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平成１３年(ワ)第３７６４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年８月２７日
　　　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　　原　　　告　　　　　味の素株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　中　村　　　稔
同熊　倉　禎　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　富　岡　英　次
　　　　　　　同　　　　　　　　　吉　田　和　彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　渡　辺　　　光
補佐人弁理士　箱　田　　　篤
　　　　　　　被　　　告　　　　　大象ジャパン株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　北　原　潤　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　片　山　英　二
　　　　　　　同　　　　　　　　江　幡　奈　歩
補佐人弁理士　奥　山　尚　一
同　　　　　　　廣　瀬　隆　行
　　　　　　　　　　　　主　　　　文
　　１　原告の請求を棄却する。
　　２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年３月１５
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が被告に対し，被告の輸入販売する別紙物件目録記載の製品
（以下「被告製品」という。）が原告の有する特許権を侵害するとして不法行為に
基づく損害賠償を求めた事案である。
　１　争いのない事実等
(1)　当事者
　原告は，各種調味料及び甘味料等の製造及び販売等を主たる目的とする株
式会社である。
　被告は，調味料，化学工業用原材料，食品及び食品添加物の輸出入，卸売
及び小売を業とする株式会社であり，韓国の大象株式会社が１００パーセント出資
した日本での現地法人である。
(2)　原告の有する特許権
ア　原告は，人工甘味料であるL－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチ
ルエステル（以下「ＡＰＭ」という場合がある。）に関し，次の２つの特許権を有
している（以下，順次「本件特許権１」，「本件特許権２」といい，併せて「本件
特許権」という。）。
(ア)　特許第１７９０６０６号（以下「本件特許１」といい，その請求項
１の発明を「本件発明１」という。）
発明の名称　　　L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチル
エステルの晶析法
出願日　　　　　昭和５７年（１９８２年）４月１２日
出願番号　　　　特願昭５７－６０６７１
公告日　　　　　平成２年（１９９０年）１０月１１日
公告番号　　　　特公平２－４５６３８
登録日　　　　　平成５年９月２９日
存続期間満了日平成１４年４月１２日
特許請求の範囲の記載
　L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの
水性溶液よりこれを冷却晶析するにあたって，冷却後の析出固相が存在する溶媒１
ｌに対して約１０ｇ以上となるよう初期濃度を設定し，溶液全体を見掛け上氷菓
（シャーベット）状の疑似固相となるように，機械的撹拌等の強制流動を与えるこ
となく，伝導伝熱により冷却し，疑似固相を生成せしめることを特徴とするL－α－
アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの工業的晶析法。
(イ)　特許第１７９０７８６号（以下「本件特許２」といい，その請求項
１の発明を「本件発明２」という。また，本件発明１と併せて「本件各発明」とい
う。）
発明の名称　　　L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチル
エステル束状集合晶
出願日　　　　　昭和５７年（１９８２年）４月１２日
出願番号　　　　特願昭６２－１４９８９２
公告日　　　　　平成３年（１９９１年）４月５日
公告番号　　　　特公平３－２５４３８
登録日　　　　　平成５年９月２９日
存続期間満了日平成１４年４月１２日
特許請求の範囲の記載
　L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルを
無撹拌条件下に冷却晶析することにより生成するシャーベット状の疑似固相より得
られる結晶であって，強制循環間接冷却方式又は自己蒸発方式により得られる結晶
に比し大きな短軸径を有する多数の針状結晶が集まって束を形成してなるL－α－ア
スパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの束状集合晶。
（本件特許１に係る発明を分割出願したものである。）
(3)　本件各発明の構成要件
　本件各発明を構成要件に分説すると，以下のとおりとなる。
ア　本件発明１の構成要件
Ａ　L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの水性溶
液よりこれを冷却晶析するにあたって，
Ｂ　冷却後の析出固相が存在する溶媒１ｌに対して約１０ｇ以上となるよ
う初期濃度を設定し，
Ｃ　溶液全体を見掛け上氷菓（シャーベット）状の疑似固相となるよう
に，機械的撹拌等の強制流動を与えることなく，伝導伝熱により冷却し，
Ｄ　疑似固相を生成せしめること
Ｅ　を特徴とするL－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエス
テルの工業的晶析法
（なお，原告は，Ｃをさらに分けるべきと主張するが，本判決において，
便宜，上記のとおり分説することとした。）
イ　本件発明２の構成要件
Ａ　L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルを
①　無撹拌条件下に
②　冷却晶析することにより生成する
③　シャーベット状の疑似固相より得られる結晶であること。
Ｂ　その結晶は，強制循環間接冷却方式又は自己蒸発方式により得られる
結晶に比し大きな短軸径を有する多数の針状結晶が集まって束を形成してなるL－α
－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの束状集合晶であること。
(4)　被告の行為
　被告は，被告製品を輸入販売している。
(5)　本件各発明の特許出願前の公知文献
　特開昭５５－１６７２６７号公報（以下「２６７号公報」という。）は，
発明の名称を「α－Ｌ－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニン低級アルキルエステ
ルの精製法」とする発明の特許出願（特願昭５４－７５３７２号）に係る昭和５５
年（１９８０年）１２月２６日の出願公開公報である。２６７号公報記載の発明
は，Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニン低級アルキルエステル（以下
「α－ＡＰＥ」という。）の精製方法に関するものであり，より具体的には，粗製
α－ＡＰＥを，アニオン交換樹脂によるイオン交換と晶析法との組合せによって精
製する方法に関するものである。（乙１）
　２６７号公報には，以下の記載がある。
「実施例１
　強塩基性アニオン交換樹脂（アンバーライトＩＲＡ－４１０，商標）の
Ｃｌ型４２ｍｌ（膨潤）を内径２cmの円筒形ガラス管に充填した。
　一方Ｎ－ベンジルオキシカルボニル－α－Ｌ－アスパルチル－Ｌ－フェ
ニルアラニンメチルエステルを水素添加分解してα－Ｌ－アスパルチル－Ｌ－フェ
ニルアラニンメチルエステル（以下α－ＡＰＭと略記する）３．７３重量％，ＤＫ
Ｐ０．０７９重量％，ＡＰ０．０３７重量％およびその他微量の夾雑物を含む水溶
液（以下処理液という）を調整した。
（Ａ）工程
　前記の樹脂筒に，５５℃に保った処理液６７３ｇを貫流させ，さらに
樹脂筒を水６５ｍｌで洗浄した。
（Ｂ）工程
　貫流液と洗浄液を合せて，５℃に１夜保持した。晶析した結晶をろ集
し，水３６ｍｌで洗浄し，精製α－ＡＰＭ１９．６ｇを得た。
（Ｃ）工程
　母液と洗浄液を合せた溶液（７１８．５ｇとなった。）を５５℃に加
熱し，減圧下に１５２．２ｇまで濃縮した後，５℃に１夜保った。晶析した結晶を
ろ集し，母液を分離した。得られた結晶は４．１ｇで母液中にはα－ＡＰＭ１．１
３ｇが残った。
（Ｄ）工程
　（Ｃ）工程で得られた結晶α－ＡＰＭを５５℃で，水９８ｇに溶解
し，これを処理液６７３ｇと混合し（Ａ）工程に循環した。・・・
　処理液６７３ｇにかえて（Ｄ）工程で得た混合液を，再生したアニオ
ン交換樹脂筒に，前記（Ａ）工程に準じて貫流させ，かつ洗浄を行った。以下
（Ｂ），（Ｃ）および（Ｄ）工程を第１回目に準じて行い，さらにこの一連の操作
を合計５回くり返した。
・・・各回の結晶の大きさは２００～４００μであった。」（乙１，４
頁右上欄３行～５頁左上欄２行）
第３　争点及び当事者の主張
１　被告製品の輸入販売は，本件特許権１を侵害するか。
　（原告の主張）
(1)　主位的主張（特許法１０４条所定の推定）
　特許法（以下「法」という。）１０４条は，「物を生産する方法の発明に
ついて特許がされている場合において，その物が特許出願前に日本国内において公
然知られた物でないときは，その物と同一の物は，その方法により生産した物と推
定する。」と規定する。本件発明１は，以下のとおり，物を生産する方法の発明で
あると解すべきであり，また，被告製品は，本件発明１の方法により生産された物
（｢L－α―アスパルチル―L―フェニルアラニンメチルエステル」）の結晶と同一で
あると解すべきであるから，被告製品は，本件発明１の方法により生産された物と
推定できる。
ア　本件発明１は，特許請求の範囲に出発物質，方法及び目的物質が記載さ
れているから，物を生産する方法の発明である。すなわち，特許請求の範囲には，
本件発明１の出発物質は｢L－α―アスパルチル―L―フェニルアラニンメチルエステ
ルの水溶液｣である旨，処理方法は｢これを冷却するにあたって，冷却後の析出固相
が存在する溶媒１ｌに対して約１０ｇ以上となるよう初期濃度を設定し，溶液全体
を見掛け上氷菓（シャーベット）状の擬似固相となるように，機械的撹拌等の強制
流動を与えることなく，伝導伝熱により冷却し，擬似固相を生成せしめる工業的晶
析法｣である旨，目的物質は，上記出発物質に上記処理方法を実施することにより得
られるＡＰＭの結晶である旨が，それぞれ記載されている。
イ　上記処理方法を実施することにより得られるＡＰＭの結晶は，特許出願
前に日本国内において公然知られた物でない。
ウ　被告製品は，束状集合晶を含むL－α－アスパルチル－L－フェニルアラ
ニンメチルエステルであり（甲７，８），本件発明１の方法により生産される物と
同一の物である。
　したがって，法１０４条の規定により，被告製品は，本件発明１の方法に
より生産されたものと推定される。
(2)　予備的主張
　以下の検査結果に照らすならば，被告製品は，本件発明１の方法を用いて
生産された物であると認められる。
ア　①走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察，②粉末Ｘ線回折（ＸＲＰ
Ｄ），③不純物ＤＫＰの量，④示差熱分析によれば，本件発明１の方法で製造した
ＡＰＭ結晶は，共通の特徴を示す。被告製品は，本件発明１の実施品と同じ特徴を
示すものであるから，本件発明１の方法により晶析されたものと認められる。
(ア)　走査型電子顕微鏡による観察の結果について
　被告製品についてのＳＥＭ写真（甲７添付，甲１４添付写真５頁）
は，いずれも束状結晶を顕著に示している。このような束状結晶は，撹拌晶析で生
じる可能性はない。
(イ)　粉末Ｘ線回折（ＸＲＰＤ）の結果について
①　回折ピークの位置
　粉末Ｘ線回折は，結晶材料を分析するために慣用的に用いられてる
いる方法である。静置晶析によるＡＰＭ結晶（静置結晶）と撹拌晶析によるＡＰＭ
結晶（撹拌結晶）は，回折パターンにおいて一番高い回折ピークの位置が異なり，
静置結晶では約１２°が一番高く，攪拌結晶では約２１°が一番高い。また，全体
的に静置結晶のピーク高さが撹拌結晶のそれより高いことが知られている。
　被告製品の回折ピークを見ると，約１２°において一番高い回折ピ
ークを示している（甲１４訳文９～１０頁，２．２項，甲１７）。
②　ハナワルト指数
　ハナワルト指数は，結晶の同定を行う伝統的な手法である（甲１６
訳文３～４頁，６項参照）。この指数は，ピークの一番高い強度を１００とし，ピ
ークの高さ順に１番目，２番目及び３番目に高いピークの高さ（強度）と，上記３
つのピークの面間隔ｄを比較するという方法である。
　静置結晶（試料Ａ３０８２４），撹拌結晶（試料ＳＦ０３０５）と
被告製品（試料Ｄ００３０１４，Ｄ００３０３１及びＤ５０４０６５）のハナワル
ト指数を計算すると，被告製品のハナワルト指数が，静置結晶（束状結晶）の指数
に匹敵し，撹拌結晶（針状結晶）の指数とは著しく異なる。
③　選択配向指数（Ｐ．Ｏ．指数）
　選択配向指数（Ｐ．Ｏ．指数）は，実測値の約１２°と約２１°の
ピークの高さの比を，シミュレーションにより得られた約１２°と約２１°のピー
クの高さの比により規格化したものである。この指数も静置結晶と撹拌結晶では著
しく異なる（甲１３訳文３８頁４項，甲１４訳文１１～１３頁，甲１５訳文１１
項，甲１６訳文４頁及び甲１７）ところ，被告製品のＰ.Ｏ.指数は静置結晶の指数
と同等であり，撹拌結晶とは異なる。
(ウ)　ＤＫＰの量
　ジケトピペラジン（ＤＫＰ）は，ＡＰＭの環化物で不純物であるが，
晶析の際にＡＰＭ溶液中から結晶に付着し，また，乾燥の際の熱分解物として生成
される。
　ＤＫＰの量は，晶析方法を示す指標となる（甲１４訳文１３頁２．３
項，甲１５訳文１２項）ところ，被告製品のＤＫＰ含有量は０．１１重量％，０．
１５重量％及び０．０９重量％であり，本件発明１の方法により得られた製品の
０．１５重量％に相当し，撹拌結晶の０．２６重量％とは特徴的に異なっている。
(エ)　示差熱の測定
　ＡＰＭの結晶を加熱すると結晶構造が変化するが，この変化に必要な
熱量は結晶の構造（静置結晶か撹拌結晶か）によって異なる（甲１４訳文１５頁
２．４項，甲１５訳文１３項）。
　静置結晶，撹拌結晶及び被告製品の吸収熱を示差走査型熱量測定法を
使用して測定した結果（甲１４訳文１５頁，２．４項，甲１５訳文２頁，１３項及
び甲１７）によれば，被告製品の吸収熱は，１３．２，１２．９及び１３．７カロ
リー／ｇであり，撹拌結晶の吸収熱６．０カロリー／ｇとは著しく相違し，静置結
晶の吸収熱１５．２カロリー／ｇに近似する。
イ　以上の分析結果によれば，被告製品は，本件発明１の方法により製造さ
れた束状集合晶を含むL－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステル
と同じ特徴を示していることが明らかである。また，束状集合晶を含むL－α－アス
パルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルは，本件発明１の晶析法を用いるこ
となしに生産することは不可能である（甲５）。
　したがって，被告製品は，本件発明１の方法により生産されたものと推
認できる。
(3)　小括
　以上のとおり，被告が被告製品の輸入販売をする行為は，法２条３項３号
により，本件発明１の実施に当たり，本件特許権１を侵害する。
　（被告の反論）
(1)　主位的請求について
　本件において，以下のとおりの理由から，法１０４条の適用はないので，
これを前提とする原告の主張は失当である。
ア　本件発明１は，物を生産する方法の発明とはいえない。
　特許法１０４条が適用される「物を生産する方法の発明」とは，出発物
質，処理手段，目的物質の３要素から構成され，その処理手段が問題とされる発明
であり，その構成は，特許請求の範囲に記載されていなければならない。
　しかし，本件発明１の特許請求の範囲には，当該発明の方法によって得
られる目的物質が何であるか，何ら記載がない。
　したがって，本件発明１は，特許法１０４条にいう「物を生産する方法
の発明」ということができず，同条は適用されない。
イ　本件発明に係る処理方法により得られるＡＰＭの結晶は，特許出願前に
日本国内において公然知られた物である。
　法１０４条にいう，「その物が・・・公然知られた物ではなかった」と
は，「特許発明の方法によって生産される物が出願時に現実に存在していなかった
のみならず，少なくとも当該技術分野における通常の知識を有する者においてその
物を製造する手がかりが得られる程度に知られた事実が存しないこと」を意味する
ものと解すべきである。
　しかし，本件各発明の発明者の一人であるKの陳述書（甲５）には，本件
発明１の工程であるＡＰＭの静置晶析を行うことは，１９７０年代の初期において
既に見出され，その後，何度となく使用されてきた慣用技術であり，本件特許出願
日よりはるか前から，静置晶析の方法により「ＡＰＭの大きな結晶」が何度となく
得られていたと記載されている。本件発明１の方法によって生産される物である
「ＡＰＭの束状集合晶」とは，上記「ＡＰＭの大きな結晶」について，原告におい
て名前を付しただけのものであって，既に「公然知られた物」であったものであ
る。
　また，後記３のとおり，本件発明１の方法及びそれによって得られる
「ＡＰＭの大きな結晶」は，本件特許出願日以前の公知文献（乙１）に記載されて
おり，本件出願日以前に日本国内において公然知られた物であったか，少なくと
も，「当業者がそれを製造する手がかりが得られる程度に知られた事実が存した」
ことが明らかである。
ウ　被告製品と本件発明１の方法により得られるＡＰＭ結晶とは，同一物で
はない。
　原告は，本件特許１の出願経過から本件訴訟を通じて，一貫して，「２
００～４００μm」という長さのＡＰＭ結晶は，本件発明１の方法により得られるＡ
ＰＭの束状集合晶とは異なる物であると主張する。原告が被告製品を特定し，その
内容を立証するために提出した甲７，８の写真の結晶の長さは４００μｍを上回っ
ていない。
　よって，被告製品は，本件発明１の方法により得られるＡＰＭ結晶と同
一とはいえない。
(2)　予備的主張について
　被告製品は，原告の挙げる検査結果に照らしても，本件発明１の方法を実
施しているものと認められない。
２　本件特許権２を侵害するか。
（原告の主張）
(1)　被告製品の構成
ア　被告製品は，以下の構成を備えている。その理由は，後記イのとおりで
ある。
ａ　①　L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルを
②　無撹拌条件下に
③　冷却晶析することにより生成する
④　シャーベット状の疑似固相より得られる結晶であること。
ｂ　その結晶は，強制循環間接冷却方式，又は自己蒸発方式により得られ
る結晶に比し大きな短軸径を有する多数の針状結晶が集まって束を形成してなるL－
α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの束状集合晶であること。
イ　被告製品は，甲７，８の写真のとおり，多数の針状結晶が集まって束を
形成してなるL－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの束状集
合晶である。甲６の写真（図２Ａ）と比較すれば明らかなとおり，強制循環間接冷
却方式又は自己蒸発方式により得られる結晶に比し大きな短軸径を有している。し
たがって，被告製品は，前記ｂの構成を有する。
　また，「L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルを
無撹拌条件下に冷却晶析することにより生成するシャーベット状の疑似固相より得
られる結晶」以外で，このような束状集合晶が得られることはあり得ない（甲
５）。したがって，被告製品は，前記ａの構成をも有する。
(2)　構成要件充足性
　被告製品の構成ａ，ｂは，それぞれ，構成要件Ａ，Ｂを充足する。よっ
て，被告製品は，本件発明２の技術的範囲に属する。
（被告の反論）
(1)　構成要件Ａ，Ｂの充足性
　原告は，本件特許２の出願経過から本件訴訟を通じて一貫して，「２００
～４００μm」という長さのＡＰＭ結晶は，本件発明２の目的物たるＡＰＭ結晶とは
異なる物であると主張している。
　したがって，構成要件Ａ所定の「シャーベット状の疑似固相より得られる
結晶」，及び構成要件Ｂ所定の「Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニンメ
チルエステルの束状集合晶」とは，その長さが４００μmをはるかに上回るものとい
うべきであり，その長さが２００～４００μm程度のＡＰＭ結晶が，各構成要件に含
まれると主張することは，禁反言の法理に照らして許されない。
　これに対して，原告が被告製品を特定し，その内容を立証するために提出
した甲７，８の写真によれば，結晶の長さが４００μを上回っていないことが明ら
かである。
　したがって，被告製品は，構成要件Ａ所定の「シャーベット状の疑似固相
より得られる結晶」及び同Ｂ所定の「Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニ
ンメチルエステルの束状集合晶」を具備していないから，本件発明２の技術的範囲
に属しない。
　３　本件特許１には，明白な無効理由が存在するか。
（被告の主張）
　以下のとおり，本件発明１は，２６７号公報記載の発明と同一であるから，
新規性がない。また，本件発明１は，少なくとも，２６７公報記載の発明から容易
に発明することができたものというべきであるから，進歩性がない。
(1)　本件発明１は，以下のとおりである。
Ａ　Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニンメチルエステルの水性溶
液よりこれを冷却晶析するにあたって，
Ｂ　冷却後の析出固相が存在する溶媒１ｌに対して約１０ｇ以上となるよう
初期濃度を設定し，
Ｃ　溶液全体を見掛け上氷菓（シャーベット）状の疑似固相となるように，
機械的撹拌等の強制流動を与えることなく，伝導伝熱により冷却し，
Ｄ　擬似固相を生成せしめること
Ｅ　を特徴とするＬ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニンメチルエス
テルの工業的晶析法
(2)　他方，２６７号公報には，大きな結晶の精製α－ＡＰＥを得るための工業
的方法が開示されており，特に，実施例１には，３．７３重量％のＡＰＭのほか，
０．０７９重量％のＤＫＰ（ジケトピペラジン），０．０３７重量％のＡＰ（α－
アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニン）その他微量の夾雑物を含むＡＰＭの水溶液
（処理液）６７３ｇを調製したうえ，（Ａ）の工程（以下「Ａ工程」という。）と
して，アニオン交換樹脂筒に，５５℃に保った処理液を貫流させ，さらに樹脂筒を
６５ｍｌ（約６５ｇ）の水で洗浄し，（Ｂ）の工程（以下「Ｂ工程」という場合が
ある。）として，この貫流液（６７３ｇ）と洗浄液（約６５ｇ）とを合わせたＡＰ
Ｍの水溶液（約７３８ｇ）を５℃に１夜保持することにより冷却晶析し，この晶析
によって１９．６ｇのＡＰＭ結晶を得たこと，また，（Ｃ）の工程として，母液と
洗浄液を合わせた溶液７１８ｇを５５℃に加熱し，これを１５２．２ｇまで濃縮し
た後，５℃に一夜保持することにより冷却晶析し，係る晶析によって４．１ｇのＡ
ＰＭ結晶を得たこと，が開示されている。
(3)　２６７号公報の発明と本件発明１とを対比する。
ア　構成要件Ａについて
　Ｂ工程において，貫流液と洗浄液を合わせたものはＡＰＭの水溶液であ
り，その温度は５５℃付近である。Ｂ工程はこの水溶液を５℃に１夜保持すること
により晶析してＡＰＭの結晶を得るというものであるから，本件発明１における，
「Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニンメチルエステルの水性溶液よりこ
れを冷却晶析する」（構成要件Ａ）と同一である。
イ　構成要件Ｂについて
　Ｂ工程の晶析に供されたＡＰＭの水溶液は，６７３ｇの貫流液と６５
mlすなわち約６５ｇの洗浄液を合わせたものであるから，約７３８ｇであるとこ
ろ，ここにおけるＡＰＭの初期濃度は約３．４０重量％（６７３ｇ×０．０３７３
÷７３８ｇ×１００）である。そして，同工程においては，この約７３８ｇの水溶
液（その溶液に含まれる溶媒（水）の量は７３８ｇを下回ることが明らかであ
る。）を晶析して１９．６ｇのＡＰＭ結晶が得られた，というのであるから，結
局，約３．４０重量％の初期濃度の水溶液から，溶媒７３８ｇ未満に対して１９．
６ｇのＡＰＭ結晶（冷却後の析出固相）が得られたということを意味する。
　そうすると，上記の約３．４０重量％という初期濃度は，「冷却後の析
出固相たるＡＰＭ結晶が，存在する溶媒（水）７３８ｇ（約７３８ｍｌ）未満に対
して１９．６ｇとなるような初期濃度」であるから，これはすなわち，「冷却後の
析出固相たるＡＰＭ結晶が，存在する溶媒（水）１ｌに対して約１０ｇ以上となる
ような初期濃度」であることを示している。
　したがって，Ｂ工程は，本件発明１における，「冷却後の析出固相が存
在する溶媒１ｌに対して約１０ｇ以上となるよう初期濃度を設定し」（構成要件
Ｂ）と同一である。
ウ　構成要件Ｃについて
　Ｂ工程は，「貫流液と洗浄液を合せて，５℃に１夜保持した」というも
のであるところ，これはＡＰＭの水溶液を静置晶析したことを意味する。撹拌晶析
であれば単に「１夜保持した」と表記されることはない。
　よって，Ｂ工程は，本件発明１の構成要件Ｃのうち，「機械的攪拌等の
強制流動を与えることなく，伝導伝熱により冷却し」という部分と同一である。
　また，本件発明１の明細書の記載（甲２の１，４欄２６行～３２行，７
欄１８行～３１行）によれば，前記構成要件Ｂを満たすＡＰＭの初期濃度を有する
ＡＰＭの水性溶液について「機械的攪拌等の強制流動を与えることなく，伝導伝熱
により冷却すること」との工程を実施することは，必然的に「溶液全体を見掛け上
氷菓（シャーベット状）の疑似固相となるように」実施することを指すものと認め
られる。そして，上記のとおり，Ｂ工程におけるＡＰＭの初期濃度は約３．４０％
重量であり，これは，前記明細書の記載によればシャーベット状の疑似固相が得ら
れる濃度である。したがって，Ｂ工程によってシャーベット状の疑似固相は不可避
的に生成するというべきである。
　このように，構成要件Ｂを満たす初期濃度で構成要件Ｃの客観的工程を
実施するＢ工程は，必然的に構成要件Ｃを充足するから，Ｂ工程は構成要件Ｃの全
体を実質的に開示しているというべきである。
エ　構成要件Ｄについて
　２６７号公報は，Ｂ工程の静置晶析によって，「疑似固相を生成せしめ
ること」を明示してはいないが，前述のとおり，Ｂ工程によれば，疑似固相は不可
避的に生成する。したがって，Ｂ工程は実質的に構成要件Ｄを開示しているという
べきである。
オ　構成要件Ｅについて
　以上のとおり，Ｂ工程は構成要件Ａ～構成要件Ｄを充足するＡＰＭの工
業的晶析法であるから，構成要件Ｅと同一である。
カ　したがって，Ｂ工程は，本件発明１の構成要件Ａないし構成要件Ｅと同
一であるから，本件発明１と同一である。
(4)　仮に，２６７号公報の実施例１において，「５℃に１夜保持」の前に，貫
流液と洗浄液の混合液を撹拌していたとしても，本件発明１は，２６７号公報記載
の発明により，容易に発明することができたということができる。
　すなわち，Ｂ工程には，「貫流液と洗浄液を合せて，５℃に１夜保持し
た。晶析した結晶をろ集し，水３６mlで洗浄し，精製α－ＡＰＭ１９．６ｇを得
た。」としか記載されていないこと，本件各発明の出願日（昭和５７年４月１２
日）において，「『２００～４００μ』という長さの結晶は，静置晶析からは得ら
れない」との技術常識が存在したわけでもないことに照らすと，上記実施例１の記
載に接した当業者は，貫流液と洗浄液の混合液を直ちに５℃の冷蔵庫中で一夜保持
することにより静置晶析することは，ごく自然の流れであり，「２００～４００
μ」との記載が，静置晶析を実施することを妨げる動機付けとして機能することは
なかったというべきである。
　そうすると，当業者が，２６７号公報記載の発明に基づいて，本件発明１
を容易に想到できたというべきであるから，本件発明１は進歩性を欠く。
（原告の反論）
(1)　本件発明１と２６７号公報記載の発明との解決課題における相違
２６７号公報記載の発明は，専らＡＰＭ結晶に含まれるＤＫＰ等の不純物
をいかに除去して，高収率でＡＰＭ結晶を得るか，というＡＰＭ精製法に関する発
明であり，その発明の課題は，濃縮母液を繰り返しリサイクルする場合における母
液中の不純物の存在が晶析を阻害し結晶の成長を妨げる点を解決することであり，
工業的晶析方法とは関係がない。２６７号公報の実施例１の「５℃に１夜保持」と
いう冷却方法は実験室での常套的な手順を示すものであるから，２６７号公報の実
施例１の「５℃に１夜保った」との記載をもって，晶析法の工業的方法，特に「静
置晶析」を工業的方法として開示したものとはいえない。
　これに対して，本件発明１は，工業的規模におけるＡＰＭの晶析方法であ
り，このことは明細書の発明の詳細な説明中の記載から明らかである。すなわち，
本件発明１は，ＡＰＭの工業的晶析に際し，従来技術では知られていないシャーベ
ット疑似固相を形成し，さらに，従来技術では得られなかった束状集合晶をなすＡ
ＰＭ結晶を得るものであり，こうした疑似固相ないし束状集合晶を工業的にいかに
して得るかを課題としたものである。工業的規模での生産の場合は，処理すべき溶
液の量が極めて多いので，単に室温に放置したり，一夜冷蔵するといった方法では
到底工業化を目的とした晶析作業を行なうことはできず，撹拌等の強制流動を溶液
に与えることにより効率よく冷却することが本件特許１の出願当時における当業者
の常識であった。しかし，ＡＰＭの晶析に限っては，こうした強制流動を伴う冷却
によって，望ましい結晶が得られなかったという点が，技術的課題として存在し
た。
(2)　２６７号公報のＢ工程における条件
ア　２６７号公報の実施例１におけるＢ工程は，単に「貫流液と洗浄液を合
わせて，５℃に一夜保持した。晶析した結晶を濾集し，水３６ｍｌで洗浄し，精製
α－ＡＰＭ１９．６ｇを得た」と記載されているだけであり，これが無撹拌条件下
の冷却晶析であることは記載も示唆もされていない。
イ　実施例１における，Ｂ工程に先立つＡ工程は「前記の樹脂筒に，５５℃
に保った処理液６７３ｇを貫流させ，さらに樹脂筒を水６５ｍｌで洗浄した。」と
記載されている。したがって，Ａ工程の後のＢ工程で「貫流液と洗浄液を合わせ
て」と記載されて溶液は，５５℃の貫流液６７３ｍｌと常温の水６５ｍｌを指し，
通常は５２℃前後の温度の溶液をいう。このような５２℃前後の溶液をいきなり
「５℃に保持する」ことはできないから，５℃に冷却する工程が存在するのであ
り，５２℃前後から５℃までに冷却する最も通常の方法は「撹拌による冷却」が考
えられる。そうすると，実施例１のＢ工程の記載を当業者が読めば，「無撹拌条件
下の静置冷却」ではなく，むしろ「撹拌による強制冷却の後に」５℃で一夜保持し
たものと理解するはずである。
ウ　２６７号公報の実施例と比較例を検討すれば，Ｂ工程が静置晶析ではな
いことは明らかである。
　すなわち，実施例１によって得られた結晶の大きさについて，「結晶の
大きさは２００～４００μであった」と記載している（乙１，５頁左欄１行）。
「２００～４００μ」という大きさは，ＡＰＭ結晶として見た場合，太さの直径と
しては大きすぎるので，長さと考えざるを得ない。しかし，Ｂ工程が静置晶析であ
ると仮定すれば，「２００～４００μ」という長さは短すぎる。この点は，本件発
明１及び２の明細書の図１Ａ（甲６の図１Ａ）や実施例１の静置晶析による追試実
験の結果（甲１８，１９）と比較すれば明らかである。したがって，上記実施例１
で得られるＡＰＭ結晶の長さからは，Ｂ工程において撹拌その他の強制流動が生じ
ていたと考えるのが合理的である。
(3)　２６７号公報のＢ工程によって得られたＡＰＭ結晶の状態
　２６７号公報には，Ｂ工程によって得られたＡＰＭが「シャーベット状の
擬似固相」を形成したこと，また，得られたＡＰＭ結晶が「束状集合晶」の結晶構
造を有したことを開示ないし示唆する記載は全く存在しない。２６７号公報の発明
の発明者であるＬが欧州特許庁に提出した供述書（甲２８）も，これを裏付ける。
　２６７号公報の実施例１及び比較例は，「２００～４００μ」や「８０μ」
の結晶を観察したことを報告しているのであるから，仮に「シャーベット状の擬似
固相」や「束状集合晶」が生成されたことが観察されていれば，当然に２６７号公
報の明細書にその事実が記載されているはずである。しかし，そのような記載も示
唆もないということは，２６７号公報の実施例１や比較例の条件下では「シャーベ
ット状擬似固相」や「束状集合晶」が生成されていなかったと推測することが合理
的である。
　したがって，本件発明１は，２６７号公報記載の発明と同一ではなく，同
公報記載の発明から容易に推考できるものではない。
　４　本件特許２には，明白な無効理由が存在するか。
（被告の主張）
　以下のとおり，本件発明２は，２６７号公報記載の発明と同一であるから，
新規性がない。また，本件発明２は，少なくとも，２６７公報記載の発明から容易
に発明することができたものというべきであるから，進歩性がない。
(1)　本件発明２は，以下のとおりである。
Ａ　Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニンメチルエステルを無撹拌
条件下に冷却晶析することにより生成するシャーベット状の擬似固相より得られる
結晶であること（構成要件Ａ）
Ｂ　強制循環間接冷却方式又は自己蒸発方式により得られる結晶に比し大き
な短軸径を有する多数の針状結晶が集まって束を形成してなるＬ－α－アスパルチ
ル－Ｌ－フェニルアラニンメチルエステル束状集合晶であること（構成要件Ｂ）
(2)　２６７号公報の発明と本件発明２を対比する。
ア　構成要件Ａについて
(ア)　２６７号公報には，実施例１のＢ工程として，約３．４０重量％
（６７３ｇ×０．０３７３÷７３８ｇ×１００）の初期濃度を有し５５℃付近の温
度のＡＰＭ水溶液について，「５℃に１夜保持する」ことによる冷却晶析をするこ
とによって，１９．６ｇのＡＰＭ結晶が得られたことが記載されている。同工程
は，本件発明２の構成要件Ａにいう「Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニ
ンメチルエステルを無撹拌条件下に冷却晶析すること」と同一である。
(イ)　２６７号公報のＢ工程におけるＡＰＭの初期濃度は約３．４０％重
量であり，明細書の記載（甲２の１，４欄２６行～３２行，７欄１８行～３１行）
によれば，この初期濃度のＡＰＭの水性溶液を「無攪拌条件下に冷却晶析」すれ
ば，不可避的に「シャーベット状の疑似固相」が生成する。同記載部分は，本件発
明２の構成要件Ａのうち「・・・により生成するシャーベット状の疑似固相より得
られる結晶であること」との部分と同一である。
(ウ)　したがって，Ｂ工程により得られるＡＰＭの結晶は，構成要件Ａに
より得られる結晶と同一である。
イ　構成要件Ｂについて
(ア)　構成要件Ｂは，ＡＰＭの静置晶析（すなわち構成要件Ａの工程）に
よって得られる「大きなＡＰＭ結晶」（甲５）を表現したもので，明細書（甲４）
に次のとおり記載された結晶を意味するものである。
「ある濃度以上のＡＰＭ溶液を無撹拌の条件下に冷却し晶析せしめた
場合，結晶相互の絡み合いの間隙に溶媒を取込み，あたかも溶液全体が固化したか
のような様を呈すること，このような状態で得られた結晶が，固液分離においてす
こぶる良好な性状を示すことを見い出したのである。この結果を走査式電子顕微鏡
を用いて観察すると，いくつかの針状晶が束をなし見掛け上ひとつの結晶を形成し
ていることが判明した（以下，このように束を形成した結晶を束状集合晶とい
う）。」（甲４，４欄２７行～３７行）
　そうすると，構成要件Ａにいう「シャーベット状の疑似固相から得ら
れる結晶」であれば，必然的に構成要件Ｂを充足するものというべきである。
(イ)　したがって，Ｂ工程により得られるＡＰＭの結晶は，構成要件Ｂに
より得られるＡＰＭの結晶と同一である。
ウ　以上のとおり，２６７号公報のＢ工程により得られる「ＡＰＭの結晶」
は，本件発明２により得られる「ＡＰＭの結晶」と同一であるから，２６７号公報
記載の発明は，本件発明２と同一である。
(3)　仮に，２６７号公報の実施例１において，「５℃に１夜保持」の前に貫流
液と洗浄液の混合液を撹拌していたとしても，本件発明２は，２６７号公報記載の
発明により，容易に発明することができたということができる。
　すなわち，実施例１のＢ工程には，「貫流液と洗浄液を合せて，５℃に１
夜保持した。晶析した結晶をろ集し，水３６mlで洗浄し，精製α－ＡＰＭ１９．６
ｇを得た。」としか記載されていないこと，本件発明２の出願日（昭和５７年４月
１２日）において，「『２００～４００μ』という長さの結晶は，静置晶析から得
られる結晶ではありえない」との技術常識が存在したわけでもないことに照らす
と，上記実施例１の記載に接した当業者において，貫流液と洗浄液の混合液を直ち
に５℃の冷蔵庫中で一夜保持することにより静置晶析することは，ごく自然の流れ
であり，「２００～４００μ」との記載が静置晶析を実施することを妨げる動機付
けとして機能することはなかったというべきである。
　そうすると，当業者が，上記出願日の時点において，上記実施例１の記載
からＡＰＭを静置晶析することを容易に想到できたことは明らかであり，静置晶析
すれば必然的にシャーベット状の擬似固相が形成され，本件発明２にいうＡＰＭ束
状集合晶が得られる。
　したがって，当業者が，２６７号公報に基づいて，本件発明２を容易に想
到できたというべきであるから，本件発明２は進歩性を欠く。
（原告の反論）
　前記３(2)及び(3)で主張したとおり。
４　損害額
（原告の主張）
　被告は，平成４年ころより，被告製品の輸入販売を開始し，現在に至るまで
少なくとも１億円の売上をあげている。
　本件各発明の内容，重要性とそれが被告製品において占める役割等を考慮す
れば，被告製品についての本件特許権の実施料相当額は，各製品につき販売額の１
０パーセントと認めるのが相当である。そうすると，法１０２条３項によれば，原
告の被った損害額は，被告製品の販売額１億円に１０パーセントを乗じた１０００
万円となる。
（被告の認否）
　原告の主張を争う。
第４　当裁判所の判断
〔本件特許権１について〕
１　本件特許権１の侵害の成否－主位的主張
　原告は，本件特許権１に基づく請求に関して，法１０４条の推定規定が適用
されるべきであると主張する。そこで，同法所定の前提事実の存否について判断す
る。
(1)　本件発明１は，物を生産する方法の発明か否かについて
ア　法１０４条は，「物を生産する方法の発明について特許がされている場
合において，その物が・・・公然知られた物でないときは，その物と同一の物は，
その方法により生産したものと推定する」と規定する（なお，法２条３項は，「方
法の発明」を，いわゆる単純な「方法の発明」と「物を生産する方法の発明」に分
け，それぞれ「実施」に関して，単純な「方法の発明」の場合には，「その方法を
使用する行為」のみを指すのに対して，「物を生産する方法の発明」の場合には，
「その方法により生産した物の使用，譲渡等」の行為などを広く指す旨を規定す
る。）。ところで，前掲各条項に規定する「物を生産する」行為というためには，
原料や材料等の出発物質に何らかの手段を講じて，その化学的，物理的な性質，形
状等を変化させて，新たな物を得ることが必要であるのはいうまでもないが，その
目的物質は,出発物質と比較して，社会，経済的観点に照らして，前者が新たな価値
を伴った物であることも必要であるというべきである。そこで，このような観点か
ら，本件特許権１が，物を生産する方法の発明といえるか否かを検討する。
(ア)　特許請求の範囲の記載
　L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの水性溶
液よりこれを冷却晶析するにあたって，冷却後の析出固相が存在する溶媒１ｌに対
して約１０ｇ以上となるよう初期濃度を設定し，溶液全体を見掛け上氷菓（シャー
ベット）状の疑似固相となるように，機械的撹拌等の強制流動を与えることなく，
伝導伝熱により冷却し，疑似固相を生成せしめることを特徴とするL－α－アスパル
チル－L－フェニルアラニンメチルエステルの工業的晶析法
(イ)　発明の詳細な説明の記載（甲２の１）
ａ　「本発明は，Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニルアラニンメチル
エステルの晶析分離法に関するものである。Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フェニル
アラニンメチルエステル（以下，ＡＰＭと略記する。）は，その良質な呈甘味性か
ら，低カロリーの新甘味剤として広く利用が期待されている物質である。」（２欄
１６～２２行）
ｂ　「工業的生産を想定した場合，・・・反応液よりＡＰＭを単離し最
終的に製品として取得するために，晶析工程は不可欠なものである。」（３欄１２
～１５行）
ｃ　「この晶析工程は，通常，たとえば，粗製品を水，有機溶媒または
含水有機溶媒に再度溶解し，攪拌手段を備えた晶析装置を用いて，冷媒との熱交換
(強制循環間接冷却方式)もしくは減圧下で溶媒の一部を気化すること(自己蒸発方
式)により冷却を行ない，結晶を析出せしめた後，これを遠心分離機などでろ別・脱
水する方法が採用されている。」(３欄１５～２２行)
ｄ　「しかしながら，そのような晶析方法で得られるＡＰＭは微細な針
状の晶癖を呈し，従って，ろ過・脱水における固液分離性は極めて不良であ
り，・・・実用上大いに問題があった。」(同３欄２３～２６行)
ｅ　「ある濃度以上のＡＰＭ溶液を無撹拌の条件下に冷却し晶析せしめ
た場合，結晶相互の絡み合いの間隙に溶媒を取込み，あたかも溶液全体が固化した
かのような様を呈すること，このような状態で得られた結晶が，固液分離において
すこぶる良好な性状を示すことを見出したのである。この結晶を走査式電子顕微鏡
を用いて拡大観察すると，いくつかの針状晶が束をなし見掛け上ひとつの結晶を形
成していることが判明した」（４欄２６～３５行）
ｆ　「本発明者等は，・・・ＡＰＭ溶液をこれが疑似固相となるような
条件下で冷却してＡＰＭを晶析せしめ，分離性の良好な結晶を取得することによ
り，工程作業性の著しい改善を達成し，工業的に経済効果の大なる新晶析プロセス
を実現するに至った。またさらに検討を重ねたところ，一旦溶液が疑似固相化した
後は，強制流動を伴う急速冷却による過飽和解消操作を組合わせても，良好な分離
性を維持しうることを見出し，工程の合理化と晶析収率の向上を達成して本発明を
完成するに至った。」（５欄５～１６行）
ｇ　「本発明はＡＰＭの水性溶液よりこれを冷却晶析するにあたって，
晶析過程のごく初期にあっては自然対流伝熱，以後は伝導伝熱支配の下に可及的速
かな冷却を可能ならしめる晶析条件または晶析装置を用いて上記水溶液を冷却して
大粒径のＡＰＭ束状集合晶を取得することを特徴とする」（５欄１７～２３行）
イ　以上の事実を基礎として，本件発明１が物を生産する方法の発明といえ
るか否かについて判断する。前記の観点に照らすと，①本件発明１は，従来，ＡＰ
Ｍ溶液の晶析による製造工程において，撹拌手段を備えた晶析装置を用いて晶析を
行った場合，微細な針状の結晶しか得られず，固液分離性が極めて悪かったという
問題点を解決しようとして，固液分離性に優れたＡＰＭの結晶を得ることを目的と
した発明であること，②本件発明１は，その出発物質が「L－α－アスパルチル－
L－フェニルアラニンメチルエステルの水性溶液」であり，目的物質は「L－α－ア
スパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの結晶」であって，両者は，化合
物の組成においては，共通であるけれども，その形態において，大きく異なってお
り，この点が，目的物質の経済性や市場価値において決定的な意味を有しているこ
と，③その目的物である結晶状態のＡＰＭは甘味剤として使用・譲渡の対象となる
物であること等の諸点に照らすならば，本件発明１におけるＡＰＭの水性溶液から
ＡＰＭの結晶を得る行為は，前述した原料，材料に何らかの変更を加えることによ
って，取引の対象たるに値する物を作出する行為であるといえるから
，物の生産行為に該当すると解すべきである。
　また，以上に述べたところに特許請求の範囲請求項１の記載を併せて見
れば，本件発明１の生産の対象となる物は，ＡＰＭ束状集合晶と解するのが相当で
ある。
(2)　新規物か否かについて
　次に，本件発明１の方法により生産されるＡＰＭ束状集合晶が，法１０４
条の「特許出願前に日本国内において公然知られた物でない」といえるか否かにつ
いて判断する。
ア　前記争いのない事実のとおり，２６７号公報の実施例１の工程は，「前
記の樹脂筒に，５５℃に保った処理液６７３ｇを貫流させ，更に樹脂筒を水６５ｍ
ｌで洗浄した。」（Ａ工程），「貫流液と洗浄液を合せて，５℃に１夜保持した。
晶析した結晶をろ集し，水３６ｍｌで洗浄し，精製α－ＡＰＭ１９．６ｇを得
た。」（Ｂ工程）と記載されていること，５５℃に保った処理液を５℃に一夜保持
して晶析を行う際に撹拌操作を行う旨の明示的な記載はないが，証拠（甲３５ない
し３７）によれば，実施例１のような実験室レベルの容量の溶液を用いて晶析を行
う場合は，特段の撹拌手段等を用いることなく静置冷却するのが一般的な冷却手法
であると認められること等の事実に照らすならば，実施例１のＢ工程の晶析に際し
ては静置晶析が行われたものと認めることができる。
イ　この点につき，原告は，以下のとおり主張する。すなわち，
(ア)　５５℃の貫流液６７３ｍｌと常温の水６５ｍｌを併せた５２℃前後
の溶液をいきなり「５℃に保持する」ことはあり得ず，その間に５２℃前後から５
℃にまで冷却する工程が採用されていること，そして，その最も通常の方法は「攪
拌による冷却」であるから，上記実施例１においては，「撹拌による強制冷却」が
採用されていると解するのが合理的である旨主張する。
　しかし，なるほど５２℃程度の溶液を直ちに冷蔵庫などの５℃の環境
下に置かず，室温下においてある程度冷却することは考えられるとしても，その冷
却方法として，実施例１のような７３８ｍｌ程度の量の溶液であれば，「５℃に保
持する」のに適した温度にするために自然冷却を行っても特段の問題はなく，この
ような実験室レベルの容量の溶液を晶析する場合には静置冷却することが一般的な
冷却手法であることは前記認定のとおりであるから，原告の主張は採用できない。
(イ)　原告は，２６７号公報の実施例１に記載される結晶の大きさは「２
００～４００μ」であるが，これは，静置晶析で得られる結晶の長さとしては短す
ぎるから，撹拌その他の強制流動が生じていたと考えるのが合理的である旨主張す
る。
　しかし，前記のとおり，本件発明１の方法により晶析されるＡＰＭ束
状集合晶の特徴は，「過飽和溶液中で成長しつつある状態にない限りにおいては，
物理的な衝撃にも極めて強固であり，輸送・分離・乾燥などの工程を経ても，従来
法による結晶に比して５～１０倍以上の短軸径を維持しうる」（特許公報４欄３６
～４０行）という短軸径の太さにあり，静置晶析により得られるＡＰＭ束状集合晶
の長さについては明細書に特段の記載はないこと，甲１９によれば，ＡＰＭ束状集
合晶は，粉砕によって，長さが数ミクロン程度まで短くなり，長さは機械的処理の
影響を受けやすいと認められ，このことから，濾集，洗浄等の処理を経てＡＰＭの
精製が完了する実施例１においては，その処理の程度次第で結晶の長さが「２００
～４００μ」程度になることも十分に考えられること等の事実に照らすならば，実
施例１で得られた結晶の長さが「２００～４００μ」程度であるからといって，そ
のことが静置晶析により得られた結晶であることを否定する理由にはならないとい
うべきである。
ウ　以上のとおり，２６７号公報の実施例１におけるＢ工程の「貫流液と洗
浄液を合せて，５℃に１夜保持した」とは静置晶析を行ったことを意味するものと
認められ，また，証拠（甲１８，１９）によれば，上記実施例１のＢ工程において
静置晶析を行った場合にはＡＰＭ束状集合晶が得られることが認められる。
　そうすると，本件各発明の出願前に，２６７号公報の実施例１におい
て，本件発明１の生産方法の目的物であるＡＰＭ束状結晶が得られていたことにな
るから，ＡＰＭ束状集合晶は，「特許出願前に日本国内において公然知られた物」
であり，新規物ではないと認められる。
エ　したがって，本件発明１について法１０４条の推定規定を適用すること
はできないから，同条により被告製品が本件発明１の方法により製造されたものと
推定できる旨の原告の主張は理由がない。
２　本件特許権１の侵害の成否－予備的主張
(1)　構成要件Ｃの意義
　本件発明１の構成要件Ｃは，「機械的攪拌等の強制流動を与えることな
く，伝導伝熱により冷却する」と記載されている。「機械的攪拌等の強制流動を与
えることなく」については，明細書中に特段の定義がされていないから，文言どお
り理解するのが相当である。そうすると，同構成要件Ｃは，例えば，間欠攪拌又は
微弱な強制流動が与えられるなど，何らかの機械的撹拌が加えられるものを含まな
いと解すべきである。
(2)　被告製品の晶析方法
　原告は，被告製品はＡＰＭ束状集合晶であるところ，ＡＰＭ束状集合晶は
構成要件Ｃを充足することなしに生産することは，およそ不可能であるから，被告
製品は，本件発明１の方法を使用して製造したものと推認すべきである旨主張す
る。
　そこで，この点について以下検討する。
ア　後掲証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　α－Ｌ－アスパルチル－フェニルアラニンメチルエステルの製造方
法に関する発明に係る特開平５－７０４７８号公報（乙２，以下，「４７８号公
報」という。）には，以下の記載がある（乙２）。
ａ　「α－Ｌ－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの酸
付加塩を塩基で等電点中和してα－Ｌ－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチル
エステルを製造する方法において，水性媒体中，（イ）α－Ｌ－アスパルチル－L－
フェニルアラニンメチルエステルの中和終了時の濃度が３ないし１０％の範囲とな
るよう濃度設定し，（ロ）液温５０ないし８０℃の範囲で攪拌下に中和を行って，
または中和後に昇温して，（ハ）得られた中和液を冷却することによってα－Ｌ－
アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの結晶を析出せしめることを特
徴とするα－Ｌ－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの製造方
法。」（【請求項１】）
ｂ　「更に，中和液の冷却は，引き続き攪拌などの強制流動下に行い，
一般にスラリーと呼ばれる流動性のある結晶浮遊懸濁液を得てもよいが，無撹拌ま
たは低撹拌の条件下で，速やかに冷却を行い，液全体またはその一部を流動性のな
いシャーベット状の疑似固相として得る方が，操作性及び結晶の固液分離性の改善
の観点から一層効果的である事実が認められた。」（【００１３】）
ｃ　「この場合も，中和により直ちに結晶を析出せしめた場合に比べ
て，操作性，結晶の漉過性の点で優れていることは勿論であるが，より一層の改善
を図るためには，冷却を無撹拌，間欠撹拌または微弱な強制流動の下に行い，中和
液の全体もしくはその一部をシャーベット状の疑似固相として得ることが好まし
い。」（【００２１】）
ｄ　「少なくとも第２回の晶析については，シャーベット状の疑似固相
を形成させる方法を採用することが好ましい。」（【００２３】）
(イ)　α－ＡＰＭの濃度が４．７ｇ／ｄｌであるＡＰＭ水溶液をバケツに
入れ，回転数１５～１７ｒｐｍで局所微弱強制流動を加えて冷却晶析したところ，
シャーベット状の疑似固相が形成され，そこから得られた結晶は太い束状集合晶で
あった（甲２０，検甲３）。
イ　以上認定した事実によれば，４７８号公報に記載された発明において
は，ＡＰＭ溶液の中和後の冷却を間欠撹拌又は微弱な強制流動の下に行っても，シ
ャーベット状の疑似固相が得られるとされていること，実際にも，α－ＡＰＭの濃
度が４．７ｇ／ｄｌであるＡＰＭ水溶液をバケツに入れ，回転数１５～１７ｒｐｍ
で局所微弱強制流動を加えて冷却晶析したところ，シャーベット状の疑似固相が形
成され，そこから得られた結晶は太い束状集合晶であったこと等に照らすならば，
ＡＰＭ溶液の中和後の冷却晶析が，静置晶析ではなく，間欠攪拌又は微弱な強制流
動による冷却晶析であっても，同様にＡＰＭ束状集合晶を得ることができることに
なる。
(3)　構成要件Ｃの充足性
　そうすると，本件発明１の方法とは異なる４７８号公報の方法によって
も，ＡＰＭ束状集合晶を得ることができるのであるから，ＡＰＭ束状集合晶は本件
発明１のみによって得られるものではない。
　したがって，ＡＰＭ束状集合晶が本件発明１の方法のみによって得られる
ことを前提として，被告製品が本件発明１の構成要件Ｃを用いた方法により得られ
たものと推認できる旨の原告の前記主張は，その前提自体が成り立たず，理由がな
いことに帰する。
　その他，走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による観察，粉末Ｘ線回折（ＸＲＰ
Ｄ），不純物ＤＫＰの量，示差熱分析等の結果によっても，被告製品が本件発明１
の方法により晶析されたものと推認することはできず，この点の原告の主張は採用
できない。
３　本件特許権１の侵害の成否についての小括
　以上のとおりであるから，被告製品は，本件発明１の方法により製造された
ものと認めることはできない。
　よって，被告製品の輸入販売は，本件特許権１の侵害とは認められない。
〔本件特許権２について〕
１　本件特許権２の侵害の成否－構成要件充足性
(1)　構成要件Ａ及びＢの意義
　本件発明２の構成要件Ａ及びＢは，特段の事情のない限り，その記載どお
りの趣旨に解すべきであり，各構成要件の意義は，以下のとおりとなる。
Ａ　L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルを，①無撹
拌条件下に，②冷却晶析することにより生成する，③シャーベット状の疑似固相よ
り得られる結晶であること。
Ｂ　その結晶は，強制循環間接冷却方式又は自己蒸発方式により得られる結
晶に比し大きな短軸径を有する多数の針状結晶が集まって束を形成してなるL－α－
アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルの束状集合晶であること。
(2)　判断
　前記〔本件特許権１について〕２で述べたとおり，本件全証拠によるも，
被告製品が，構成要件Ａの①の「無撹拌条件下」において生成されたシャーベット
状の疑似固相より得られた結晶であると認めることはできない。なお，原告は，被
告製品はＡＰＭの束状集合晶であるところ，ＡＰＭ束状集合晶は，構成要件Ａ記載
の「無撹拌条件の下」における生成方法を用いることなしに得ることは不可能であ
るから，被告製品は，本件発明２の構成要件Ａを充足していると推認することがで
きる旨主張するが，前記〔本件特許権１について〕２で述べたとおり，そのような
前提が成り立つとはいえないので，結局，原告の主張は理由がないことに帰する。
　したがって，被告製品は，構成要件Ａを充足しない。
２　本件特許２についての明らかな無効理由の存否
　前記認定のとおり，２６７号公報の実施例１には，ＡＰＭ溶液を静置晶析す
ることによりＡＰＭ束状集合晶を得る発明が開示されているところ，ＡＰＭ溶液を
静置晶析すれば，シャーベット状の疑似固相が得られる（甲２，甲１８ないし２
０，検甲３）から，上記実施例１により得られる結晶は本件発明２の構成要件Ａの
「L－α－アスパルチル－L－フェニルアラニンメチルエステルを，無撹拌条件
下に，冷却晶析することにより生成する，シャーベット状の疑似固相より得られる
結晶」と同一であり，また，ＡＰＭ束状集合晶は「強制循環間接冷却方式又は
自己蒸発方式により得られる結晶に比し大きな短軸径を有する多数の針状結晶が集
まって束を形成」した結晶であるから，本件発明２の構成要件Ｂに記載された「強
制循環間接冷却方式又は自己蒸発方式により得られる結晶に比し大きな短軸径を有
する多数の針状結晶が集まって束を形成してなるL－α－アスパルチル－L－フェニ
ルアラニンメチルエステル束状集合晶」と同一ということになる。そうすると，本
件発明２は，新規性を欠く明らかな無効理由が存在することになり，本件特許権２
に基づく原告の請求は，権利の濫用に当たり許されない。
３　本件特許権２についての小括
　以上のとおり，被告製品を輸入販売する行為は，本件特許権２を侵害すると
認めることはできず，また，本件発明２には明らかな無効理由が存在することにな
るから，権利の行使は許されない。
〔結論〕
　以上の次第で，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく理
由がないからこれを棄却する。
　　東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官榎　　戸　　道　　也
裁判官佐　　野　　　　　信
（別紙）
　　　　　　　　　　　　物件目録
　被告のアスパルテームのパウダー
　商品名「Ｇｒｅｅｎ　Ｓｗｅｅｔ」

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