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主文
１　原告Ａが被告に対し、次の(1)ないし(4)を内容とする雇用契約上の権利を有す
る地位にあること確認する。
(1)　専業従業員であること
(2)　賃金の固定給が月額２７万３０００円、うち基本給１６万５０００円、早朝勤
務給１万５０００円、住宅手当５万円、業務手当２万５０００円であること
(3)　定年が満６５歳であること
(4)　退職金の加入口数が１２０口であること
２　被告は原告Ａに対し、別紙１３賃金計算書Ａ・未払給与額欄記載の各月分の金
額及びこれに対する各翌月１日から各支払済まで年６分の割合による金員を支払
え。
３　原告Ｂが被告に対し、次の(1)ないし(4)を内容とする雇用契約上の権利を有す
る地位にあること確認する。
(1)　専業従業員であること
(2)　賃金が固定給月額１０万５０００円であること
(3)　定年が満６５歳であること
(4)　退職金の加入口数が８０口であること
４　被告は原告Ｂに対し、別紙１４賃金計算書Ｂ・未払給与額欄記載の各月分の金
額及びこれに対する各翌月１日から各支払済まで年６分の割合による金員を支払
え。
５　原告Ｂの被告に対する社宅費の支払義務がないことを確認する。
６　被告は原告Ｂに対し、２０万４０００円及びこれに対する平成１３年１２月２
６日から支払済まで年５分の割合による金員を支払え。
７　原告Ａが被告に対し、平成１５年７月９日まで別紙４物件目録(2)記載の建物の
使用権原を有することを確認する。
８　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
９　訴訟費用は、これを６分し、その５を原告らの、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告Ａ
(1)　（雇用契約上の地位確認請求）原告Ａが被告に対し、次の①ないし③を内容と
する雇用契約上の権利を有する地位にあること確認する。
①　主任の役職にあること
②　賃金の固定給が月額４２万３５００円（内訳、基本給２７万５０００円、集金
給５万円、家族手当１万円、住宅手当３５００円、役職手当４万円、配達手当２万
円、業務手当２万５０００円）であること
③　主文第１項(3)(4)同旨
(2)　（未払賃金請求）被告は原告Ａに対し、３８１２万９６８７円及びうち別紙１
賃金差額計算書（以下別紙１ないし５の各計算書は、その符号で単に計算書１など
と表示する）・賃金等差額欄記載の各金額に対する同計算書・支払期日欄記載の各
期日の各翌日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
(3)　（付加金請求）被告は原告Ａに対し、計算書２・早朝手当欄及び時間外手当欄
記載の各金額と同額の金員を支払え。
(4)　（賞与等請求）被告は原告Ａに対し、３０８万４５００円及びうち計算書３金
額欄記載の各金額に対する同計算書・支払期日欄記載の各期日の各翌日から支払済
まで年６分の割合による金員を支払え。
(5)　（駐車場使用権原の確認請求）原告Ａが被告に対し、別紙６物件目録記載(2)
の駐車場（以下本件駐車場という）の使用権原を有することを確認する。
(6)　（駐車場使用不能による損害賠償請求）被告は原告Ａに対し、１７５万５６０
０円及びこれに対する平成１３年１２月２６日から支払済まで年５分の割合による
金員を支払え。
２　原告Ｂ
(1)　（雇用契約上の地位確認請求）原告Ｂが被告に対し、次の①②を内容とする雇
用契約上の権利を有する地位にあること確認する。
①　主文第３項(1)(3)(4)同旨
②　賃金が基本給月額１２万円であること
(2)　（未払賃金請求）被告は原告Ｂに対し、６０３万３８８５円及びうち計算書
４・賃金等差額欄記載の各金額に対する同・支払期日欄記載の各期日の各翌日から
支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
(3)　（付加金請求）被告は原告Ｂに対し、計算書５・早朝手当欄及び時間外手当欄
記載の各金額と同額の金員を支払え。
(4)　（社宅費の支払義務不存在確認請求）主文第５項同旨
(5)　（社宅費の不当利得返還請求）被告は原告Ｂに対し、２５万８０００円及びこ
れに対する平成１３年１２月２６日から支払済まで年５分の割合による金員を支払
え。
３　原告ら
（社宅使用権原の確認請求）原告らが被告に対し、定年まで別紙６物件目録記載(1)
の建物（以下本件社宅という）の使用権原を有することを確認する。
第２　事案の概要
本件は、下記１(1)②③の雇用関係に関し、原告らが、(ａ)前示第１、１(1)及び同
２(1)の契約上の地位及び契約条件を主張して、同内容の雇用契約上の権利の確認
（同）、(ｂ)未払賃金、労基法に基づく早朝・時間外割増賃金、賞与、賞金及び労
基法１１４条所定の付加金の支払（前示第１、１(2)ないし(4)、同２(2)(3)）、
(ｃ)本件社宅の使用権原の確認（前示第１、３）を被告に請求するとともに、(ｄ)
原告Ａが本件駐車場の使用権原を主張して、その確認と使用不能による損害賠償を
（前示第１、１(5)(6)）、(ｅ)原告Ｂが社宅費の支払義務の不存在を主張して、そ
の確認と過去の支払分に対する不当利得返還（前示第１、２(4)(5)）を請求する事
案である。
１　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実
(1)　当事者等
①　被告は、朝日新聞社発行の新聞、出版刊行物及び諸協力新聞の販売等を主たる
目的として、平成２年３月８日設立された会社である。
②　原告Ａ（昭和１３年７月１０日生）は、もと別紙６物件目録記載(3)の店舗（以
下布池店という）の所在地にあった建物で新聞販売店を営んでいたが、平成３年２
月１日同営業を被告に譲渡し、同時に従業員として採用された者で、平成５年８月
１日布池店主任に任命された。同原告には、昭和３８年婚姻した妻Ｃと長男Ｄ、長
女Ｅ、二男Ｆがある（甲１３、甲２５、乙２０、乙２５、原告本人《第１回》）。
③　原告Ｂ（昭和１６年２月２６日生）は、平成３年２月１日被告に採用された者
で、布池店３階の本件社宅で原告Ａと同居している。
(2)　本件和解の成立等
①　被告は、平成５年２月１３日原告Ａに対し、同月１８日原告Ｂに対し、同人ら
を同月２５日限り懲戒解雇する旨の意思表示をし、これに対して原告らは、被告を
相手方として、名古屋地方裁判所に仮処分（平成５年(ヨ)第１５３２号、平成６年
(ヨ)第１４９号）を申し立てるとともに、平成６年には訴訟（同年(ワ)第８２８
号）を提起して、(ａ)雇用契約上の権利を有することの確認、(ｂ)原告Ａにつき平
成６年２月３日以降の、原告Ｂにつき同月２日以降の賃金支払、(ｃ)本件社宅の使
用権原の確認を請求し、更に原告Ａが本件駐車場の使用権原の確認を請求した。
②　原告らと被告とは、平成６年６月２０日上記訴訟において、要旨、別紙５和解
条項記載の内容の和解（以下本件和解という）をした（甲３）。
(3)　被告の就業規則及び給与規定（いずれも本件に関係ない部分を省略する）
①　被告は、設立当初の平成２年４月１日から、別紙８ー１・２記載の就業規則及
び給与規定を実施した（以下別紙８ないし１１の各１・２記載冒頭の就業規則及び
給与規定を、頭書の符号で本件就業規則(1)や本件給与規定(1)などといい、これら
と付属の規定類と一括して同様に表示することがある。また、別紙８ー１と同８ー
２など同時期に実施された就業規則と給与規定を一括して、同様の符号で本件規
則・規定(1)などと表示する）（甲１、甲２）。
②　被告は、本件和解前の平成６年４月１日から、本件規則・規定(1)を本件規則・
規定(2)のとおりに変更した（以下本件変更Ⅰといい、(ａ)そのうち給与規定２
条(1)Ａ(ハ)所定の勤続給の計算式を、勤続年数×５０００円から勤続年数×１００
０円に変更した部分を本件勤続給変更と、(ｂ)本件給与規定(2)中に、新たに別紙９
ー２ー２の基本給内規を定めて、専業従業員、主任等の職務内容を規定した部分を
本件職務規定(1)という）（乙２）。
③　また、被告は、平成８年４月１日から、本件規則・規定(2)を本件規則・規
定(3)のとおりに変更した（以下本件変更Ⅱといい、そのうち、(ア)従業員の定年年
齢を６５歳から６０歳に引き下げる部分を本件定年変更と、(イ)年齢給、勤続給の
廃止等の給与規定の変更を本件給与規定変更という。また、本件給与規定(3)中、
(ａ)６条(2)で専業従業員、主任等の基本業務を規定した部分を本件職務規定(2)と
いい、(ｂ)別紙１０ー２ー２割増賃金(4)深夜労働割増賃金で、「早朝（午前３時３
０分から５時まで）割増は、基本給並びに朝刊配達給に含まれています。」と定め
た部分を本件早朝割増条項(1)という）（乙１）。
④　更に、被告は、平成８年１０月から、本件給与規定(3)のうち、５条ないし７
条、１２条を本件給与規定(4)のとおりに変更し、４条及び付属の割増賃金の計算表
を削除した（以下本件変更Ⅲといい、本件給与規定(4)のうち、５条②及び６条(2)
で、新たに早朝勤務給とその計算方法を定めた部分を本件早朝割増条項(2)という。
なお、このとき就業規則も一部変更されたが、本件に直接関係する部分はない）
（乙７。変更時期につき弁論の全趣旨）。
(4)　原告らに対する処遇
被告は、本件和解後、原告Ａを主任、原告Ｂを専業従業員として処遇していたが、
本件変更Ⅱ後の平成８年４月以降、原告Ａを専業従業員、原告佐野を副業職として
処遇しており、同月２０日その旨の辞令を発令した（原告らに対する４月以降の処
遇を一括して、以下本件処遇という）（甲９、甲１０）。
(5)　原告Ａの就労状況
①　本件和解後、原告Ａは、本件給与規定(1)及び(2)中、(ａ)２条(1)Ｂ(イ)の配達
手当所定の「朝・夕刊共（本紙＋協力紙）２００部以上又は２時間以上の配達」の
要件と、(ｂ)２条(1)Ｂ(ロ)の集金手当所定の「証券枚数２００枚以上」の要件をそ
れぞれ満たす内容の配達及び集金業務を行なっていた。
②　一方、被告は、平成８年４月当時、原告Ａの休日を毎週日曜日と指定していた
が、平成９年１月以降、これを毎週火曜日に変更した。
③　また、原告Ａは、満６０歳に達した翌月の平成１０年８月１日以降、被告では
就労していない（以下本件不就労という）。
(6)　原告Ａの給与
①　原告らの給与は、前月２６日から当月２５日までの就労分が当月末に支給され
ていたが（以下特に断らない限り、これを当月分の給与と表示する）、本件和解
後、本件変更Ⅱの前である平成８年３月分当時の原告Ａの給与中には、基準給、年
齢給、勤続給、住宅手当、時間外手当、カード料、休日出勤手当の支給項目があ
り、うち基準給として１８万１６００円、年齢給として７万８０００円、勤続給と
して５０００円、住宅手当と時間外手当として各２万円が支給されており、カード
料、休日出勤手当を除く総支給額（各種控除前の金額。総支給額につき以下同じ）
は、３０万４６００円だった（甲１１の３、弁論の全趣旨）。
②　本件変更Ⅱの後である平成８年４月分以降の原告Ａの給与中には、基本給、集
金給、家族手当、住宅手当、業務手当、カード料の支給項目があり、うち基本給と
して１８万円、集金給として４万円、家族手当として１万円、住宅手当として５万
円、業務手当として２万５０００円が支給されており、カード料を除く総支給額は
３０万５０００円だった。
③　本件変更Ⅲの後である平成８年１０月分以降の原告Ａの給与は、基本給が１８
万円から１６万５０００円に減額される一方、新たに早朝勤務給として１万５００
０円が支給され、その結果、カード料を除く総支給額には変動がなかった（以上甲
１１の１、甲２７、乙９、乙１３の１ないし１２）。
④　平成８年４月分以降の原告Ａに対する給与の支払額及び内訳は、計算書１・実
際支払賃金欄記載のとおりである。
(7)　原告Ｂの給与
①　本件和解後、本件変更Ⅱの前である平成８年３月分当時の同原告の給与中に
は、基準給、勤続給、休日出勤手当の支給項目があって、基準給として１０万１０
００円、勤続給として４０００円が支給されており、休日出勤手当を除く総支給額
は１０万５０００円だった（甲１１の４、弁論の全趣旨）。
②　本件変更Ⅱの後である平成８年４月分以降の原告Ｂの給与には、集金給、住宅
手当、調整手当、配達給の支給項目があり、集金給と住宅手当として各３万円、調
整手当として６０００円、配達給として３万９０００円が支給されており、総支給
額は１０万５０００円だった（甲１１の２、乙１０）。
③　平成８年４月分以降の原告Ｂに対する給与の支払額及び内訳は、計算書４・実
際支払賃金欄記載のとおりである。
(8)　昭和６２年改正労基法３２条の施行
同条の施行により、被告に適用される労働時間の規制は、従前の１週４４時間以内
から、平成９年４月１日以降１週４０時間以内に変更された（平成５年法７９号に
よる改正後の労基法附則１３１条、同年政令６３号による改正後の労働基準法第３
２条第１項の労働時間等に係る経過措置に関する政令参照）。
(9)　本件社宅及び本件駐車場の利用状況等
①　本件和解後、これに従って、原告らは、本件社宅の使用を継続しており、また
原告Ａは、平成６年７月末までに本件駐車場を被告に明け渡した。
②　本件和解の翌月である平成６年７月以降、原告Ｂは、毎月末日に社宅費として
３０００円を被告に支払っており、本件口頭弁論終結の前月である平成１３年１１
月分までの合計は２６万７０００円である。
(10)　本訴における一部和解の成立
原告らと被告は、平成１１年３月２５日本件和解期日において、要旨、以下の内容
の和解をし、平成８年３月末日以前の紛争を解決した。
①　被告は原告Ａに対し、同原告の平成６年７月分から平成８年３月分までの各種
手当等の請求に対する解決金として４３６万９４０３円を平成１１年４月末日限
り、原告ら代理人名義の預金口座に振り込む方法で支払う。
②　被告は原告Ｂに対し、同原告の平成６年７月分から平成８年３月分までの各種
手当等の請求に対する解決金として２２０万８０９０円を平成１１年４月末日限
り、原告ら代理人名義の預金口座に振り込む方法で支払う。
③　原告らは、平成６年７月分から平成８年３月分までの各種手当等の請求につい
て、その余の請求を放棄する。
④　原告らと被告とは、平成８年３月末日までについては、本和解条項に定めるほ
か、なんらの債権債務のないことを相互に確認する。
(11)　本訴における原告Ａの供述
原告Ａは、平成１３年７月２４日当法廷での本人尋問おいて、日中競輪場に電話し
たり、その件で被告のＧ社長（当時）に注意された事実を否定し、名古屋競輪場に
２、３回行き、Ｈと競輪場に行ったことはあるが、他の競輪場に行ったり、他の従
業員とは行ったことがない旨を供述した（以下一括して本件供述という）。
(12)　原告Ａに対する懲戒解雇の意思表示
被告は、平成１３年９月１８日原告Ａに対し、本件供述の内容は虚偽であり、本件
就業規則(3)５４条８号所定の懲戒事由に該当するとして、懲戒解雇の意思表示をし
た（意思表示の日付につき本件記録中の受領書の記載）。
２　争点
(1)　本件の争点は、(ア)原告Ａの雇用契約の存否（前示第１、１(1)ないし(4)、同
３関係の抗弁）、(イ)原告らの雇用契約上の地位（主任ないし専業従業員か否か）
及び契約内容（賃金額、定年年齢、退職金の加入口数）（前示第１、１(1)ない
し(4)、同２(1)ないし(3)関係の請求原因）、(ウ)平成８年４月１日以降の原告らの
未払賃金、労基法上の割増賃金、賞与、賞金の有無・金額（前示第１、１(2)ない
し(4)、同２(2)(3)関係の請求原因及び抗弁）、(エ)原告らの本件社宅の使用権原の
有無（前示第１、３関係の請求原因）、(オ)原告Ａの本件駐車場の使用権原及び損
害賠償請求権の有無（前示第１、１(5)(6)の請求原因）、(カ)原告Ｂの社宅費支払
義務の存否及び被告の不当利得の成否（前示第１、２(4)(5)関係の抗弁）であり、
原告らは、上記(ウ)のほか、同(オ)の損害
や、同(カ)中の不当利得の計算関係について、以下のとおり主張している。
①　（未払賃金、割増賃金、付加金、賞与、賞金について）
ア　原告らに支払われるべき平成８年４月１日以降の給与の金額・内訳は、それぞ
れ計算書１及び同４・支払われるべき賃金欄記載のとおりである。これに対し、実
際に支払われたのは、同各計算書・実際支払賃金欄記載のとおりであるから、同各
計算書記載のとおり、平成１３年１１月分までで、原告Ａにつき合計３８１２万９
６８７円の、原告Ｂにつき合計６０３万９１９２円の賃金及び労基法所定の割増賃
金が未払であり、原告らは、各同額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
イ　また、上記アの未払賃金及び労基法所定の割増賃金のうち平成８年４月１日以
降支払われるべき早朝手当・時間外手当の金額・内訳は、それぞれ計算書２及び同
５・早朝手当欄及び時間外手当欄記載のとおりであるから、原告らは、労基法１１
４条に基づき、上記各手当に加えて、更にこれらと同額の付加金の支払を求める。
ウ　更に、原告Ａに支払われるべき平成１０年１２月以降の賞与・賞金の金額・内
訳は、計算書３記載のとおりであり、合計３０８万４５００円であるが、全額未払
であるから、原告Ａは、同額及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
②　（本件駐車場の使用不能による損害賠償）
同駐車場が利用できないため、原告Ａは、他に駐車場を確保せざるを得ず、月額１
万９９５０円の支払を余儀なくされているが、その金額は、平成６年８月分から平
成１３年１１月分までで８８カ月分、合計１７５万５６００円であるから、同額及
びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
③　（社宅費の不当利得返還請求）
前示１(9)②のとおり、原告Ｂは、平成６年７月分から平成１３年１１月分までに社
宅費８９か月分、合計２６万７０００円を支払っているので、そのうち２５万８０
００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める。
(2)　上記(1)の各争点の前提問題に関する主たる争点は、後示(3)のとおりであり、
これ及び、下記のその余の争点の一部に関する当事者の主張は、別紙１２主張対比
表（以下単に対比表という）記載のとおりである。
後示(3)のほかに、本件では、(ａ)本件変更Ⅱ、Ⅲの効力（本件早朝割増条項(1)及
び同(2)は有効か）、(ｂ)役職手当に関する本件和解条項３項(4)但書所定の条件
（以下本件役職手当条件という）の成否、(ｃ)本件不就労の経過（原告Ａの就労に
対する被告の受領拒絶の有無）、(ｄ)原告らの時間外労働に対する被告の業務命令
の有無、(ｅ)原告Ａの賞与・賞金請求権の根拠、(ｆ)本件解雇の理由の有無も争点
となっている。
(3)　主たる争点
①　原告Ａ関係
ア　原告Ａは、主任の役職にあるか（前示(1)(イ)関係）。
イ　原告Ａの定年年齢は何歳であるか（本件定年変更は有効か。前示(1)(ア)(イ)関
係）。
ウ　原告Ａの賃金の金額及び明細は、どのようになっていたか（年齢給・勤続給を
廃止した本件給与規定変更は有効か。前示(1)(イ)(ウ)関係）。
ａ　本件変更Ⅱ後の平成８年４月から平成８年９月まで
ｂ　本件変更Ⅲ後の平成８年１０月から平成１０年７月まで
ｃ　本件不就労後の平成１０年８月以降
エ　原告Ａは、本件変更Ⅱ後の平成８年４月から本件不就労前の平成１０年７月ま
での間における時間外労働及び所定労働時間内の早朝労働をどれだけしたのか（前
示(1)(ウ)関係）。
ａ　時間外労働の時間数
ｂ　所定労働時間内の早朝労働の時間数
オ　原告Ａの時間外労働による割増賃金の算定の基礎となる賃金項目に含まれるも
のは何か（前示(1)(ウ)関係）。
カ　原告Ａの時間外労働による割合賃金の算定の基礎となる賃金の時間単価を算出
するについて、月間所定労働時間数を何時間とすべきか（前示(1)(ウ)関係）。
キ　原告Ａの退職金の加入口数は何口か（前示(1)(イ)関係）。
ク　原告Ａは、駐車場の使用権原を有するか（前示(1)(オ)関係）。
②　原告Ｂ関係
ア　原告Ｂは、専業職の従業員であるか（前示(1)(イ)関係）。
イ　原告Ｂの定年年齢は何歳か（本件定年変更は有効か。前示(1)(イ)関係）。
ウ　原告Ｂの賃金の金額及び明細は、どのようになっていたか（勤続給を廃止した
本件給与規定変更は有効か。前示(1)(イ)(ウ)関係）。
ａ　本件変更Ⅱ後の平成８年４月から平成８年９月まで
ｂ　本件変更Ⅲ後の平成８年１０月以降
エ　原告Ｂは、平成８年４月から本件口頭弁論終結前の平成１３年１１月までの間
における時間外労働及び所定労働時間内の早朝労働をどれだけしたのか（前示(1)
(ウ)関係）。
ａ　時間外労働の時間数
ｂ　所定労働時間内の早朝労働の時間数
オ　原告Ｂの時間外労働による割増賃金の算定の基礎となる賃金項目に含まれるも
のは何か（前示(1)(ウ)関係）。
カ　原告Ｂの時間外労働による割増賃金の算定の基礎となる賃金の時間単価を算出
するについて、月間所定労働時間数を何時間とすべきか（前示(1)(ウ)関係）。
キ　原告Ｂの退職金の加入口数は何口か（前示(1)(イ)関係）。
ク　原告Ｂから社宅費を徴収することは違法か（前示(1)(カ)関係）。
③　原告ら関係
原告らは本件社宅の使用権原を有するか（前示(1)(エ)関係）。
第３　争点に対する判断
１　原告Ａの契約上の地位及び契約条件（前示第１、１(1)の請求について）
(1)　同原告の契約上の地位（前示第２、２(3)①アの争点について）
①　この点につき、原告Ａは、現在自己が主任である旨主張するのに対し、被告
は、本件規則・規定(2)以前の主任と本件規則・規定(3)以後の主任とは実質的に異
なる役職であり、本件変更Ⅱ以後の原告Ａは、本件規則・規定(3)の専業従業員に該
当する旨を主張しているので、まず本件規則・規定(1)ないし同(3)それぞれにおけ
る主任の役職の位置付け等から検討する。
②　別紙８ないし１０の各１・２の就業規則及び給与規定の内容によれば、被告に
おける職位・役職に関して、以下の事実を認めることができる。
ア　まず、本件規則・規定(1)をみると、(ａ)本件就業規則(1)においては、２条で
従業員の区分として、所長、社員、学生従業員、補助従業員の別が、また５条で上
記各従業員の服務内容がそれぞれ定められており、(ｂ)本件給与規定(1)において
は、２条(1)Ａ基本給の(イ)で、基本給の区分に関して、専業１ないし３、主任、所
長の５種類の別が規定され、また２条(1)Ｅ役職手当で主任と所長の各役職手当が規
定されており、以上によれば、本件規則・規定(1)では、学生従業員と補助従業員を
除く被告従業員（以下単に従業員ということがある）について、主任、所長の役職
を設けるとともに、全体の職位を、下位から順に、専業１ないし３、主任、所長の
５種類に類別していることが認められるが、一方各職位の職務内容等については、
これを定めた明確な規定は
ない。
イ　次に、本件規則・規定(2)をみると、規定自体は本件規則・規定(1)とほとんど
同様であり、上記ア(ａ)(ｂ)と同一の規定によって、同じく専業１ないし３、主
任、所長の５種類の職位が設けられているが、一方、本件給与規定(2)中に別紙９ー
２ー２基本給内規による本件職務規定(1)が新設されて、各職位の基本給の対象とな
る業務内容が個別に規定されている。
これによれば、(ア)本件規則・規定(2)における主任の基本給の対象となる職務内容
は、「配達・集金・拡張・維持など区域の読者管理・店内事務を行ない、区域責任
者として集金管理・精算ができる者」であって、その中には、みずから新聞の配
達、新聞代の集金、顧客の拡張・維持をし、店内事務等を行なうほかに、他の従業
員のする集金業務等の管理を行なうことが含まれており、ここにいう主任とは、下
記の所長のように支店の営業区域全体の管理責任までも負うものではないが、営業
区域の一部について管理責任を負う立場の者として規定されていると認められる。
これに対して、(イ)主任の直近上位にある所長は、支店の営業区域全体にわたっ
て、下位の従業員の業務遂行につき管理責任を負う者であり、(ウ)主任の直近下位
の専業３（専業従業員中の
最上位の者）は、みずから１又は２区以上の配達・集金業務を行ない、所長・主任
の指示に従って一定の営業活動を担当するが、特別の管理責任は負わない者とし
て、(エ)また専業２は、２０歳前後で業務見習いに従事する者と、専業１は、通常
所長・主任の配偶者で店内の業務万般を補佐する者と、それぞれ規定されているの
が認められる。
ウ　更に、本件給与規定(1)と同(2)における専業従業員、主任、所長の給与体系を
比較すると、両給与規定は、実際上同一内容であって、(ａ)基本給は、本件給与規
定(1)及び同(2)の各２条(1)Ａ(イ)のとおり、専業１が５万円と１０万円（いずれも
月額。特に断らない限り、給与関係について以下同じ）、専業２が１２万円から１
３万円、専業３が１３万円から１５万円、主任が１５万円から２０万円、所長が２
０万円から２５万円とまったく同額で、(ｂ)時間外手当の計算方法等を除くその他
の一般的な各種手当にも基本的な差異はない（なお、勤続給については、前示第
２、１(3)②(ａ)の本件勤続給変更があるが、主任の職位に関連する給与内容の変更
ではない）。
そのほか、(ｃ)両給与規定とも、２条(1)Ｅと同(2)Ｃで、主任以上の者を対象とす
る役職手当（主任が２万円から３万５０００円、所長が４万円から５万５０００
円）と管理手当ないし増紙手当（純増手当）を規定しているが、その内容にも、各
規定間には基本的な差異がなく（ただ役職手当は、本件給与規定(1)の場合、主任で
あっても支店全体の管理責任を負うことが支給要件とされているのに対し、本件給
与規定(2)の場合は、区域の管理責任を負うに過ぎない者に対しても支給され得る点
が異なるだけである）、また、(ｄ)両給与規定とも、主任以上の役職手当支給者に
は、時間外給与を支給しない旨を規定している（各規定２条(2)Ａ末尾）。
エ　以上に対し、本件規則・規定(3)をみると、(ア)本件就業規則(3)においては、
２条(1)①で、従業員（短時間従業員と再雇用従業員を除く）を、所長、主任、専業
従業員に区分しており、１０条で、従業員の服務内容が所長とその他の社員、及び
学生従業員等に分けて規定されているが、(イ)一方、本件給与規定(3)６条(2)にお
いては、本件職務規定(1)と異なる本件職務規定(2)が定められ、また所長を除く従
業員の職位として、従前の４種類ではなく、専業１、専業２、主任の３種類が規定
されている。
そして、この本件職務規定(2)によれば、上記の専業１は、「配達・集金・営業・事
務のうち、どれかを専門にできること」、専業２は、「配達・集金営業・事務と折
込作業、部数管理、区域管理ができること」、主任は、「専業２の業務と支店単位
の配達管理、集金管理、営業活動、折込作業の管理等（の）管理作業ができるこ
と」と定められており、本件規則・規定(2)以前には主任の担当とされていた区域の
管理業務は、本件規則・規定(3)では専業２の職位の職務内容とされており、従来所
長の担当とされていた支店全体の管理業務は、同様に新しい主任の職務内容と規定
されていることが認められる。
他方、所長については、上記の本件就業規則(3)１０条(5)①では、本件規則・規
定(2)までと異なり、特に管理職と規定しており、また所長に関する職務内容の定め
や給与の規定はない。
オ　また、本件規則・規定(3)における給与体系をみると、(ア)本件給与規定(2)以
前の賃金構成は、(ａ)基準内給与として、基本給（基本給自体のほか、年齢給、勤
続給を含む）、職務手当（配達手当、集金手当）、家族手当、住宅手当、役職手
当、通勤手当が、(ｂ)基準外給与として、時間外手当のほか、奨励手当（完納手
当、拡張手当）、管理手当（又は増紙手当）、特別手当、応援手当（配達応援手
当、集金応援手当）があったものが、(イ)本件給与規定変更の結果、本件給与規
定(3)では、基本給、集金給、手当（家族手当、通勤手当、住宅手当、諸手当）のほ
かは、法定算定方式によって算定される割増賃金のみに単純化されている（ただ
し、上記諸手当には、役職手当、業務手当、拡張カード料、調整手当、その他の手
当も含む）。
そして、本件給与規定(3)に基づく給与の内容をみると、①基本給（６条）は、専業
１が５万円から１０万円、専業２が１２万円から２０万円、主任が１８万円から３
０万円で、金額的には、本件規則・規定(2)以前の主任と所長の基本給が、それぞれ
本件規則・規定(3)の専業２と主任の基本給にほぼ相当している（前示ウ(ａ)）。ま
た、②支店管理者たる主任に支給される役職手当（別紙１０ー２ー５諸手当支給金
額表(1)）は、Ａ、Ｂ２種類があり、金額的に、上記Ａ（１万円から５万円）が本件
規則・規定(2)以前の主任の役職手当にほぼ相当しており、上記Ｂ（６万円から１０
万円）は、従前の所長の役職手当を相当上回る水準になっている（前示ウ(ｃ)）。
更に、③年齢給と勤続給が廃止される一方で、新設された業務手当（別紙１０ー２
ー５諸手当支給金額
表(2)）は、支店及び区域単位の新聞業務と、その管理作業につく者に支給する旨定
められており、金額的には、区域単位の担当者が５０００円から４万円まで、支店
単位の担当者が３万円から６万円までとなっている。そのほか、④集金給（７条）
については、本件給与規定(2)以前の集金手当（同２条(1)Ｂ(ロ)）と比べ、上限が
２万円から１０万円へと大幅に引き上げられ、支給水準自体の向上も認められる。
③　以上②の事実、特に、まず前示②ア、同イ第１段、同ウの処遇規定の類似性か
らすれば、本件職務規程(1)の有無にかかわらず、本件規則・規定(1)(2)での主任の
職位は同一内容であり、支店全体の管理責任を負う所長の直近下位にあって、支店
の営業区域の一部の管理責任を負担する立場をいうと認めるのが相当であるが、こ
れに対し、前示②エ第２段の職務内容の対応関係や同オの給与体系を考慮すれば、
本件規則・規定(3)における主任は、支店全体の管理責任を負う者であって、本件職
務規定(2)によって、本件規則・規定(1)(2)での主任とは実質的に異なる役職になっ
たというのが相当である。そこで、本件就業規則(2)以前の主任と同じく区域の管理
責任のみを負う者が、本件就業規則(3)において、どの職位に位置付けられるかを検
討するに、前示②エ認定
の職務内容に照らせば、区域管理の責任を負担する専業２に当たるというのが妥当
である。そうすると、従前主任の職位にあった従業員を、本件変更Ⅱの後、専業従
業員として処遇するのは、その旨の移行規定はないものの、実質的に相同な職位に
位置付けるものであって、名称の変更にほかならず、その点だけでは、これを降格
等の不利益な取扱ということはできないから、（他の処遇上の不利益変更の可否に
ついては後示⑤のとおり）、上記内容における本件規則・規定(3)の実施は、有効な
就業規則の変更と認められる。
したがって、原告Ａは、本件就業規則(3)が実施された平成８年４月１日以降は、同
規則による主任の役職にあるとは認められず、結局単なる専業従業員にすぎないと
いうべきであるから、本訴でもその旨確認するのが相当であり、この点に関する同
原告の主張には理由がない。
④　また、従前の主任のうち区域管理の責任を負うにすぎなかった者に対し、本件
規則・規定(2)の適用当時すでに役職手当が支払われていたり、あるいは本件変更Ⅱ
後、上記に相当する専業２の職位の者に新たに役職手当が支給されたと認めるだけ
の証拠はないから、本件役職手当条件が成就したとは容易に認め難く、原告Ａの役
職手当に関する主張も理由がない。
⑤　一方、本件規則・規定(3)に基づく前示③の変更は、同判示のとおり実質的には
呼称の変更であり、これにより当該従業員の職務職責が軽減されるものではない
し、現に原告Ａの職務内容が変更されたと認めるべき証拠もないから、本件変更Ⅱ
後の同原告の契約条件を、就業規則等の変更によって不利に変更することは、原則
として合理性を欠くものといわねばならない。
したがって、平成８年４月以降の原告Ａの賃金など契約条件については、別に合理
的事情に基づく就業規則の変更があるなど特段の事情のない限り、従前と同等以上
に決定するのが相当であり（以下これを本件変更原則という。なお、被告も、本件
変更Ⅱにより原告らの就労条件を実質的に引き下げるものでないとしており、上記
につき当事者間に争いはないというべきである）、後示(2)以下でも、この前提に基
づき契約条件を検討することとする。
⑥　以上に対し、原告Ａは、同原告に対する本件処遇は降格処分だと主張し、甲
５、甲５３、甲５５、甲５７、原告Ａ本人の供述（第１回）中には、これに沿う部
分があるが、前示②③の判示内容に照らし直ちに採用できない。
また、甲５７ないし甲５９、甲６９、原告Ａ本人の供述（第２回。特に平成１３年
５月２２日付・同本人調書２頁、同年７月２４日付・同本人調書２頁）中には、
(ア)平成７年４月に、それまで独立の支店だった布池店と他の２店舗が主税町営業
所に統合されて、布池店が下位の単位店に格下げされた結果、原告Ａは、その責に
よらずに、当時の支店（主税町営業所）レベルの管理業務に関与できないこととな
ったが、平成８年４月以降も布池店全体の管理業務は行なっており支店全体の管理
者たる主任の地位に変更はない、(イ)布池店には、平成６年７月だけは、原告以外
にもＩとＪの２人の主任がいたが、ＩもＪも同年８月に辞めてしまい、同月以降
は、主任は原告Ａのみだったとの趣旨をいう部分があるが、甲５９の記載によれ
ば、従前から、原告らも、
Ｉ主任が平成７年４月の時点でも布池店に勤務していた事実を自認していたのは明
らかであり、甲１７記載の主任名からも同様に考えられるのであって、上記(イ)の
原告Ａの供述等が真実を述べたものとは到底考えられず、原告らに有利な上記証拠
は容易に措信できない。
結局、甲５７及び甲５９中の上記以外の部分と甲１７、乙６、乙２３、並びに本件
和解条項３項(2)及び付属の職務記述書によれば、(ａ)本件和解当時、布池店には、
原告ＡのほかにＩその他の主任がいて、１Ａ区、１Ｂ区、２区ないし６区の７営業
区域を区域毎に分割して管理していたが、同原告の担当は、１区と４区（後に２区
と名称変更）のみにすぎず、(ｂ)同様の状態が、本件職務規程(1)で、当時の主任が
区域管理者である旨明確にされた平成６年４月当時や、布池店の上位に主税町営業
所が置かれた平成７年４月当時も継続していたと認められ、本件和解後、原告Ａが
布池店の営業区域全体の管理を担当していた事実は認められない。
⑦　また、役職手当の点に関し、被告代表者尋問の結果中には、辞令を出した主任
への同手当の支給を認める旨の部分があるが（平成１３年７月３１日付同代表者調
書５、６頁）、同尋問時点の主任は、前示③判示のとおり支店全体の管理責任者で
あり、従前の所長に相当する役職者であるから、これへの役職手当の支給は異とす
るに当たらず、前示④の認定を左右できない。
更に、原告Ａは、対比表３(1)①アｃ(ａ)ないし(ｄ)のとおり役職手当が支給さるべ
き旨を主張し、原告Ａ本人の供述（第２回）中には、実際は、本件和解当時から主
任に役職手当が支払われていたと聞いている旨の部分があるが、上記供述の内容は
極めてあいまいで措信できないし、また双方の互譲によって成立する和解契約で
は、各和解条項は相互に対価関係を形成しており、和解条項の一部のみが錯誤無効
となることもないから（原告Ａが本件和解全体の無効を主張するのでないのは明ら
かである）、以上によれば、上記(ａ)(ｂ)の主張は直ちに採用できず、また上記
(ｃ)(ｄ)の主張も採用できない。
⑧　他方、被告は、原告Ａの定年到達と、本件供述に基づく懲戒解雇を主張してい
るが、それぞれ下記(2)と後示６で判断することとする。
(2)　原告Ａの定年年齢及び退職金の加入口数（前示第２、２(3)①イ、キの争点に
ついて）
①　この点について、被告は、まず対比表２(2)アのとおり、(ａ)６０歳到達後も６
５歳まで雇用を継続する制度があるから、本件定年変更は、就業規則を不利益変更
ではなく、(ｂ)退職金加入口数も１２０口を維持している旨主張しているが、本件
変更Ⅱ後の本件就業規則(3)によれば、定年後の再雇用は、嘱託の身分で、最大１年
以内の期間を定めての労働契約であり、更新するか否かは被告の意向により決定さ
れるもので（同規則３２条(2)(3)）、定年前のような雇用の保障はなく、退職金の
加入口数を１２０口のままとするとの扱いも恩恵的措置であって、将来同様の扱い
が続く保障はないというべきである。
したがって、(ア)本件定年変更及び、(イ)前示(1)③のとおり、本件規則・規定(2)
当時の主任を本件規則・規定(3)での専業従業員へと移行させた結果、別紙９ー２ー
４退職金支給規定により１２０口だった前者の退職金加入口数が、別紙１０ー２ー
６退職金規定７条により同８０口になるのは、原告Ａにとって不利益な就業規則の
変更であり、被告の上記主張は採用できない。
②　次に、被告は、対比表第１、２(2)イのとおり、本件定年変更には合理性がある
旨も主張しており、乙２３、被告代表者の供述（第１、２回）中には、これに沿う
部分がある。
しかしながら、６０歳を超える従業員の体力が新聞配達業務等への従事に支障があ
るまでに低下していることや、これら高齢の従業員の雇用継続によって被告の経営
困難を生じる等の事情を具体的に認めるだけの証拠はないといわざるを得ず、本件
定年変更に十分な必要性があるとは認め難い。また、被告が主張する前示①(ａ)の
雇用継続制度も、同認定のとおり従業員を不安定な立場に置くものであって、代償
措置としては不十分というべきである。
したがって、被告に有利な前示各証拠は直ちに採用できず、他に本件定年変更に合
理性を認めるだけの証拠はない。
③　以上によれば、本件定年変更は無効というべきであるから、原告Ａの定年年齢
は、依然として本件就業規則(2)２５条所定の満６５歳であり、退職金加入口数は従
前と同じ１２０口というのが相当である。
一方、本件就業規則(2)２５条、２６条によれば、従業員は定年に達した時点で退職
するところ、年齢計算に関する法律に従えば、原告Ａは、平成１５年の誕生日の前
日の同年７月９日の満了により満６５歳に達し、その経過により退職するが、それ
まで被告との雇用関係が続くというべきである。
(3)　平成８年４月１日から同年９月までの原告Ａの契約条件（前示第２、２(3)①
ウａ、オ、カの争点について）
①　原告Ａに支払われるべき賃金（ただし、以下(5)までと次項２では、労基法上の
割増賃金及び賞与・賞金を除く）の金額・内容について検討する。
ア　この点については、前示(1)⑤判示のとおり、本件変更原則が認められるから、
まず平成８年３月当時の原告Ａの給与につき判断するのが妥当であり、これを次項
以下で検討する。
なお、上記特段の事情に関し、本件給与規定(3)には、別紙１０ー２ー２割増賃
金(4)但書に、午前３時３０分から５時までの早朝割増は基本給並びに朝刊配達給に
含まれている旨の本件早朝割増条項(1)が定められているが、労基法上このような就
業規則の条項が有効であるためには、問題の早朝割増賃金に当たる部分が明確に区
分されており、労基法所定の計算方法による割増賃金額の算定が可能なことを要す
ると解すべきところ、本件早朝割増条項(1)では、早朝割増賃金部分が区分されてお
らず、法定の割増賃金がこれを上回るか否かを直ちに計算できないから、同条項そ
れだけで労基法所定の早朝割増賃金の有効な支払があると認めることはできない。
しかしながら一方、後示(4)①認定のとおり、同条項の存在は、本件変更Ⅲの有効性
を判断するうえで考慮す
べき一事情に当たるというのが相当であるから、この点については、当該箇所で再
び論ずることとする。
イ　そこで、本件変更Ⅱの直前である平成８年３月当時の原告Ａの給与について検
討する。
ａ　この点について、原告Ａは、対比表第１、３(1)①イのとおり給与の金額・内訳
を主張しているところ、前示第２、１(2)②（別紙７和解条項添付のＡ給与明細表）
及び同(6)①の各事実、弁論の全趣旨によれば、(ａ)本件和解で合意された原告Ａの
給与には、基本給１８万円、年齢給７万７０００円、勤続給４０００円、家族手当
２万円が含まれていたが、(ｂ)平成８年３月分当時、年齢給は７万８０００円、勤
続給は５０００円に増額されており、これらについては、本件和解後に昇給があっ
たと認めるのが相当である。また、(ｃ)当時の給与には、本件和解で合意された家
族手当２万円の支払がなく、他方住宅手当の名目で２万円が支給されているが、こ
れが上記家族手当に代わる趣旨で払われたことは、当事者間に争いがなく、この住
宅手当は、実質的に家
族手当にほかならないと解される（以下、便宜上これを住宅手当と表示することが
ある）。
ｂ　そうすると、原告Ａの平成８年３月分の給与には、基本給１８万円（前示第
２、１(6)①のとおり、実際には基準給名目で支給されているが、給与規定上の基本
給に相当する。以下単に基本給と表記する）、年齢給７万８０００円、勤続給５０
００円、住宅手当２万円が含まれ、いずれも固定給の性質を有すると認められる
（以上合計２８万３０００円）。また、このうち住宅手当は、上記ａのとおり家族
手当の実質を持つから、他に特段の主張立証のない本件では、労基法３７条４項が
適用され、労基法上の割増賃金の基礎となる賃金（以下単に基礎賃金という）には
含まれないというべきであるが、それ以外の給与合計２６万３０００円は、いずれ
も基礎賃金に算入されるというのが相当である。
ｃ　上記のほかに、原告Ａは、配達手当、集金手当、完納手当の受給権を主張して
いるので、これらについて検討する。
(ア)　まず、配達手当及び集金手当についてみるに、前示第２、１(5)①のとおり、
原告Ａは、本件和解後から平成８年３月当時まで、本件給与規定(1)及び(2)中の、
(ａ)２条(1)Ｂ(イ)配達手当所定の「朝・夕刊共（本紙＋協力紙）２００部以上又は
２時間以上の配達」と、(ｂ)２条(1)Ｂ(ロ)集金手当所定の「証券枚数２００枚以
上」の各要件を満たす内容の配達及び集金業務を行なっていたから、上記給与規定
に基づき、配達手当及び集金手当各２万円の受給権があると認められるが、他方こ
れは、同原告が上記支給要件を満たす配達及び集金業務を実行している限りにおい
て支給されるものであるから、固定給とは認められず、対比表第１、３(1)①イ中の
その旨の主張は直ちに採用できない。
一方で、これらは、労基法施行令２１条所定の除外賃金に該当せず、労基法３７条
１項中の「通常の労働時間又は労働日の賃金」に含まれるというのが相当であるか
ら、いずれも基礎賃金に算入される。
以上に対し、被告は、対比表第１、３(1)②アｃのとおり、(ア)被告には配達手当と
集金手当を支給するか否かの裁量権がある、(イ)配達手当、集金手当が出ないこと
は、本件和解でも合意ないし前提とされていたとの旨を主張しているが、本件給与
規定(1)及び(2)の各２条(1)Ｂ(イ)(ロ)は、各手当の要件を上記(ａ)(ｂ)のとおり明
確に定め、支給額も各２万円と一義的に規定しているから、「業務実態を考慮し
て」との文言をもって、被告に全面的な裁量権があると認めるのは妥当ではなく、
また本件和解には、同添付のＡ給与明細表掲記の支給項目以外の給与は支給しない
旨の条項はなく、かえって同３条(4)で、「その他、原告らに対する処遇は、被告の
就業規則による」旨が定められているのであるから、被告の上記主張は、いずれも
直ちに採用できない。
(イ)　次に、完納手当をみるに、まず、これを定めた本件給与規定(1)及び(2)の各
２条(2)Ｂ(イ)の解釈に争いがあるが、同条項は、「集金額の月内８０％」の要件だ
けを満たす場合にも、所定の手当を支払う旨規定したものと解せられ、被告主張の
解釈は直ちに採用できない。
そこで、原告Ａが、同主張のとおり集金すべき金額に対し月内８０％の集金を達成
していたか検討するに、甲２０の１ないし１５には、平成６及び７年の布池店の集
金状況につき、これに沿うような記載があるが、(ａ)前示(1)⑥のとおり、当時の原
告Ａの担当は布池店の営業区域の一部だけであり、同号証が直ちに同原告個人の集
金状況を示すものではないし、(ｂ)同号証中、月内８０％を満たす記載があるのも
一部に過ぎず、(ｃ)本項で問題としている平成８年３月当時の資料でもないから直
ちに採用できず、原告Ａの上記主張には理由がない。
ｄ　以上を総合すれば、平成８年３月当時の原告Ａに支払われるべき給与の金額・
内訳は以下のとおりであり、総支給額は３２万３０００円、うち固定給は、配達手
当及び集金手当を除く２８万３０００円で、基礎賃金は、住宅手当を除く３０万３
０００円というのが相当である。
基本給１８万円
年齢給７万８０００円
勤続給５０００円
住宅手当２万円
配達手当２万円
集金手当２万円
ｅ　なお、本件和解による原告Ａの給与中には、前示ｄ認定以外に、同添付のＡ給
与明細表所定の時間給２万円が含まれているが、対比表第１、３(1)①ウによれば、
同原告は、これを時間外割増賃金としてのみ主張する趣旨が明らかであるから、本
項で考慮することはしない。また、前示ｄの基本給についても、原告Ａ主張の１８
万円（対比表第１、３(1)①イ）を前提に認定することとする。
ウ　以上に基づき、平成８年４月以降、支払われるべき給与につき検討する。ａま
ず、この時期に実施された本件給与規定変更の趣旨、内容等について検討するに、
前示(1)②ウ、オ認定の事実、乙１７、被告代表者の供述（第１、２回）、弁論の全
趣旨によれば、同規定変更を含む本件変更Ⅱは、給与体系中に能力主義の概念を取
り入れて年齢給、勤続給を廃止し、同様の考え方等から定年年齢の引下げを行なう
とともに、能力給としての業務手当を導入し、他面、これと、集金業務の重要性等
を考慮して増額した集金手当により、年齢給、勤続給の廃止分を埋め合わせようと
するものであり、また従前の配達手当については、これを新たな基本給や業務手当
の中に組み込んだものと認めるのが相当である。
ｂ　次に、平成８年４月当時現実に支払われていた給与をみると、うち上記イｄに
対応する支給項目は、基本給が１８万円、集金給として４万円、家族手当として１
万円、住宅手当として５万円、業務手当が２万５０００円で、その総支給額は３０
万５０００円である（前示第２、１(6)②）。
そこで、まず上記集金給４万円の性質を検討するに、この金額を本件給与規則(3)７
条に当てはめると、同条中のＢ（集金金額１００万円以上、証券枚数２００枚以
上）の支給条件に相当することになり、前示ｃ(ア)(ｂ)の原告Ａの集金業務の実態
にほぼ沿う内容とみられるから、これと前示ａ認定の事実によれば、同集金給４万
円は、本件給与規定変更で、従前の集金業務に対する手当が積増しされた結果、性
質はそのままに上記金額に増額されたものと認められ、前示イｃ(ア)第２段判示と
同様、基礎賃金には算入されるが、固定給ではないというのが相当である。
次に、上記住宅手当５万円をみるに、本件給与規定(3)５条③、１０条には、従業員
負担の家賃の７０％を基準として５万円の範囲内で住宅手当を支給する旨の規定が
あるが、甲１１の１によれば、原告Ａの社宅費は５０００円であり金額的に合致せ
ず、同規定に基づく支給とはみられない。結局、この住宅手当は、本件変更原則と
同様の見地から、本件給与規定変更による賃金減額の補填のため支払われたものと
認められるから、固定給であり、同時に基礎賃金にも該当するというべきである。
一方、上記家族手当１万円は、従前同様に家族手当であり、乙１２によれば、原告
Ａの扶養していた二男に関する手当に当たると認められ、上記業務手当とともに、
原則として固定給に当たるが、基礎賃金との関係では、業務手当は、基礎賃金に算
入され、家族手当は、労基法３７条４項により算入されないというべきである。
ｃ　したがって、上記ｂを総合すると、平成８年４月の当時、現実に原告Ａに支払
われていた上記ｂ冒頭の給与合計３０万５０００円のうち、固定給は、集金給を除
く２６万５０００円であり、また基礎賃金となるのは、家族手当を除く２９万５０
００円になる。
そこで、これを前示イｄの平成８年３月当時の原告Ａに支払われるべきだった給与
の金額・内訳（総支給額３２万３０００円、うち固定給２８万３０００円、基礎賃
金３０万３０００円）と対比すると、いずれも後者の方が高額であるから、本件変
更原則を適用するのが相当であり、同年４月以降に支払われるべき給与も、各同額
になるというべきである（内訳は下記のとおり）。ただし、上記ｂの現実に支払わ
れた固定給２６万５０００円のほかに、更に１万８０００円の固定給（うち基礎賃
金分が８０００円）があることとなるが、本判決で、その性質等を判断しなければ
ならない必要性は認められない。
基本給１８万円
集金給４万円
家族手当１万円
住宅手当５万円
業務手当２万５０００円
ｄ　以上の認定に対し、原告Ａは、基本給自体が、本件給与規定変更前の年齢給・
勤続給を含む金額２６万４０００円を下回ることは許されず、これに本件給与規
定(3)６条(1)所定の主任の給与区分を適用すると２７万円になるとして、全体で
も、上記ｃの認定より多額の給与が支払われるべきである旨を主張しているが、本
件変更原則は、本件変更Ⅱ以前の給与全体と以後の給与全体とを対比して適用すべ
きものであって、個々の支給項目毎にこれを考慮するのは妥当でないから、上記主
張は直ちに採用できない。
また、原告Ａは、平成８年４月分の給与に含まれるべき支給項目として、対比表第
１、３(1)ウの内容の住宅手当、役職手当、配達手当を主張しているので、以下検討
する。
(ア)　住宅手当につき、原告Ａは、本件給与規定(3)１０条を適用して、毎月負担し
ている社宅費５０００円の７０％相当の３５００円が支給さるべきである旨を主張
しているが、上記規定が、本件就業規則(3)４８条(5)及び別紙１０ー１ー２宿舎貸
与規定に基づいて、被告が従業員に社宅等を貸与した場合を除外していることは明
らかであって、上記主張は失当である。
(イ)　また、原告Ａは、本件規則・規定(3)の実施以後も自己が主任の役職にあるこ
とを前提として、役職手当４万円の受給権を主張しているが、その前提を認めるこ
とができないのは、前示(1)③に判示したとおりである。
(ウ)　更に、同原告は、配達手当２万円も主張しているが、本件給与規定変更後、
同手当が新たな基本給や業務手当の中に組み込まれていることは、前示ａ認定のと
おりであるところ、配達手当を基本給等に組み込んで固定給化することは、原告Ａ
に不利益な扱いともいえないから、この点に関する上記主張も直ちに採用できな
い。
ｅ　そのほか、原告Ａは、集金給を、現実に支払われた４万円より少額の３万円と
主張しているが、本件変更原則が適用される前記場合においては、実質的に、この
主張は、両者の差額１万円に相当する固定給を主張するものにほかならず、直ちに
採用できないし、逆に前示認定が弁論主義に反するものでもない。
ｆ　反対に、被告は、対比表第１、５(2)①のとおり、集金給には時間外労働に対す
る支払が含まれており、少なくとも本件和解で合意された時間外手当２万円は、基
礎賃金から除外される旨主張しているが、(ａ)前示ｂ第２段、同イｅ認定のとお
り、前示集金給に本件和解による時間外手当が含まれているとは認め難いし、(ｂ)
このような集金給により時間外労働に対する有効な支払があるといえるためには、
前示ア第２段に判示したのと同様に、当該割増賃金部分をその他の部分から区分で
きることが必要であるところ、本件ではそのような区分は認められないから、結局
本件給与規定(3)所定の集金給中に時間外労働に対する支払が含まれているとは認め
られず、全額基礎賃金に算入するのが相当である。
②　次に、平成８年４月から１０月までの期間中の労基法上の割増賃金算定の基礎
となる労働時間（以下基礎労働時間という）について検討する。
ア　平成８年４月１日以降の原告らの就労に適用される本件就業規則(3)１２条、１
６条及び本件給与規定２条(1)によれば、原告らの給与は月給制で、かつ月間の所定
労働時間が月によって一定でないから、その基礎労働時間は、労基法施行令１９条
１項４号により、年間の所定労働時間を平均して１か月の所定労働時間を計算する
方法で算出しなければならない。また、上記所定労働時間とは、労働者が労働の義
務を負う時間をいい、実労働時間を指すと解するのが相当であり（労働基準局長通
達昭和２６年８月６日基収２８５９号参照）、形式的には労働義務が課されていて
も、実際にはこれが免除されている場合には労働時間に算入されないというべきで
あるが、他方、上記方式によって算定される労働時間が法定労働時間を超過する場
合には、当該法定労
働時間に限られるというべきである。
イ　一方、本件就業規則(3)によれば、被告における労働時間は、原告らのように労
働時間を１日２回に分割する業務に従事する場合、同規則１２条(1)Ⅰ、同(2)のと
おり、始業時刻を異にするＡないしＣ勤の３種類の労働時間帯が定められて、原則
として輪番制で勤務することが決められているが、弁論の全趣旨によれば、実際に
は原告Ａの所定労働時間帯は、そのうちＡ勤（午前３時３０分から午前７時まで
と、午後２時３０分から午後６時まで。労働時間合計７時間）の形態に限られてい
ると認められる。
ウ　以上に基づき、原告Ａの所定労働時間を検討する。
ａ　まず、労基法３５条所定の法定休日をみるに、本件就業規則(3)１６条(1)によ
れば、被告における法定休日は４週を通じて４日とされているところ、前示第２、
１(5)②のとおり、平成８年以前は、原告Ａにつき毎週日曜日と指定されており、年
間で５２日となるから、これらを所定労働日数から控除するのが相当である。
ｂ　次に、国民の祝祭日と新聞休刊日について検討するに、国民の祝日に関する法
律及び弁論の全趣旨によれば、当時これらは年間１４日と１２日あって、振替休日
も考慮すると、その性質上いずれも法定休日である日曜日とは重複しないと認めら
れるところ、これらの日（国民の祝日が振替になった場合は、当該振替休日）は、
労基法所定の法定休日には該当せず、また就業規則を精査しても、これらを休日と
する旨の明示的な規定は見い出すことができないが、実際には、それぞれ夕刊と朝
刊の配達が行なわれていない状況にある。
そこで、これら配達業務のない所定労働時間（各々午後と午前の３時間３０分）に
ついて、原告Ａの労働義務が免除されていると解すべきか否かについて検討する
に、本件和解添付の職務記述書によれば、同原告の職務には、配達以外に、集金、
教育、部数管理、事務の作業が含まれており、また本件給与規定(3)６条(2)によれ
ば、同原告の職位である専業２の職務として同様の内容が規定されているところ、
(ａ)配達がなく、他の従業員もあまり出勤していないと考えられる新聞休刊日の午
前の勤務時間帯（午前３時３０分から午前７時まで）に、上記の職務を行なうこと
は実際上困難かつ無意味というべきであるが、(ｂ)国民の祝日の午後の勤務時間帯
（午後２時３０分から午後６時まで）には、少なくとも集金や部数管理の作業を行
なうのに格別の不都合は
認められないし、また法定労働時間の枠までに余裕のあるこのような日に就業規則
所定の職務を行なわずにいながら、他の日にこれを行なって時間外割増賃金を請求
できる結果になるのは妥当とはいえないというべきである。
以上によれば、(ア)これが設けられた趣旨も考慮すれば、新聞休刊日には、原告Ａ
の上記イの所定労働時間のうち午前の労働義務が免除され、その時間帯は実労働時
間でなくなっているから、前示ア判示のとおり、年間の所定労働時間の計算上、そ
の時間数を控除するのが相当であるが、(イ)国民の祝日の午後の勤務時間帯は、労
働義務が免除されていると解することはできず、時間数控除の必要はないというべ
きである。
ｃ　したがって、以上ａｂに基づき、平成８年４月から同年９月までの原告Ａの年
間所定労働時間を計算し、更にこれを平均して１か月の所定労働時間を求めると、
以下のとおり１７９・０８３３３３時間となるが（年間の所定労働時間は２１４９
時間）、これは、前示第２、１(8)の１週４４時間の規制に基づく当時の法定労働時
間（年間約２２９４時間）を上回らない。
{(365－52)×7－(12×3.5)}÷12＝179.083333
また、同様の前提によれば、このうち早朝勤務を含む午前中の勤務回数は、全体か
ら法定休日と新聞休刊日を除いた年間３０１日となる。
(4)　平成８年１０月１日から平成１０年７月までの原告Ａの契約条件（前示第２、
２(3)①ウｂ、オ、カの争点について）
①　支払われるべき賃金の金額・内容
ア　まず、本件変更Ⅲの効力についてみるに、本件給与規定(4)中には、本件早朝割
増条項(2)があって、就業規則所定の労働時間のうち、労基法３７条３項所定の早朝
深夜割増賃金の対象となる時間帯（本件では、午前５時以前の部分が問題となる。
以下早朝割増時間帯という）の割増賃金について、早朝勤務給を定めているとこ
ろ、被告は、これは有効な就業規則の定めであって、同条項に基づき、従前基本給
等に含まれていた同内容の割増賃金を独立させた旨主張しているので、この点につ
き検討する。
イ　前示第２、１(1)②、同(4)の各事実、甲１、甲２、乙１、乙２、乙６、乙７、
乙２２、原告代表者尋問の結果（第１回）、前後示採用できない部分を除く原告Ａ
本人の供述（第１回）によれば、以下の事実が認められる。
ａ　新聞販売業界では、一般家庭の出勤前に朝刊を配達するため、通常、早朝割増
時間帯から配達業務を開始しているが、法定の早朝割増賃金については、基本給等
に含まれているという考えが強く、別個にその旨の手当を設けたり、個々に早朝割
増時間帯の労働時間を集計して割増賃金を支払ったりしないのが一般的慣行であ
り、昭和５６年から平成３年２月まで、前示第２、１(1)②のとおり新聞販売店を自
営していた原告Ａも、従業員に早朝割増賃金を支払っていなかった（平成９年７月
７日付同本人調書３４項。なお、本訴途中に試みられた和解の途中では、原告Ａ側
から、自営中、従業員に午前５時以前に配達等をさせたことはない旨の意見が出て
いるが、名古屋地域での朝刊配達の実情に鑑み、容易に採用できない）。
ｂ　平成２年設立後、被告では、本件就業規則(1)及び(2)の７条(1)において、朝刊
配達のための就労時間を、いずれも午前３時３０分から午前６時３０分までと定め
ていたが、上記と同様の考えから、同就労時間中の早朝割増時間帯に含まれる部分
について格別の規定を置いておらず、基本給等に含まれるものとして処理してき
た。
ｃ　その後、本件変更Ⅲを行なうに当たり、被告では従業員側と協議して、必要な
変更等について合意に達し（乙１・１枚目裏）、過半数以上の従業員の代表者の同
意を得たうえ、平成８年４月１日から本件規則・規定(3)を実施し、その中の別紙１
０ー２ー２割増賃金(4)深夜労働割増賃金の但書として、早朝割増時間帯の割増賃金
は基本給等に含まれている旨の本件早朝割増条項(1)が定められたが、この条項には
前示①ア第２段判示のとおり、労基法上有効と認められるのに必要な割増賃金部分
の区分が設けられていなかった。
ｄ　次いで、被告は、上記早朝割増賃金を基本給等から独立させることにし、平成
８年１０月本件変更Ⅲを行なって、本件給与規定(4)の５条、６条(2)で早朝勤務給
を定めた本件早朝割増条項(2)を新設した。
そして、原告Ａについて、被告は、当時の基本給１８万円中、早朝割増時間帯の割
増賃金を除く部分を１６万５０００円として計算した早朝割増賃金が以下のとおり
１万２３２１円と算定されることから（対比表第１、５(2)②参照）、同原告の早朝
勤務給を、これを上回る１万５０００円と決定し、平成８年１０月分以降、同額の
早朝勤務給を支給するとともに、基本給から同額を減額し、結局総支給額は同一の
ままだった。
(165,000＋40,000＋25,000)÷(7×26)×0.25×(1.5×26)＝12,321
ｅ　被告では、従業員の採用時に、早朝割増時間帯も含む所定の労働時間を説明し
ており、一方、以上のとおり、早朝割増賃金については、これを基本給に含まれて
いるとするか、早朝勤務給として基本給から独立させる一方、同額を基本給から控
除する扱いをしてきたが、これらについて、原告ら以外の従業員から異議が出たこ
とはない。
ウ　以上の事実によれば、本件早朝割増条項(2)と、これによる基本給の減額及び早
朝勤務給の新設は、(ア)前示(3)①アのとおり、本件早朝割増条項(1)が有効とは認
められないため、本件変更Ⅲ以前であれば、早朝割増時間帯に就労した従業員に
は、所定の給与と別に、労基法上早朝割増賃金の請求権があったものが、その後は
同請求権を失うことになった点で、従業員に不利益な就業規則の変更というべきで
あるが、(イ)他方、前示イａ、ｃ認定のとおり、(ａ)基本給等に早朝割増賃金を含
む旨の被告の取扱は、新聞販売業界の一般的慣行にならったものにすぎず、(ｂ)従
業員との協議の結果、その旨明示的に定めた本件早朝割増条項(1)に同意が与えら
れ、本件給与規定変更に取り入れられたなどの事情が認められるのであるから、そ
のほか前示イｅの点も考慮す
れば、本件早朝割増条項(2)に基づく早朝勤務給の算定が相当なものである限り、こ
のような変更による従業員の前示(ア)の不利益を考慮しても、前示基本給の減額等
には合理性があるというのが妥当である（本件早朝割増条項(1)は、従業員との協議
によっても是認されたもので、これが早朝割増賃金部分を分離しなかったのは、単
に規定の方法が拙劣だっただけであり、従業員の利益を実質的に害する内容とはい
い難い）。
エ　そして、前示(3)①ウｃ認定の平成８年４月当時の基礎賃金額３０万３０００
円、前示(3)②ウｃ認定の年間所定労働時間２１４９時間及び早朝割増時間帯の勤務
回数３０１回と、１回当たり１時間３０分の早朝割増時間帯の所定内労働時間に基
づき、年間の早朝割増賃金を平均する方法で１か月の平均早朝割増賃金額を求める
と、以下のとおり、１万５９１４円（円未満切捨。以下同じ）となるから、前示イ
ｄの被告の早朝勤務給の計算には相当性があるというのが妥当であり、したがって
本件変更Ⅲに基づく基本給の減額は有効というべきである（なお、この計算で認め
られる早朝割増賃金の不足分については、後示３(2)で考慮するとおりである）。
{(303,000×12)÷2,149×0.25×(1.5×301)}÷12＝15,914
オ　したがって、以上の点を考慮すると、(ａ)平成８年１０月以降、原告Ａに支払
われるべき給与の金額・内訳は以下のとおりであり（ただし、それ以外の固定給が
１万８０００円あり、うち８０００円は基礎賃金でもある）、総支給額は３２万３
０００円、うち固定給２８万３０００円、基礎賃金は前示(3)①ウｃの３０万３００
０円から更に早朝勤務給を除いた２８万８０００円となるが、一方、(ｂ)弁論の全
趣旨によれば、前示(3)①ウｂ末尾の原告Ａの二男は、平成９年４月以降その扶養を
はずれたと認められるから、これ以降家族手当は全額不支給となり、総支給額は３
１万３０００円、うち固定給２７万３０００円となる（基礎賃金は上記と同額）。
基本給１６万５０００円
早朝勤務給１万５０００円
集金給４万円
家族手当１万円
住宅手当５万円
業務手当２万５０００円
カ　以上の認定に対し、原告Ａは、平成８年１０月以降の給与につき、対比表第
１、３(2)①のとおり主張しているが、このうち、(ａ)本件変更Ⅲにより同月以降の
同原告の基本給が２７万５０００円となったとの部分は、これを認めるに足りる証
拠がなく、(ｂ)その余の主張のうち、前示オの認定に反する部分も前示(3)①のとお
り採用できない。
②　基礎労働時間等
ア　平成８年１０月から同年１２月まで
上記の期間中、原告Ａの指定休日は日曜日であるから、結局その基礎労働時間の認
定は、前示(3)②の認定と同様となって、同ウｃのとおり、月間の所定労働時間は１
７９・０８３３３３時間（年間の所定労働時間は２１４９時間）、早朝勤務の回数
は、年間３０１日相当の割合となる。
イ　平成９年１月から平成１０年７月まで
ａ前示(3)②アの前提に基づき、原告Ａの所定労働時間を検討するに、まず労基法３
５条所定の法定休日をみると、前示第２、１(5)②のとおり、平成９年１月以降は毎
週火曜日と指定されており、年間で５２日となる。
ｂ　次に、日曜日は、年間５２日で夕刊の配達がなく、午後の勤務時間（３時間３
０分）は、労働義務が免除されていると考えるのが妥当であるから、これを年間の
所定労働時間の計算から控除すべきである。
ｃ　更に、新聞休刊日につき検討するに、これは、前示(3)②ウｂのとおり年間１２
日あって、日曜日とは重複しないが、法定休日の火曜日との重複があり得るとこ
ろ、計算の簡便のために、前示平成９年１月から平成１０年７月までの期間を通
じ、ウィークデイ６日間中に均等に分布していると考えるのが妥当であり、この前
提で計算すると、新聞休刊日は、年２日の割合で法定休日の火曜日と重複するか
ら、結局、年間所定労働時間の算定に当たっては、年１０日につき午前の勤務時間
帯の労働義務が免除されるとして、その時間数を控除するのが相当である。
これに対し、国民の祝祭日について、時間数控除の必要がないことは、前示(3)②ウ
ｂ(イ)のとおりである。
ｄ　したがって、以上に基づき、平成９年１月から平成１０年７月までの
期間について原告Ａの年間所定労働時間を計算し、更にこれを平均して１か月の所
定労働時間を求めると、以下のとおり１６４・５時間となり（年間の所定労働時間
は１９７４時間）、これは、前示第２、１(8)の１週４４時間ないし４０時間の規制
に基づく当時の法定労働時間（年間約２２９４時間ないし約２０８５時間）を上回
らない。
{(365－52)×7－(52×3.5＋10×3.5)}÷12＝164.5
また、このうち早朝を含む午前中の勤務回数は、全体から法定休日と、更にこれと
重複しない新聞休刊日を除く年間３０３日の割合となる。
(5)　平成１０年８月１日以降の原告Ａの契約条件（前示第２、２(3)①ウｃ、オ、
カの争点について）
①　本件不就労の経過等
この点につき、原告Ａは、対比表第１、３(3)①アのとおり、本件不就労は、被告か
ら定年退職扱いを受けたことによるとして、就労拒絶を前提とする主張をしている
ところ、被告は、本件定年変更の有効性を主張するのみで、就労拒絶の点に関する
認否が明確ではない。しかしながら、被告も対比表第１、３(3)②アのとおり、現実
の就労がないことを理由としては、時間外労働の割増賃金の発生を争うのみであっ
て、実質的には就労拒絶の主張を争わないものとみるのが相当であり、以下これを
前提に判断する。
②　支払われるべき賃金の内容・金額
アこの点については、前示(4)①に判示したところと同様に考えるのが妥当であるか
ら、平成１０年８月以降、原告Ａに支払われるべき給与の金額内訳は、結局同オ
(ｂ)認定と同じく以下のとおりとなり（ただし、これら以外の固定給が１万８００
０円あり、そのうち８０００円は基礎賃金でもある）、総支給額は３１万３０００
円、うち固定給が２７万３０００円、基礎賃金２８万８０００円となる。
基本給１６万５０００円
早朝勤務給１万５０００円
集金給４万円
住宅手当５万円
業務手当２万５０００円
イ　これに対し、原告Ａは、対比表第１、３(3)①イのとおり、より高額の給与を主
張しているが、(ａ)このうち、集金給として、本件和解で合意された時間外手当２
万円相当を請求する部分は、前示(3)①ウｂ第２段認定のとおり、集金給に従前の時
間外手当等が含まれているとは認められないから、前提を欠き直ちに理由がなく、
(ｂ)その余の主張中、前示アの認定に反する部分は、前示(3)①、同(4)①に判示し
たところと同様に採用できない。
反対に、被告は、本件定年変更の有効性を主張するが、これも前示(2)③のとおり採
用することができない。
③　基礎労働時間等
この点については、前示(4)②イｄと同様に判断するのが相当であるから、１か月の
所定労働時間は、１６４・５時間（年間の所定労働時間は１９７４時間）で、早朝
勤務の回数は、年間３０３日の割合となる。
２　原告Ｂの契約上の地位及び契約条件（前示第１、２(1)の請求について）
(1)　同原告の契約上の地位（前示第２、２(3)②アの争点について）
①　この点について、原告Ａは、現在自己が主任である旨主張し、被告は、対比表
第２、１(2)のとおり、これを争っている。
そこで、まず本件和解の内容をみるに、同和解添付のＢ給与明細表では、その基準
給が「専業１Ａー２」とされており、原告Ｂと被告とは、本件和解において、同原
告の従業員としての区分を専業従業員と、またその職位を専業１と合意したものと
認められる。
そして、前示１(1)②認定の職位等の内容及びその変遷、特に同イないしエ認定の事
実によれば、(ａ)本件規則・規定(1)(2)当時の専業１は、通常所長・主任の配偶者
で店内の業務万般を補佐する者と規定されており、その給与は、基本給が従業員中
では最低ランクの５万円か１０万円だったが、(ｂ)これに対し、本件規則・規定(3)
における従業員の最下位の職位である専業１は、配達集金・営業・事務のうち、ど
れかを専門にできる者と規定され、その給与は、基本給が上記(ａ)にほぼ相当する
５万円から１０万円に定められていることが認められ、以上によれば、本件規則・
規定(1)(2)当時の専業１の職位と同(3)における専業１の職位は、ほぼ相同するもの
と認められるから、原告Ｂは、現在も専業従業員の地位にあると認めるのが相当で
ある。
②　これに対し、被告は、原告Ｂが本件就業規則(3)１２条の所定労働時間に満たな
い短時間の就労しかしていないから、同規則１０条(5)④の短時間従業員たる副業職
に該当すると主張しているが、本件和解後、同原告が、これによって定められた職
務内容の全部又は一部を行なっていないとか、その職務内容が軽減されたとかの事
実を認めるだけの証拠はないから、原告Ｂの地位を専業従業員と合意した本件和解
の効力を直ちに否定することはできず、被告の上記主張を採用することはできな
い。
③　そして、上記のとおり、本件変更Ⅱ後も原告Ｂの職務内容が軽減等された事実
は認められないから、同原告にも、前示１(1)⑤判示の本件変更原則と同様の考え
（以下同じく本件変更原則という）を適用するのが相当であり、特段の事情が認め
られない限り、単なる就業規則等の変更によっては、その労働条件を不利に変更す
ることはできないというのが相当である。
(2)　原告Ｂの定年年齢及び退職金の加入口数（前示第２、２(3)②イ、キの争点に
ついて）
前示１(2)認定のとおり、本件定年変更は無効であるから、原告Ｂの定年年齢は、本
件就業規則(1)(2)所定の満６５歳であって、昭和１６年生れの同原告は、平成１８
年の誕生日の前日である同年２月２５日の経過により被告を退職するというのが相
当である。
また、前示(1)認定のとおり、原告Ｂは、本件変更Ⅱ以降も依然として専業従業員で
あるから、その退職金口数は、別紙１０ー２ー６退職金規定７条により８０口とい
うのが相当である。
(3)　平成８年４月１日から同年９月までの原告Ｂの契約条件（前示第２、２(3)②
ウａ、オ、カの争点について）
①　支払われるべき賃金の金額・内容
ア　この点につき、前示(1)③のとおり本件変更原則を考慮すると、原告Ｂの場合
も、まず平成８年３月当時の給与の金額・内容について判断するのが妥当であり、
これをみると、前示第２、１(2)②（別紙７和解条項添付のＢ給与明細表）及び
同(7)①の各事実、弁論の全趣旨によれば、(ａ)本件和解で合意された原告Ｂの給与
は、基本給１０万円、勤続給３０００円だったものが、(ｂ)平成８年３月分当時、
基本給は１０万１０００円、勤続給は４０００円に増額されており、本件和解後に
それぞれ昇給があったと認めるのが相当である。
したがって、平成８年３月分の原告Ｂの給与は、以上のとおりであり、総支給額は
１０万５０００円で、その全額が固定給の性質を有し、また、いずれも基礎賃金に
算入されるというのが相当であり、原告Ｂの対比表第２、３(1)①の主張のその余の
部分は直ちに採用できない。
集金給と住宅手当として各３万円、調整手当として６０００円、配達給として３万
９０００円が支払われており、総支給額は１０万５０００円であるところ（前示第
２、１(7)②）、これらの支給項目と金額を勘案すると、本件給与規定(3)の中に、
直ちにその根拠となるような規定を見い出すことができないが、結局、弁論の全趣
旨によれば、これらは、本件変更Ⅱ後、原告Ａに対し住宅手当名目で５万円が支給
されたのと同様に、その名称にかかわらず、本件変更原則と同様の見地から、本件
給与規定変更による賃金減額の補填のために支払われたものと認めるのが相当であ
る。
したがって、これらは上記アの給与と同じく全額固定給であり、同時に基礎賃金に
該当するというべきであるが、上記のとおり、その名称は、特にこれら手当の法的
性質を表すものとはいえず、またこれを的確に決定することも困難であるから、本
訴においては、単に固定給として確認することとする。そして、その一方、これら
総支給額や固定給額、基礎賃金額は上記アで認定したところと結局同額であるか
ら、それ以上、本件変更原則を適用する必要はないこととなる。
②　基礎労働時間等
ア　まず、原告Ｂの勤務形態等についてみるに、乙１９、弁論の全趣旨によれば、
同原告は、原告Ａと同じく、本件就業規則(3)１２条(1)ⅠのうちＡ勤の勤務形態で
のみ就労しており、またその休日は毎週木曜日と指定されていたと認められる。そ
して、前示(1)認定のとおり、原告Ｂは、専業従業員であるから、本件就業規則(3)
の定めるフルタイムの所定労働時間が課せられているというべきである。
イ　そこで、上記のほか、前示１(3)②アの前提に基づき、原告Ｂの所定労働時間を
検討するに、同原告の場合、木曜日が労基法所定の法定休日であるから、前示１(4)
②イと同様に考えるのが妥当であり、結局同ｄのとおり、その１か月の平均所定労
働時間は１６４・５時間（年間の所定労働時間は１９７４時間）で、早朝勤務の回
数は、年間３０３日の割合となる。
(4)　平成８年１０月以降の原告Ｂの契約条件（前示第２、２(3)②ウｂオ、カの争
点について）
①　支払われるべき賃金の金額・内容
まず、本件変更Ⅲの効力について検討するに、原告Ｂについても本件早朝割増条
項(2)が適用になること、同条項の新設自体は合理的理由に基づく就業規則の不利益
変更であって有効であることは、原告Ａの場合と同様である（前示１(4)①アないし
ウ）。しかしながら、原告Ｂについては、本件証拠を精査しても、本件変更Ⅲの後
に、基本給の一部を独立させて早朝勤務給とした事実を認めることができないか
ら、結局支払われるべき給与の内容・金額は、前示(3)①で判示したところと同一と
なるというべきである。
②　基礎労働時間等
これについては、前示(3)②イとまったく同様の判断となり、１か月の平均所定労働
時間は１６４・５時間（年間の所定労働時間は１９７４時間）で、早朝勤務の回数
は、年間３０３日の割合となる
３　原告Ａの未払賃金等（前示第１、１(2)ないし(4)の請求について）
(1)　時間外労働及び所定労働時間内の早朝労働の時間数（前示第２、２(3)①エの
争点について）
①　まず、原告Ａの割増賃金請求の性質につき確認的にみるに、同原告は、(ａ)同
請求を始めた本訴の和解交渉中、役職手当の支給対象者に時間外割増賃金を支払わ
ない旨定めた別紙１０ー２ー３諸手当支給基準(1)を、労基法違反であり、同法所定
の時間外手当を支払うべき旨主張し（甲５７・３項(5)④）、(ｂ)基礎賃金の計算に
つき、労基法施行令１９条の適用を主張しており（対比表第１、６(1)①）、労基法
に基づく割増賃金を請求するものと認められるから、以下これを前提に判断する
（前示第２冒頭の整理も同様である）。
②　次に、労基法上の労働時間の意義等につき検討するに、労基法３２条の労働時
間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、この労働時間に
該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価する
ことができるか否かによって客観的に定まるものであって、就業規則等の定めのい
かんにより決定されるものではない。
そして、労働者が使用者の指揮命令下にあるというためには、当該労働が個別又は
包括的な業務命令に基づくことを要し、労働者がその就業の時間、内容について一
定の裁量を有する場合において、当該業務に通常必要な時間を超えて就労を続けた
としても、当該超過部分は個別的ないし包括的な業務命令に基づく労働ではなく、
使用者の指揮命令下にあるとはいえない。
一方、労基法３７条所定の時間外割増賃金は、労働者が同法３２条以下所定の法定
労働時間を超過して就労した場合にのみ発生するものであり、また法定労働時間を
超過しているか否かは、所定期間（暦上の１日又は１週）内の実労働時間の合計時
間数と法定労働時間を比較して判定すれば足るのであって、実労働時間が法定労働
時間以内の場合には、就業規則の所定労働時間を超過したとしても割増賃金が発生
するものではないし（もちろん、割増部分を除く、通常の割合の賃金請求権は否定
されない）、当該労働の行なわれたのが就業規則所定の所定労働時間帯を外れてい
るか否も問題ではない。
③　原告Ａの時間外労働の時間数
ア以上①②に基づき検討するに、まず原告Ａの所定労働時間等をみると、前示１(3)
②イ、ウ、同(4)②ア、イ、同(5)③認定のとおり、(ａ)同所定労働時間は、午前３
時３０分から午前７時までと午後２時３０分から午後６時で（以下午前又は午後の
勤務時間帯といい、間の時間帯を中間帯という）、１日７時間であり、(ｂ)１か月
の所定労働時間は、平成８年４月から１２月までが１７９・０８３３３３時間、平
成９年１月以降が１６４・５時間であり、乙１４の１ないし２９によれば、これに
対し、布池店ではタイムカードによる出退勤の時間管理が行なわれているのが認め
られる（ただし、その実態等については後示ウないしオ認定のとおり）。
イ　そして、原告Ａは、時間外労働につき対比表第１、４(1)①のとおり主張し、甲
６２、甲６４、甲６９、同原告本人の供述（第２回）には、(ア)午前３時３０分か
ら就労を始め、午前・午後の勤務時間帯に、布池店２区の朝夕刊の配達、折込作
業、布池店での待機、区域パトロール、集金台帳のチェック、コンピューター入力
等をし、(イ)休日を除くほとんど毎日、中間帯（ただし午前７時２０分から１０分
間と、午後０時から１時間の休憩時間を除く）に、朝刊配達の残り、苦情処理のた
めの布池店での待機、納金コンピューター入力表コピーの作成、折込作業等をする
ほか、(ウ)期間限定ないし不定期の業務として、月末１０日間と月初１０日間は、
それぞれ午前１０時からの２時間と午後７時からの１時間３０分に集金業務を行な
い、また平均月２回の割
合で、いわゆる拡張員を見込み客の自宅まで案内する拡張案内に従事しており、
(エ)以上の結果、前示所定労働時間外の労働時間が１カ月１７１時間５０分（平成
９年１月からは１６５時間５０分）に達しており、これによる時間外労働賃金が未
払いであるとの部分がある。
ウ　しかしながら、(ａ)上記業務の実情については、原告Ａがそれだけ長時間にわ
たり実際に就労している点についても、その必要性の点についても、裏付けとなる
客観的証拠は、ほとんどないというべきである。
また、(ｂ)原告Ａは、平成８年の本訴提起後、休日労働賃金（現在は問題とされて
いない）や所定労働時間内の早朝割増賃金を含む非常に多彩な請求を展開していた
が、にもかかわらず、本項で問題としている労基法上の時間外割増賃金の未払いを
主張し始めたのは、本訴途中で試みられた和解交渉が、前示第２、１(10)の一部和
解の成立に止まり、残部の交渉も不調に終わった後の平成１１年の途中になってか
らであって（本件記録中の「『主任』に関わる運用実態と就業規則の定めについ
て」と題する書面《平成１１年１１月２日付》ー甲５７・４項参照）、時間外労働
の具体的内容を明確に主張するようになったのは、平成１２年に入ってからにすぎ
ないが（「賃金差額計算書について」と題する書面《平成１２年２月２５日付》参
照）、以上の経過は、現
在同原告が前示イのとおり極めて長時間の時間外労働を主張し、同主張の時間外賃
金の未払いが月額約５０万円の高額にのぼっている点に照らし奇異といわざるを得
ず、原告Ａの主張には一貫性がないというべきである。
更に、(ｃ)下記エｅ認定のとおり、実際には原告Ａは、日中競輪場に出掛けるなど
して、中間帯を自由に利用していたとみられるのであって、以上の事情や反対趣旨
の次項冒頭掲記の各証拠を総合すれば、原告Ａに有利な前示イの証拠には、直ちに
全面的な信用性を認めることはできない。
エ　そして、前示１(1)③認定の事実、乙６、乙１４の１ないし１９、乙１５ないし
乙１７、乙２２、乙２３、乙２６、乙２７、証人Ｋ・同Ｌの各証言、被告代表者尋
問の結果（第１、２回）、弁論の全趣旨、前後示の採用できない部分を除く原告Ａ
本人尋問の結果（第２回）によれば、原告Ａの就労状況に関し、以下の事実が認め
られる。
ａ　本件和解後、同原告がみずから配達を担当していた布池店２区の配達
部数は、朝刊が約１５０部、夕刊が約１００部だったところ、被告では、本件変更
Ⅱに際して、別紙１０ー２ー９配達給参考基準表を定めて、各営業区域毎に配達業
務の作業時間と作業量を標準化しており、布池店２区（上記別表では４区と記され
ている）での同部数の配達には、単車を使用して、それぞれ１時間３０分と１時間
を要するにすぎないとされていたから、この点を考慮すれば、そのほか、会社関係
など午前の勤務時間帯の終了時刻の午前７時にならないと鍵の開かない例外的な場
所への配達のため、午前７時から約２０分程度、別途配達業務が必要な点を考慮し
ても、原告Ａは、その主張より相当短時間で朝夕刊の配達を終了して、残余の勤務
時間帯は、他の業務を遂行することが可能だった。
ｂ　また、原告Ａ自身の作業状況を前提としても、午前６時までには、上記ａの例
外の部分を除く配達作業が終っていたが、もともと原告Ａを含む区域管理の担当者
は、朝刊配達後、不配などの苦情処理のため、平日及び日曜日（平成１３年７月３
１日付被告代表者尋問長所１８頁）とも苦情電話が集約されてくる主税町営業所で
待機すべきことが業務上決められていたが、原告Ａは、同営業所に詰めずに、布池
店３階の本件社宅に帰って休憩しており、布池店１階の事務所にもいなかった。
ｃ　乙１４の１ないし１９から、原告Ａの集金業務と拡張案内の実情を推測する
と、同原告が集金を行なっているのは、主として毎月末日近くで、そのほか、ここ
での集金漏れに対応するため一部の月初めの時期に同業務を行なっているところ、
現実の集金日数は、暦上の１月当たり５から１０日間と相当ばらつきがあるが、月
間６から８日の場合が最多である。また、拡張案内は、不定期的であって、これが
ある月も１、２回が通常だが、まったくない月も相当数あり、以上、集金業務と拡
張案内のいずれも原告Ａの主張よりかなり少ない回数と考えられる。
ｄ　また、被告では、そもそも拡張案内は義務的な業務とはされておらず、これを
行なわなくとも、賃金減額などの不利益が課せられることはなく、他方、拡張案内
に対する報酬は、給与とはまったく別個に、案内者からその都度個別に請求する方
式で、拡張案内料として１回当たり２０００円が支払われている。
ｅ　一般に被告の従業員にとって、中間帯は、自由時間と観念されており、その間
格別の業務を指示され、あるいは居所を拘束されることはなく、ただ、もっぱら自
己の判断と裁量に基づき、必要な範囲で、前示のような集金業務等を行なうことが
あるだけと捉えられており、原告Ａも、趣味の競輪のため、中間帯に一人で又は他
の従業員と競輪場に行くなどして、ほかの従業員と同様、原則としてこれを自由に
使用していた。
一方、集金業務を行なう場合には、１回数時間を要する場合があり、その結果、１
日ないし１週の法定労働時間を超過する場合があり得る。
オ　以上認定の事実を考慮すると、原告Ａ主張の前示長時間労働は、直ちにその事
実を認めることができず、また仮に、所定ないし法定労働時間を超える一定の労働
が行なわれていたとしても、作業に通常必要な範囲を超える時間をかけた結果によ
る部分が大きいと認められるから、当該部分は、個別又は包括的な業務命令による
ものではないというべきであって、労働時間とは認められないこととなる。
また、本件当時の被告Ａの１日の所定労働時間は７時間であるから、法定内超過勤
務の１時間の範囲では、通常の割合での賃金は格別、前示②のとおり労基法所定の
割増賃金を請求することはできず、この点でも、前示イ(エ)の主張は直ちに採用す
ることができない。
ところで、前示エｅ末尾認定の事情によれば、本件では一定範囲で法定内及び法定
外の時間外労働等を認める余地があるが、一方、前示エ認定の事情に照らせば、前
示アのタイムカードの記載も全面的に採用することはできないのであって、これに
打刻された出退勤の時刻の間中の時間帯を、そのまま原告Ａの労働時間と認めるこ
とは困難であり、本件では、その労働時間を正確に認定することは非常に困難とい
わねばならない。結局、同原告の時間外労働については、ある程度の裁量によっ
て、これを定めざるを得ないというべきであり、原告側に立証責任があることも考
慮して、後示カのとおり、これを控えめに認定することとする。
なお、上記エｄ認定のとおり、前示拡張案内は、義務的なものでなく、これに従事
しないとしても格別の不利益がなく、報酬の支給方法も通常の給与と別個であるか
ら、これらの事実によれば、拡張案内は、直ちに被告と原告Ａの間の使用従属関係
に基づく労働とは認められず、本件雇用契約に関連はするが、別個の請負契約によ
るものというべきであって、同業務に従事した時間をもって、本件の労働契約に基
づく労働時間と認めることはできず、その報酬も全額支払済と認めるのが相当であ
る。
カ　そこで、上記に基づき、原告Ａの労基法上の時間外労働及び法定内超過勤務
（前示ア認定の所定労働時間は超過するが法定労働時間は超えない労働時間。以下
労基法上の時間外労働と一括して、単に時間外労働等ということがある）の時間数
を検討するに、上記オ認定の諸事情も考慮すると、本件では、具体的な個々の労働
日あるいは週における時間外労働等の有無・内容を個別に認定することは必ずしも
適切ではなく（原告Ａも、これを具体的に主張していないし、これを認定するに足
りる証拠の提出もない）、個別の労働状況を平均した１か月当たりの時間外労働等
の時間数を、前示のとおり裁量的に認定するのが妥当である。
したがって、以上のほか、乙１５の記載や、前示エ、オ認定の事情によれば、(ａ)
日曜祝日を除く原告Ａの実際の労働時間（前示のとおり、個別又は包括的な業務命
令に基づくと認められる時間に限る）は、５時間前後に過ぎない可能性があると考
えられるが、(ｂ)一方、集金業務に従事する日には、これに数時間の労働時間が上
積みされることになる結果、１日の労働時間が所定の７時間ないし法定の８時間を
超え、また１週間の労働時間が労基法の規制（１週４０ないし４４時間）を超過す
る結果になることがあるところ、(ｃ)前示エｃ認定の集金業務の実情を考慮する
と、これによって、１週間の労働時間が法定又は所定の労働時間を超える結果にな
るのは、月末（一部月初）の１、２週間に限られており（かつ、週３、４日以上の
集金業務に従事する場合
に限られるであろう）、その余の週の労働時間には直接的な影響がないと考えられ
ること、一方、前示第２、１(5)②、同(8)のとおり、(ｄ)平成８年１２月以前、原
告Ａの法定休日は日曜日と指定されていたのが、平成９年１月以降、火曜日に変更
された結果、実労働時間が減少したと考えられるのに対して、(ｅ)平成９年４月１
日から改正労基法が全面的に施行され、被告における法定労働時間が１週４４時間
から４０時間に短縮された結果、今度は労基法上の時間外労働が一定増加する結果
になったこと（これに伴い、法定内超過勤務は反対に若干減少すると考えられ
る）、以上の事実を認定ないし推認することができ、これらの事情も考慮すれば、
原告Ａの時間外労働等は、(ア)平成８年４月から１２月までは、法定内超過勤務が
６時間（月間の数字。特に断
らない限り以下同じ）、労基法上の時間外労働が１２時間、(イ)平成９年１月から
３月までは、法定内超過勤務が５時間、労基法上の時間外労働が１０時間、(ウ)平
成９年４月から平成１０年７月までは、法定内超過勤務が４時間、労基法上の時間
外労働が１５時間と認定するのが妥当である。また、(エ)時間外労働は、特段の事
情がない限り労働者の権利ではなく、使用者は、労働者を任意に時間外労働等に従
事させないことができるから、仮に本件不就労が被告による労務受領拒絶に基づく
ものだったとしても、原告Ａには平成１０年８月以降の時間外労働等による賃金及
び割増賃金の請求権はなく、結局この時期については、時間外労働等の有無・時間
数の認定は不要である。
④　原告Ａの早朝労働の時間数
前示１(3)②ウｃ、同(4)②ア、イｄ、同(5)③によれば、平成８月４月から同年１２
月までは年間３０１日、平成９年１月以降は年間３０３日の各割合となり、１回当
たり午前３時３０分から午前５時までの１時間３０分となる。
(2)　原告Ａの未払賃金の計算
①　上記(1)ないし前示１(3)ウｃ、同(4)①オ、同(5)②によれば、(ア)同原告の契
約上の給与は、(ａ)平成８年４月１日から同年９月３０日までが、総支給額３２万
３０００円、うち固定給２８万３０００円、基礎賃金３０万３０００円、(ｂ)平成
８年１０月１日から平成９年３月３１日までが、総支給額３２万３０００円、うち
固定給２８万３０００円、基礎賃金２８万８０００円、(ｃ)平成９年４月１日から
平成１３年１１月３０日までが、総支給額３１万３０００円（ただし、うち１万５
０００円は早朝割増賃金の一部である早朝勤務給）、うち固定給２７万３０００
円、基礎賃金２８万８０００円となる。
また、(イ)同原告の１か月の所定労働時間は、前示③アのとおり、平成８年４月１
日から１２月３１日までが１７９・０８３３３３時間（年間２１４９時間相当）、
平成９年１月１日から平成１３年１１月３０日までが１６４・５時間（年間１９７
４時間相当）であり、これに対し、(ウ)１か月の実際の時間外労働等の時間数は、
(ｄ)平成８年４月１日から１２月３１日までが、法定内超過勤務６時間、労基法上
の時間外労働１２時間、(ｅ)平成９年１月１日から３月３１日までは、法定内超過
勤務５時間、労基法上の時間外労働１０時間、(ｆ)平成９年４月１日から平成１０
年７月３１日までは、法定内超過勤務４時間、労基法上の時間外労働１５時間とな
る（前示(1)③カ）。
②　したがって、以上を基礎に法定内超過勤務、労基法上の時間外労働、所定労働
時間内の早朝労働による賃金・割増賃金を含む原告Ａに支給すべき給与額を計算
し、これから前示第２、１(6)④の既払額を控除すると、別紙１３賃金計算書Ａのと
おりとなる。
なお、前示第２、１(6)①冒頭のとおり、原告らの給与は、先月２６日から当月２５
日までの賃金計算に基づき月末払されていたところ、計算に当たり勤務日数に１か
月未満の端数が出たり、あるいは毎月の賃金計算期間の途中で前示①の契約条件が
変更された場合には、１か月未満の期間の賃金額を算定する必要が出るが、計算の
簡便のため、問題の期間の前月又は翌月の支給すべき給与の総合計額を基礎とし
て、これらの月の日数を３６５／１２日とする日割計算によって算出するのが妥当
であり、この方法で計算する。
また、前示第２、１(10)のとおり原告らと被告とは、本訴中に一部和解に合意して
おり、その中で同④のとおり、平成８年３月末日以前については、相互に債権債務
のないことを確定させている。したがって、平成８年４月分の給与の計算に当たっ
ては、３月２６日から３１日までの就労を考慮することはできず、４月１日から２
５日までの２５日分となる。
更に、遅延損害金については、各月分の支払日の翌日である翌月１日から各支払済
まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金が発生することとなる。なお、本
件給与規定(3)２条(1)には、支払日が休日の場合は前日又は翌日に支払う旨を定め
ているが、同条項によってはいずれが現実の支払日となるか確定することができな
いから、とりあえず同条を考慮せずに、遅延損害金の始期を上記のとおり決定す
る。
(3)　原告Ａの付加金請求
前示(2)認定の時間外労働の賃金及び早朝労働に対する割増賃金につき、原告Ａは、
労基法１１４条所定の付加金の支払を請求しているので、その当否につき検討する
に、前示(2)②のうち、早朝割増賃金の分については、前示１(4)①ウのとおり、被
告の本件早朝割増条項(1)の規定の仕方は拙劣であったものの、新聞販売業界の一般
的慣行に反していたとはいえないし、必ずしも労働者らの実質的利益を害する内容
だったとはいえないことが認められる。また、本件が判決に至り、付加金が問題に
なったのは、途中で試みられた和解が不調に終わったことによるものであるが、同
和解中原告らは、過大な請求に固執していたこと、またその計算に過誤があったた
め、前示第２、１(10)の一部和解が原告らの請求を前提としても過大な金額にな
り、その事情が後で判明
したことが、最終的に和解不調に終わった要因となっている。更に、前示１(1)①の
本件不就労の経過についても、真に被告に労務の受領拒絶があったか疑義なしとし
ない。
したがって、以上のような点を考慮すると、本件では、前示の部分について被告に
付加金を課すのは相当ではないから、これを命じないこととする。
(4)　原告Ａの賞与・賞金請求
まず、賞与請求からみるに、この点については、本件各規則・規定中に原告Ａが権
利として一定の賞与を受給できる権利を定めた賞与規定を見出すことができず、同
原告の主張は直ちに採用できない。次に、賞金請求をみるに、本件就業規則(3)４９
条、５０条には、表彰の１種としての賞金の支給に関する規定があるが（本件就業
規則(1)の２９条、３０条、同(2)の３０条、３１条もほぼ同内容）、被告の審査権
を前提として支給されるもので、やはり従業員側に受給権を認めたものではないか
ら、この点に関する主張も理由がない。
４　原告Ｂの未払賃金等（前示第２、１(2)(3)の請求について）
(1)同原告の時間外労働及び所定時間内の早朝割増労働（前示第２、２(3)②エの争
点について）
①　原告Ｂの時間外労働の時間数
ア　前示３①と同様、原告Ｂも労基法に基づく割増賃金請求であることを前提に判
断するに、まず原告Ｂの所定労働時間等は、前示２(3)②、同(4)②のとおり、(ａ)
午前・午後の勤務時間帯（午前３時３０分から午前７時までと午後２時３０分から
午後６時まで）の１日７時間であり、(ｂ)１か月の所定労働時間は、平成８年４月
から現在まで１６４・５時間であり、乙１９によれば、原告Ａ同様タイムカードに
よる出退勤の時間管理が行なわれていたと認められる。
イ　そして、原告Ｂは、時間外労働につき対比表第２、４(1)①のとおり主張し、甲
６７、甲７０、同原告本人の供述（第２回）には、(ａ)現在、午前４時から午前６
時までの２時間で、布池店１Ａ区の朝刊の配達を終了し、(ｂ)所定労働時間以外
に、毎月７日間、午前１０時３０分から１時間３０分集金業務を行なっているほ
か、(ｃ)平成８年４月から平成１０年７月までは、原告Ａの集金を毎月１０日間、
１日２時間手伝っていた等と、これに沿うかのような部分がある。
ウ　しかしながら、上記イ(ｃ)は、原告Ａが担当していた１区ないし４区の集金務
を、原告Ｂが内妻の立場で手伝っていたにすぎず、自分の担当する１区Ａ（上記１
区とは別区域）の業務でないから、被告の業務命令に基づくものとはいえず、労基
法上の労働時間に当たらない（前示３(1)②）。そして、前示２(3)②ア判示のとお
り、原告Ｂは、専業従業員として本件就業規則(3)１２条(1)ⅠのＡ勤としてフルタ
イムの就労義務があるところ、上記イ(ｃ)を除く、その他の主張の業務内容だけで
は、１日７時間の所定労働時間にも、１日８時間ないし１週４０時間（平成９年３
月３１日までは４４時間）の法定労働時間にも満たないというのが相当であり、法
定内超過勤務にも労基法上の時間外労働にも該当しない。なお、就業規則所定の労
働時間帯以外の就労であ
っても、当然にこれら超過勤務等に該当するものでないのは、前示３(1)②末尾判示
のとおりである。
したがって、その余の点について検討するまでもなく、原告Ｂの時間外労働に基づ
く請求には理由がない。
②　原告Ｂの所定時間内の早朝割増労働の時間数
前示２(3)②イ、同(4)②によれば、原告Ｂは、年３０３日の割合で早朝勤務をして
いるところ、乙１９によれば、同原告は、その勤務日のすべてにおいて、早朝割増
時間帯の午前４時から午前５時まで１時間の早朝労働をしていると認められる。
(2)　原告Ｂの未払賃金
前示２(3)①のとおり、原告Ｂの給与は１０万５０００円で、全額基礎賃金であると
ころ、これと上記(1)②の早朝割増労働の時間数を基礎に、労基法上の早朝労働によ
る割増賃金を含む原告Ｂに支給すべき給与額を計算し、前示第２、１(7)③の既払額
を控除すると、別紙１４賃金計算書Ｂのとおりとなる。
なお、勤務日数が１か月未満の端数日数を生じた場合の処理や遅延損害金の始期等
については、前示３(2)②に判示したところと同様である。
(3)　原告Ｂの付加金請求
この点についても、原告Ａの場合（前示３(3)）と同様、付加金を課すのは相当でな
いから、これを命じないこととする。
５　原告らの社宅使用権原の確認請求、原告Ａの駐車場使用権原の確認請求等及び
原告Ｂの社宅費支払義務不存在確認請求等（前示第１、１(5)、(6)、同
２(4)、(5)、同３の請求について）
(1)　原告らの社宅使用権原及び原告Ｂの社宅費支払義務（前示第２、２(3)②ク、
同③の争点について）、
①　本件和解条項４項によれば、同和解において、本件社宅は、原告Ａの従業員た
る地位に付随して、同原告に社宅として提供されたことが合意され、かつ同原告の
布池店での勤務の継続が利用の条件とされており、これらの点からみれば、同社宅
は、本件就業規則(1)の２１条ないし同(2)の宿舎貸与規定（別紙９ー１ー２）によ
って原告Ａに貸与されたもので、その利用契約は、被告と同原告との間に成立して
おり、原告Ｂは、その利用補助者にすぎないと認めるのが相当である。
そうすると、原告Ａの使用権原の確認請求は理由があり、特段の事情の認められな
い本件においては、同原告は、前示１(2)のとおり、平成１５年７月９日の満了によ
り被告を退職するまで、本件社宅を利用することができると認められるから、その
旨確認することとする。
②　一方、原告Ｂは、単なる利用補助者であるから、独立した使用権原がなく、そ
の確認請求は失当であるが、一方このような利用補助者から社宅費を徴収できる格
別の根拠もないから、被告のその受領分は、法律上の原因を欠き、不当利得を構成
することとなる。
そして、毎月月末に支払われる本件社宅費月額３０００円は、当月初から月末まで
の分として支払われたと認めるのが相当であるところ、他方前示３(2)②第３段認定
のとおり、原告Ｂと被告との平成８年３月末日以前の債権債務は不存在が確定して
いるから、同原告が不当利得として返還を求め得るのは、平成８年４月から平成１
３年１１月まで６８か月分、合計２０万４０００円となり、被告には、同額とこれ
に対する請求拡張書面送達の日の翌日である平成１３年１２月２６日以降の遅延損
害金の支払義務がある。
(2)　原告Ａの駐車場使用権原の確認請求等等（前示第２、２(3)①クの争点につい
て）
同原告は、対比表第１、７(1)のとおり、本件和解による本件駐車場の明渡に一種の
条件が付いていた旨の主張をしているが、本件和解条項にこれを窺わせるような記
載はない。和解は、当事者間の紛争を最終的に解決するために締結されるもので、
その解釈には安定性が要求されるというべきであって、同原告の主張は、その余の
点について検討するまでもなく採用できない。
６　本件解雇の効力
前示３(1)③エｅ認定の事実によれば、原告Ａの本件供述は虚偽の供述というべきで
あって、偽証の制裁にもかかわらず、法廷でこのような虚言に及んだ原告Ａの責任
は軽いとはいえないが、他方同供述は、限られた場での発言であって、これにより
直ちに被告の社会的体面が広く汚されたというのは相当でないから、いまだ本件就
業規則(3)５４条⑧には該当しないというのが相当である。
したがって、被告の主張は直ちに採用できず、その懲戒解雇は無効であって、原告
Ａは、なお被告の従業員たる地位を有すると認められる。
７　結論
以上の次第で、原告らの請求は、主文第１項ないし第７項掲記の範囲で理由があ
る。なお、上記のうち給付を命ずる部分についても、仮執行宣言は相当でないか
ら、これを付さないこととする。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明德
（別紙省略）

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