の重なり部分の長さは，桟瓦
自体の寸法のばらつきや，桟瓦の尻切込み（上部左側の切込み），小口切込み（下
部右側の切込み）の上下方向の深さによっても変動する。現行日本工業規格（ＪＩ
Ｓ　Ａ　５２０８）も，桟瓦の各部の寸法許容差として，±４ミリメートル（最大
８ミリメートルの変動幅）を認め，尻切込み，小口切込みの切込み深さによって定
まる「働き長さ」が規格値より２０ミリメートル小さい，すなわち，重なり部分の
長さが大きい「深切がわら」の存在を認めている。また，桟瓦の寸法は，産地によ
ってもバラつきがあり，製造された時代によってもバラつきがある。このように，
屋根上において，上下に隣接する桟瓦の重なり部分の長さは，ある程度の変動幅が
あることは極めて当然であって，当業者にとって自明の技術常識である。
　　　　　したがって，構成要件２－Ｃ「屋根上において上下に隣接する桟瓦の重
なり部分に対応する帯状部」は，桟瓦の重なり部分の長さにある程度の変動幅があ
っても支障なく工事を進めうるように，重なり部分より余裕，いわゆる「遊び」を
見込んだ長さにしておかなければならない。
　　　ウ　以上のとおりであるから，構成要件２－Ｃの「帯状部」は，その長さ
が，上下の桟瓦の重なり部分の長さと厳密に等しいものに加えて，それより長いも
のも含むと解釈されるべきである。
　　　　　そして，被告製品４の帯状部は，上下の桟瓦の重なり部分の長さよりも
１０ミリメートル前後長いものであるが，これは，桟瓦の重なり部分の変動幅を吸
収するための余裕ないし「遊び」として「ほぼ等しい」にちょうど該当する長さで
ある。
　　　エ　出願経過における実施例の記載の削除は，非積雪地帯向けの，帯状部が
上下に隣接する桟瓦の重なり部分の長さよりも極端に長いものを除外するために行
われたものであり，また，本件特許発明２の特許請求の範囲の補正も，この実施例
削除に伴い，これと整合させて文章表現を変更したものにすぎない。このように，
出願経過において，桟瓦の重なり部分の長さの変動幅を吸収するための余裕寸法
（遊び）まで除外したものではない。本件明細書２においても，「帯状部」の長さ
は，重なり部分の長さと厳密に一致するものに加えて，それより長いものが含まれ
るように表現されている。また，本件特許発明２と実開昭６０－１５９９６７号
（乙５の２）とは全く相違しているのであって，その相違点を意見書において説明
していることから，出願人が屋根上において上下に隣接する桟瓦の重なり部分の長
さにほぼ等しいものに意識的に限定したものと解釈することはできない。
　　(6)　本件特許発明１に進歩性欠如による無効理由があることが明らかか（争点
６）
　　（被告の主張）
　　　　本件特許権１には，以下に述べるとおり，明白な無効理由が存在し，原告
らによる特許権行使は権利の濫用に当たるものとして許されない。
　　　ア　実開昭５６－１０２７号公報（乙４の１。以下「引用例１－１」とい
う。）について
　　　　(ア)　引用例１－１には，以下の考案が開示されている。
　　　　　　構成ａ　　水を入れるシスターンタンクと，
　　　　　　　　ｂ　　温水を回路管及び放熱機へ送出する循環ポンプと，
　　　　　　　　ｃ　　放熱した水は放熱機から温水機又は熱交換機（３）に戻
り，
　　　　　　　　ｄ　　温水機又は熱交換機（３）から循環ポンプ（５）口に至る
間に温水機又は熱交換機（３）からの温水吐出口と接続する入口（６）より内径を
大きくした空気分離室（７）を設けた空気分離付集合継手本体（１）を接続し，
　　　　　　　　ｅ　　空気分離室（７）には，前記シスターンタンクからの管路
を接続した
　　　　　　　　ｆ　　回路管及び放熱機への水補充装置
　　　　　　（以下，引用例１－１における各構成を「引用例１－１構成ａ」のよ
うにいう。）。
　　　　(イ)　構成要件１－Ａの「媒体」とは，自由空間や種々の流体や固体など
を指す。ここでは，熱を媒介するものが媒体であり，水もまた媒体である。そし
て，構成要件１－Ａの「第１のタンク」は，このような媒体液を貯留するものであ
れば足りるのであり，引用例１－１構成ａも同様の機能がある。よって，引用例１
－１構成ａは，構成要件１－Ａに相当する。
　　　　　　構成要件１－Ｂの「媒体液」には水も含まれ，引用例１－１構成ｂの
「回路管及び放熱機」は，その設置場所に何らの限定もないことから，屋根上にも
適用可能である。したがって，引用例１－１構成ｂの「回路管及び放熱機」は，構
成要件１－Ｂの「屋根上配管」に相当する。そして，構成要件１－Ｂの「ポンプ」
が引用例１－１構成ｂの「循環ポンプ」を含むことは明白であって，同「循環ポン
プ」は「回路管及び放熱機」に媒体液である「水」を送り出している。よって，引
用例１－１構成ｂは，構成要件１－Ｂに相当する。
　　　　　　構成要件１－Ｃのうち，本件特許発明１の第２のタンクの実施例の記
載によれば，引用例１－１構成ｃの「温水機又は熱交換機」がこれに相当する。よ
って，構成要件１－Ｃのうち，「屋根上配管から戻った媒体液を貯留する第２のタ
ンク」は，引用例１－１構成ｃに相当するが，構成要件１－Ｃのうち，「媒体液の
気水分離をする第２のタンク」の構成は，引用例１－１には存在しないので，この
点で相違する。
　　　　　　構成要件１－Ｄは，「該第２のタンクから前記ポンプの吸入口に至る
管路に断面積拡大管を介装し」であるが，引用例１－１構成ｃの「温水機又は熱交
換機」は構成要件１－Ｄの「第２のタンク」に相当し，引用例１－１構成ｄの「循
環ポンプ」は構成要件１－Ｄの「ポンプ」に相当する。そして，本件特許発明１の
断面積拡大管の実施例の記載（本件公報１の第４欄３２行目ないし３７行目）によ
れば，本件特許発明１の断面積拡大管は，第２タンクからの配管の断面積が小から
大に拡大していればよいところ，引用例１－１構成ｄのうち，「温水機又は熱交換
機（３）からの温水吐出口と接続する入口（６）より内径を大きくした空気分離室
（７）を設けた空気分離付集合継手本体（１）」の部分は，入口（６）の部分の内
径よりも空気分離室（７）の内径を大きくしてあるので，空気分離室（７）は，本
件特許発明１の断面積拡大管に相当する。よって，引用例１－１構成ｄは，構成要
件１－Ｄに相当する。
　　　　　　構成要件１－Ｅのうち，少なくとも第１のタンクから断面積拡大管へ
の接続のうち，「逆止弁を介する」点は，引用例１－１になく，本件特許発明１と
相違する。一方，第１のタンクから断面積拡大管への接続については，引用例１－
１の明細書（乙４の１。４頁２０行目ないし５頁４行目，５頁１１行目ないし６頁
８行目）には，温水中に混入する空気は空気分離室（７）の上方に可及的すみやか
に浮上し，膨張管（１０）を通じてシスターンタンク（１１）内の水面の上部に排
出除去される一方，補給水室（８）に連通している補給水管（１２）から上記圧力
差がバランスするまで自重給水されると記載されている。すなわち，膨張管（１
０）から排出した空気の量と同量が，補給水管（１２）から給水されると記載され
ているが，これは物理学的な法則に反している。なぜなら，補給水管（１２）の水
位と膨張管（１０）の水位が同じであることは，引用例１－１の公報の第５図を見
ても明らかである。したがって，空気分離室（７）の膨張管（１０）の配設位置か
ら補給水室（８）の領域中の温水が負圧となれば，補給水管（１２）の水位が下降
することは明白であるが，同時に，膨張管（１０）の水位も，同位の位
置に下降する。したがって，膨張管（１０）の水位の下降は，空気分離室（７）へ
のシスターンタンク（１１）からの給水を意味することになる。よって，引用例１
－１のうち，シスターンタンクから空気分離室（７）への接続には，構成要件１－
Ｅの「第１のタンクから断面積拡大管への接続」に相当する部分が存在する。した
がって，引用例１－１と本件特許発明１とは，引用例１－１には「逆止弁を介す
る」構成が存しない点で，相違することになる。
　　　　　　構成要件１－Ｆの「屋根上配管の媒体液充填装置」のうち，屋根上配
管の点に関しては，引用例１－１構成ｆの「回路管及び放熱機」はその設置場所に
何らの限定もないことから，屋根上にも適用可能であり，構成要件１－Ｆの「屋根
上配管」に相当する。また，媒体液には水も含まれ，引用例１－１構成ａの「シス
ターンタンク」は水を補充充填する装置である。よって，引用例１－１構成ｆは，
構成要件１－Ｆに相当する。
　　　　　　したがって，本件特許発明１と引用例１－１とは，構成要件１－Ｃの
「媒体液の気水分離をする第２のタンク」の構成（相違点１）と，構成要件１－Ｅ
の「逆止弁を介する」構成（相違点２）の点で，相違する。
　　　イ　特開昭５０－２３４６号公報（乙４の２。以下「引用例１－２」とい
う。）について
　　　　(ア)　引用例１－２の明細書の記載（乙４の２。１頁右下欄４行目ないし
２頁左上欄１行目，２頁左上欄８行目ないし１８行目）によれば，引用例１－２に
おいては，温水ボイラー１，放熱器２，膨張タンク３，圧力検出部４，双安定流体
素子７より，負圧のときにエジエクター１２から循環ポンプ１６へ循環し，そし
て，シスタン１８内の水は前記負圧作用によって逆止弁１９を介してエジエクター
１２内に流入するものである。
　　　　　　このように，温水ボイラー１は本件特許発明１の「第２のタンク」，
放熱器２は本件特許発明１の「屋根上配管」，エジエクター１２は本件特許発明１
の「断面積拡大管」，シスタン１８は本件特許発明１の「第１のタンク」，循環ポ
ンプ１６は本件特許発明１の「ポンプ」に相当する。したがって，循環の経路に多
少の違いはあるが，シスタン１８から温水が供給される場合は，シスタン１８→逆
止弁１９→エジエクター１２→循環ポンプ１６であり，本件特許発明１の「第１の
タンク→逆止弁→断面積拡大管→ポンプ」と，全く経路が同じである。
　　　　　　したがって，引用例１－２は，構成要件１－Ｅの「該断面積拡大管に
は，逆止弁を介して，前記第１のタンクからの管路を接続してなる」に該当する
「エジエクター１２には，逆止弁を介して，シスタン１８からの管路を接続してな
る」の構成を有することになる。よって，前記アの相違点２は，当業者であれば，
引用例１－１に引用例１－２を組み合わせることによって容易に想到できるもので
ある。
　　　　(イ)　実開昭６０－４９３８６号公報（乙４の３。以下「引用例１－３」
という。）には，大径の主配管（１）に対して小径の分岐合流管（２）を交叉させ
て接続した配管構造において，両管（１）（２）の流量が低いときは，各管（１）
（２）からの流れが層状となるという技術が開示されている。
　　　　　　引用例１－３の配管構造は，本件特許発明１や引用例１－１及び引用
例１－２の技術範疇である「中央暖房方式」に関連する技術であり，「中央暖房方
式」のいわゆる当業者は，配管構造においても当業者といえる。したがって，引用
例１－２に接した当業者は，引用例１－２のエジェクターのケーシングを単に断面
積拡大管とみなして構成要件１－Ｄの「断面積拡大管」に容易に想到することがで
きる。
　　　ウ　実開昭５６－１５２２１４号公報（乙４の７。以下「引用例１－７」と
いう。）
　　　　　引用例１－７は，従来のシスターンタンク方式では，エア抜きには良い
が，コスト高になり，低位置のシスターンタンク方式ではエア抜きが十分ではなか
った点の改良に関する考案である。引用例１－７では，主として，ボイラータンク
５から温水循環ポンプ８を通り，暖房装置であるファン付コンベクター１１を通過
し，温水戻り管１２から温水戻り分枝管１３を通り，温水戻り閉止弁１４，温水入
管１５からボイラータンク５に戻ってくる際に，管内に圧力をかけて，エアー抜き
弁１６からエアを抜くことが主眼とされているが，エアー抜きパイプ１８は上記補
給水タンク３と上記ボイラータンク５とに接続されてなるものであり，補給水タン
ク３からボイラータンク５に補給水管で補給されるが，ボイラータンク５のエア抜
きはエアー抜きパイプ１８で行っている。
　　　　　したがって，引用例１－７は，構成要件１－Ｃとの関係において，「フ
ァン付コンベクター１１から戻った温水の気水分離をするボイラータンク５」を備
えていて，構成要件１－Ｃと共通である。
　　　　　構成要件１－Ｃのうち，「媒体液の気水分離をする第２のタンク」の構
成を引用例１－１は有せず，本件特許発明１と相違する（前記アの相違点１）。そ
して，引用例１－７は，構成要件１－Ｃとの関係において，「ファン付コンベクタ
ー１１から戻った温水の気水分離をするボイラータンク５」を備えていて，構成要
件１－Ｃと共通であるところ，温水を気水分離するボイラータンク５が開示されて
いて，これは，前記相違点１に相当する構成である。したがって，相違点１は，当
業者であれば，引用例１－１に引用例１－７を組み合わせることによって容易に想
到できる。
　　　エ　したがって，本件特許発明１は，引用例１－１，引用例１－２及び引用
例１－７を組み合わせることにより，当業者であれば，容易に想到できるものであ
るから，特許法２９条２項の規定により，進歩性がなく，無効である。
　　（原告らの主張）
　　　ア　引用例１－１に開示されている技術について
　　　　(ア)　引用例１－１には屋根上配管に相当する部材は何ら開示されておら
ず，構成要件１－Ｂの「屋根上配管へ送出する」部分は開示されていない。
　　　　　　そもそも，引用例１－１の回路管１３及び放熱機１４は，開放形のシ
スターンタンク１１が低所にある熱交換器３の出口側の空気分離集合継手本体１に
接続されていることからして，放熱機１４を高所に設置することを全く予定してい
ないものであって，屋根上に配置されることを前提としているものではなく，構成
要件１－Ｂの「屋根上配管」に相当するとはいえない。また，シスターンタンク１
１は，最も高い位置にある放熱機１４よりさらに高い位置に設置しなければならな
いことは当業者の常識である。設置場所に何らの限定もないという前提でシスター
ンタンク１１を放熱機１４より低い位置に設置するとなると，放熱機１４に媒体液
を充填する際に，放熱機１４からの媒体液がシスターンタンク１１から溢れてしま
う危険があり，設置場所は限定されるはずである。
　　　　　　したがって，引用例１－１構成ｂによって構成要件１－Ｂは開示され
ていない。なお，シスターンタンク１１を屋根上に高く設置することは，本件特許
発明１の目的に反し，本件特許発明１が積極的に排除していることに他ならない。
　　　　(イ)　引用例１－１には，「放熱した水は放熱機から温水機又は熱交換機
（３）に戻り」という構成が開示されているが，構成要件１－Ｃは「屋根上配管か
ら戻った媒体液の気水分離をする第２のタンクとを備え」という構成であって，
「屋根上配管」がない。
　　　　　　したがって，引用例１－１構成ｃによって構成要件１－Ｃは開示され
ていない。
　　　　(ウ)　引用例１－１の空気分離集合継手本体１の空気分離室７上に立設す
る膨張管１０の上端は，シスターンタンク１１内の補給水の水位イより上方位置に
開口している。よって，膨張管１０には，シスターンタンク１１内の補給水が供給
される余地がない。すなわち，膨張管１０は，上端から水が溢れることを考慮して
シスターンタンク１１の上部に接続してあるにすぎず，空気分離室７からエアを抜
くという本来の機能からすれば，上端をシスターンタンク１１から切り離し，水位
イより高く延ばして大気に開放しておけば十分であり，膨張管１０には，シスター
ンタンク１１からの水を空気分離室７に給水するという機能はない。
　　　　　　さらに付け加えると，引用例１－１の第５図において，シスターンタ
ンク１１の断面積は，膨張管１０の断面積より格段に大きい。そこで，仮に被告が
主張するように，シスターンタンク１１の水が補給水室８に給水され，シスターン
タンク１１の水位が下降すると同時に膨張管１０の水位も同じだけ下降するとして
も，このとき，膨張管１０から空気分離室７に流入する水の量は，補給水管１２を
介してシスターンタンク１１から補給水室８に流入する水の量に比して，極めて少
量に留まることが明らかである。被告は，シスターンタンク１１内の水位イをあえ
て補給水管１２の水位と言い換えて，シスターンタンク１１の断面積が大きいこと
を隠ぺいしている。
　　　　　　また，膨張管１０は，シスターンタンク１１の水位イより上方に接続
されているので，膨張管１０から空気分離室７に流入する水があったとしても，そ
の水は，シスターンタンク１１からの水ではなく，もともと膨張管１０内にあった
水でしかない。シスターンタンク１１からの水が膨張管１０を介して空気分離室７
に流入することは，絶対にあり得ない。
　　　　　　したがって，引用例１－１から，「空気分離室７には，シスターンタ
ンク１１からの管路を接続した」という構成を導くことはできず，引用例１－１に
は，構成要件１－Ｅの「断面積拡大管には，第１のタンクからの管路を接続し」の
構成が開示されていない。そもそも，引用例１－１の空気分離付集合継手本体１
は，大径の空気分離室７の上流側に空気分離片９を内装し，キャビテーションによ
る攪拌作用を起こし，空気分離室７で速やかな気水分離を生じさせるものである。
また，空気分離付集合継手本体１は，その下流側の小径の補給水室８においてシス
ターンタンク１１からの補給水を合流させるものであって，大径の空気分離室７で
補給水を合流させるものではない。
　　　　　　よって，空気分離付集合継手本体１は，気水分離させるものであり，
大径の場所で補給水を合流させるものでない点で，本件特許発明１の「断面積拡大
管」と本質的に異なり，本件特許発明１の「断面積拡大管」には当たらないのであ
る。
　　　　　　以上により，引用例１－１には，本件特許発明１の「断面積拡大管」
の技術的思想が開示されているとはいいがたい。
　　　　(エ)　引用例１－１構成ｆ「回路管及び放熱機への水補充装置」には屋根
上配管の構成がなく，構成要件１－Ｆの「屋根上配管の媒体液充填装置」が開示さ
れていない。
　　　イ　引用例１－７及び引用例１－２を引用例１－１に適用することの阻害要
因について
　　　　(ア)　引用例１－７
　　　　　　引用例１－７の「温水を気水分離するボイラータンク５」は，引用例
１－１とは相容れないものであって適用阻害要因がある。すなわち，引用例１－７
のボイラータンク５には，補給水口２を有する補給水タンク３が付設され，エアー
抜きパイプ１８が付設されている。そして引用例１－７は，ボイラータンク５の補
給水口２から補給水を給水するものである。他方，引用例１－１の明細書には，温
水器の補給水を温水器の給水口の入口から給水することは，ポンプ圧力により十分
な給水ができず，ポンプの選定が非常に狭い範囲でしか行うことができないという
致命的な欠点があると記載されている。そうだとすると，引用例１－７の補給水口
２から補給水を給水するという技術を引用例１－１において採用ないし適用するこ
とは考えられず，両技術は相容れず排除し合う関係にある。したがって，当業者が
両方の技術を組み合わせるということは考えられない。
　　　　(イ)　引用例１－２
　　　　　　引用例１－２の「エジェクター１２」は，構成要件１－Ｅの「断面積
拡大管」には該当しないのであって，引用例１－２には，「断面積拡大管には，逆
止弁を介して，前記第１のタンクからの管路を接続してなる」との構成は開示され
ていない。
　　　　　　さらに，引用例１－２において，シスタン１８は，逆止弁１９を介し
てエジェクター１２のケーシング１５に接続されている。他方，エジェクター１２
のケーシング１５が引用例１－１の空気分離集合継手本体１の空気分離室７に相当
するとして，引用例１－１のシスターンタンク１１，膨張管１０に代えて，引用例
１－２の逆止弁１９付きのシスタン１８を引用例１－１の空気分離室７に接続すれ
ば，空気分離室７からエアを分離して排出するという引用例１－１の本来の目的が
達成できなくなり，引用例１－１の発明が機能しなくなってしまうことになるから
である。
　　　　　　引用例１－３には，主配管１に対して小径の分岐合流管２を接続する
ことが開示され，タイノルズ数（レイノルズ数の誤り）が小さいと，各管１，２か
らの流れが層状になることが示されている。しかし，これは単に大径の主配管１に
小径の分岐合流管２を接続することを示すだけであって，引用例１－２のエジェク
ター１２のケーシング１５を「断面積拡大管」とみなすことの技術的論拠になり得
ない。
　　（被告の再反論）
　　　ア　本件明細書１の記載によれば，本件特許発明１は，屋根上配管を配した
点と「屋根上配管へ送出するポンプ」「媒体液の気水分離をする第２のタンク」に
つき，その供給のシステムについては，引用例１－１に比較して特に特徴のある構
成はない。特に気水分離の点については，その分離する場所が異なるだけである。
また，本件特許発明１の第１のタンクの管路に使用している逆止弁は，通常の機械
要素であり，本件特許発明１のポンプについても，特別のものを使用しているとい
う記載もない。
　　　　　以上から明白なとおり，本件特許発明１では，屋根上配管に媒体液を供
給しているが，屋根上配管に媒体液を供給する点について，媒体液の第１のタンク
への逆流を防止する意味での逆止弁を除き，引用例１－１と比較して構成要件上の
特徴はない。
　　　イ(ア)　気水分離は，本件特許発明１では，第２のタンクにより行われてい
る。一方，引用例１－１では，本件特許発明１の断面積拡大管に相当する空気分離
室により行われている。
　　　　　　しかし，引用例１－１においても，本件特許発明１の断面積拡大管に
相当する空気分離室７において，一部ではあるが補給水の供給が行われており，本
件特許発明１との相違はない。また，引用例１－１の継手本体１全体を断面積拡大
管と解釈することも可能であるから，この場合，補給水管１２が補給水する補給水
室８も継手本体１に含まれるのであり，このような解釈によれば，引用例１－１と
本件特許発明１との相違点は全くないことになる。
　　　　(イ)　引用例１－１のシスターンタンク１１からの空気分離室７への膨脹
管１０には，本件特許発明１のような逆止弁がない。
　　　　　　しかし，引用例１－１において，熱交換機３が低所にあるとの記載は
全く存在しないし，これを示唆する記載もない。シスターンタンク１１が熱交換機
３の温水吐出口４に近接して配設された空気分離収納継手本体１に接続されている
ことを根拠として，該シスターンタンクが高所に設置されないと断定することは論
理の飛躍である。さらに，本件明細書１の記載によれば，シスターンタンクは屋根
上に設置されていたことが明白である。以上のとおり，引用例１－１の回路管及び
放熱機は，屋根上に適用されていることが明らかであり，本件特許発明１の屋根上
配管に相当するのが明白である。そして，本件特許発明１のポンプは，引用例１－
１の循環ポンプと何ら差異はなく，循環ポンプ５は回路管及び放熱機に媒体液であ
る水を送り出している。したがって，循環ポンプ５は，構成要件１－Ｂに相当す
る。
　　　ウ　引用例１－１では，温水機の給水口より給水するのは普通であると記載
されている。また，給水についてポンプ圧の大小の選定が難しいと記載されている
が，不可能であるとは記載されていない。被告が引用例１－１に引用例１－７を適
用する部分は，空気と液体を分離する気水分離の点であり，引用例１－１が気水分
離をする点については何らの制約的な記載はない。その上，むしろ気水分離につい
ては，従来は「以上のように配置系内に侵入する空気は大別して，機器の損傷，騒
音の発生及び熱交換の不良の三方面に重大な弊害を与える。このため，自動空気抜
き弁を配管系の各所に設置して空気を除去することが行われていた」のである。
　　　　　引用例１－２の逆止弁は，シスタン１８内の水は負圧作用より引き出さ
れ，正圧作用の場合は流入ができないという逆流を防止する作用しかない。この点
を，本件特許発明１の第１のタンクから断面積拡大管への管路に適用するのであ
り，何ら適用阻害事由はない。
　　(7)　本件特許発明２に進歩性欠如による無効理由があることが明らかか（争点
７）
　　以下の本件特許権２の無効理由に関する主張及び判断については，「構成
要件２－Ａ」を，「構成要件２－Ａ－１　帯状の薄鋼板を折曲げ加工することによ
り」，「構成要件２－Ａ－２　桟瓦の上端面に掛止する掛止部を一端に形成し」と
更に分説する。
（被告の主張）
　　　　本件特許権２には，以下に述べるとおり，明白な無効理由が存在し，原告
らによる特許権行使は権利の濫用に当たるものとして許されない。
　　　ア　引用例その１
　　　　(ア)　実開昭６０－１５９１２５号公報（乙５の１。以下「引用例２－
１」という。）には，屋根の配置用熱交換器の止め具を用いた屋根の温度調整装置
として，本件特許発明２と関連するものとして，以下の考案が開示されている。
　　　　　構成ａ－１　帯状からなるバネ材のような弾発性の高い金属製品を加工
することにより，
　　　　　　　ａ－２　　瓦６の上端部に弾発外嵌される断面コ字状のフック２１
を一端に形成し，
　　　　　　　ｂ　　フック２１の一方には，瓦６上に配設された熱交換器７を押
圧収容すべく管路状に形成された下方が開口し，しかも突出した凹部２２が延設さ
れ，
　　　　　　　ｃ　　止具の先端部のコの字形状のフックの上部は，上下に隣接す
る瓦６の重合部分に接合固定されて，
　　　　　　　ｄ　　前記凹部２２の内側は，円形断面の管路を収容して保持する
保持溝とした
　　　　　　　ｆ　　屋根上における熱交換器の管路の保持金具
　　　　　　（以下，引用例における各構成を「引用例２－１構成ａ－１」のよう
にいう。）。
　　　　(イ)　引用例２－１構成ａ－１の「帯状からなるバネ材のような弾発性の
高い金属製品を加工することにより，」のうち，「帯状からなるバネ材のような弾
発性の高い金属製品」は，部分的に構成要件２－Ａ－１の「帯状の薄鋼板」に相当
する。相違点は，構成要件２－Ａ－１の「折曲げ加工」であるが，本件特許発明２
の当時，バネ材は既に存在し，バネ材について「折曲げ加工」をすることにより，
バネとして使用することは周知の事実である。なお「折曲げ加工」はプレス加工の
「曲げ加工」と同義である。
　　　　　　引用例２－１構成ａ－２の「瓦６の上端部に弾発外嵌される断面コ字
状のフック２１を一端に形成し，」のうち，「瓦６」は構成要件２－Ａ－２の「桟
瓦」を含むものであり，「コ字状のフック」は，瓦の上端部に金具を掛止する機能
があるから，構成要件２－Ａ－２の「掛止部」に相当する。したがって，引用例２
－１構成ａ－２は，構成要件２－Ａ－２に相当する。
　　　　　　引用例２－１構成ｂの「凹部２２」は，「フック２１」と対向して，
瓦の上の熱交換器７を収容するように，下方を開放し，突出している。そこで，引
用例２－１構成ｂの「凹部」が構成要件２－Ｂの「円弧部」に相当するかが問題と
なるが，引用例２－１構成ｂの「凹部」は円弧状のもの（引用例２－１の公報の第
１０図）も凹部として説明されており，円弧状のものも含む概念である。したがっ
て，引用例２－１構成ｂは，構成要件２－Ｂに相当する。
　　　　　　引用例２－１構成ｃについて，構成要件２－Ｃの「掛止部」はフック
の下部のＬ部分であり，同「円弧部」は凹部２２であるから，構成要件２－Ｃの
「帯状部」は，フックの上部から，凹部２２の始端部分までの部分で，上下に隣接
する瓦６の重なり部分に対応する部分が相当する。したがって，引用例２－１構成
ｃは，構成要件２－Ｃに相当する。
　　　　　　引用例２－１構成ｄについて，構成要件２－Ｄの「円弧部」は，凹部
２２に相当し，同「円形断面の管材」は，円形断面の管路に相当する。また，同
「保持溝」は，円弧部の内側は，円形断面の管材を収納することが，円形断面の管
材を保持することであるから，凹部２２も円形断面の管路を押圧収容しており，凹
部２２の内側は構成要件２－Ｄの「保持溝」に相当する。したがって，引用例２－
１構成ｄは，構成要件２－Ｄに相当する。
　　　　　　引用例２－１構成ｆの「保持金具」は，屋根上に管材を保持するため
のものであるから，引用例２－１構成ｆは，構成要件２－Ｆの「設置用掛止金具」
に相当する。したがって，引用例２－１構成ｆは，構成要件２－Ｆに相当する。
　　　　　　以上のとおり，本件特許発明２と引用例２－１とは，構成要件２－Ｅ
の「前記帯状部には，水切り用の小溝を形成すること」の点でのみ相違し，その余
は一致している。
　　　　(ウ)　なお，実開昭６０－１５９９６７号公報（乙５の２。以下「引用例
２－２」という。）は，引用例２－１と同一の出願人が同一日に出願したものであ
って，記載されている図面にも共通するものがあり，引用例２－１と同等の内容が
開示されている。
　　　イ　引用例その２
　　　　(ア)ａ　実開昭６０－１１３４５６号公報（乙５の３の１。以下「引用例
２－３－１」という。）には，構成要件２－Ｄに相当する構成が記載されている。
　　　　　ｂ　引用例２－３－１に記載されている「吸熱板２より下方に，下方が
開口した円弧状の冠部３が突出して延設され」「下方が開口した円弧状の冠部３の
内側に，円形断面のパイプ桟瓦１を押圧保持して」を，構成要件２－Ｂの「突出す
る下部開放の円弧部を他端に形成すること」，構成要件２－Ｄの「前記円弧部の内
側は，円形断面の管材を収納して保持する保持溝とし」に適用することは，通常の
知識を有する当業者であれば極めて容易である。
　　　　　ｃ　したがって，引用例２－１と引用例２－３－１を組み合わせると，
本件特許発明２との相違点は，構成要件２－Ｅの「前記帯状部には，水切り用の小
溝を形成すること」の点のみである。
　　　　(イ)　特開昭５９－６９５１１号公報（乙５の３の２。以下「引用例２－
３－２」という。）の第２図には，構成要件２－Ａ－１，Ｂ，Ｄに相当する構成が
記載されている。
　　　　(ウ)　実開昭５８－１８８２号公報（乙５の３の３。以下「引用例２－３
－３」という。）の第２図には，構成要件２－Ｄに相当する構成が記載されてい
る。
　　　ウ　引用例その３
　　　　(ア)　実開昭５８－６４７２９号公報（乙５の４の１。以下「引用例２－
４－１」という。）には，「屋根瓦の重なり部分において，重なり合う下側の瓦の
後尻部突起２の上面に横方向にＶ溝を形成した」との構成が記載されている。
　　　　　　上記構成の「屋根瓦の重なり部分においてＶ溝を設ける」のは，上下
の屋根の間で，「Ｖ溝２６は表面張力により遡上しようとする雨水を切る水溜りと
して利用する」ものであり，他方，構成要件２－Ｅの「帯状部の水切り用の小溝」
は，「毛細管現象によって桟瓦の間に水が逆流することを阻止し，雨漏りの発生を
防止する」ものであり，表面張力（引用例２－４－１）と毛細管現象（本件特許発
明２）との差があるが，水が逆流する点では一致している。そして，引用例２－４
－１では上の瓦と下の瓦，本件特許発明２の実施例では，水切り用の小溝では，上
の瓦と下の瓦の上にある金具の違いがあるが，ともに上下の瓦間の接合する部分と
いう点で一致している。
　　　　　　したがって，帯状部の水切り用の小溝（本件特許発明２）と下の瓦の
Ｖ溝（引用例２－４－１）との差があるが，ともに小さな溝であることで一致して
いるので，下の瓦のＶ溝（引用例２－４－１）の代わりに，帯状部の水切り用の小
溝（本件特許発明２）を設けることは，通常の知識を有する当業者であれば容易に
転用できることである。
　　　　(イ)　実公昭３６－１３１３８号公報（乙５の４の２。以下「引用例２－
４－２」という。）には，「トタン屋根板の重なり部分において，重なり合う上側
のトタン板の折曲部２の上方に外側縁６に沿って細長凹溝７を形成して，折り曲
げ，該トタン板の上方の重なり合うトタン板の下部に折曲部３を裏側に折曲げて，
その折り曲げた部分を前記折曲部２の上方を表側に折り曲げたその間に挿入してト
タン板を連結し」との構成が記載されている。
　　　　　　上記構成の「細長凹溝７」は本件特許発明２の実施例と溝の開口して
いる向きが異なるが（本件特許発明２の実施例が上向きに開口しているのに対し，
引用例２－４－２は下向きに開口している。），上下のトタン板が重なり合う部分
に設けられ，下方からの雨水の浸入を毛細管現象により防止している点で，本件特
許発明２と効果が同一である。また，構成要件２－Ｅは水切り用の小溝の向きを限
定していない。そして，引用例２－４－２の「細長凹溝７」を本件特許発明２の帯
状部に適用することは，通常の知識を有する当業者であれば，容易に想到できるこ
とである。
　　　　(ウ)　実開昭５６－１９６０７号（乙５の４の３。以下「引用例２－４－
３」という。）には，「水切り用の小さな凹溝条７を形成すること」，つまり，構
成要件２－Ｅに相当する構成が記載されていて，これを構成要件２－Ｅの「前記帯
状部には，水切り用の小溝を形成すること」の部分に適用することは当業者であれ
ば極めて容易になし得ることである。
　　　エ　進歩性欠如を理由とする無効のまとめ
　　　　　本件特許発明２は，以下の(ア)ないし(ウ)のいずれかの組み合わせによ
り，通常の知識を有する当業者であれば容易に想到できるものであり，特許法２９
条２項に該当して進歩性がなく，無効である。
　　　　(ア)　①引用例２－１（又は引用例２－２），②引用例２－３－１及び③
引用例２－４－１，引用例２－４－２又は引用例２－４－３の組み合わせ
　　　　(イ)　①引用例２－１（又は引用例２－２）及び②引用例２－４－１の組
み合わせ
　　　　(ウ)　①引用例２－１の第４図と第１０図及び②引用例２－４－１の組み
合わせ
　　（原告らの主張）
　　　　引用例２－１（又は引用例２－２）の構成によって，本件特許発明２の構
成が開示されているとはいえず，当業者において引用例２－１（又は引用例２－
２）の発明に他の引用発明を適用すると引用例２－１の発明が機能しなくなる等の
阻害要因がある。したがって，進歩性を欠くとの被告の主張は理由がない。
　　　ア　引用例２－１（又は引用例２－２）と構成要件２－Ｂについて
　　　　　構成要件２－Ｂは，掛止部が帯状の薄鋼板の一端に形成されて「下部開
放の円弧部を他端に形成する」構成となっている。ここにいう「下部開放」とは帯
状部の下面に直角の方向に全面開放していることを意味し，他端とは文字通り帯状
の薄鋼板の他方の端を指すものである。一方，引用例２－１の止具２０は，チャン
ネル状の凹部２２の先端部に押え部を延出しており，引用例２－２の止具１はチャ
ンネル状の凹部１ｂの先端側に押え部１ｃを延出している。よって引用例２－１の
凹部２２，引用例２－２の凹部１ｂは帯状の薄鋼板の「他端に」形成するものでは
ない。
　　　　　したがって，引用例２－１及び引用例２－２には，構成要件２－Ｂの掛
止部が「下部開放の円弧部を他端に形成する」構成が開示されていない。
　　　イ　引用例２－３－１と構成要件２－Ｂについて
　　　　　引用例２－３－１においても，円弧状の冠部３は，帯状の薄鋼板の「他
端に」形成するものではない。
　　　ウ　引用例２－３－２及び引用例２－３－３と構成要件２－Ｂについて
　　　　　引用例２－３－２及び引用例２－３－３においては，「下部開放」の円
弧部になっていない。したがって，構成要件２－Ｂの「下部開放の円弧部を他端に
形成する」点が開示されていない。
　　　エ　引用例２－１（又は引用例２－２）と構成要件２－Ｄについて
　　　　　構成要件２－Ｄでいう「保持溝」は，内部に収納する円形断面の管材を
それ自体で保持し得るものである。他方，引用例２－１の円弧状の凹部２２及び引
用例２－２の凹部１ｂは，熱交換器３を屋根瓦２に押圧するようにして，止め具１
により熱交換器３を屋根瓦２に係止するものであり，引用例２－１の凹部２２（引
用例２－２では凹部１ｂ）は，半円形より極端に小さい円弧部分しか有していな
い。
　　　　　したがって，引用例２－１及び引用例２－２には，構成要件２－Ｄの
「前記円弧部の内側は，円形断面の管材を収納して保持する保持溝」が開示されて
いない。
　　　オ　引用例２－３－１と構成要件２－Ｄについて
　　　　　吸熱板２，２の間の冠部３は，パイプ瓦桟１に合わせて冠着するもの
で，パイプ瓦桟１を保持するものではなく，パイプ瓦桟１は止め金具６により屋根
８に固定されるものである。よって，引用例２－３－１によって構成要件２－Ｄは
開示されていない。
　　　カ　引用例２－３－２，引用例２－３－３と構成要件２－Ｄについて
　　　　　引用例２－３－２，引用例２－３－３においては，円弧状の取付機構は
それ自体で電線または管を保持し得るとしても，電線または管を壁面等に押し付け
なければ全体の目的・機能を達成することができないものである。したがって，引
用例２－３－２，引用例２－３－３における円弧状の取付機構は，それ自体で保持
し得るものではなく，構成要件２－Ｄの「前記円弧部の内側は，円形断面の管材を
収納して保持する保持溝」が開示されていない。
　　　キ　引用例２－１及び引用例２－２に対する適用阻害要因
　　　　　引用例２－１及び引用例２－２に，引用例２－３－２，引用例２－３－
３を適用することには阻害要因がある。すなわち，引用例２－３－２の円弧状の取
付機構４は，円弧の約３／４にわたって閉じており，引用例２－３－３の上端８ｂ
の湾曲部は完全に閉じている。よって，引用例２－３－２の取付機構４，引用例２
－３－３の湾曲部を，引用例２－１の凹部２２，引用例２－２の凹部１ｂに適用す
ると，金属パイプを含む可撓性がない長い管材の中途を凹部２２や凹部１ｂに嵌め
込んで収納するという引用例２－１及び引用例２－２の目的・機能を達成すること
が全くできない。すなわち引用例２－３－２，引用例２－３－３を引用例２－１及
び引用例２－２に適用すると，引用例２－１及び引用例２－２の各発明の本来の目
的に反することとなり，各発明が機能しなくなるものである。
　　　ク　引用例２－４－１ないし３と構成要件２－Ｅについて
　　　　(ア)　構成要件２－Ｅの帯状部に形成する小溝は，「水切り用」である。
よって，小溝は，桟瓦Ｒｋ，Ｒｋの間に挟まれる斜め上向きの帯状部の上端部にお
いて，帯状部を横切るように形成され，帯状部の表面側から裏面側に達するように
形成されている。これは，帯状部と帯状部の上下の桟瓦Ｒｋ，Ｒｋとの間に隙間を
形成させ，「水切り用」の機能を達成させるためである。
　　　　(イ)　他方，引用例２－４－１のＶ溝２６は，下の瓦１ａの水切り用突起
２の上面に形成され，上の瓦１の横リブ１１の前側面が突起２の上面に当接する。
また，Ｖ溝２６は，表面張力により遡上しようとする雨水を切る「水溜り」として
作用する。そこで，Ｖ溝２６は，そこに水が溜まってしまうと，それ以降の水切り
の機能が全く期待できない。また，Ｖ溝２６は，上下の瓦１，１’の間に隙間を生
じさせることもできない。よって，「水切り用の小溝」は開示されていない。
　　　　(ウ)　引用例２－４－２の細長凹溝７は，下のトタン板１の上端の折曲部
２に形成され，折曲部２は，上のトタン板１の下端の斜め上向きの折曲部３内に斜
め下向きに収納されている。そこで，折曲部３内に水が溜まり，細長凹溝７が水没
すると，細長凹溝７による水切りの作用が完全に失われる。また，細長凹溝７は，
下のトタン板１と折曲部３との間を通って斜め上向きに浸入する雨水を止める効果
が全くない。凹溝５も，同様である。よって，引用例２－４－２の細長凹溝７によ
って，「水切り用の小溝」は開示されていない。
　　　　(エ)　引用例２－４－３の凹溝条７は，帯状の係合突条８の上面に，係合
突条８の長手方向に形成するものである。なお，係合突条８の上には，一定の隙間
を介して別の金属板３ｂの端縁１２が覆っている。そこで凹溝条７は，帯状部を横
切るものではなく，係合突条８，端縁１２の間に隙間を形成させるものでもない。
また，引用例２－４－３は，凹溝条７付きの係合突条８によって阻止できなかった
雨水を後続の仕切部屋１３，１３，‥‥‥で阻止する旨を開示しており，したがっ
て，凹溝条７による水切り作用としての機能が不完全であって，「水切り用の小
溝」が開示されているとは言い難い。
　　　　(オ)　よって，引用例２－４－１のＶ溝２６，引用例２－４－２の細長凹
溝７，引用例２－４－３の凹溝条７は，いずれも「水切り用」としての機能がない
か不完全であり，構成要件２－Ｅの「水切り用の小溝」が開示されていないもので
ある。
　　　　　　また，引用例２－４－３の凹溝条７は，帯状部を横切るものでなく屋
根材の間に隙間を形成させるものでない点で，構成要件２－Ｅの小溝を示唆させる
ものではない上，水切り作用が不完全であることが明示されているから，そのよう
な技術を引用例２－１に適用することには適用阻害要因がある。
　　　　　　さらに，引用例２－４－１，引用例２－４－２，引用例２－４－３の
いずれも，屋根材自体に小溝を形成することを開示しているだけで，桟瓦Ｒｋ，Ｒ
ｋの間に介装する掛止金具に小溝を形成することを示唆するものではない。よっ
て，引用例２－４－１ないし３によって，当業者が構成要件２－Ｅの構成を容易に
想到し得るものではない。
　　（被告の再反論）
　　　ア　引用例２－１及び引用例２－２について
　　　　　引用例２－１の凹部２２より先の下側の瓦６に密着した板状の部分につ
いては，付加的部分であり，単にサポート部材でしかないのであって，該板状部分
は非本質的部分である。また，引用例２－２の収納部１ｂより下側の屋根瓦２に密
着した板状の部分は，収納部１ｂを押さえる機能があるだけであり，付加的な部分
であって，非本質的部分である。
　　　　　本件特許発明２は，掛止部と円弧部との間の帯状部という３要素によっ
て構成されていて，「桟瓦の上端面に掛止する掛止部」と「突出する下部開放の円
弧部」との間の「屋根上において上下に隣接する桟瓦の重なり部分に対応する帯状
部」というものである。このような構成は，引用例２－１と同様である。そして，
円弧部の外側に付加的な部分（引用例２－１における板状部材）が存することを排
除するものではない。
　　　イ　引用例２－３－１ないし３について
　　　　　構成要件２－Ｄは収納して保持すればよく，固定する必要はないのであ
って，冠部３はパイプ瓦桟１を収納しており，持ち続けている点で，本件特許発明
２と何ら差異はない。
　　　ウ　構成要件２－Ｄについて
　　　　　本件公報２には，構成要件２－Ｄの「保持」に関する具体的記載はない
ことから，国語の意味で解するのが相当であって，管材を収納した状態を保ち続け
ることが保持溝の機能である。
　　　　　引用例２－１の円弧状凹部２２と引用例２－２の凹部１ｂは，ともに，
管材であるパイプ状の複数本の熱交換器３を収納して，その状態を保つように持ち
続けており，「保持」していることは明らかである。
　　　エ　構成要件２－Ｅについて
　　　　　引用例２－４－１は，構成要件２－Ｅの「水切り小溝」と何ら差異がな
い。引用例２－４－２に関する原告らの主張は，異常時に関する説明である。引用
例２－４－３において，小溝に限界があるというが，これは本件特許発明２におい
ても同様である。したがって，引用例２－４－１ないし３の公知技術において，構
成要件２－Ｅの構成が開示されていることは明らかである。
　　(8)　本件特許発明２に公然実施による無効理由があることが明らかか（争点
８）
　　（被告の主張）
　　　　本件特許発明２は，出願前に公然実施されていたから，特許法２９条１項
１号又は２号の規定により特許を受けることができないものであり，新規性に欠
け，無効である。公然実施の具体的事実は以下のとおりである。
　　　ア　ダイヤウッド工業株式会社（以下「ダイヤウッド」という。）及び福井
プロスパー株式会社の代表者であるBが，本件特許発明２の出願日である昭和６１年
７月２３日よりも前の同年６月２９日に作成し，ボイラーの設置施工業者である福
井ボイラー工業株式会社及び加越ボイラー株式会社に対し送付した「屋根融雪屋根
上工法工事材料及び工事方法」と題する書面（乙１１の１，２）
　　　イ　昭和６１年１月ころにダイヤウッドが作成した見積りに基づくC邸におけ
る施工（乙１３ないし１６）
　　　ウ　ダイヤウッドによる昭和６１年７月ころのD邸における施工（乙１７，１
８）
　　　エ　昭和６１年３月ころのモデルハウスにおける施工（乙２６，２７の１，
２）
　　（原告らの主張）
　　　　被告の主張は，時機に後れた攻撃防御方法の提出であるから，却下を求め
る。
　　(9)　差止め・廃棄の必要性（争点９）
　　（原告Aの主張）
　　　ア　被告は，被告製品１を製造，使用し，被告製品２を製造，販売してい
る。よって，原告Aは，被告に対し，被告製品１の製造，使用の差止め及び被告製品
２の製造，販売，販売のための展示の差止めを求める。
　　　イ　原告Aは，被告に対し，前記アに係る製品の廃棄を求める。
　　（被告の主張）
　　　　差止め・廃棄の必要性は争う。
　　(10)　損害の内容及びその額（争点１０）
　　（原告らの主張）
　　　ア　本件特許権１及び同２の独占的通常実施権者である原告会社は，本件特
許発明１及び同２を実施しているのであって，被告が被告製品２ないし４の製造販
売行為を行ったことにより得べかりし利益を喪失した。
　　　イ　被告製品２及び３の販売数について
　　　　　被告は，被告製品２及び３を含む「冬将軍」と称する自動屋根融雪シス
テムを，これまで２６００件設置した実績を有するところ，原告会社と訴外会社の
間で販売代理店契約が締結され，被告が訴外会社の販社として指定されていたとき
の被告の販売実績は５７５台である。それゆえ，前記代理店契約が解除された後，
被告自らが被告製品２及び３を含む「冬将軍」と称する自動屋根融雪システムを製
造販売した実績数は，５年６か月間（前記代理店契約が解除された平成１０年２月
から本訴提起時の平成１５年８月まで）で，２０２５台（２６００台－５７５台＝
２０２５台）ということになる。したがって，被告は，「冬将軍」と称する自動屋
根融雪システムを１年あたり３６８台販売していたことになる。
　　　ウ　被告製品２の製造販売による損害
　　　　(ア)　販売単価
　　　　　　被告は，平成１４年６月ころから，被告製品４（金具）の複数個とセ
ットで，被告製品２を製造販売している。原告会社が製造販売している製品も被告
製品２も屋根の種類や面積によって本体の大きさや金具の使用量が異なるところ，
原告らの調査によれば，販売に際しての被告製品２の１件あたりの面積は平均１０
０平方メートル（３０坪）であり，その販売価格は平均２５０万円である。そし
て，被告製品２の１００平方メートル分に使用する被告製品４の個数は，約１６０
０個であり，その販売価格は１個２００円である。
　　　　　　したがって，被告製品２の販売単価は，以下の計算式のとおり，２１
８万円と算出される。
　　　　　　2,500,000円（被告製品２の１セットの価格）－(200円×1,600個）
（被告製品４の価格）＝2,180,000円
　　　　(イ)　製造販売個数
　　　　　　被告製品２の製造販売数は，設計変更したという平成１４年６月から
本訴提起時（便宜上，平成１５年７月末日とする。）の１年２か月間で，少なくと
も合計４３０台を下らないと考えられる。
　　　　(ウ)　利益率
　　　　　　被告における被告製品２の利益率は，原告会社の利益率とほぼ同等
か，投下資本がなされていないことから原告会社よりも高率と考えられ，少なくと
も販売価格の４０パーセントであると考えられる。
　　　　(エ)　結論
　　　　　　原告会社の被った損害は，特許法１０２条２項によれば，以下の計算
式のとおり，３億７４９６万円と算出される。
　　　　　　2,180,000円×430台（販売数）×40％（利益率）＝374,960,000円
　　　エ　被告製品３の製造販売による損害
　　　　(ア)　販売単価
　　　　　　前記ウで述べたのと同様，単価は平均２１８万円である。
　　　　(イ)　製造販売個数
　　　　　　原告らが侵害品である被告製品３を発見した平成１２年１１月から被
告がその製造販売を中止したと主張する平成１４年５月末日までの１年７か月間
で，少なくとも合計５８１台を下らないと考えられる。
　　　　(ウ)　利益率
　　　　　　前記ウで述べたのと同様，被告における利益率は販売価格の４０パー
セントであると考えられる。
　　　　(エ)　結論
　　　　　　原告会社の被った損害は，特許法１０２条２項によれば，以下の計算
式のとおり，５億０６６３万２０００円と算出される。
　　　　　　2,180,000円×581台（販売数）×40％（利益率）＝506,632,000円
　　　オ　被告製品４の製造販売による損害
　　　　(ア)　販売単価
　　　　　　およそ２００円である。
　　　　(イ)　製造販売個数
　　　　　　被告が製造販売を中止したと主張する平成１４年１０月末日までの約
４年間で，少なくとも合計１１７万７６００個と考えられる（１年あたり２９万４
４００個）。
　　　　(ウ)　利益率
　　　　　　被告における利益率は，販売価格の８５パーセントと考えられる。
　　　　(エ)　結論
　　　　　　原告会社の被った損害は，特許法１０２条２項によれば，以下の計算
式のとおり，２億００１９万２０００円と算出される。
　　　　　　200円×1,177,600個（販売数）×85％（利益率）＝200,192,000円
　　　カ　結論
　　　　　被告による本件特許権１及び同２の侵害によって原告会社の被った損害
は，特許法１０２条２項により，前記ウないしオの合計額である１０億８１７８万
４０００円となるところ，原告会社は，その内金として３億円を請求するものであ
る。
　　（被告の主張）
　　　　否認する。なお，被告の販売実績２６００件は，誇大に宣伝したものであ
り，損害算定の基礎とすることはできない。
　　(11)　請求のまとめ
　　　　よって，原告らは，被告に対し，次の各請求をする。
　　　　原告Aは，被告に対し，
　　　ア　特許法１００条１項に基づき，被告製品１の製造，使用の差止め（前記
第１の１「請求の趣旨１」）
　　　イ　特許法１０１条１号，２号，１００条１項に基づき，被告製品２の製
造，販売及び販売のための展示の差止め（同２「請求の趣旨２」）
　　　ウ　特許法１０１条１号，２号，１００条２項に基づき，被告の占有する被
告製品１及び同２の廃棄（同３「請求の趣旨３」）
　　　を求め，
　　　　原告会社は，被告に対し，
　　　エ　特許法１０１条１号，２号，１０２条２項に基づき，損害賠償１０億８
１７８万４０００円の内３億円及びこれに対する平成１５年８月２３日（訴状送達
の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
（同４「請求の趣旨４」）
　　　を求める。
第３　当裁判所の判断
　１　被告製品３は，本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか（争点１）
　　(1)　甲１によれば，本件明細書１の「発明の詳細な説明」欄には，次の記載が
ある。
　　　ア　産業上の利用分野
　　　　　「この発明は，家屋の屋根上に設置した融雪用等の屋根上配管に媒体液
を充填するための，屋根上配管の媒体液充填装置に関する。」（第１欄の２０行目
ないし２２行目）
　　　イ　従来技術
　　　　　「これらの装置を利用するときは，媒体液を，長く曲がりくねった屋根
上配管内に，空気を残すことなく，完全に充填する必要がある。
　　　　　そこで，屋根上に開放型シスターンを設置し，これを屋根上配管の最高
部に接続して，配管内の空気抜きと媒体液充填とを同時に行なう方法がとられてい
る。」（第２欄の２行目ないし８行目）
　　　ウ　発明が解決しようとする課題
　　　　　「かかる従来技術によるときは，シスターンを屋根上に設置する際に台
座を設ける必要があるために，工事が煩雑になったり，また，住宅等の美観を損ね
たりするおそれがあるという問題が避けられなかった。」（第２欄の１０行目ない
し１４行目）
　　　　　「この発明の目的は，かかる従来技術の実情に鑑み，屋根上にシスター
ンを設置することなく，屋根上配管に媒体液を充填する際の配管内の空気抜きと，
それに伴なう媒体液の補充とを速やかに行なうことができる。新規の屋根上配管の
媒体液充填装置を提供することにある。」（第２欄の１５行目ないし２０行目）
　　　エ　作用
　　　　(ア)　「この構成によるときは，ポンプを運転すると，第１のタンク内の
媒体液は，ポンプによって屋根上配管に送り込まれるので，屋根上配管には，順
次，媒体液が充填されて行き，これによって，屋根上配管内の空気は，第２のタン
クに押し出されて系外に排出される。
　　　　　　このようにして，屋根上配管のほぼ全長に亘って媒体液が充填される
と，溢れた媒体液は，第２のタンクに戻り，ここに溜って行くから，ついには，第
２のタンクも媒体液で満たされる。
　　　　　　第２のタンクが媒体液で満たされると，ここから溢れた媒体液は，断
面積拡大管を経てポンプの吸入口に流入するので，最終的には，ポンプから，屋根
上配管と第２のタンクとを経てポンプに戻る媒体液の循環経路が完成するに至
る。」（第３欄の７行目ないし２１行目）
　　　　(イ)　「なおもポンプの運転を続行すると，屋根上配管と第２のタンクと
を含む系内に残存していた空気は，媒体液の循環によって第２のタンクに搬送さ
れ，ここから，連続的に系外に排出されて行くから，系内の残存空気は，最終的
に，そのすべてが排出され，媒体液に置換することができる。」（第３欄の２２行
目ないし２７行目）
　　　　(ウ)　「媒体液の循環系路が完成した後において，系内の空気が，第２の
タンクにおいて気水分離されて系外に排出されると，その分に相当する量の媒体液
が，第１のタンクから系内に補充される必要がある。このときの補充分の媒体液
は，第２のタンクからの循環分の媒体液と合流した上でポンプに吸入されるが，第
１のタンクからの管路は，第２のタンクとポンプの吸入口との間に介装した断面積
拡大管に接続してあるので，このときの媒体液の合流は極めて円滑に行なわれ，し
たがって，媒体液の補充，ひいては，系内の残存空気の排出は，速やかに完了する
ことができるものである。」（第３欄の２８行目ないし３９行目）
　　　オ　実施例
　　　　(ア)　「屋根上配管の媒体液充填装置１０は，第１のタンク１１と，第２
のタンク１２と，ポンプＰとを備えてなる。」（第４欄の７行目ないし９行目）
　　　　(イ)　「かかる構成の屋根上配管の媒体液充填装置１０の作動は，次のと
おりである。
　　　　　　第１のタンク１１の注入口１１ｅから媒体液を注入した上，ポンプＰ
を運転すると，媒体液は，管路１０ｃ，逆止弁Ｖｃ，断面積拡大管１０ｂを経て，
ポンプＰに吸入されるとともに，逆止弁Ｖｃ（「Ｖｂ」を誤記したものと解す
る。），管路１０ｄを経て，屋根上配管２０に送り込まれる。このようにして，屋
根上配管２０に媒体液が送り込まれると，管内の空気は，管路１０ｅと第２のタン
ク１２とを経て，空気逃し弁Ｖａを介して系外に排出されるので，屋根上配管２０
の内部には，媒体液が満たされて行くことができる。
　　　　　　屋根上配管２０内に媒体液が満たされると，溢れた媒体液は，管路１
０ｅを経て，第２のタンク１２中に溜まるが，この間も，空気逃し弁Ｖａからの空
気の排出は連続的に行なわれる。
　　　　　　第２のタンク１２が媒体液で満たされると，そこから溢れた媒体液は
管路１０ａに流出し，断面積拡大管１０ｂを介して，ポンプＰの吸入口に到達する
ことができるので，ついには，ポンプＰの吐出口から，屋根上配管２０，第２のタ
ンク１２を経て，ポンプＰの吸入口に至る媒体液の循環経路が完成する。また，こ
の時点に至るまでは，第１のタンク１１からの媒体液が，ポンプＰによって，連続
的に系内に送り込まれるものである。」（第４欄の４１行目ないし第５欄の２２行
目）
　　　　(ウ)　「媒体液の循環経路が完成した後，なおも，ポンプＰの運転を続行
すると，系内に局部的に残留していた空気は，媒体液とともに第２のタンク１２に
搬送されるので，第２のタンク１２において，媒体液と気水分離されて，空気逃し
弁Ｖａから系外に排出することができる。また，このようにして空気が排出された
ときは，その体積に相当する量の媒体液は，第１のタンク１１から自動的に補充す
ることができる。」（第５欄の２３行目ないし３１行目）
　　　　(エ)　「以上のようにして，屋根上配管２０に対する空気の排出と媒体液
の補充とを連続的に続行することができるので，屋根上配管２０を含む系内の空気
は，最終的に，媒体液によって完全に置換することができるものである。」（第６
欄の５行目ないし９行目）
　　　カ　発明の効果
　　　　　「この発明によれば，媒体液を入れる第１のタンクと，媒体液を屋根上
配管に送るポンプと，屋根上配管から戻った媒体液の気水分離をする第２のタンク
とを設け，第２のタンクからポンプの吸入口に至る管路に断面積拡大管を介装し，
そこに，逆止弁を介して第１のタンクを接続することによって，系内に循環する媒
体液と系内に補充される媒体液とが，断面積拡大管において円滑に合流するので，
屋根上配管への媒体液の充填を効率よく行なうことができ，しかも，屋根上にシス
ターンを設ける必要がないので，工事が煩雑となったり，住宅の美観を損ねたりす
るおそれがないという優れた効果がある。」（第６欄の４０行目ないし第７欄の８
行目）。
　　(2)　上記(1)の本件明細書１の記載に照らせば，本件特許発明１は，①第１の
タンク→断面積拡大管→ポンプ→屋根上配管→第２のタンク→断面積拡大管という
媒体液循環経路を形成するとともに（なお，第１のタンクと断面積拡大管との間に
は逆止弁が設けられるので，媒体液の逆流が妨げられる。），②媒体液循環経路が
完成した後には，その経路内の残存空気が気水分離されて系外に排出されることに
伴って必要となる媒体液の補充を，①と流路を変えることなく連続的なポンプ動作
で行うというものである。このように，特許請求の範囲，作用及び実施例等の記載
は，屋根上配管が空の状態から媒体液を充填・補充するまでの①及び②の過程を，
同一の構成（流路）で実現することを前提としているのであって，かかる点に本件
特許発明１の発明の本質の１つがあるものというべきである。
　　　　したがって，構成要件１－Ａ「第１のタンク」は，①の過程においては充
填液としての媒体液を入れるタンクであり，②の過程においては補充液としての媒
体液を入れるタンクである。すなわち，構成要件１－Ａ「媒体液を入れる第１のタ
ンク」は，媒体液充填時及び補充時の双方において屋根上配管に注入される媒体液
を入れるタンクと解するのが相当である。
　　　　また，構成要件１－Ｆ「屋根上配管の媒体液充填装置」における「充填」
とは，①の過程における充填及び②の過程における補充の双方を意味し，これを同
一の構成（流路）で行う必要があるものというべきである。すなわち，構成要件１
－Ｆ「屋根上配管の媒体液充填装置」は，屋根上配管への媒体液の充填及び補充の
双方を，同一の構成（流路）で行う装置と解するのが相当である。
　　(3)　そこで，前記(2)の解釈を前提として，被告製品３（その構成は，前記第
２，１，(6)記載のとおりである。）が本件特許発明１の構成要件を充足するか否か
を検討する。
　　　ア　被告製品３は，媒体液充填時（前記(2)の①の過程）において，まず「水
中ポンプ６９を備えた予備タンク６８」を接続して「水中ポンプ６９を備えた予備
タンク６８→充填口３２→異径ティーズ２３→ティーズ１３」を経て「循環ポンプ
３」に至る経路と，「水中ポンプ６９を備えた予備タンク６８→充填口３２→異径
ティーズ２３→ティーズ１３→ゴムホース１１」を経て「温水ボイラー５」に至る
経路によって，循環ポンプ３及び温水ボイラー５に媒体液を送出する。次に，水中
ポンプ６９の運転を継続しながら循環ポンプ３を運転することによって，予備タン
ク６８内の媒体液が充填口３２を経て屋根上放熱部２，温水ボイラー５等に送出さ
れ，その後，自動吸排気弁４とゴムホース７５の端部７５ａから媒体液が排出され
るという媒体液の循環路を形成する。そして，「水中ポンプ６９を備えた予備タン
ク６８」を取り外した後の媒体液補充時（前記(2)の②の過程）において，媒体液は
「膨脹タンク１→ゴムホース２７→逆止弁→異径ティーズ２３→ティーズ１３」の
経路を経て屋根上放熱部２，温水ボイラー５等に送出される。
　　　　　このように，被告製品３においては，媒体液充填時と媒体液補充時と
で，異なった回路によって媒体液が供給されている。
　　　イ　したがって，本件特許発明１の発明の本質の１つが，充填と補充とを同
一の回路で行うことにあることからすると，これを別回路で行い，さらには充填時
にしか使用されない「充填口３２から異径ティーズ２３に至る構成部分」を備えて
いる被告製品３は，本件特許発明１とは技術的思想を異にするというべきである。
すなわち，屋根上配管が空の状態においては別に接続した水中ポンプ６９を使用し
て媒体液を送出するという被告製品３の構造は，同一のポンプと流路で空状態から
の充填・補充を行う本件特許発明１とは異なった技術的思想を採用しているもので
ある。よって，被告製品３における「膨脹タンク１」は，媒体液充填時には屋根上
配管に注入される媒体液を入れていない点で構成要件１－Ａを充足しない。そし
て，被告製品３は，媒体液の充填と補充をそれぞれ異なった構成（流路）で行い，
そのための構成を備えている点で，構成要件１－Ｆ「屋根上配管の媒体液充填装
置」を充足しないものである。
　　　ウ　ところで，原告らは，被告製品３は本件特許発明１の技術的思想をその
まま利用したものであって，あえて過分な構成を付加したにすぎず，予備タンク６
８及び水中ポンプ６９がなくても，媒体液の充填・補充動作が当然に可能であるこ
とから，本件特許発明１の構成要件を充足していることは明らかである旨主張す
る。しかし，上記イのとおり，被告製品３は，本件特許発明１の発明の本質とは異
なった技術的思想を採用しているのであるから，たとえ被告製品３を用いて媒体液
を充填することが可能であるとしても，前記イの結論が左右されるものではない。
　　　エ　したがって，被告製品３は，構成要件１－Ａ，Ｆの文言を充足せず，本
件特許発明１の技術的範囲には含まれないというべきである。
　　(4)　以上のとおり，被告製品３は，構成要件１－Ａ，Ｆを文言上充足しないも
のであるが，さらに構成要件１－Ｄ，Ｅの「断面積拡大管」についても検討を加え
ることとする。
　　　ア　甲１によれば，本件明細書１の「発明の詳細な説明」欄には，次の記載
がある。
　　　　(ア)　作用
　　　　　　「媒体液の循環経路が完成した後において，系内の空気が，第２のタ
ンクにおいて気水分離されて系外に排出されると，その分に相当する量の媒体液
が，第１のタンクから系内に補充される必要がある。このときの補充分の媒体液
は，第２のタンクからの循環分の媒体液と合流した上でポンプに吸入されるが，第
１のタンクからの管路は，第２のタンクとポンプの吸入口との間に介装した断面積
拡大管に接続してあるので，このときの媒体液の合流は極めて円滑に行なわれ，し
たがって，媒体液の補充，ひいては，系内の残存空気の排出は，速やかに完了する
ことができるものである。」（第３欄の２８行目ないし３９行目）
　　　　(イ)　実施例
　　　　　ａ　「第２のタンク１２とポンプＰの吸入口との間には，断面積拡大管
１０ｂを介装してある。」（第４欄の９行目ないし１１行目）
　　　　　ｂ　「断面積拡大管１０ｂは，管路１０ａよりも大きな断面積を有し，
その一端は管路１０ａに接続され，他端は，ポンプＰの吸入口に接続されている。
なお，断面積拡大管１０ｂの断面積は，管路１０ａと管路１０ｃとの合計断面積よ
りも大きくとるのがよい。」（第４欄の３２行目ないし３７行目）
　　　　　ｃ　「第２のタンク１２から，管路１０ａを経て断面積拡大管１０ｂに
流入する循環分の媒体液と，タンク１１から，管路１０ｃを経て断面積拡大管１０
ｂに流入する補充分の媒体液とは，ともに，断面積拡大管１０ｂに流入し，そこで
合流することになるが，断面積拡大管１０ｂの断面積が大きいために，両者の合流
は円滑に行なうことができ，したがって，ポンプＰによる媒体液の吸入・送出機能
が損なわれるおそれがない。すなわち，断面積拡大管１０ｂにおける媒体液の流速
が遅くなるため，媒体液にうずが発生することが少なくなり，したがって，ポンプ
Ｐへの気泡の流入を少なくすることができるからである。」（第５欄の３２行目な
いし４４行目）
　　　　(ウ)　発明の効果
　　　　　　「系内に循環する媒体液と系内に補充される媒体液とが，断面積拡大
管において円滑に合流するので，屋根上配管への媒体液の充填を効率よく行なうこ
とができ，」（第７欄の２行目ないし５行目）。
　　　イ　前記ア認定の記載からすると，断面積拡大管は，媒体液を第１のタンク
から補充するに際し，第２のタンクからポンプに至る管路と第１のタンクからの管
路とが合流する部位を拡大することによって，合流を極めて円滑に行おうとするも
のである。しかし，管路の断面積を拡大させることによって媒体液の流速が遅くな
ることはともかく，それによって第１のタンクから補充される媒体液との合流が円
滑に行われる過程は明細書に開示されておらず，流体の速度が小さくなればその圧
力は大きくなるという技術常識（ベルヌーイの定理参照）に照らし，疑問のあると
ころである。そして，被告製品３は，異径ティーズ２３において，その右側から補
充用の媒体液が，左側から循環している媒体液が流れ込んで合流する構成であると
ころ（別紙被告製品目録３添付の図参照），原告らの主張するように，前記逆Ｔ字
形の合流点付近から先の部分を「断面積拡大管」と捉えた場合，果たして，流速を
遅くして円滑に合流させるという本件特許発明１の作用効果（前記アの(ア)(ウ)）
を奏するかどうか，疑問といわざるを得ない。さらに，実施例には，「断面積拡大
管１０ｂにおける媒体液の流速が遅くなるため，媒体液にうずが発生
することが少なくなり，したがって，ポンプＰへの気泡の流入を少なくすることが
できる。」との記載（前記アの(イ)ｃ）があるが，これが本件特許発明１の奏する
効果とすれば，合流する部位が逆Ｔ字形である被告製品３について妥当するものと
は考え難い。
　　　　　以上のとおり，第１のタンクから媒体液を補充するに際し，第２のタン
クからポンプに至る管路と第１のタンクからの管路とが合流する部位において，前
者の管路の断面積を拡大する旨の本件特許発明１の構成要件は，果たして本件明細
書１に記載されているような作用効果を奏するものかどうか多大な疑問があり，さ
らに，被告製品３において原告らが指摘する部位が，本件特許発明１の「断面積拡
大管」の作用効果を奏するとは認め難いものである。
　　(5)　結論
　　　　以上のとおり，被告製品３は，本件特許発明１の構成要件のうち，少なく
とも構成要件１－Ａ，Ｆを文言上充足しない（同１－Ｄ，Ｅについても，充足性に
疑問がある。）。
　２　被告製品３は，本件特許発明１の構成と均等といえるか（争点２）
　　(1)　前記１で述べたとおり，本件特許発明１は，充填と補充とを同一の回路で
行うことに発明の本質の１つがあるものと解される。そして，これを別回路で行う
被告製品３の構成は，発明の本質的部分を異にしているのであるから，均等が成立
する余地はない。
　　(2)　なお，原告らは，被告製品３に予備タンクを接続した状態において，予備
タンク６８が本件特許発明１の「第１のタンク」に相当し，本件特許発明１の「逆
止弁」と被告製品３の「予備タンクに設けられた水中ポンプ６９」との間で，均等
が成立することを主張する。そこで，念のため，両者の間で均等が成立するか否か
を判断する。
　　　　この点，「逆止弁」と「水中ポンプ」は，その機能において同等の役割を
果たすとは考え難いものである。そして，本件においても，本件特許発明１におけ
る「逆止弁」は第１のタンクから系内に流出した媒体液が第１のタンク内に逆流す
ることを防止する機能を果たすものであり，一方，被告製品３に接続された「水中
ポンプ６９」は，予備タンク６８内の媒体液を系内に送出する機能を果たすもので
ある。また，本件特許発明１は第１のタンクと断面積拡大管との間に逆止弁を介す
るものであるところ，本件特許発明１の「第１のタンク」に相当するとされる「予
備タンク」の内部に，逆止弁と均等な構成を有する部位が存すると捉えることには
無理がある。
　　　　したがって，屋根上配管の媒体液充填装置における両者の機能・作用効果
は異なっていることから，置換可能性を認めることはできない。
　　(3)　以上のとおり，被告製品３は，本件特許発明１の構成と均等ということは
できない。
　３　被告製品１は，本件特許発明１の構成と均等といえるか（争点３）
　　(1)　被告製品１（その構成は，前記第２，１，(7)記載のとおりである。）
は，媒体液充填時（前記１，(2)の①の過程）において，まず「水中ポンプ６９を備
えた予備タンク６８→充填口７３→ティーズ４６」を経て「循環ポンプ３」に至る
経路と，「水中ポンプ６９を備えた予備タンク６８→充填口７３→ティーズ４６→
ゴムホース４３」を経て「温水ボイラー５」に至る経路によって，循環ポンプ３及
び温水ボイラー５に媒体液を送出する。次に，水中ポンプ６９の運転を継続しなが
ら循環ポンプ３を運転することによって，予備タンク６８内の媒体液が充填口７３
を経て屋根上放熱部２，温水ボイラー５等に送出され，その後，自動吸排気弁３８
とゴムホース７５の端部７５ａから媒体液が排出されるという媒体液の循環路を形
成する。
　　　　そして，「水中ポンプ６９を備えた予備タンク６８」を取り外し，膨脹タ
ンク１下のボールバルブ６２を開放した後の媒体液補充時（前記１，(2)の②の過
程）において，媒体液は「膨脹タンク１→ティーズ４９」の経路を経て，屋根上放
熱部２，温水ボイラー５等に送出される。
　　　　このように，被告製品１は，被告製品２に「水中ポンプ６９を備えた予備
タンク６８」を接続した媒体液充填時の構成であって，「水中ポンプ６９を備えた
予備タンク６８」が取り外されて被告製品２のみとなった後には，被告製品１とは
異なった回路によって媒体液が送出されている。
　　　　したがって，本件特許発明１の発明の本質の１つが，充填と補充とを同一
の回路で行うことにあることからすると，これを別回路で行い（被告製品１は充填
時の回路である。），そのために，充填時にしか使用されない「充填口７３からテ
ィーズ４６に至る構成部分」と補充時にしか使用されない「膨脹タンク１からティ
ーズ４９に至る構成部分」とを備えている被告製品１は，本件特許発明１とは技術
的思想を異にするというべきである。
　　(2)　原告らは，被告製品１における，予備タンク６８，温水ボイラー５，循環
ポンプ３，ティーズ４６からニップル５０が，それぞれ，本件特許発明１の第１の
タンク，第２のタンク，ポンプ，断面積拡大管に該当すると主張する。
　　　　しかし，被告製品１における「予備タンク６８」は，媒体液補充時に屋根
上配管に注入される媒体液を入れていない点で構成要件１－Ａを充足しない。そし
て，被告製品１は，媒体液の充填と補充をそれぞれ異なった構成（流路）で行い，
そのための構成を備えている点で，構成要件１－Ｆ「屋根上配管の媒体液充填装
置」を充足しないものである。
　　　　原告らは，被告製品１について，本件特許発明１の構成要件のうち１－
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＦを充足し，１－Ｅのみを充足しないことを前提として，本件
特許発明１の構成と均等であると主張するが，上記によれば，被告製品１は，構成
要件１－Ｅのみならず，１－Ａ，Ｆをも充足しないものである。したがって，被告
製品１について本件特許発明１との均等をいう原告らの主張は，その前提を欠くも
のであり，失当である。
　　(3)　なお，原告らは，本件特許発明１の「逆止弁」と被告製品１の「予備タン
ク６８に設けられた水中ポンプ６９」との間で，均等が成立すると主張する。そこ
で，念のため，両者の間で均等が成立するか否かを判断する。
　　　　この点，前記２，(2)で述べたのと同様，屋根上配管の媒体液充填装置にお
ける両者の機能・作用効果は異なっていることから，置換可能性を認めることはで
きない。
　　(4)　以上のとおり，被告製品１は，本件特許発明１の構成と均等ということは
できない。
　４　被告製品２は，本件特許発明１の間接侵害品に当たるか（争点４）
　　　原告らは，被告製品２に「予備タンク６８に設けられた水中ポンプ６９」を
接続した被告製品１が，本件特許発明１を侵害することを前提として，被告製品２
が特許法１０１条１号，２号により本件特許発明１の間接侵害品に当たると主張す
る。しかし，前記３のとおり，被告製品１は本件特許発明１を侵害するものではな
い。
　　　したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告製品２は本件特
許発明１の間接侵害品に該当しない。
　５　被告製品４は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか（争点５）
　　(1)　甲３，４によれば，本件明細書２の「発明の詳細な説明」欄には，次の記
載がある。
　　　ア　産業上の利用分野
　　　　　「この発明は，瓦屋根に設置してソーラシステム用集放熱装置を構築す
るときなどに好適な屋根上における管材の設置用掛止金具に関する。」（本件補正
明細書１頁の左欄１７行目ないし１９行目）
　　　イ　従来技術
　　　　　「出願人は，屋根上のほぼ全面に蛇行管路を配設するとともに，蛇行管
路に熱媒体液を循環させることにより，夏期においては，日射によって高温に加熱
された熱媒体液を給水加熱用の熱交換器に導き，太陽熱の集熱と，その利用とを図
ることができる一方，冬期において積雪があるときは，別置のボイラによって加熱
した熱媒体液を蛇行管路に送ることにより，屋根雪の融雪を行なうことができるソ
ーラシステム用集放熱装置を提案した。」（本件補正明細書１頁の右欄１０行目な
いし１８行目）
　　　ウ　発明が解決しようとする問題点
　　　　(ア)　「蛇行管路を如何にして屋根上に安定に支持するかが問題となる。
‥‥‥何らの支持手段をも講じないとすれば，屋根雪が滑落するに際して簡単に損
傷を受け，屋根雪とともに屋根から落下してしまう一方，蛇行管路を支持するため
の大げさな支承物を屋根上に設けるとすれば，家屋全体の外観を損うばかりでな
く，工事費の高騰を招き，実用性に欠けるものとなってしまう。」（本件補正明細
書１頁の右欄２１行目ないし２８行目）
　　　　(イ)　「この発明の目的は，かかる従来技術の実情に鑑み，掛止部と円弧
部とを両端に形成し，水切り用の小溝付きの帯状部を中間に形成することによっ
て，屋根雪によって損傷を受けるおそれがなく，管材を安定に支持することができ
る屋根上における管材の設置用掛止金具を提供することにある。」（本件補正明細
書１頁の右欄２９行目ないし３４行目）
　　　エ　作用
　　　　　「かかる発明の構成によるときは，掛止部を桟瓦の上端面に掛止すると
ともに，上下に隣接する２枚の桟瓦の重なり部分によって帯状部を挟むことによ
り，円弧部を下方の桟瓦の上面に露出するようにして全体を固定することができる
ので，円弧部の内側の保持溝に管材を収納して保持させることにより，上方の桟瓦
の下端面に沿わせるようにして，管材を屋根上に安定に支持することができる。」
（本件補正明細書２頁の左欄１１行目ないし１８行目）
　　　オ　実施例
　　　　　「舌片１４ａと円弧部１４ｂの立上りとの距離，すなわち帯状部１４ｅ
の長さＬは，屋根Ｒ上において上下に隣接する桟瓦Ｒｋ，Ｒｋの上下方向の重なり
部分の長さにほぼ等しく，桟瓦Ｒｋ，Ｒｋの重なり部分に対応するものとする。」
（本件補正明細書２頁の右欄９行目ないし１３行目）
　　　カ　発明の効果
　　　　　「掛止部と円弧部との間に小溝付きの帯状部を形成し，上下に隣接する
桟瓦の重なり部分に帯状部を対応させることによって，下方の桟瓦の上端面に掛止
部を掛止し，上下２枚の桟瓦によって帯状部を挟み，下方の桟瓦の上面に円弧部を
露出させて固定し，円弧部の内側の保持溝を介して管材を上方の桟瓦の下端面に沿
って安定に支持することができるから，管材が屋根雪によって損傷を受けたりする
ことが殆どない。」（本件補正明細書３頁の右欄４行目ないし１２行目）
　　(2)　被告製品４が構成要件２－Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆを充足することには争いがな
い。
　　(3)　そこで，構成要件２－Ｃについて検討する。
　　　ア　前記(1)認定の本件明細書２の記載に照らせば，構成要件２－Ｃ「屋根上
において上下に隣接する桟瓦の重なり部分に対応する帯状部」は，上方の桟瓦の下
端面に沿わせるように管材を配置するための構成であると考えられる。したがっ
て，「帯状部」の長さは，上下に隣接する桟瓦の重なり部分にほぼ等しい長さを指
すものと解され，同部分と厳密に等しいものに加えて，ある程度長いものも含まれ
ると解するのが相当である。
　　　イ　この点，被告は，以下に認定する出願経過に照らせば，帯状部の長さ
が，上下に隣接する２枚の桟瓦の重なり部分を「ほぼ同一以上の任意の寸法」とす
る点は，意識的に除外されたと主張する。
　　　　(ア)　甲４によれば，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７
条の３の規定による補正により補正された後の本件明細書２の「発明の詳細な説
明」欄における「実施例」の項の記載（本件公報２の本件補正明細書２頁の右欄９
行目ないし１３行目）及び「発明の効果」の項の記載（本件公報２の本件補正明細
書３頁の右欄４行目ないし１４行目）には，帯状部１４ｅの長さＬは，屋根Ｒ上に
おいて上下に隣接する桟瓦Ｒｋ，Ｒｋの上下方向の重なり部分の長さにほぼ等し
く，桟瓦Ｒｋ，Ｒｋの重なり部分に対応するものとすること，円弧部の内側の保持
溝を介して管材を上方の桟瓦の下端面に沿って安定に支持することが記載されてい
る。
　　　　(イ)　乙１の１によれば，本件特許権２の出願当初の明細書の特許請求の
範囲第２項（本件特許発明２に対応する部分）には「掛止部と保持部との中間部分
は，屋根上において上下に隣接する２枚の桟瓦の重なり部分とほぼ同一以上の帯状
部とした，屋根上における管材設置用掛止金具」と記載され，同明細書の「発明の
詳細な説明」欄の記載（同明細書の１１頁１４行目ないし１７行目及び１６頁１０
行目ないし１６行目）には，実施例として，「帯状部１４ｅの長さＬは，屋根Ｒに
葺き並べた桟瓦Ｒｋ，Ｒｋ，‥‥‥の，上下方向の重なり部分の長さに，ほぼ等し
く定めてある」態様と，「積雪地帯以外にあっては，掛止金具１４の帯状部１４ｅ
の長さＬは，屋根Ｒ上において，上下に隣接する桟瓦Ｒｋ，Ｒｋの重なり部分の長
さ以上にとっても，屋根雪による管材の破損のおそれがないから，結局，帯状部１
４ｅの長さＬは，前記重なり部分の長さとほぼ同一以上の任意の寸法とする」態様
の２種類の掛止金具が記載されていたことが認められる。
　　　　　　乙１の４によれば，その後，平成６年７月２５日受付手続補正によっ
て，出願当初明細書の特許請求の範囲第２項が「桟瓦の上端面に掛止する掛止部を
一端に形成し，管材を係着する保持部を他端に形成するとともに，屋根上において
上下に隣接する桟瓦の重なり部分に対応する帯状部を前記掛止部，保持部の中間に
形成してなり，前記帯状部には，水切り用の小溝を形成することを特徴とする屋根
上における管材の設置用掛止金具」と変更され，同明細書の「発明の詳細な説明」
欄の記載の実施例から前記「重なり部分の長さとほぼ同一以上の任意の寸法とす
る」場合の説明が削除されたことが認められる。
　　　　　そこで検討すると，「重なり部分の長さとほぼ同一以上の任意の寸法」
を意識的に除外したと解すべきであるとしても，前記出願経過に照らせば，上下に
隣接する桟瓦の重なり部分に厳密に等しい長さのみに特許請求の範囲を限定したも
のと解することはできない（なお，被告も，「ほぼ等しいものに意識的に限定し
た」と主張するにとどまる。）。したがって，出願経過を参酌しても，前記アの解
釈が左右されるものではない。
　　　ウ　そこで，前記アの解釈を前提に，被告製品４の構成要件充足性を検討す
ると，甲２５によれば，被告製品４の帯状部は，上下の桟瓦の重なり部分の長さよ
りも１０ミリメートル前後長いものであることが認められる。そして，甲２２，２
３によれば，瓦の寸法には数ミリメートルの誤差が通常生じ得るものであることが
認められるのであって，１０ミリメートル程度の長さは，桟瓦の重なり部分の変動
幅を吸収するための余裕ないし「遊び」として「ほぼ等しい」の要件を満たすもの
というべきである。
　　(4)　次に，構成要件２－Ｅについて検討する。
　　　　被告は，構成要件２－Ｅ「前記帯状部には，水切り用の小溝を形成するこ
とを特徴とする」の充足性を否認するが，被告製品４の構成ｅ「帯状をなす部分４
に形成された小溝７」（前記第２，１，(9)参照）がこれに該当することは明らかで
ある。
　　(5)　結論
　　　　したがって，被告製品４は，本件特許発明２の構成要件を文言上充足する
ものである。
　６　本件特許発明２に進歩性欠如による無効理由があることが明らかか（争点
７）
　　(1)　乙５の１によれば，本件特許発明２の出願前に頒布された刊行物である引
用例２－１（実開昭６０－１５９１２５号公報）には，次の記載がある。
　　　ア　考案の名称「屋根の温度調整装置」（明細書１頁２行目）
　　　イ　実用新案登録請求の範囲「（１）熱交換媒体を通流させるための熱交換
器が屋根の上に配設されて固定手段により固定されているとともに該熱交換器には
熱交換媒体の供給機が備えられている屋根の温度調整装置」（明細書１頁３行目な
いし７行目）
　　　ウ　「本考案は，冬期の融雪，夏期の給湯などが行なえる屋根の温度調整装
置に関する。」（明細書１頁１５行目，１６行目）
　　　エ　「熱交換器７としては例えば金属パイプ，合成樹脂パイプ，金属（内
側）と合成樹脂（外側）とによる複合パイプなどの単体または集合体であってもよ
いが，１例として第３図に示すものが用いられる。
　　　　　第３図の熱交換器７は複数（多数）の管状流路９を有する弾力性のマッ
トからなり，その材質は耐熱性のゴムまたは合成樹脂である。」（明細書４頁１２
行目ないし１９行目）
　　　オ　「第４図において熱交換器７を屋根１に取りつけるとき，バネ材ような
弾発性の高い例えば金属製の止具２０が用いられる。
　　　　　第４図に例示の止具２０は帯状からなり，その先端にコ字形のフック２
１を，その長手方向中間に凹部２２を有している。
　　　　　かかる止具２０を介して熱交換器７を屋根の上に取りつけるとき，フッ
ク２１が瓦６に掛けられ，凹部２２内に嵌めこまれた熱交換器７が当該止具２０の
弾発力により屋根上に保持されるのであり，こうした保持手段は熱交換器７の長手
方向に沿い，複数個所講じられる。」（明細書５頁１３行目ないし６頁４行目）
　　　カ　「上述の実施例では各熱交換器７が屋根勾配と直交する方向に配設され
た例を示したが，これら熱交換器７を屋根勾配に沿う方向へ配設するときは第９図
の温度調整装置を用いる。」（明細書８頁１０行目ないし１３行目）
　　　キ　「第１０図の止具２０は瓦６の幅方向に長く，その両端にそれぞれフッ
ク２１を有し，その幅方向中間に凹部２２を備なえている。
　　　　　この実施態様でもフック２１が瓦６に掛けられ，凹部２２内に嵌めこま
れた熱交換器７が当該止具２０により屋根上に保持される。
　　　　　第１０図の止具２０はその幅方向の寸法を２枚以上の瓦にわたる大き
さ，あるいは１枚の瓦内に収まる大きさなど，任意に設定できる。」（明細書９頁
８行目ないし１６行目）
　　　ク　第４図の記載では，止具２０は，上下に隣接する瓦６，６の重なり部分
に介在するように設けられている。また，当該止具２０のフック２１は下側の瓦の
上端に係合し，かつ，当該止具２０の凹部２２の上端は上側の瓦の下端に接してい
る。
　　　　　第１０図の記載では，止具２０の凹溝２２は円弧状である。
　　　　前記各記載によれば，引用例２－１には，次の発明が記載されているもの
と認められる。
　　　ａ－１　帯状からなるバネ材のような弾発性の高い金属製品を加工すること
により，
　　　ａ－２　瓦６の上端部に弾発外嵌される断面コ字状のフック２１を一端に形
成し，
　　　ｂ　　フック２１の一方には，瓦６上に配設された熱交換器７を押圧収容す
べく管路状に形成された下方が開口し，しかも突出した凹部２２が延設され，
　　　ｃ　止具の先端部のコの字形状のフックの上部は，上下に隣接する瓦６の重
合部分に接合固定されて，
　　　ｄ　前記凹部２２の内側は，円形断面の管路を収容して保持する保持溝とし
た
　　　ｆ　屋根上における熱交換器の管路の保持金具
（前記第２の３(7)のとおり，「引用例２－１構成ａ－１」のようにい
う。）
　　(2)　乙５の４の１によれば，本件特許発明２の出願前に頒布された刊行物であ
る引用例２－４－１（実開昭５８－６４７２９号公報）には，次の記載がある。
　　　ア　実用新案登録請求の範囲「（１）屋根瓦の重なり部分において，瓦の裏
面に突条を，また瓦の表面に溝をそれぞれ設け，突条が溝に嵌まり込むように配置
して構成した屋根瓦。」（明細書１頁４行目ないし８行目）
　　　イ　「和型焼瓦１の表面Ａには，第１図に示すように，その後尻１ａ及び平
側端１ｂにおいて上方に突出して水切り用突起２，２が形成されており，これら突
起２には第３図に示すように，その内側上部が大きく内方に膨出してオーバハング
３が形成されている。更に，これら突起２に平行して所定間隔内方にはＶ字状の溝
５，５が形成されており，該溝５には所定間隔毎に放流口６‥‥‥が多数形成され
ている。また，後尻１ａ側にはＶ溝５の僅か内方において浅い凹溝７が形成されて
いる。」（明細書２頁１０行目ないし２０行目）
　　　ウ　「瓦１の裏面Ｂには，第２図に示すように，小口１ｃ及び山側端１ｄに
おいて下方に突出して水切り用垂れ９，９が形成されており，またこれら垂れ９に
平行して所定間隔内方には大きく突出しているＶ字状の突条１０，１０が形成され
ており，更に小口１ｃにおけるＶ突条１０の後方には横リブ１１が形成されてい
る。」（明細書２頁２０行目ないし３頁６行目）
　　　エ　「第３図に示すように，下側の瓦１’の後尻部突起２の後側面に上側の
瓦１の横リブ１１の前側面が当接する状態で順次瓦が葺かれており，この際Ｖ字状
の溝５にＶ字状突起１０が嵌まり込んでいると共に小口部垂れ９が凹溝７に対応し
ている。なお，凹溝７は瓦１が捻れている場合，小口部垂れ９が下側の瓦１’と干
渉し，他に影響を与えることを防止するものである。」（明細書３頁２０行目ない
し４頁７行目）
　　　オ　「台風時には，第３図（ａ）に示すように，垂れ９と凹溝７との隙間か
ら風と共に雨水が浸入する。そして，該浸入した雨水はＶ字状溝５に流れ込むが，
該Ｖ字状溝５にはＶ字状突条３が嵌まり込んでいるため，溝５に流入した雨水及び
突条３により空気の流れは完全に遮られ，垂れ９及び突条１０との間の室Ｃにおい
て乱流を生じると共に気圧が高められ，これにより後続する大量の雨水の室Ｃへの
浸入を阻止すると共に，溝５から突条３及び突起２により構成される室Ｄへの溯上
を阻止する。」（明細書４頁１１行目ないし５頁１行目）
　　　カ　「一般に，水切り用突起２は成形時における金型からの抜き作業のた
め，オーバーハング３を形成するのは困難であるが，第４図に示すような方法によ
り容易にオーバーハング３を形成することができる。‥‥‥この際，金型２５の突
条２５ａにより，突起２の上面にＶ溝２６が形成されるが，該Ｖ溝２６は表面張力
により溯上しようとする雨水を切る水溜りとして利用することができる。」（明細
書５頁１６行目ないし６頁１１行目）。
　　(3)　本件特許発明２と引用例２－１とを対比すると，引用例２－１構成ａ－２
の「フック２１」は構成要件２－Ａ－２の「掛止部」に，引用例２－１構成ｂの
「熱交換器７」は構成要件２－Ｄの「管材」に相当する。また，引用例２－１構成
ｃの「瓦」は構成要件２－Ｃの「桟瓦」に，引用例２－１構成ｂの「凹部」は構成
要件２－Ｂの「円弧部」に対応するものである。そして，引用例２－１構成ａ－１
ないしｆによれば，引用例２－１記載の考案は，本件特許発明２の帯状部に相当す
る部分を有しているものと認められる。
　　　　したがって，本件特許発明２と引用例２－１とは，瓦の上端面に掛止する
掛止部を一端に形成し，該掛止部と逆方向に突出する下部開放の管材収納部を形成
するとともに，屋根上において上下に隣接する桟瓦の重なり部分に対応する帯状部
を前記掛止部，管材収納部の間に形成し，前記管材収納部の内側は，管材を収納す
るものである屋根上における管材の設置用掛止金具である点で一致する。
　　(4)　一方，両者は，以下の点で相違する。
　　　ア　掛止金具を，本件特許発明２は，帯状の薄鋼板を折曲げ加工することに
より形成するのに対し，引用例２－１の掛止金具はどのように形成するのか不明で
ある（以下「相違点１」という。）。
　　　イ　管材収納部を，本件特許発明２は，下部開放の円弧部であって，その内
側は円形断面の管材を収納して保持する保持溝としているのに対し，引用例２－１
の掛止金具は矩形状の凹部であって，しかもその内側は管材を保持する構造である
かどうか不明である（以下「相違点２」という。）。
　　　ウ　本件特許発明２は，管材収納部を掛止金具の他端に設けているのに対
し，引用例２－１の掛止金具は，管材収納部を掛止金具の他端側に設けているが，
他端に向かってさらに板状部材が設けられている（以下「相違点３」という。）。
　　　エ　帯状部について，本件特許発明２は，水切り用の小溝を形成しているの
に対し，引用例２－１の掛止金具は小溝を形成していない（以下「相違点４」とい
う。）。
　　　オ　掛止金具が掛止めする瓦を，本件特許発明２は桟瓦としているのに対
し，引用例２－１の掛止金具は桟瓦かどうか不明である（以下「相違点５」とい
う。）。
　　(5)　相違点の検討
　　　ア　相違点１
　　　　　前記(1)，オにおいて，「熱交換器７を屋根１に取りつけるとき，バネ材
ような弾発性の高い例えば金属製の止具２０が用いられる。」と記載されているこ
とに照らせば，引用例２－１の掛止金具は，帯状の薄鋼板を折曲げ加工することに
よって製作されるものと解するのが自然である。また，仮にそうでないとしても，
引用例２－１の発明の本質は，材質自体よりもむしろ屋根上において管路を保持す
るための金具の形態にこそ認められるのであるから，引用例２－１の掛止金具を，
帯状の薄鋼板を折曲げ加工することによって製作することは，当業者が適宜なし得
る程度の設計事項にすぎないというべきである。
　　　イ　相違点２
　　　　　前記(1)，クにおいて，管材を収納する部分の形状が円弧状であるものが
記載されている。したがって，管材収納部の形状を矩形状の凹部に換えて円弧状の
収納部とすることは，当業者が容易になし得る程度の事項にすぎないというべきで
ある。また，その際に，当該円弧状の収納部について管材を保持する保持溝とする
ことは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないというべきである。
　　　ウ　相違点３
　　　　　引用例２－１に記載された掛止金具において，管材収納部から他端に向
かって板状部材を設けることに換え，板状部材を設けることなく管材収納部を他端
に設けた構造とすることに困難さはなく，一方，本件明細書２には管材収納部を他
端に設ける構成としたことの技術的意味について，何ら記載されていない。
　　　　　したがって，管材収納部を他端とすることは，当業者が必要に応じて適
宜なし得る設計事項にすぎないというべきである。
　　　エ　相違点４
　　　　　引用例２－４－１において，瓦の重なり部分における水切りを行うため
に，Ｖ字状突条１０とＶ字状溝５とを形成すること及び当接面の一方にＶ溝２６を
形成することが記載されている（前記(2)）。また，毛細管現象や表面張力による雨
水等の浸入を防止するために溝を設けることは，本件特許発明２の出願当時，既に
周知の技術であったというべきである。
　　　　　したがって，引用例２－１に記載された掛止金具を，瓦の重なり部分に
用いるにあたり，雨水等の浸入を阻止するために，当該掛止金具の帯状部に小溝を
形成することは，当業者が容易になし得る程度の設計事項にすぎないというべきで
ある。また，引用例２－１に小溝を設けることによって，不可避的に熱交換器の押
圧収容が困難となるわけではなく，引用例２－４－１を組み合わせることを阻害す
る要因があるものということはできない。
　　　オ　相違点５
　　　　　引用例２－１に記載された瓦は，桟瓦であるかどうか不明であるが，引
用例２－１に記載された掛止金具を桟瓦に適用することを妨げる事項は存しない。
したがって，相違点５は実質的には相違する事項ではないというべきである。
　　(6)　結論
　　　　したがって，本件特許発明２は，引用例２－１に引用例２－４－１を組み
合わせることによって，当業者が容易に想到できたものであって，進歩性に欠け，
特許法２９条２項に違反して特許されたものであり，無効理由のあることが明らか
というべきである。
　　　　以上のとおり，本件特許発明２には無効理由のあることが明らかであるの
で，本件特許権２に基づく権利行使は，権利の濫用として許されないというべきで
ある。
　７　結論
　　　以上によれば，被告製品１ないし３は本件特許権１を侵害するものではな
く，被告製品４を対象とする本件特許権２には無効理由のあることが明らかであ
り，原告らの権利行使は権利の濫用に該当する。したがって，その余の点について
判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
　　　なお，原告らから当裁判所に対して，本件特許権１及び２に係る無効審判手
続の進行状況を理由として，本件訴訟手続の中止等を求める上申書（平成１７年１
月３１日付け及び同年２月２８日付け）が提出されているが，本件についての上記
判断及び本件にあらわれた諸事情を勘案しても，訴訟手続の中止又は口頭弁論の再
開の必要が存するものとは認められない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　鈴　　木　　千　　帆
　　　　　裁判官古河謙一は，海外出張のため署名押印できない。
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
被告製品目録１図面１被告製品目録２図面２被告製品目録３図面３被告製品目録４
図面４

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