弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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         主    文
     本件各上告を棄却する。
         理    由
 被告人B弁護人小倉徳太郎の上告趣意第一点(第一点だけよりない)について。
 被告人又は証人の供述記載又は供述が不可分のものである場合はその一部を分離
してその供述全体の趣旨と異なる意味の事実認定の資料に供することは違法ではあ
るが(昭和二三年(れ)第一四五五号、同年一二月二三日第一小法廷判決参照)、
可分の場合はその可分の部分を各独立して事実認定の証拠に供し得ることは素より
適法当然の措置である。そして、本件において原審が証拠に採つた第一審公判調書
における被告人の供述記載並びに原審公判廷における被告人の供述は、その供述記
載及び供述中原判決認定事実に同旨の部分のみを採つて証拠に供しておるものであ
ることは原判文に照し明らかなところである。そして右第一審並びに原審各公判調
書を精査すると何れも原判示事実同旨の部分は之を他の部分と分離することの可能
であることが十分に認められる。そして之に依つて見ると所論原判示第二の強盗行
為につき被告人がC、Dと共謀の上被告人は見張を担任したものである事実を認め
ることができるのである。所論は右各公判凋書中より原判決が採証していない部分
を採つて論難するものであつて、結局原審の証拠の取捨判断を争いもつて原審の共
謀の事実認定を非難するものであつて上告適法の理由とならないものである。又所
論後段の「それ故右被告人の見張りを強盗の共同正犯と断ずるには右見張りが通謀
に基く実行行為の一部なることを説明すべきである」との点については、原判決は
「被告人C、同Bは右Dと共謀の上………被告人Bは同家表入口にて見張りを為し、
D及Cは其所持する日本刀及軍刀を右服部に突付け金を出せと申向けて脅迫し、同
人の抵抗を抑圧した上云々強取し」と判示しているのであるから、原判決は毫も所
論の点に関する説示として欠くるところはないのである。論旨はすべて採用するこ
とができない。
 尚被告人B提出の上告趣意書は、法定期間経過後のものであるから之に対しては
判断を与えない。
 被告人E弁護人小倉徳太郎の上告趣意第一点(第一点だけよりない)について。
 所論はすべて前掲被告人Bに関する上告趣意と同旨に帰着するものであつて、即
ち原判決認定の第三の(一)に関する被告人の共謀の事実はその挙示する証拠に依
つて十分に之を認めることができるのであるから、論旨は採用することができない。
 被告人F弁護人加藤謹治上告趣意第一点について。
 記録を見ると、所論堀内齋判事が被告人の保釈決定に関与していることは所論の
とおりである。しかし旧刑訴第二四条第八号は上訴により不服を申立てられた裁判
又はその基礎となつた取調に関与した場合をいうのであるから、所論保釈決定に関
与した場合を含まないことは論議を要しないところである。(昭和二十四年新(れ)
第一〇四号昭和二十五年四月十二日大法廷判決参照)。論旨は理由がない。
 同第二点について。
 所論は原審の量刑を不当であると主張するものであつて、刑訴応急措置法第一三
条第二項により上告適法の理由とならないものである。
 仍つて、刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。
 此の判決は裁判官全員一致の意見に依るものである。
 検察官 小幡勇三郎関与
  昭和二五年五月一二日
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    霜   山   精   一
            裁判官    小   谷   勝   重
            裁判官    藤   田   八   郎

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