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平成２８年２月２４日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１１５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月８日
判決
原告株式会社光波
訴訟代理人弁理士平田忠雄
遠藤和光
松本博行
被告特許庁長官
指定代理人小松徹三
星野浩一
富澤哲生
田中敬規
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１４－７８２２号事件について平成２７年４月２３日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定不服審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。
争点は，補正についての目的要件及び独立特許要件（進歩性）の有無，並びに，補
正前の発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年３月３１日，名称を「光源モジュール」（平成２５年３月８
日付けで「光源モジュール及び表示装置」と補正。甲７）とする発明につき，特許
出願（特願２００９－８７０３１号。甲５）をしたが，平成２６年１月２４日付け
で拒絶査定を受けた（甲８）ので，同年４月２５日，これに対する不服の審判を請
求するとともに，同日付け手続補正書（甲６）により特許請求の範囲の変更を含む
手続補正（以下「本件補正」という。）をした。
特許庁は，平成２７年４月２３日，本件補正を却下した上で「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，その謄本は同年５月１２日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本願発明に係る明細書（甲５）及び手続補正書（甲６，７。以下，甲５と併せて
「本願明細書」という。）によれば，以下のとおりである。
(1)本件補正後の請求項１（以下「補正発明」という。）
「【請求項１】発光素子と，
前記発光素子から放射される光を入射する入射面，前記入射面から入射した光を
反射する反射面，及び前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射
面を有する光方向変換部と，嵌合部が形成されたケース部とを有する透明材料から
なる光方向変換素子と，
前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設け
られるホルダ片とを有し，
前記ホルダ片は，前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し，前記収
納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなり，
前記光方向変換素子の前記光方向変換部及び前記ケース部に光拡散剤を含有して
なり，前記入射面に入射して前記反射面に向かう光のうち，一部の光を前記光拡散
剤によって前記入射面から入射した光線の方向を変更して第１の光として前記反射
面の裏側から表側に向けて透過させ，残りの光を前記光拡散剤又は前記反射面で反
射させて第２の光として前記出射面から前記側面方向に出射させ，
前記光拡散剤の含有量は，前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以
上０．１重量％以下とすることにより，前記第１の光の光量と前記第２の光の光量
とを所定の比率としたことを特徴とする光源モジュール。」
（下線部は補正箇所。）
(2)本件補正前の請求項１（以下「補正前発明」という。）
「【請求項１】発光素子と，
前記発光素子から放射される光を入射する入射面と，前記入射面から入射した光
を反射する反射面と，前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射
面とを有する透明材料からなる光方向変換素子と，
前記光方向変換素子に設けられるホルダ片とを有し，
前記ホルダ片は，前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し，前記収
納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなり，
前記光方向変換素子に光拡散剤を含有してなり，
前記光拡散剤の含有量は，前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以
上０．１重量％以下であることを特徴とする光源モジュール。」
３審決の理由の要点
(1)本件補正について
本件補正は，以下のとおり，却下すべきものである。
ア目的要件違反
本件補正は，光方向変換素子が，「嵌合部が形成されたケース部」を有することを
限定するところ，補正前発明においては，透明材料からなる光方向変換素子が入射
面，反射面，出射面を有することによって特定されていたのに対し，補正発明にお
いては，上記特定事項に加えて，「嵌合部が形成されたケース部」という構成によっ
ても特定されることになったものである。そうすると，本件補正は，補正前発明に
は存在しなかった構成を付加するものというべきである。したがって，本件補正は，
特許法１７条の２第５項２号かっこ書に規定する「補正前の請求項に記載した発明
を特定するために必要な事項を限定するもの」という要件を充足しない。
よって，本件補正は，その余の補正事項について検討するまでもなく，却下され
るべきものである。
イ独立特許要件違反
本件補正は，上記のとおり却下すべきものであるが，それに加えて，補正発明は，
以下の甲１（国際公開第２００８／００７４９２号）に記載された引用発明，周知
の技術手段及び甲１の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受ける
ことができないものである。
(ｱ)引用発明
甲１に記載された引用発明は，以下のとおりである。
「光を入射する光入射面を有する凹部，前記光入射面から入射した光を反射する光
反射面，および前記光反射面で反射した光を側方に出射する光出射面を有する光方
向変換部と，
前記光方向変換部の前記凹部に空隙を設けて配置され，前記光入射面に前記光を
入射する発光部と，
配置空間を有するユニット本体と，
配置空間に配置された回路基板とを備え，
前記発光部は，回路基板上に搭載され，
前記ユニット本体は，前記発光ランプを保持するホルダ片を備え，
前記光方向変換部は，前記ホルダ片に嵌合する嵌合部を有する，
光源モジュールであって，
発光部はＬＥＤであり，
光方向変換部としての光方向変換光学素子は透明材料によって形成され，
光方向変換用光学素子は，ホルダ片に嵌合する凹部（嵌合部）及びＬＥＤを収容
する凹部に加え，ＬＥＤから出射される光を入射する光入射面と，この光入射面か
ら入射した光を反射する光反射面と，この光反射面で反射した光を側方及び斜め前
後方向に出射する光出射面とを有し，
ＬＥＤから出射された光が光入射面に入射すると，その大部分の光を屈折させ，
これら屈折光を光反射面で全反射し，さらに光出射面から屈折させて斜め前方及び
斜め後方・側方に，また光反射面（界面）からそれぞれ出射し，
回路基板は，光方向変換用光学素子の光入射側端面とホルダ片の段状部との間に
介在する，
光源モジュール。」
(ｲ)補正発明と引用発明との一致点と相違点
【一致点】
「発光素子と，
前記発光素子から放射される光を入射する入射面，前記入射面から入射した光を
反射する反射面，及び前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射
面を有する光方向変換部と，嵌合部が形成されたケース部とを有する透明材料から
なる光方向変換素子と，
前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設け
られるホルダ片とを有し，
前記ホルダ片は，前記光方向変換素子側に向けて開口する収納部を有し，前記収
納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を有してなる
光源モジュール。」
【相違点１】
補正発明は，「前記光方向変換素子の前記光方向変換部及び前記ケース部に光拡散
剤を含有してなり，前記入射面に入射して前記反射面に向かう光のうち，一部の光
を前記光拡散剤によって前記入射面から入射した光線の方向を変更して第１の光と
して前記反射面の裏側から表側に向けて透過させ，残りの光を前記光拡散剤又は前
記反射面で反射させて第２の光として前記出射面から前記側面方向に出射させ」る
のに対し，引用発明は，そのようなものでない点。
【相違点２】
補正発明は，「前記光拡散剤の含有量は，前記透明材料１００重量％に対して０．
０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより，前記第１の光の光量と前記第
２の光の光量とを所定の比率とした」のに対し，引用発明は，そのようなものでな
い点。
(ｳ)相違点についての判断
本願明細書の【００２７】によれば，「前記光拡散剤の含有量は，前記透明材料１
００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより，前記
第１の光の光量と前記第２の光の光量とを所定の比率とした」ことの技術的な意義
は，ＬＥＤ４０から発する光が光方向変換素子１０内において多方向に適度に拡散
され，光方向変換素子１０の光反射面１２ｄの裏側から表側へ向けて透過する光が
略均一に拡散放射され，これにより，光方向変換素子１０の形状や歪みなどによる
光の強弱のムラを解消することにあるものと認められる。
そして，光拡散剤は，透明な材料（樹脂等）に含ませることで，光を拡散させて，
配光特性（裁判所注：審決に「配向特性」とあるのは明らかな誤記であるから，訂
正した。以下同じ。）を制御し得るものであることは，例えば，特開２００７－２２
７７９１号公報（甲２）の【００２５】，特開２００７－２２７５９０号公報（甲３）
の【背景技術】，【０００２】，特開２００１－７７４２７号公報（甲４）の【００１
９】，【００３４】に記載されるように，周知の技術手段である。
ところで，甲１の実施の形態１を説明する欄には，「【００３４】…光出射面２９
Ｃには，光拡散性をもたせるために，粗面加工を施してもよい。この粗面加工を施
す代わりに，光方向変換用光学素子２９に光拡散剤を混入しても光拡散性を高める
ことができる。」との記載がある。引用発明は，光方向変換部の入射面に入射した光
を，光出射面から斜め前方及び斜め後方・側方に，また，光反射面（界面）からそ
れぞれ出射するものであるところ，光方向変換部に光拡散剤を混入することにより，
拡散性の高い配光となり，光反射面（界面）から出射する上方向の光が増えるであ
ろうことは，当業者に明らかな事項である。
上記を踏まえて検討すると，引用発明は，光方向変換部の光出射面から斜め前方，
斜め後方，側方に，また，光反射面（界面）から上方にそれぞれ出射する光源モジ
ュールであるところ，光源モジュールを適用する面光源の特性等に応じ，斜め前方，
斜め後方，側方，光反射面（界面）からそれぞれ出射する光量に最適な光量（配光）
があるものと認められる。そうすると，引用発明の光源モジュールにおいて，光源
上方に出射する光量が多くなる配光となすことは，適用する面光源の特性に応じて
当業者が適宜なし得ることであり，その際，配光を調整する手段として，上記の光
拡散剤を用いる周知の手段を採用して，光方向変換部（光方向変換用光学素子）に
光拡散剤を含有させることに困難性はない。そして，光拡散剤をどの程度含有させ
るかは，必要とする上方への出射光量（配光特性）や，光方向変換部の形状等に応
じて，当業者が適宜設定し得る設計事項と認められ，また，光拡散剤の含有量を透
明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とする数値範囲
も格別のものとは認められない。
してみると，引用発明において，光方向変換部に拡散部に輝度が均一になる程度
の光拡散剤を含有させ，上記相違点に係る補正発明の発明特定事項となすことは，
当業者が容易に想到し得たことと認められる。
また，補正発明が奏する作用効果は，引用発明，上記周知の技術手段及び甲１の
記載に基づいて当業者が容易に予測し得る程度のものであり，格別のものとは認め
られない。
以上により，補正発明は，引用発明，周知技術及び甲１の記載に基づいて，当業
者が容易に発明をすることができたものである。
(2)補正前発明の進歩性
補正前発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当す
る補正発明は，引用発明，周知技術及び甲１の記載に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものであるから，補正前発明も，同様の理由により，当業者
が容易に発明をすることができたものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（本件補正の目的要件についての判断の誤り）
本件補正について，補正の目的要件を欠くとした審決の判断は，誤りである。
光方向変換素子が，「嵌合部が形成されたケース部」を有することを限定する本件
補正は，本願明細書の【００１３】に「光源モジュール１の光方向変換素子１０は，
図１及び図２に示すように，直方形のケース部１１と円形の光方向変換部１２とを
有している。」と記載されているように，補正前発明を特定するために必要な事項（発
明特定事項）の「光方向変換素子」を「光方向変換部」と嵌合部が形成された「ケ
ース部」によって限定するものであり，補正前発明と補正発明の産業上の利用分野
及び解決しようとする課題が同一であるものといえる。
また，本願明細書の【００１９】に「ホルダ片２０は接着や溶着等により光方向
変換素子の嵌合凹部１１ａ内に内嵌固定される。」と記載されているように，補正前
の発明特定事項の「前記光方向変換素子に設けられるホルダ片」を具体的な構成の
「前記光方向変換素子の前記ケース部の前記嵌合部に嵌合して前記入射面側に設け
られるホルダ片」に限定するものであって，補正前発明と補正発明の産業上の利用
分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号かっこ書に規定する要件
を充足する。
２取消事由２（補正発明の独立特許要件の判断の誤り）
(1)引用発明の技術的意義の捉え方の誤り
ア引用発明は，光反射面（界面）２９Ｂから出射する光を増やすことにつ
いては，開示も示唆もしておらず，光反射面（界面）２９Ｂからの出射を課題解決
に用いるものではないから，審決は，引用発明における技術的意義を誤って捉えた
ものである。
甲１の[００２８]において，「光出射面２９Ｃから屈折させて斜め前方及び斜め後
方・側方に，また光反射面２９Ｂ（界面）からそれぞれ出射するように構成されて
いる。」と記載され，光反射面（界面）２９Ｂから出射することが記載されているが，
この意義は，次のとおりである。
甲１の光反射面２９Ｂは，ＬＥＤを点とみなし，ＬＥＤからの光線が光反射面２
９Ｂで全反射するように設計したものであり，ＬＥＤの中心から出射した光線Ｌ１
は，設計どおりに臨界角θｃ（４２．１６°）よりも大きい角度θ１で光反射面２
９Ｂに入射して全反射するが，実際にはＬＥＤは点ではないため，ＬＥＤの中心を
外れた端から出射した光線Ｌ２は，臨界角θｃよりも小さい角度θ２で光反射面２
９Ｂに入射する場合があり，この場合，光反射面２９Ｂで反射せずに透過すること
になる。上記段落の「光反射面２９Ｂ（界面）からそれぞれ出射するように構成さ
れている。」との記載は，このように，ＬＥＤが大きさを持っているために生じる現
象を述べたものと理解するのが自然である。したがって，引用発明は，光反射面（界
面）２９Ｂからの出射を課題解決のために用いるものではない。
また，甲１の[００３４]は，光方向変換素子２９に光拡散剤を混入することが，
光出射面２９Ｃに粗面加工を施すことと同様に，光拡散性を高めることを開示した
ものにすぎず，光拡散剤の混入が，光反射面（界面）２９Ｂから出射する光を増や
すことについては，開示も示唆もしていない。
イさらに，引用発明においては，光反射面（界面）２９Ｂからの出射に基
づく光量を制御できないことから，補正発明の表示部における明暗差の解消に利用
できるものでもない。
(2)周知技術の認定の誤り
審決は，甲２ないし４を根拠として，「光拡散剤は，透明な材料（樹脂等）に含ま
せることで，光を拡散させて，配光特性を制御し得るものであること」が周知の技
術であるとした。
しかし，これらは，いずれも発光素子を封止する透光性の封止剤に拡散剤を含有
させたものにすぎないところ，透光性の封止剤は，全反射するように設計された反
射面を有しておらず，したがって，拡散剤は発光素子の光を反射面の裏側から表側
に透過させるものでもないことから，拡散剤によって裏側から表側へ光を透過させ
る反射面を有した光方向変換部を備える補正発明に対して，適切な周知技術とはい
えない。
甲２ないし４に記載された周知技術において，配光特性を改善すること，拡散性
を高めること，及び配光特性を滑らかにすることは，いずれも，光出射面の光のむ
らをなくすることであって，光を増やすこととは無関係の技術である。
(3)周知技術の適用に関する動機付けの判断の誤り
ア補正発明は，光方向変換素子の反射面に明暗部が点在しないようにし，
その光方向変換素子の形状を変更しなくても，表示部における明暗差を解消するこ
とができることを課題とするものである。
イところで，出願時の技術水準としては，全反射面として設計された反射
面から光を出射するためには，光方向変換素子の形状を変更して新たな面を設ける，
ということが出願時の技術常識といえる（甲１の第３の実施の形態の第１８図，本
願明細書の【００３８】参照）。
ウそして，引用発明は，光出射面における光拡散性を高めるために光方向
変換素子に光拡散剤を混入させたものであり，甲１の第３の実施の形態において，
光方向変換素子に反射面２９Ｄ及び拡散面２９Ｅを設けて光方向変換素子の形状を
変更することで，光源モジュールの上方が暗くなることによる発光ムラを抑制して
いることから，引用発明には，全反射面として設計された反射面から光を出射させ
るために光拡散剤を混入させるという技術的思想を有していないことは，明らかで
ある。
審決は，甲１の[００３４]は，光方向変換素子に光拡散剤を混入することが示さ
れていることを挙げるが，これは，光方向変換用光学素子２９に光拡散剤を混入す
ることが光出射面２９Ｃに粗面加工を施すことと同様に，光拡散性を高めるもので
あることを開示しているにすぎず，光拡散剤の混入が，光反射面（界面）２９Ｂか
ら出射する光を増やすことについては，開示も示唆もない。
そうすると，同段落の記載によって，同様に，光反射面（界面）から出射する光
を増やすことについて開示も示唆もない甲２ないし４の周知技術を引用発明に適用
する動機付けはない。
したがって，全反射面として設計された光反射面から光を出射させるという課題
を，光学部材の形状を変えるという手段で解決している引用発明に，甲１記載の光
拡散性を持たせる粗面加工に代えて混入される光拡散剤，又は甲２ないし４に記載
の配光特性を改善し，高め，あるいは滑らかにする光拡散剤を混入させるという動
機付けを見出すことができない。
(4)光拡散剤の含有量に関する判断の誤り
審決は，光拡散剤の含有量の数値範囲について，光方向変換部に光拡散剤を混入
することにより，拡散性の高い配光となり，光反射面（界面）から出射する上方向
の光が増えるであろうことは，当業者に明らかな事項であるとし，含有量は当業者
が適宜設計し得る設計事項であるとするが，誤りである。
補正発明における光拡散材含有量の数値範囲の意義は，以下のとおりである。
ア光拡散剤１４の含有量０．０１重量％以上について
光拡散剤１４の含有量を０．０１重量％以上とすることにより，光方向変換素子
の反射面に光の明暗部が点在しないようになり，反射面の明暗差が看板表示部２に
現れないようになるという意義を有する（【００２６】参照）。
イ光拡散剤１４の含有量０．０１重量％以上０．１重量％以下について
光拡散剤１４の含有量０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることにより，
表示部における明暗差を解消することができるという意義を有する（【００３６】，
【００３７】参照）。
このような数値範囲は，物件提出書で提出する「実験成績証明書」に記載されて
いるように，光拡散剤の含有量に関する試作の失敗があったからこそ到達できた数
値範囲である。
これに対し，引用発明は，光方向変換素子の反射面に明暗部が点在しないように
するという補正発明の課題を有しておらず，そのために光拡散剤の含有量を０．０
１重量％以上とすることを開示も示唆もしていない。また，引用発明は，表示部に
おける明暗差を解消するという補正発明の課題を有しておらず，そのために光拡散
剤の含有量を０．０１重量％以上０．１重量％以下とすることを開示も示唆もして
いない。
そうすると，引用発明において，光方向変換素子の反射面に明暗部が点在しない
ようにするために，光拡散剤の含有量を０．０１重量％以上とするという動機付け
や，表示部における明暗差を解消するために，光拡散剤の含有量を０．０１重量％
以上０．１重量％以下とする動機付けを得ることはできない。
(5)補正発明の顕著な効果についての認定の誤り
本願明細書の【００２６】，【００３７】等には，光拡散剤の含有量について，上
記に記載したとおりの意義が示されている。
また，実験成績証明書によれば，甲１の第１の実施の形態（比較例１），第３の実
施の形態（比較例２），及び光拡散剤の含有量が０．１重量％を超えるもの（比較例
３）は，表示部に明暗差が目立つが，補正発明は，表示部の明暗差がほとんど目立
たないことが分かる。
以上によれば，補正発明において，全反射面として設計された反射面から光を出
射するために，０．０１重量％以上０．１重量％以下の光拡散剤を光方向変換素子
に混入させることで，引用発明と異なる光方向変換素子の反射面に光の明暗部が点
在しないようになるという異質の効果，及び表示部の明暗差を解消できるという顕
著な効果を生じるものであり，これらの効果は，当業者の予想を超えたものである。
３取消事由３（補正前発明の進歩性判断の誤り）
補正前発明は，補正発明と同様に相違点１及び２に係る構成を有していることか
ら，前記２と同様に，引用発明，周知の技術手段及び甲１の記載に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものとはいえず，進歩性を否定した審決の判断は，
誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
「光方向変換素子」を特定する事項として，「光方向変換部」に加えて「ケース部」
を付加する補正は，以下のとおり，発明を特定するために必要な事項を限定するも
の（上位概念で記載されていた事項を下位概念とすること等）ではない。
補正前発明では，「光方向変換素子」は，実質的に「光方向変換部」（光学的機能
を有するもの）が特定されているものの，「ホルダ片」を嵌合するための手段（機械
的機能を有するもの）は，何ら特定されていなかった。ところが，本件補正による
と，「光方向変換素子」は，「光方向変換部」と「ケース部」とを有するとされた上
で，補正前の技術的特徴に対応する「光方向変換部」（光学的機能を有するもの）に
より特定されることに加え，「ホルダ片」を嵌合するための手段である「嵌合部が形
成されたケース部」（機械的機能を有するもの）によっても新たに特定されることに
なる。
そうすると，「嵌合部が形成されたケース部」（機械的機能を有するもの）によっ
て特定されることを追加する補正は，「光方向変換部」により特定される補正前の「光
方向変換素子」（光学的機能を有するもの）を限定するものでない。
したがって，本件補正は，請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を
限定するものには該当しない。
また，発明が解決しようとする課題が，補正前発明では，光方向の厳密な調整を
不要とし，輝度ムラのない光源モジュールを提供することであったのに対し，補正
発明では，嵌合部を持つ光方向変換素子を有する光源モジュールを提供することを
追加している。本件補正は，発明が解決しようとする課題を追加して変更する点で
も特許法１７条の２第５項の規定に違反する。
２取消事由２に対し
(1)原告の主張２(1)に対し
ア原告の主張２(1)アに対し
原告は，引用発明において光反射面（界面）２９Ｂから出射すること自体は争っ
ていないのであり，審決の引用発明の技術的意義の捉え方には何らの誤りはない。
原告の主張は，審決を正解しないものである。
引用発明の光源モジュールにおいて，光反射面(界面)から光が出射する具体的な
理由は，原告が主張する理由（ＬＥＤが一定の大きさを持っていること）以外にも，
光方向変換用光学素子の形状（直径の大きさ等）による場合や，光反射面２９Ｂの
中心部に，ＬＥＤ２８と反対側に開口する凹部を形成することにより，光反射面２
９Ｂの中心部（凹部）から広範囲の指向角をもって光が出射する場合や，光反射面
は，その成形状態のバラツキやキズ等に起因して全反射条件からはずれ，光反射面
から光が出射する場合など様々である。
したがって，光反射面２９Ｂから光が出射する原因は，ＬＥＤが一定の大きさを
持っていることには限られない。
イ原告の主張２(1)イに対し
審決は，「配光を調整する手段として，…光拡散剤を用いる周知の手段を採用して，
光方向変換部（光方向変換用光学素子）に光拡散剤を含有させることに困難性はな
い」と判断するものであって，ＬＥＤが大きさを持っているために生じる現象であ
る光反射面（界面）からの出射を明暗差の解消に利用する旨の判断をするものでは
ない。よって，原告の主張は，審決を正解しないものであり，失当である。
(2)原告の主張２(2)に対し
ア審決は，「光拡散剤は，透明な材料（樹脂等）に含ませることで，光を拡
散させて，配光特性を制御し得るものであること」を周知技術と認定するものであ
って，「光拡散剤によって光反射面の裏側から表側に向けて光線を透過させる技術」
を周知技術と認定するものではない。したがって，原告の主張は，審決を正解しな
い主張である。
また，審決の認定した周知技術は上記のとおりであるところ，透明な材料（樹脂
等）の界面は，特開２００５－１６７０９１号公報（乙２）の【０００３】，甲３の
【００２２】記載のように屈折率や形状が条件を満たせば「光反射面」になり得る
ことが明らかであって，上記周知技術は，光拡散剤を含ませる透明な材料（樹脂等）
が光反射面を有するか否かによって変わるものではない。
よって，光拡散剤の光反射面における作用と，光出射面における作用が異なるこ
とを前提とする原告の主張は，失当である。
イさらに，拡散剤によって配光特性を改善すること（滑らかにすること）
は，光が集中して光量が多い方向に対しては光を拡散して光量を減らし，これと同
時に光量が少ない方向に対しては光量を増やすことにほかならない。そうすると，
全体の光量は略一定であるとしても，配光特性を改善することにより，光量が少な
い方向に対しては光量が増えるから，周知文献において，配光特性を改善すること
等と光を増やすこととは無関係の技術である旨の原告の主張は失当である。
(3)原告の主張２(3)に対し
ア原告の主張２(3)アに対し
原告が補正発明の課題と主張するもののうち，光方向変換素子の反射面に明暗部
が点在しないようにすることは，補正発明の課題と認められるが，「表示部における
明暗差を解消すること」は，筐体，表示部，光源モジュール等を備える「表示装置」
の課題であるとしても，補正発明である「光源モジュール」の課題とは認められな
い。
イ原告の主張２(3)イに対し
甲１の[００３３]の記載と図１１によれば，光反射面２９Ｂは，「光学素子形成用
素材ａの中心軸線Ｏ上に配置されたＬＥＤから出射される光線ＬＢ」が全反射する
点の集合として形成されるものと解される。そうすると，光反射面２９Ｂは，ＬＥ
Ｄの中心から出射する光線に対し，臨界角で定まる全反射条件を満たすように形成
されているが，ＬＥＤの中心以外の場所（例えば，ＬＥＤの端部，光方向変換用光
学素子が含有する光拡散剤）からの光に対し，必ずしも全反射する条件を満たすよ
うには形成されてはいない。そうすると，光方向変換部に混入した光拡散剤は，光
方向変換部内に分布するから，光拡散剤で拡散した光の一部は，全反射条件を満た
すものではなくなり，反射面を透過する。よって，光反射面（界面）から出射する
上方向の光が増えることは，当業者にとって明らかである。
また，乙２には，第１樹脂からなる第１樹脂層が光散乱粒子（補正発明の光拡散
剤と同様に，ポリスチレン等の樹脂粒子，シリカ，チタンの酸化物などの無機粒子
である。）を含有することにより，第１樹脂より屈折率が小さい第２樹脂からなる第
２樹脂層との界面での全反射を低減することが開示されている（【０００３】，【００
０８】，【０００９】参照）。
特開２００８－１０８５８２号公報（乙３）には，導光板内部へ拡散剤を添加す
ることにより，導光板内部を臨界角以下の角度で進む光（全反射を繰り返して進む
光）を導光板外部に出射させることが開示されている（【０００３】参照）。
以上のとおり，光方向変換部に光拡散剤を混入することにより，光反射面（界面）
から出射する上方向の光が増えることは，当業者に明らかである。
ウ原告の主張２(3)ウに対し
引用発明は，「光出射面から屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に，また光反
射面（界面）からそれぞれ出射」する光源モジュールであり，「映像・看板等の表示
や店舗用の照明等として有用」（【００７７】）なものであるところ，このような光源
モジュールにおいて，使用する状況に応じた所望の配光特性となるように，配光特
性を適宜調整しようとすることは，一般的な課題であり，甲１においてもそのよう
な課題が開示されている。
そして，甲１の[００６２]～[００６４]の記載によれば，甲１の第１の実施の形
態（光入射面２９Ａ，光反射面２９Ｂ，光出射面２９Ｃを有している）では，厚さ
が特に薄い面光源に使用した場合に，光源直上が暗くなる問題点を有すること，ま
た，第３の実施の形態では，光反射面２９Ｄを設けて光反射面２９Ｂから光源上方
向にも光を出射させることにより，超薄型の場合においても均一な面光源を得るこ
とが記載されている。してみると，第１の実施の形態は，超薄型面光源に使用する
場合に，明暗のない均一な面光源を得る旨の課題を有することを実質的に開示して
おり，このことは，第２の実施の形態である引用発明においても妥当する。
したがって，適用する面光源の特性に応じ，所望の配光（例えば，明暗部が生じ
ないような配光）となるように，上記周知の技術手段を採用する動機付けがあると
いえる。
(4)原告の主張２(4)に対し
光源上方に出射する光量が多くなる配光となるように光拡散剤を用いる周知の技
術を採用する際，所望の配光（例えば，明暗部が生じないように光量が均一となる
配光）となるように光拡散剤の含有量を最適化又は好適化することは，当業者の通
常の創作能力の発揮にすぎない。
光の強弱のムラを解消するのに好ましい光拡散剤の含有量は，ＬＥＤのサイズ，
光方向変換用光学素子の材料，形状，成型方法，光拡散剤の材料，形状，大きさ（粒
径）等に応じて変わるものであるところ，補正発明は，光拡散剤の含有量を「前記
透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．１重量％以下とする」と特
定するものの，ＬＥＤのサイズ，光方向変換素子の材料，形状，成型方法，光拡散
剤の材料，形状，大きさ（粒径）等は，何ら特定していない（発明の詳細な説明の
記載も同様である。）。そうすると，上記特定事項には，光の強弱のムラを解消する
という，審決が認定する以上の技術的な意味は認められない。
また，「０．０１重量％以上０．１重量％以下」という数値範囲も，例えば，特開
平１１－３２３１２０号公報（乙４），特開２００５－２５９５９３号公報（乙５）
に記載されるように，特異な数値範囲ではなく，一般に使用される数値範囲である。
(5)原告の主張２(5)に対し
光方向変換素子の上方に出射する光量調整が容易になる作用効果は，光拡散剤を
含有させて配光特性を調整することにより，当業者が容易に予測し得るものにすぎ
ず，格別顕著な作用効果ではない。
また，明暗部が点在せず，表示部の明暗差を解消できるという作用効果について
も，当業者が容易に予測できる程度のものである。
さらに，表示部における光源モジュールの直上部と光源モジュールに隣接する他
の光源モジュールとの間に対応する部分との明暗差を解消することができる旨主張
は，補正発明が，光源モジュールの発明であって，複数の光源モジュールを備える
表示装置の発明ではないから，失当である。
３取消事由３に対し
前記２に述べたとおり，審決の相違点１及び２の構成についての判断に誤りはな
いから，原告の上記主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１補正発明及び補正前発明について
本願明細書（甲５～７）によれば，補正発明及び補正前発明につき，以下のこと
が認められる。
補正発明及び補正前発明は，いずれも，照明看板及び液晶ディスプレイのバック
ライトや照明機器等の光源に用いられる光源モジュールに関し，特に，輝度や輝度
均一性の低下を防止した光源モジュールに関するものである（【０００１】）。
従来のＬＥＤパッケージとして，ＬＥＤの真上部に，上面がじょうご形状部を有
するとともに，外周に鋸歯状部を有するレンズを対向して配置し，ＬＥＤから出射
される光をパッケージ軸に対して略垂直になるように出射させることで，ＬＥＤの
真上部において輝度が高くなることを抑制したものがあった。
しかし，これは，レンズのじょうご形状部や鋸歯状部に当たったＬＥＤからの光
が反射・屈折され，ＬＥＤの搭載面に対して平行光になるように出射させる構成と
なっているので，ＬＥＤの真上部に配置されたレンズにおいて輝度の高い部分と輝
度の低い部分とが発生し，輝度分布が不均一になり，輝度ムラの発生を完全に抑え
ることはできず，また，光学シミュレーションを用いてレンズのじょうご形状部や
鋸歯状部における凹凸形状を設計したとしても，レンズは複雑な形状を有するので，
設計どおりのレンズ形状が得られ難く，発光バラツキの厳格な調整は困難であり，
輝度の均一性を得ることも困難であるという問題点があった（【０００４】～【００
０６】）。
そこで，補正発明及び補正前発明は，上記問題点を解決するために，光方向の厳
密な調整を不要とし，輝度ムラのない光源モジュールを提供することを目的とし，
上記目的を達成するため，①発光素子と，光方向変換素子とを有し，前記光方向変
換素子に光拡散剤を含有してなることを特徴とする光源モジュールであり，②前記
光方向変換素子は，前記発光素子から放射される光を入射する入射面と，前記入射
面から入射した光を反射する反射面と，前記反射面で反射した光を屈折して側面方
向へ出射する出射面とを有してなることを特徴とし，③前記光方向変換素子に設け
られるホルダ片を有し，前記ホルダ片は，前記光方向変換素子側に向けて開口する
収納部を有し，前記収納部内に前記発光素子を搭載する回路基板を保持する構成を
有してなることを特徴とし，さらに，前記光方向変換素子は透明材料からなり，前
記光拡散剤の含有量は，前記透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．
１重量％以下であり，この光拡散剤によって光反射面の裏側から表側に向けて透過
する光が拡散放射されることを特徴とし（【０００７】，本件補正前後の【０００８】，
【００２７】），それぞれ，請求項１記載の構成をとったものである。
これにより，光方向変換素子１０から光反射面１２ｄへの出射光の指向性を容易
に変更させることが可能となり，また，光の光路を容易に変更することができるの
で，光方向の厳密な調整を行うことなく，光源モジュール１からの光を均一に分散
できるようになり，光学的な均一性の効果が得られ，さらに，光方向変換素子１０
の光入射面１２ｂ，１２ｃに入射した光を側方，斜め前方，及び斜め後方に変換し
て出射することができるので，１つのＬＥＤ４０が照射する範囲が拡大され，色む
らや発光ムラの発生を十分に抑制することができる（【００２８】）。
２取消事由１（本件補正の目的要件についての判断の誤り）について
(1)原告は，審決が，補正前発明においては，透明材料からなる光方向変換素
子が入射面，反射面，出射面を有することによって特定されていたのに対し，補正
発明においては，上記特定事項に加えて，「嵌合部が形成されたケース部」という構
成によっても特定されることになったとして，本件補正の目的要件を欠くと判断し
たのは，誤りであると主張するので，以下，検討する。
(2)本件補正が，特許法１７条の２第５項２号にいう「特許請求の範囲の減縮」
に該当するためには，請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定
するものであって，補正前発明と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しよう
とする課題が同一である必要がある。
本件補正は，前記第２，２のとおり，請求項１において，透明材料からなる「光
方向変換素子」について，「前記発光素子から放射される光を入射する入射面と，前
記入射面から入射した光を反射する反射面と，前記反射面で反射した光を屈折して
側面方向へ出射する出射面とを有する」を，「前記発光素子から放射される光を入射
する入射面，前記入射面から入射した光を反射する反射面，及び前記反射面で反射
した光を屈折して側面方向へ出射する出射面を有する光方向変換部と，嵌合部が形
成されたケース部とを有する」とする補正事項を含むものである。
(3)本願明細書における「光方向変換素子」について
ア本件補正前の本願明細書には，以下の記載がある。
【００１２】
［第１の実施の形態］
（光源モジュール）
図１及び図２において，全体を示す符号１は，光源モジュールの一構成例を模式的に示
している。この光源モジュール１の基本構成は，光を側面方向へ変換する光方向変換素子
１０と，光方向変換素子１０に内嵌固定されたホルダ片２０と，ホルダ片２０に保持固定
された回路基板３０と，回路基板３０上に搭載された発光素子４０（以下，「ＬＥＤ４０」
という。）により構成されている。ＬＥＤ４０はケーブル５０と電気的に接続されてい
る。
【００１３】
（光方向変換素子）
光源モジュール１の光方向変換素子１０は，図１及び図２に示すように，直方形のケー
ス部１１と円形の光方向変換部１２とを有している。このケース部１１及び光方向変換部
１２は，例えばＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）樹脂を射出成形することで一体的に
形成される。光方向変換素子１０の材質としては，ＰＭＭＡ樹脂に限定されるものではな
く，例えばポリカーボネート，エポキシシリコーン等の透明樹脂，透明ガラス，又は着色
された各種の透明材料を用いることができる。
【００１４】
（ケース部）
光方向変換素子１０のケース部１１は，図１及び図２に示すように，下面に開放する矩
形状の嵌合凹部１１ａを有している。その嵌合凹部１１ａを形成する長手方向対向側壁に
は二組一対の切欠き１１ｂ，１１ｂが形成されており，長手方向左右両側の対向側壁には
二組一対の凸部１１ｃ，１１ｃが突出形成されている。ケース部１１の嵌合凹部１１ａに
はホルダ片２０が内嵌固定されている。光方向変換素子１０及びホルダ片２０に囲まれた
露呈部分には封止樹脂１３が充填されている。ケース部１１の切欠き１１ｂにはケーブル
５０が挿通されている。ケース部１１の凸部１１ｃは，図示しない相手方の光源モジュー
ル取付用部材に係止される。
【００１５】
（光方向変換部）
光方向変換素子１０の光方向変換部１２は，図１及び図２に示すように，均一の外径を
有する扁平状の円柱体からなる。この光方向変換部１２は，回路基板３０上に搭載された
ＬＥＤ４０と対応する部位に截頭円錐形の凹部１２ａを有している。この凹部１２ａは，
ＬＥＤ４０から出射される光を入射する第１及び第２の光入射面１２ｂ，１２ｃからなる。
この光方向変換部１２は更に，第１の光入射面１２ｂから入射した光を反射する光反射面
１２ｄと，この光反射面１２ｄで反射した光を屈折させて側方，斜め前方，及び斜め後方
に出射する光出射面１２ｅとを有している。この光入射面１２ｂ，１２ｃ，光反射面１２
ｄ，及び光出射面１２ｅには鏡面加工を施すことが好適である。
【００１９】
（ホルダ片）
光源モジュール１のホルダ片２０は，例えばＡＢＳ樹脂などの樹脂材料からなる。この
ホルダ片２０は，図１及び図２に示すように，細長いブロック板により構成されている。
ホルダ片２０の内部には，光方向変換素子１０側に開放する収納空間２１が形成されてい
る。その収納空間２１の中間部の一部は，回路基板３０を載置支持する支持面を有する段
状部２２をもつ階段形状をなしている。その段状部２２には図示しないピン挿通孔が上下
方向に貫通して穿設されている。そのピン挿通孔には光方向変換素子１０の同じく図示を
省略したホルダ片位置決め用ピンが挿通される。ホルダ片２０は接着や溶着等により光方
向変換素子の嵌合凹部１１ａ内に内嵌固定される。
イ以上のとおり，本願明細書には，光源モジュール１について，光を側面
方向へ変換する光方向変換素子１０と，光方向変換素子１０に内嵌固定されたホル
ダ片２０と，ホルダ片２０に保持固定された回路基板３０と，回路基板３０上に搭
載された発光素子４０（ＬＥＤ４０）により構成されており，光方向変換素子は，
同一素材で一体的に形成されたケース部１１と円形の光方向変換部１２を有してい
ることが記載されている。そして，光方向変換部１２は，回路基板３０上に搭載さ
れたＬＥＤ４０と対応する部位に，裁頭円錐形のＬＥＤ４０から出射される光を入
射する第１及び第２の光入射面１２ｂ，１２ｃからなる凹部１２ａを有し，さらに，
第１の光入射面１２ｂから入射した光を反射する光反射面１２ｄと，この光反射面
１２ｄで反射した光を屈折させて側方，斜め前方，及び斜め後方に出射する光出射
面１２ｅを有すること，光方向変換素子に含まれるケース部１１は，下面に開放す
る矩形状の嵌合凹部１１ａを有し，ホルダ片２０が接着や溶着等により光方向変換
素子の嵌合凹部１１ａに内嵌固定されていることが，それぞれ示されている。
一方，光方向変換素子がケース部と円形の光方向変換部からなり，ホルダ片が光
変換素子の嵌合凹部１１ａに内嵌固定されるということが，補正前発明又は補正発
明の課題であることを示す記載は存在しない。
(4)以上を前提に，本件補正の目的要件について検討する。
ア発明特定事項の限定について
補正前発明は，請求項において「前記光方向変換素子に設けられるホルダ片とを
有し」と特定され，「光方向変換素子」に「ホルダ片」を設けることが記載されると
ともに，「前記発光素子から放射される光を入射する入射面と，前記入射面から入射
した光を反射する反射面と，前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射す
る出射面」を「有する」ことが記載されているところ，この「前記発光素子から放
射される光を入射する入射面と，前記入射面から入射した光を反射する反射面と，
前記反射面で反射した光を屈折して側面方向へ出射する出射面」は，本願明細書の
記載によれば，「光方向変換部」と呼ばれるものである。そうすると，「光方向変換
素子」中には，「光方向変換部」と「ホルダ片」を設ける部分が記載されているもの
の，その「ホルダ片」を設ける部分の具体的形状が特定されていないものと解され
る。一方，補正発明は，「光方向変換部」を明示するとともに，「光方向変換素子」
の具体的形状，ホルダ片を設ける態様などについて，請求項に記載のとおり「嵌合
部が形成されたケース部」に限定したものである。
そうすると，本件補正は，補正発明の「光方向変換素子」を前記のとおり規定す
ることによって，補正発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められ
る。
イ産業上の利用分野及び解決課題について
補正発明及び補正前発明は，いずれも，「光源モジュール」であり，両者の産業上
の利用分野は同一である。
また，前記１のとおり，補正発明及び補正前発明の解決しようとする課題は，光
方向の厳密な調整を不要とし，輝度ムラのない光源モジュールを提供することであ
る。
したがって，補正発明及び補正前発明の解決しようとする課題は，同一であると
認められる。
ウよって，本件補正は，補正前発明を特定するために必要な事項を限定す
るものであって，補正前発明と補正発明の産業上の利用分野及び解決しようとする
課題は同一であるから，特許法１７条の２第５項２号にいう「特許請求の範囲の減
縮」に該当し，これを目的要件違反とした審決の判断は，誤りである。
(5)被告の主張について
被告は，本件補正によれば，補正発明は，「光方向変換部」（光学的機能を有する
もの）により特定されることに加え，「ホルダ片」を嵌合するための手段である「嵌
合部が形成されたケース部」（機械的機能を有するもの）によっても新たに特定され
ることになり，「光方向変換部」により特定される補正前の「光方向変換素子」（光
学的機能を有するもの）を限定するものでないと主張する。
しかし，前記のとおり，補正前発明の「光方向変換素子」は，請求項１にあると
おり，「『入射面』と，・・・『反射面』と，・・・『出射面』とを有する『透明材料』
からなる」もの，すなわち，「光方向変換部」を「有する」，「透明材料」からなるも
のであるとともに，「前記光方向変換素子に設けられるホルダ片とを有し」と特定さ
れ，「光方向変換素子」に「ホルダ片」を設けるものである（被告は，これを機械的
機能と称する。）から，本件補正は，発明特定事項を新たに追加するものではなく，
上記主張を採用することはできない。
また，被告は，発明が解決しようとする課題が，補正前発明では，光方向の厳密
な調整を不要とし，輝度ムラのない光源モジュールを提供することであったのに対
し，補正発明では，嵌合部を持つ光方向変換素子を有する光源モジュールを提供す
ることを追加しており，本件補正は，発明が解決しようとする課題を追加して変更
するものである旨主張する。
しかし，前記のとおり，補正発明は，補正前発明と同様の課題を有しているが，
それに加えて，光方向変換素子がケース部と円形の光方向変換部からなり，ホルダ
片が光変換素子の嵌合凹部１１ａに内嵌固定されるということが，補正前発明又は
補正発明の課題であることを示す記載は存在せず，ケース部の形状やホルダ片の固
着態様に格別の意義があるとは認められないから，光方変換素子の「光方向変換部」
以外の形状を限定したからといって，新たな課題を追加したものとはいえない。
(6)以上により，取消事由１には理由がある。
したがって，本件補正は，補正の目的要件を満たすものであるから，以下，補正
発明の独立特許要件についての検討を行う。
３取消事由２（補正発明の独立特許要件の判断の誤り）について
(1)引用発明について
ア甲１には，光源モジュールにおける光方向変換素子に関し，概ね以下の
記載がある（なお，引用発明の認定は，下記に摘記した以外の段落，図に基づいて
なされている部分があるが，引用発明の認定自体に争いがないため，争点に関わら
ない記載は省略した。）。
請求の範囲
［１］光を入射する光入射面を有する凹部，前記光入射面から入射した光を反射する光反
射面，および前記光反射面で反射した光を側方に出射する光出射面を有する光方向変換部
と，
前記光方向変換部の前記凹部に空隙を設けて配置され，前記光入射面に前記光を入射する
発光部とを備えたことを特徴とする光源モジュール。
［２］さらに，配置空間を有するユニット本体と，配置空間に配置された回路基板とを備
え，
前記発光部は，回路基板上に搭載されている請求の範囲第１項に記載の光源モジュール。
・・・
［０００４］また，ＬＥＤの輝度は単体としてのＬＥＤ素子の発光特性に依存するが，Ｌ
ＥＤ素子単体の色むら・輝度むらが存在することが既に知られており，照明の品質が要求
される用途においては発光特性の均一なＬＥＤ素子を揃えることが要求される。現実には
所望の発光特性に対する許容範囲に収まるＬＥＤ素子を選別して用いている。
［０００５］従来，個々のＬＥＤ素子に発光特性のばらつきがあっても，照度の均一化が
図れる面発光装置として，例えば，・・・
発明の開示
発明が解決しようとする課題
・・・
[０００８]特許文献２，３によると，レンズが反射部のみならず鋸歯部を有するものであ
るため，レンズの形状が複雑になり，製造コストが嵩むという問題があった。また，ＬＥ
Ｄからの光がレンズの光軸と直角な方向に出射されるため，発光量及び色のばらつきが平
均化されず，発光むら及び色むらの発生を十分に抑制することができないという問題もあ
った。
[０００９]特許文献４によると，複数のＬＥＤユニットを一方向に並列して配置する構造
であるため，ＬＥＤユニットの並列方向と直角な方向の寸法に変更があると，ＬＥＤユニ
ットの長さを変更する必要があった。この結果，照明の規模・形状や用途に応じてＬＥＤ
ユニットを設計変更しなければならず，汎用性がないという問題があった。また，面状に
発光させるために，複数のＬＥＤユニットがそれぞれ拡散レンズによって一体的に覆われ
ているため，レンズ材料の使用量が多くなり，この場合にも製造コストが嵩むという問題
があった。
[００１０]従って，本発明の目的は，取付作業の簡素化及び製造コストの低廉化を図ること
ができるとともに，発光むら及び色むらの発生を十分に抑制することができ，かつ汎用性
のある光源モジュール，面発光ユニット及び面発光装置を提供することにある。
・・・
［００１５］［第１の実施の形態］
・・・
［００２５］＜発光ランプ７，７，…の構成＞
発光ランプ７，７，…は，図８に示すように，それぞれが光取出側に白色光を出射する
発光部としてのＬＥＤ２８及びこのＬＥＤ２８からの出射光を入射して側方に出射する光
方向変換部としての光方向変換用光学素子２９を有し，回路基板６のランプ搭載側に実装
されている。発光ランプ７，７，…のうち互いに隣り合う２つの発光ランプ７，７間の寸
法は間隔は１００ｍｍ程度に設定されている。
［００２６］ＬＥＤ２８は，図９に示すように，青色光を発する青色ＬＥＤ素子２８４及
びこの青色ＬＥＤ素子２８４から発する青色光で励起されて黄色光を発する珪酸塩系の蛍
光体２８５を含有する封止樹脂２８６をパッケージ２８２で封止してなり，回路基板６の
素子搭載側に配置されている。そして，青色ＬＥＤ素子２８４から発する青色光と蛍光体
から発する黄色光との混合に基づいて前述したように白色光を出射するように構成されて
いる。青色ＬＥＤ素子２８４としては，例えば発光波長領域を４５０ｎｍ～４６０ｎｍと
するＧａＮ系半導体化合物からなる青色ＬＥＤ素子が用いられる。蛍光体２８５としては，
珪酸塩系の蛍光体の他に，例えばＹＡＧ（ＹｔｔｒｉｕｍＡｌｕｍｉｎｕｍＧａｒｎｅ
ｔ）蛍光体等のガーネット系蛍光体を用いてもよい。
・・・
［００２８］光方向変換用光学素子２９は，図８に示すように，ＬＥＤ２８から出射され
る光を入射する光入射面２９Ａと，この光入射面２９Ａから入射した光を反射する光反射
面２９Ｂと，この光反射面２９Ｂで反射した光を側方（斜め前後方向）に出射する光出射
面２９Ｃとを有し，回路基板６のランプ搭載側に配置され，全体がＰＭＭＡ（ポリメタク
リル酸メチル）樹脂等の透明材料によって形成されている。そして，ＬＥＤ２８から出射
された光が光入射面２９Ａに入射すると，その大部分の光を屈折させ，これら屈折光を光
反射面２９Ｂで全反射し，さらに光出射面２９Ｃから屈折させて斜め前方及び斜め後方・
側方に，また光反射面２９Ｂ（界面）からそれぞれ出射するように構成されている。
[００２９]ここで，光反射面２９Ｂに入射する光線の光学的現象につき，図１０を用い
て説明する。屈折率ｎ１の物質から屈折率ｎ２の物質に光線ＬＢが入射すると，スネルの
法則により，次の関係が成り立つ。
ｎ１・ｓｉｎ（θ１）＝ｎ２・ｓｉｎ（θ２）
ｎ１＜ｎ２，θ１´＝９０°である場合にθ２´を臨界角という。屈折率ｎ２の物質か
ら屈折率ｎ１の物質に臨界角以上の角度で入射すると，その界面（光反射面２９Ｂ）で入
射光線ＬＢは全反射する。屈折率ｎ１の物質を空気（ｎ１＝１）とし，屈折率ｎ２の物質
（光方向変換用光学素子２９）をＰＭＭＡ樹脂（ｎ２＝１．４９）とすると，臨界角θ２
´はθ２´＝４２．１６°となる。
［００３０］光方向変換用光学素子２９の光入射側端部には，面発光ユニット３の幅方向
（ユニット長手方向と直角な方向）に並列し，かつユニット本体５内で回路基板６の両側
側縁を段状部１４に圧接可能な鍔部２９ａ（図３に示す）が設けられている。光方向変換
用光学素子２９の光入射側端面には，回路基板６のピン孔６Ａ，６Ｂに嵌合する位置決め
用ピン（図示せず）が設けられている。光方向変換用光学素子２９の光入射面２９Ａ及び
光反射面２９Ｂ・光出射面２９Ｃには鏡面加工が施されている。光方向変換用光学素子２
９の材料としては，ＰＭＭＡ樹脂の他に，ポリカーボネート及びエポキシ・シリコーン等
の透明樹脂材料や透明ガラスが用いられる。この場合，透明材料からなる光方向変換用光
学素子２９に限定されず，着色が施された光方向変換用光学素子としてもよい。
［００３１］光入射面２９Ａは，図８に示すように，第１光入射面２９ｂ及び第２光入射
面２９ｃからなり，光学素子形成用素材（略円柱体）の一方側端部に開口端面（光入射側
端面）に向かって漸次広がる截頭円錐形状の凹部２９０を設けることにより形成されてい
る。凹部２９０は，ＬＥＤ２８を収容する大きさをもつ空間部によって形成されている。
これにより，第１光入射面２９ｂとＬＥＤ２８の光取出面２８Ａとの間には空隙Ｇ（Ｇ≒
０．３ｍｍ）が形成される。また，第２光入射面２９ｃにはＬＥＤ２８の側面から出射さ
れる光が入射する。これにより，第２光入射面２９ｃに入射する光（例えば黄色光）が拡
散され，色むらを抑制することができる。
［００３２］光反射面２９Ｂは，図８に示すように，光学素子形成用素材（略円柱体）の
他方側端部に開口端面（光取出側）に向かって漸次広がる漏斗状の凹部２９１を設けるこ
とにより形成されている。そして，光入射面２９Ａから到達する光を全反射するように構
成されている。光反射面２９Ｂは，等価的に回転２次曲面，特に回転放物面あるいは回転
双曲面の一部としてもよい。光反射面２９Ｂには，反射効率を高めるために，アルミニウ
ム等の金属膜を蒸着してもよく，ニッケル等の無電解めっき処理を施してもよい。光反射
面２９Ｂの中心部には，ＬＥＤ２８と反対側に開口する凹部を形成してもよい。これによ
り，光反射面２９Ｂの中心部（凹部）からの光の出射が広範囲の指向角をもって行われる。
［００３３］光反射面２９Ｂ（漏斗状の外面）の形状は，例えば次に示す光学的シュミレ
ーションによって決定される。先ず，図１１に示すように，略円柱状の光学素子形成用素
材（ＰＭＭＡ樹脂）ａの軸線方向寸法（光方向変換用光学素子２９の軸線方向寸法）Ｌを
設定するとともに，その一方側端面に中心軸線Ｏ上の点を中心とする仮想円の外径（光反
射面２９Ｂの最大外径）Ｄを設定する。次に，光学素子形成用素材ａの他方側端面からそ
の一方側端面に向かって寸法Ｌ１（Ｌ＞Ｌ１）離間する仮想面Ｖ１上で，予め光学素子形
成用素材ａの中心軸線Ｏ上に配置されたＬＥＤから出射される光線ＬＢを法線ｂと４２．
１６°（臨界角）以上の角度αをもって全反射させる。この場合，仮想面Ｖ１上での光線
ＬＢの反射点を集合すると，これら反射点が外径Ｄ１（Ｄ＞Ｄ１）の円周に沿って配置さ
れる。そして，これら試行を光学素子形成用素材ａの一方側端面と平行な任意の仮想面上
で繰り返し実施して全ての反射点を集合する。これら反射点の集合によって光反射面２９
Ｂが形成される。
［００３４］光出射面２９Ｃは，図８に示すように，均一の外径をもつ円周面で形成され
ている。そして，前述したように光反射面２９Ｂで反射した光を斜め前方及び斜め後方・
側方に出射するように構成されている。また，光出射効率を高めるために，内部反射と屈
折を起こし難い構造とし，鏡面であることが好ましい。光出射面２９Ｃは円周面で形成さ
れている場合について説明したが，多角柱（三角柱，四角柱，…）の側面で形成してもよ
い。光出射面２９Ｃには，光拡散性をもたせるために，粗面加工を施してもよい。この粗
面加工を施す代わりに，光方向変換用光学素子２９に光拡散剤を混入しても光拡散性を高
めることができる。
・・・
[００３９]図１２（ｂ）に示すように，ＬＥＤ２８と光方向変換用光学素子２９の光入射
面２９Ａとの間に空隙がある場合は，入射範囲が広がるため，入射した光が全て光反射面
２９Ｂに照射するようにするためには，光方向変換用光学素子２９の直径が大きくなって
しまう。直径を大きくしない場合は，ＬＥＤ２８から水平に近い方向に出射された光（蛍
光体層の距離が長いため，黄色寄りの光となる）は，光方向変換用光学素子２９の光取出
面２９Ｃで全反射し，光反射面２９Ｂから出射し，光方向変換用光学素子２９の中心軸上
に黄色光が集光してしまい，発光ランプ７を２次元状に配列して面光源を構成した場合に
黄色い部分ができることがある。
・・・
[００４３]〔面発光装置１の動作〕
図１３は，本発明の第１の実施の形態に係る面発光ユニットを備えた面発光装置の動作
を説明するために示す断面図である。
[００４４]図１３に示すように，先ず電源部（図示せず）から面発光ユニット３，３，…の
ＬＥＤ２８が通電されると，これらＬＥＤ２８から白色光を出射する。
[００４５]次いで，ＬＥＤ２８から出射した白色光を光方向変換用光学素子２９の光入射面
２９Ａに入射させて光反射面２９Ｂで反射し，この光反射面２９Ｂで反射した光を光出射
面２９Ｃから斜め前後方向及び側方に出射する。また，一部の白色光を光反射面２９Ｂで
反射せず，光反射面２９Ｂ（界面）から前方に出射する。これら出射光は，光軸に沿って
光拡散部材４（図１に示す）に直接入射する光，面発光ユニット３，３，…（カバー１１
の光取出側面１１Ｂ）及びケース２の内面（背面板２Ｃのユニット実装面２ｃ及び側面板
２Ａ，２Ｂの光反射部２ａ，２ｂ）に反射されて光拡散部材４に入射する光と様々である。
また，光方向変換用光学素子２９からの出射光には，光拡散部材４に到達しても反射され
る光も存在する。
・・・
[００４７]［第１の実施の形態の効果］
以上説明した第１の実施の形態によれば，次に示す効果が得られる。
・・・
[００４９]（２）光方向変換用光学素子２９の光出射面２９Ｃから光が斜め前後方向及び側
方に，またその一部が前方にそれぞれ出射され，さらにこれら出射光が混合されることに
基づいて光の面発光が行われるため，ＬＥＤ素子の単体特性としての発光量及び色むらの
ばらつきが平均化され，発光むら及び色むらの発生を十分に抑制することができる。
・・・
［００５４］[第２の実施の形態]
図１４は，本発明の第２の実施の形態に係る面発光ユニットの全体を示す組立斜視図で
ある。図１５は，本発明の第２の実施の形態に係る面発光ユニットの発光ランプを説明す
るために示す断面図である。図１５（ａ）は図１４のＡ－Ａ断面図を，図１５（ｂ）は図
１４のＢ－Ｂ断面図をそれぞれ示す。図１６は，本発明の第２の実施の形態に係る面発光
ユニットの発光ランプにおける光方向変換部を説明するために示す図である。図１６（ａ）
は斜視図を，図１６（ｂ）は平面図を，図１６（ｃ）は下面図をそれぞれ示す。図１７は，
本発明の第２の実施の形態に係る面発光ユニットの発光ランプにおける光方向変換部を説
明するために示す断面図である。図１４～図１７において，図１～図８及び図１３と同一
又は同等の部材・部位については同一の符号を付し，詳細な説明は省略する。
・・・
［００５８］光方向変換用光学素子１０５は，図１５（ａ），（ｂ）及び図１６（ａ）～（ｃ）
に示すように，ホルダ片１０４に嵌合する凹部（嵌合部）１０８及びＬＥＤ２８を収容す
る凹部１０９に加え，ＬＥＤ２８から出射される光を入射する光入射面２９Ａと，この光
入射面２９Ａから入射した光を反射する光反射面２９Ｂと，この光反射面２９Ｂで反射し
た光を側方及び斜め前後方向に出射する光出射面２９Ｃとを有し，ユニット本体１０２の
ランプ搭載側に配置され，全体が光方向変換用光学素子２９と同様にＰＭＭＡ（ポリメタ
クリル酸メチル）樹脂等の透明材料によって形成されている。そして，ＬＥＤ２８から出
射された光が光入射面２９Ａに入射すると，その大部分の光を屈折させ，これら屈折光を
光反射面２９Ｂで全反射し，さらに光出射面２９Ｃから屈折させて斜め前方及び斜め後
方・側方に，また光反射面２９Ｂ（界面）からそれぞれ出射するように構成されている。
・・・
[００６１]［第２の実施の形態の効果]
以上説明した第２の実施の形態によれば，第１の実施の形態の効果（１）～（６）と同
様の効果が得られる。
［００６２］［第３の実施の形態］
図１８は，本発明の第３の実施の形態に係る面発光ユニットの発光ランプにおける光方
向変換部を説明するために示す断面図である。この第３の実施の形態の光方向変換用光学
素子は，第１の実施の形態の光方向変換用光学素子２９において，上部の光反射面２９Ｂ
と側面の光出射面２９Ｃとの間に傾斜した光反射面２９Ｄを設けたものである。
［００６３］ＬＥＤ２８から出射された光を光方向変換用光学素子２９の底面の第２光入
射面２９ｃから入射した光を，上面の光反射面２９Ｂで反射させ，側面の光出射面２９Ｃ
からほとんど出射させるが，光反射面２９Ｂと光出射面２９Ｃとの間に概円錐の一部形状
の光反射面２９Ｄを設けることにより，光反射面２９Ｂで反射した光の一部を光反射面２
９Ｄで反射させ，さらに底面の微細な凹凸からなる拡散面２９Ｅで拡散反射させて，上部
の光反射面２９Ｂから光を出射させる。なお，光方向変換用光学素子２９に拡散面２９Ｅ
を設けずに基板６の上面に拡散面を設けてもよい。
［００６４］これにより，第１の実施の形態では，光を全面的に側面出射させているため，
厚さが特に薄い面光源に使用した場合に光源直上が暗くなってしまう。光源上方向にも光
を出射させることにより，超薄型の場合においても均一の面光源を得ることができる。
図８
図１５
図１８
イ甲１によれば，引用発明について，以下のとおり認められる。
甲１に記載された発明は，光源モジュール，面発光ユニット及び面発光装置に関
し，特に発光部として発光ダイオード（LightEmittingDiode：ＬＥＤ）を用いた光
源モジュール，面発光ユニット及び面発光装置に関するものである（[０００１]）。
従来，個々のＬＥＤ素子に発光特性のばらつきがあっても，照度の均一化が図れ
る面発光装置及びその発光モジュールとして複数の従来例があり，例えば，ＬＥＤ
からの光を全反射する反射部及びこの反射部からの光を光軸と直角な方向に出射す
る鋸歯部を有するレンズとを備えたものなどがあったが，レンズの形状が複雑にな
り，製造コストが増加し，また，ＬＥＤからの光がレンズの光軸と直角な方向に出
射されるため，発光量及び色のばらつきが平均化されず，発光むら及び色むらの発
生を十分に抑制することができないという問題があった（[０００５]～[０００
８]）。
そこで，甲１に記載された発明の目的は，取付作業の簡素化及び製造コストの低
廉化を図ることができるとともに，発光むら及び色むらの発生を十分に抑制するこ
とができ，かつ，汎用性のある光源モジュール，面発光ユニット及び面発光装置を
提供することにある（[００１０]）。
甲１に記載された発明は，上記目的を達成するために，光を入射する光入射面を
有する凹部，前記光入射面から入射した光を反射する光反射面，及び前記光反射面
で反射した光を側方に出射する光出射面を有する光方向変換部と，前記光方向変換
部の前記凹部に空隙を設けて配置され，前記光入射面に前記光を入射する発光部と
を備えた光源モジュールを提供することを特徴とする（[００１１]）。
引用発明は，そのうち，第１の実施の形態（図８参照）と同様の光方向変換部を
有する第２の実施の形態（図１５参照）に基づき（[００５４]），前記第２，３，(1)
イ(ｱ)のとおりの構成を有する光源モジュールである。引用発明の光方向変換用光学
素子２９は，図８に示すように，ＬＥＤ２８から出射される光を入射する光入射面
２９Ａと，この光入射面２９Ａから入射した光を反射する光反射面２９Ｂと，この
光反射面２９Ｂで反射した光を側方（斜め前後方向）に出射する光出射面２９Ｃと
を有し，回路基板６のランプ搭載側に配置され，全体がＰＭＭＡ（ポリメタクリル
酸メチル）樹脂等の透明材料によって形成されており，ＬＥＤ２８から出射された
光が光入射面２９Ａに入射すると，その大部分の光を屈折させ，これら屈折光を光
反射面２９Ｂで全反射し，さらに，光出射面２９Ｃから屈折させて斜め前方及び斜
め後方・側方に，また，光反射面（界面）２９Ｂからそれぞれ出射するように構成
されている（[００２８]）。このように，光方向変換用光学素子２９の光出射面２９
Ｃから光が斜め前後方向及び側方に，また，一部の白色光が光反射面２９Ｂで反射
せず，光反射面（界面）２９Ｂから前方に出射し，さらに，これら出射光が混合さ
れることに基づいて光の面発光が行われるため，ＬＥＤ素子の単体特性としての発
光量及び色むらのばらつきが平均化され，発光むら及び色むらの発生を十分に抑制
することができるというものである（[００４５]，[００４９]）。
(2)原告の主張２(1)（引用発明の技術的意義の捉え方の誤り）について
原告は，引用発明は，光反射面（界面）２９Ｂから出射する光を増やすことにつ
いて，開示も示唆もしておらず，光反射面（界面）２９Ｂからの出射を課題解決に
用いるものではないから，審決は引用発明における技術的意義を誤って捉えたもの
である旨主張する。
そこで検討するに，引用発明における，光反射面（界面）２９Ｂは，ＬＥＤの中
心から出射した光線が全反射するように光学シミュレーションにより設計されるが，
ＬＥＤは実際には点ではなく，一定の幅をもっているために，中心を外れた端から
出射した光線は，光反射面２９Ｂで反射せずに透過することがあるなど，様々な理
由により，必ずしも光反射面（界面）で全反射するわけではないことは，当事者間
に争いがなく，技術的にも正当といえる。そして，前記(1)に認定したとおり，引用
発明において，ＬＥＤ２８から出射された光が光入射面２９Ａに入射すると，その
大部分の光を屈折させ，これら屈折光を光反射面２９Ｂで全反射させるが，その一
部が光反射面（界面）２９Ｂから出射することは，甲１に記載された事項である。
審決は，このことをもって，引用発明を「・・・ＬＥＤから出射された光が光入射
面に入射すると，その大部分の光を屈折させ，これら屈折光を光反射面で全反射し，
さらに光出射面から屈折させて斜め前方及び斜め後方・側方に，また光反射面（界
面）からそれぞれ出射し，」と認定したものであると解される。そして，その上で，
前記の相違点１として，「・・・前記入射面に入射して前記反射面に向かう光のうち，
一部の光を前記光拡散剤によって前記入射面から入射した光線の方向を変更して第
１の光として前記反射面の裏側から表側に向けて透過させ，残りの光を前記光拡散
剤又は前記反射面で反射させて第２の光として前記出射面から前記側面方向に出射
させ」るのに対し，引用発明は，そのようなものでない点。」と認定しており，引用
発明において，上記の光学シミュレーションによって光反射面（界面）２９Ｂで全
反射するよう設計されたが，様々な理由により，自然に光反射面２９Ｂで反射せず
に透過（出射）する光があるということ以上に，引用発明が，あえて，光反射面２
９Ｂで反射せずに透過する光量を増やすことを課題解決としている旨を認定したも
のではない。
したがって，引用発明における技術的意義の捉え方に，原告が上記に主張する誤
りがあるとはいえない。
また，原告は，引用発明においては，光反射面（界面）２９Ｂからの出射に基づ
く光量を制御できないことから，補正発明の表示部における明暗差の解消に利用で
きるものでもない旨主張する。
しかし，審決は，引用発明が光反射面（界面）２９Ｂからの出射に基づく光量を
制御できるものと認定していないから，上記主張は失当である。
(3)原告の主張２(2)（周知技術の認定の誤り）について
原告は，審決が認定した周知技術は，補正発明に対し適切な周知技術ではないと
主張するので，以下，検討する。
ア甲２ないし４に記載の技術について
(ｱ)甲２に記載の技術
ａ甲２には，以下の記載がある。
【技術分野】
【０００１】本発明は，発光装置の製造方法および発光装置に係り，特に発光素子を透
光性樹脂で封止する構造の発光装置の樹脂封止方法および透光性樹脂内の含有物分布構造
に関する。
【００１３】＜第１の実施形態＞支持体上に実装されて外部端子に電気的に接続された
発光素子を透光性樹脂により封止した発光装置を製造する際，透光性樹脂に発光素子から
の光を吸収して異なる波長を有する光を発する蛍光物質および拡散剤を含ませておき，前
記蛍光物質を前記発光素子に近い部分に偏在するように沈降させ，当該蛍光物質の沈降部
分よりも前記発光素子から離れた部分に拡散剤を分散させることにより，配光特性および
量産性に優れた発光装置を実現した。
【００１４】図４は，第１の実施形態の樹脂封止方法により得られた発光装置の一例を
概略的に示す側断面図である。図４中，発光素子（例えばＬＥＤチップ）４０９（裁判所
注：４０３の誤記である。以下同じ。）は，支持体上に実装され，外部端子に電気的に接続
されている。本例では，支持体は上端部にカップ部を有するマウントリード４０５であり，
外部端子としてマウントリード４０５およびインナーリード４０６が設けられている。そ
して，本例では，カップ部底部に発光素子４０９がフェースアップ状態でダイボンディン
グされ，発光素子４０９の２つの電極が導電性ワイヤ４０７によりマウントリード４０５
の先端部とインナーリード４０６の先端部に接続されている。さらに，カップ部内の発光
素子４０９および導電性ワイヤ４０７は，蛍光物質および拡散剤を含む透光性樹脂４１１
により封止されている。
【００１５】ここで，蛍光物質は透光性樹脂４１１内で主に発光素子に近い部分に偏在
しており，拡散剤は蛍光物質が偏在する部分よりも発光素子４０９から離れた上方部分に
分散して光拡散層を形成している。さらに，発光素子４０９の実装部を含むように樹脂モ
ールドにより凸レンズ４０４が配設されることによってランプ型または砲弾型の発光装置
が得られる。
【００２２】上記配光特性の測定は，発光素子４０３上でマウントリード４０５とイン
ナーリード４０６を結ぶ直線上（０°方向）において，出射光の出射角度θの中心を０°
として－９０°～＋９０°の範囲において配光色度を測定した。そして，配光色度の変化
（色ムラ）として色度図のｙ軸の数値の最大値と最小値との差Δｙを表１に示している。
このΔｙが小さいほど色ムラが少ないといえる。
【表１】
【００２３】表１によれば，ＴｉＯ2を０．１％添加すると配光特性が改善され，ＴｉＯ
2の添加量をさらに増やすとさらに改善されることが分かる。
【００２４】図１（ａ）～（ｅ）は，変成シリコーン樹脂／ＹＡＧの重量を一定とし，
ＴｉＯ2の添加量を０％，０．１％，０．２％，０．３％，０．４％に変化させた場合にそ
れぞれ硬化の透光性樹脂中におけるＹＡＧの沈降状態（ＹＡＧ，ＴｉＯ2の分布状態）を観
察した結果を模式的に示した。ここで，１１はカップ部の側壁，１２は主にＹＡＧの沈降
層を含む樹脂層，１３は樹脂層，１４はＴｉＯ2，４０３はカップ部の凹部内に配置された
発光素子，４０７は発光素子４０３とリードとの間をボンディング接続した導電性ワイヤ
である。
【００２５】これらの結果から，透光性樹脂中において，ＹＡＧは，その重量により樹
脂硬化前に沈降し，ＬＥＤチップ近傍の底部に偏在していることが分かる。また，ＴｉＯ2
は，ＹＡＧが偏在する部分よりもＬＥＤチップから離れた部分（上方）にほぼ均一に分散
して光拡散層を形成していることが分かる。このような構造によれば，発光装置の配光特
性が改善していることが判明した。また，透光性樹脂に蛍光物質および拡散剤を予め含ま
せておくだけで配光特性を改善できるので，量産性に優れ，低コストで発光装置を実現す
ることができる。また，光利用効率が良く，小電力駆動が可能になる。
【００４５】本明細書において拡散剤とは，中心粒径が１ｎｍ以上５μｍ未満の
ものをいう。１ｎｍ以上５μｍ未満の拡散剤は，蛍光物質からの光を良好に乱反射させ，
大きな粒径の蛍光物質を用いることにより生じやすい色ムラを抑制することができ好まし
い。拡散剤の光拡散作用により，発光装置の色度ばらつきが改善される。１ｎｍ以上１
μｍ未満が特に好ましい。また，本発明における拡散剤は，従来の拡散剤に比べて，透
光性樹脂との屈折率差が大きいため拡散作用が高い。このため，本発明における拡散剤は，
含有量を少量としても色ムラの少ない光を得ることができる。これに対し，従来の拡散剤
が本発明の拡散剤と同等な拡散効果を得るには，光を屈折及び反射させる回数を増やす必
要がある。このため，従来の拡散剤では含有量を増やすしかなく，光度も低下してしまう。
ｂ以上によれば，甲２には，発光装置の発光素子を封止する透光性樹
脂内に，拡散剤であるＴｉＯ2を添加すると，透光性樹脂中をほぼ均一に分散して光
拡散層を形成し，光を吸収して異なる波長の光とし，蛍光物質からの光を良好に屈
折及び反射させて乱反射させることで，配光特性が改善されることが開示されてい
る。
(ｲ)甲３に記載の技術
a甲３には，次の記載がある。
【請求項１】発光素子は透光性樹脂により覆われており，前記透光性樹脂とは材質が異な
り，かつ，発光素子より大きさの大きい拡散物が複数含有されている発光装置。
【技術分野】
【０００１】本発明は，発光装置に関する。また，特に装飾用の照明に使用される発光
装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来存在する発光装置は拡散性の高い配光を得るため，粉体状の拡散剤を
透光性樹脂内に混入させている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来技術により得られる発光装置は，粉体状の拡散剤により発光素子から
の光を拡散して発光装置から出射するものである。このような発光装置は特定の用途には
有効な発光装置であった。
b以上によれば，甲３には，従来技術として，発光装置の発光素子を透
光性樹脂により覆い，透光性樹脂内に混入させた粉体状の拡散剤により，拡散性の
高い配光を得られることが開示されている。
(ｳ)甲４に記載の技術
ａ甲４には，以下の記載がある。
【００１７】（発光素子の配置）形成されたマウントリード１０５上に上述のＬＥＤチップ
１０１を２個用いてそれぞれＡｇを含有させたエポキシ樹脂であるＡｇペースト１０４に
より，ダイボンド固着させる。ダイボンド固着されたＬＥＤチップ１０１はカップの中心
に対して，それぞれほぼ左右対称に配置される。各ＬＥＤチップ間の距離が短くなればな
るほど正面光度が高くなる。
【００１９】（モールド部材１０２）発光素子１０１とリード電極１０５，１０６とが電気
的に接続されたものに発光観測面側から見て楕円状レンズを形成すべく，楕円状の凹形状
をしたキャスティングケース内を用いる。キャスティングケース内には，エポキシ樹脂を
流し込むとと共にＬＥＤチップが配置された上述のリードフレーム先端を差し込み，１５
０℃１時間で仮硬化させる。キャスティングケースからリードフレームを取り出し１２
０℃５時間で本硬化させ発光ダイオードを形成させる。なお，モールド部材１０２は，エ
ポキシ樹脂，イミド樹脂などの透光性，耐光性に優れた樹脂のほか，低融点ガラスなどを
利用することもできる。また，モールド部材には，所望に応じて発光素子から放出される
波長の一部をカットするフィルター効果を持つ着色剤や，劣化を防止させるための紫外線
吸収剤，配光特性を滑らかにする拡散剤など種々の添加剤を含有させることもできる。
ｂ以上によれば，甲４には，発光ダイオードの発光素子（ＬＥＤチッ
プ）をモールドする透光性のモールド部材に拡散剤を添加して，配光特性を滑らか
にすることが開示されている。
(ｴ)以上の甲２ないし４に開示された内容に照らせば，光源モジュール等
の発光装置において，発光素子を覆いその光を入射し出射する透明な材料に光拡散
剤を含有させ，光の屈折率を変えて拡散させ，配光特性を制御することは，当業者
にとって従来周知の技術であると認められる。
イ乙２及び３に記載の技術について
(ｱ)乙２に記載の技術
ａ乙２には，図面と共に次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】本発明は，光半導体装置に関する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら，前記光半導体装置においても，第１の封止樹脂と第２の封
止樹脂の屈折率差により，その界面において光が全反射して外部に取り出せない光が依然
多く存在する。
【０００４】本発明の目的は，光取り出し効率の高い光半導体装置を提供することにあ
る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明の光半導体装置は，以下の態様を有する。
第１の態様：光半導体素子の表面に，第１樹脂と光散乱粒子を含有する第１樹脂層を有し，
該第１樹脂より屈折率が小さい第２樹脂からなる第２樹脂層で第１樹脂層が封止されてな
ることを特徴とする光半導体装置
第２の態様：光半導体素子の表面に，第１樹脂と光散乱粒子を含有する第１樹脂層を有し，
該第１樹脂より屈折率が小さい樹脂からなる複数の樹脂層で第１樹脂層が封止されてな
り，かつ前記複数の樹脂層の樹脂の屈折率が最外の樹脂層に向かって，順次小さいことを
特徴とする光半導体装置
【０００８】いずれの態様においても，本発明では，光半導体素子を封止する第１樹脂
層に光散乱粒子が含有されているため，第１樹脂層と第２樹脂層（第２の態様においても，
第１樹脂層を封止する樹脂層を第２樹脂層という）との界面での全反射を低減することが
でき，光取り出し効率を格段に向上させることができる。
【０００９】光散乱粒子としては，ポリスチレン等の樹脂粒子，シリカ等の無機粒子等
が挙げられるが，これらの中でも，屈折率が１．５４～２．５０の，高屈折率を有する無
機粒子が好ましい。かかる無機粒子としては，チタン，ジルコニウム，インジウム，亜鉛，
錫，アンチモン等の酸化物等が挙げられる。
【００１０】光散乱粒子の平均粒径は，散乱効果を効率的に得，透過率を低減させない
ようにするためには，１００ｎｍ～２μｍが好ましい。
【符号の説明】
【００７８】
１光半導体素子
２ａリードフレーム
２ｂ基板
２ｃ導電層
３ワイヤ
４光散乱粒子
５第１樹脂層
６第２樹脂層
７第３樹脂層
ｂ以上によれば，乙２には，光半導体装置において，光半導体素子の
表面に第１樹脂と光散乱粒子を含有する第１樹脂層を有し，該第１樹脂より屈折率
が小さい第２樹脂からなる第２樹脂層で第１樹脂層が封止されて構成し，第１樹脂
層に光散乱粒子を含有させたことで第１樹脂層と第２樹脂層との界面での全反射を
低減させることが開示されている。
(ｲ)乙３に記載の技術
ａ乙３には，図面とともに次の記載がある。
【技術分野】
【０００１】本発明は，面光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】液晶表示装置等に用いる面光源装置の方式としては，光源を導光板のエッ
ジ部に取り付けるエッジライト方式と，光源を拡散板の直下に配置し，拡散板により光を
拡散させる直下型方式があり，比較的画面サイズの小さい液晶表示装置ではエッジライト
方式を採用することが主流となっている。
【０００３】エッジライト方式では，導光板のエッジ部に取り付けられた光源より発せ
られた光が導光板のエッジ部より入射し，導光板表面に対して臨界角以上で進む一部の光
が導光板の外に出射する。エッジ部より入射した臨界角以下の角度で進むほとんどの光は，
表面で反射を繰り返して導光板内部を進んで行き，導光板の出射面からはほとんど出射し
ない。このような導光板内部を臨界角以下の角度で進む光を導光板外部に出射させるため
に，導光板内部へ屈折率の異なる拡散剤を添加したり，導光板表面上に拡散反射層を構成
させることが行われている。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】冷陰極管光源を用いた面光源装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１導光板
２，２’冷陰極管
３反射板
５，５’ランプリフレクター
６，６’拡散フィルム
７プリズムシート
８拡散反射層
【図１】
ｂ以上によれば，乙３には，面光源装置において，光源より発せられ
た光が導光板のエッジ部より入射し，導光板表面に対して臨界角以下の角度で進む
ほとんどの光は，表面で反射を繰り返して導光板内部を進んで行き導光板の出射面
からはほとんど出射しないため，導光板内部へ屈折率の異なる拡散剤を添加するこ
とで，導光板内部を臨界角以下の角度で進む光を導光板外部に出射させることが開
示されている。
(ｳ)したがって，発光装置において，光源から放射される光を入射し外部
へ出射する材料に対して，材料内に光拡散剤を含有させて，全反射面から一部光を
通過させて光を出射するように構成することは，当業者にとって従来周知の技術と
認められる。
ウ原告の主張について
(ｱ)原告は，審決が周知技術を認定した根拠とした甲２ないし４について，
いずれも発光素子を封止する透光性の封止剤に拡散剤を含有させたものにすぎず，
透光性の封止剤は全反射するように設計された反射面を有しておらず，拡散剤は発
光素子の光を反射面の裏側から表側に透過させるものでもないことから，拡散剤に
よって裏側から表側へ光を透過させる反射面を有した光方向変換部を備える補正発
明に対し，適切な周知技術ではないと主張する。
しかし，審決は，単に，「光拡散剤は，透明な材料（樹脂等）に含ませることで，
光を拡散させて，配光特性を制御し得るものであること」が周知の技術であると認
定したものであるところ，前記イからも明らかなとおり，発光素子から入射する光
は，界面における屈折率や形状等により，透過するか反射するかが異なるにすぎな
いものであるから，光拡散剤を含有させる透明な材料が，光反射面を有しないとし
ても，周知技術と補正発明との技術分野が異なるものではなく，前者の後者への適
用に阻害事由があるものでもない。したがって，審決の認定に誤りはない。
また，上記イ(ｳ)のとおり，発光装置において，光源から放射される光を入射し外
部へ出射する材料に対して，材料内に光拡散剤を含有させて，全反射面から一部光
を通過させて光を出射するように構成することも，当業者にとって従来周知の技術
と認められる。
(ｲ)原告は，甲２ないし４の技術において，配光特性を改善すること，拡
散性を高めること，及び配光特性を滑らかにすることは，いずれも，光出射面の光
のむらをなくすることであって，光を増やすこととは無関係の技術である旨主張す
る。
しかし，前記ア(ｴ)のとおり，上記の各技術は，いずれも光源モジュール等の発光
装置において，発光素子から光を入射し出射する透明な材料に光拡散剤を含有させ，
光の屈折率を変え，光を拡散させて配光特性を制御するというものである。そして，
界面に入射する光が反射する臨界角に基づいて反射面を光学的シミュレーションに
より設計した場合において，その入射光の屈折率を光拡散剤により拡散，乱反射さ
せると，界面に入射する光は，当該設計と異なる角度で入射することとなる結果，
所期の設計よりも界面に反射あるいは透過する光の量が増えたり減ったりすること
は自明のことである。さらに，上記イ(ｳ)のとおり，発光装置において，光源から放
射される光を入射し外部へ出射する材料に対して，材料内に光拡散剤を含有させて，
全反射面から一部光を通過させて光を出射するように構成することも，周知である。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(4)原告の主張２(3)（周知技術の適用に関する動機付けの判断の誤り）につ
いて
ア前記(1)のとおり，引用発明は，甲１に記載された第１の実施の形態と同
様の光方向変換部を有する第２の実施の形態に基づいて認定されたもので，ＬＥＤ
２８から出射された光が光入射面２９Ａに入射すると，その大部分の光を屈折させ，
これら屈折光を光反射面２９Ｂで全反射し，さらに，光出射面２９Ｃから屈折させ
て斜め前方及び斜め後方・側方に，一部が光反射面（界面）２９Ｂからそれぞれ出
射して透過するように構成し，それぞれの方向に出射させた出射光が混合されるこ
とによって，ＬＥＤ素子の単体特性としての発光量及び色むらのばらつきが平均化
され，発光むら及び色むらの発生を十分に抑制することができるというものである。
ところで，甲１には，前記(1)アのとおり，第３の実施の形態について，[００６
２]～[００６４]の記載がある。これらの記載によれば，第１の実施の形態では，光
反射面で屈折した光を全面的に側面出射させているため，厚さが特に薄い面光源に
使用した場合に光源直上が暗くなってしまうことから，光源上方にも光を出射させ
ることにより，超薄型の場合においても均一の面光源を得ることができる旨が記載
されており，光反射面２９Ｄを有しない第１の実施の形態では，光源直上，すなわ
ち，光反射面２９Ｂの直上が暗くなるという課題があることが示されている。そし
て，このような第１の実施の形態における課題は，光方向変換部が同様のものであ
る第２の実施の形態（引用発明）においても当てはまる。
そうすると，このような課題を有する引用発明において，均一の光源を得るため
に，上記(3)アにおいて認定した周知の技術を採用し，光方向変換素子の光方向変換
部及びケース部に光拡散剤を含有して，光の屈折率を変えて拡散させ，配光特性を
制御し，補正発明の相違点１に係る発明のように構成することは，当業者が容易に
想到し得たことである。
したがって，認定した周知技術を引用発明に適用した審決の判断に誤りはない。
イ原告の主張について
原告は，甲１では，第３の実施の形態において，光方向変換素子に反射面２９Ｄ
及び拡散面２９Ｅを設けて光方向変換素子の形状を変更することで，光源モジュー
ルの上方が暗くなることによる発光ムラを抑制しており，引用発明は，光拡散剤を
混入させるという技術思想を有していない旨主張する。
しかし，甲１に課題を解決する別の方法が記載されているとしても，透明材料に
光拡散剤を混入させて光の屈折率を変え，光を拡散させて配光特性を制御すること
は，上記のとおり，当業者にとっての周知の技術であるから，これを適用して補正
発明に至ることを妨げるものではない。
(5)原告の主張２(4)（光拡散剤の含有量に関する判断の誤り）について
原告は，光拡散剤の含有量に関する数値範囲に技術的意義があるから，その含有
量について当業者が適宜設計し得る設計事項であるとした審決の判断は，誤りであ
ると主張する。
しかし，光拡散剤の含有量について，本願明細書には，「透明樹脂１００重量％に
対して０．０１重量％以上０．１重量％以下であることが好適である」，「光拡散剤
１４の含有量が０．１重量％を超すと，光方向変換素子１０の機械的強度の低下を
もたらすので好ましくない。一方，光拡散剤１４の含有量が０．０１重量％未満で
あると，光拡散効果が得られないばかりでなく，方向変換素子１０の光反射面１２
ｄに光の明暗部が点在するので好ましくない。」（【００２６】），「透明樹脂１００重
量％に対する光拡散剤１４の添加量を０．０１重量％以上０．１重量％以下の範囲
内に調整することで，ＬＥＤ４０から発する光が光方向変換素子１０内において多
方向に適度に拡散され，光方向変換素子１０の光反射面１２ｄの裏側から表側へ向
けて透過する光が略均一に拡散放射される。」（【００２７】），「透明樹脂１００重量％
に対する光拡散剤１４の含有量を０．０１重量％以上０．１重量％以下の範囲内に
調整することで，光方向変換素子１０から光反射面１２ｄへの出射光の指向性を容
易に変更させることが可能となる。・・・透明材質からなる光方向変換素子１０に０．
０１重量％以上０．１重量％以下の拡散剤１４を調合することで，光の光路を容易
に変更することができるので，光方向の厳密な調整を行うことなく，光源モジュー
ル１からの光を均一に分散できるようになり，光学的な均一性の効果が得られる。」
（【００２８】）との各記載及びその他の記載（【００３６】，【００３７】等）がある
が，上記の数値範囲で調整すれば，適切な配光が可能であると定性的に述べるにす
ぎないものであり，当該数値範囲において補正発明を実施した場合に，当該数値範
囲外のものと比較して臨界的な作用効果を奏すると認められるに十分な実験結果等
が記載されているわけではない。
そして，光源装置において，光源の光を入射し広範囲に光を出射する透明な材料
に，光拡散剤を含有させる際に，含有させる光拡散剤が少ないと十分な光拡散の効
果が発揮されず，一方，多すぎると，材料の強度や耐熱性に問題が生じることは，
当業者にとって従来普通に知られていることである（例えば，特開２００５－２５
９５９３号公報（乙５）の【００１６】）ところ，材料に含有させる光拡散剤の量は，
当業者が適宜設定すべき設計的事項である。
また，光源の光を入射し広範囲に光を出射する透明な材料において，その透明な
材料に含有させる光拡散剤の量として，透明樹脂１００重量％に対する光拡散剤の
添加量を０．０１重量％～０．１重量％とすることは，当業者にとって普通に含有
させる量である（乙４の【００２４】，乙５の【００１６】を参照。）。
以上を勘案すると，引用発明において，光方向変換素子に光拡散剤を含有させる
際に，光拡散剤の含有量を「透明材料１００重量％に対して０．０１重量％以上０．
１重量％以下」とし，補正発明の相違点２に係る発明のように構成することは，当
業者が容易に想到し得たことである。
したがって，相違点２に関する審決の判断に誤りはない。
(6)原告の主張２(5)（補正発明の顕著な効果についての認定の誤り）につい
て
原告は，全反射面として設計された反射面から光を出射するために０．０１重量％
以上０．１重量％以下の光拡散剤を光方向変換素子に混入させることで，引用発明
と異なる光方向変換素子の反射面に光の明暗部が点在しないようになるという異質
の効果，及び表示部の明暗差を解消できるという顕著な効果を生じるものであり，
これらの効果は，当業者の予想を超えたものと主張する。
しかし，原告の主張は，そもそも，補正発明の効果について引用発明のみが有す
る効果と比較するものであって，主張自体失当である。
また，補正発明の光拡散剤の含有量に関する効果については，上記に述べたとお
り臨界的な作用効果が認められないものであるところ，そのような効果は，引用発
明に相違点に係る構成を組み合わせることにより当然に予測可能なものにすぎず，
当業者が予測できない格別の効果が導かれるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(7)以上のとおり，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，補正発明は，進歩性を欠き，特許出願
の際独立して特許を受けることができないものであるから，補正を却下した審決の
判断に誤りはない。
したがって，取消事由２は，理由がない。
４取消事由３について
補正発明は，補正前発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加して
限定を加えたものであるところ，上記のとおり，補正発明は，引用発明及び周知技
術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正前発
明も補正発明と同様に，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたものである。
したがって，審決における補正前発明の容易想到性の判断に誤りはなく，取消事
由３は理由がない。
５以上によれば，本件補正が目的要件を欠くとした審決の判断には誤りがあり，
取消事由１には理由があるが，補正発明が独立特許要件を欠くとした審決の予備的
な判断には誤りがなく，取消事由２には理由がない結果，本件補正を却下した審決
の判断に誤りはない。また，補正前発明が進歩性を欠くとした審決の判断に誤りが
なく，取消事由３にも理由がない。
第６結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
中武由紀

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