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　　　　　　　主　　　文
本件各控訴を棄却する。
各事件の控訴費用はいずれも控訴人の負担とする。
この判決に対する上告のための附加期間を九〇日と定める。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　Ａ事件
１　控訴人
　「Ａ事件原判決（以下「Ａ判決」という。）を取り消す。被控訴人はＡ判決添付
の別紙目録記載の製品（以下「被控訴人Ａ製品」という。）を製造販売してはなら
ない。被控訴人はその所有する被控訴人Ａ製品及びその仕掛品を廃棄しなければな
らない。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決並びに仮執
行の宣言
２　被控訴人
　「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決
二　Ｂ事件
１　控訴人
　「Ｂ事件原判決（以下「Ｂ判決」という。）を取り消す。被控訴人はＢ判決添付
の別紙目録記載の製品（以下「被控訴人Ｂ製品」という。）を製造販売してはなら
ない。被控訴人はその所有する被控訴人Ｂ製品及びその仕掛品を廃棄しなければな
らない。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決並びに仮執
行の宣言
２　被控訴人
　「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決
第二　当事者の主張
　当事者双方の主張は、次に付加、訂正するほかは、Ａ・Ｂ判決事実摘示のとおり
であるから、これを引用する。
一　控訴人
１　Ａ判決五丁表三行・Ｂ判決五丁表二行の次に「（一）　一般に行われているソ
フト・コンタクト・レンズとハード・コンタクト・レンズとの区別は、厳密な学問
上の分類に基づくものではなく、ヒドロキシエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）
を素材とするコンタクト・レンズの開発（昭和四六年米国で翌四七年日本でそれぞ
れ使用の許可がなされた。）に伴い、従来のポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭ
Ａ）を素材とするコンタクト・レンズと区別する必要上、ＨＥＭＡを素材とするコ
ンタクト・レンズをソフト・コンタクト・レンズ、ＰＭＭＡを素材とするコンタク
ト・レンズをハード・コンタクト・レンズと称するようになったものにすぎず、
「硬い」「軟らかい」による区別であるとはいい得ても、両者の境界を一義的に画
することはできないものである以上、分類基準として不明瞭である（ただし、被控
訴人株式会社オフテクス提出の検乙号証に係る本判決添付・別表（一）記載の各コ
ンタクト・レンズの材質名、メーカー名が被控訴人ら主張のとおりであること、
「硬さ」「軟らかさ」で区別した場合、典型的な軟らかいレンズである検乙号証番
号１のもの（ＨＥＭＡからなるレンズ）及び典型的な硬いレンズである同番号６の
もの（ＰＭＭＡからなるレンズ）を基隼とすれば、同番号２、４、７及び８のもの
は軟らかいレンズであり、同番号３及び３の２並びに５及び５の２ないし４のもの
はどちらかといえば硬いレンズであることは認める。）。」を加え、Ａ判決五丁表
四行、八丁裏一行・Ｂ事件五丁表三行、八丁表一〇行の各「（一）」、「（二）」
をいずれも「（二）」、「（三）」と改める。
２　Ａ判決六丁表五行ないし六行・Ｂ判決六丁表三行ないし四行の「（以下「シリ
コーン・ラバー・コンタクトレンズ」という。）」を削除し、Ａ判決六丁表七行・
Ｂ判決六丁表五行の「すなわち、」の次に「右シリコーンを素材としたコンタク
ト・レンズとはシリコーン・ラバー・コンタクトレンズのことであるが、」を加え
る。
３　Ａ判決七丁表八行・Ｂ判決七丁表六行の「明らかである。」を「明らかであっ
て、要するに、レンズの硬軟を問わず親水性基を有するコンタクト・レンズのこと
を指すと解すべきである。」と改める。
４　Ａ事件八丁表一一行・Ｂ事件八丁表九行の次に「なお、仮に「硬い」「軟らか
い」という観点からみても、Ａ事件甲第四一号証（Ｂ事件甲第四四号証に同じ。）
の二七頁の一覧表によれば、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの一種である
メニコンＯ２のショア硬さ数（ＳＤ）は、シリコンポリマーからなることから軟ら
かいシリコーン・ラバー・コンタクトレンズ（ポリジメチルシロキサンを素材とす
るレンズ）であることの明らかなダウコーニング社の商品名「シルコン」（ＳＩＬ
ＣＯＮ）なるコンタクト・レンズと同じ八二とされていることからすれば、メニコ
ンＯ２を「軟らかいレンズ」、すなわちソフト・コンタクト・レンズということも
可能である。」を加える。
５　Ａ判決九丁裏六行の「また、」の次に「Ａ事件乙第五号証の表１、２に記載さ
れた洗浄効果をみても、右各表の「全要素」欄に示された被控訴人Ａ製品の洗浄効
果は「発泡剤のみ」、「界面活性剤のみ」、「酵素のみ」の洗浄効果を加算した値
よりもむしろ劣っているのであるから、」を加える。
６　Ａ判決二一丁裏一〇行・Ｂ判決一七丁表一〇行の次に「また、間接侵害の成立
を妨げる他の用途を前記のように解さなければ、少なくとも、被控訴人らの製品を
被控訴人ら主張のような意味の「ソフト・コンタクト・レンズ」に対して用いる購
買者も多数ある筈であり、かつ、被控訴人らにおいてもその実施を勧奨、宣伝して
いるものであるにもかかわらず、控訴人としては、購買者に対して直接差止め等を
求めることも、不法行為（教唆・幇助）を理由として被控訴人らの責任を追求する
こともできず、何らの救済も得られないことになるのであって、その意味でも右の
他の用途は前記のように解されなければならない。」を加える。
７　Ａ判決二二丁裏一〇行・Ｂ判決一八丁裏三行の次に「なお酸素透過性ハード・
コンタクト・レンズの存在は、本件発明の出願当時には未だ知られていなかったた
め（わが国での発売開始は昭和五四年である。）、当然ながら本件明細書にもそれ
に関する記載は存在せず、したがって、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正或いは
明瞭でない記載の釈明に限定される特許法六四条の規定による出願公告後の補正に
際し、控訴人において、「コンタクト・レンズ」との用語を酸素透過性ハード・コ
ンタクト・レンズをも包含するように補正することはそもそも不可能であった。」
を加える。
二　被控訴人ら
　Ａ判決一三丁裏四行・Ｂ判決一一丁裏三行の次に「なお、被控訴人株式会社オフ
テクス提出の検乙号証に係る現在市販されているコンタクト・レンズのメーカー
名、材質名、各物性（吸水性（含水性）、親水性及び酸素透過性）及びハード・コ
ンタクト・レンズとソフト・コンタクト・レンズとの分類は本判決添付別表（一）
記載のとおりであり、このうち、検乙号証番号５及び５の２ないし４のものが典型
的な酸素透過性ハード・コンタクト・レンズで、検乙号証番号５のうち淡青色のも
のが東洋コンタクトレンズ株式会社の販売するメニコンＯ２である。」を加える。
三　被控訴人ホーヤ株式会社
１　Ａ判決一一丁表九行の次に「なお、控訴人は、Ａ事件乙第五号証の表１、２か
らは被控訴人Ａ製品に相乗効果があるとは認められない旨主張するが、右表１は、
本件発明によっては殆ど洗浄効果の期待できない「複合汚れ」に関するものである
し、また、「蛋白汚れ」に関する表２についてみても、その二四時間後の回復率
（％）は、酸素、界面活性剤、発泡剤が単独の場合はそれぞれ一〇・五、二・五、
一・六であるのに対し、三要素を組合わせた場合はその合計一四・六よりはるかに
多い二二・五と、明らかに相乗効果が認められるものである。」を加える。
２　Ａ判決一五丁裏八行の次に「なお、控訴人は、Ａ事件甲第四一号証（Ｂ事件甲
第四四号証に同じ。）の二七頁の一覧表に記載された酸素透過性ハード・コンタク
ト・レンズであるメニコンＯ２とダウコーニング社の「シルコン」のショア硬さ数
（ＳＤ）が同じであることを根拠として、メニコンＯ２を「軟らかいレンズ」すな
わちソフト・コンタクト・レンズということも可能である旨主張するが、Ａ事件乙
第七号証の一ないし三、第一一号証の一、二等によれば、シリコンポリマーからな
るコンタクト・レンズにも軟らかいものと硬いものがあり、シリコーン・ラバー・
コンタクトレンズが軟らかいレンズであるのに対し、「シルコン」なるコンタク
ト・レンズは架橋密度の高い一〇〇％硬質のシリコーン樹脂からなる硬いレンズで
あることが明らかであるから、右「シルコン」がシリコーン・ラバー・コンタク
ト・レンズであることを前提とする控訴人の主張は前提において既に失当であ
る。」を加える。
３　Ａ判決一七丁裏一一行の次に「なお、控訴人は、本件発明の出願当時には酸素
透過性ハード・コンタクト・レンズの存在は知られていなかったため、本件明細書
にもそれに関する記載は存在せず、したがって、前記補正に際して「コンタクト・
レンズ」との語を酸素透過性ハード・コンタクト・レンズをも包含するように補正
することはできなかった旨主張するが、この主張は本件発明が当初から酸素透過性
ハード・コンタクト・レンズを含んでいなかったことを自認していることにほかな
らず、この点からも、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが本件発明にいう
「ソフト・コンタクト・レンズ」に含まれないことは明らかというべきである。」
を加える。
四　被控訴人株式会社オフテクス
　Ｂ判決一四丁表九行の次に「（二）　本件発明においては、まず第一、ソフト・
コンタクト・レンズの形質を前提とし、そのうちに親水性すなわち吸水性を有する
ものがある故に発明が成り立っているのであるから（なお、本件明細書にいう「親
水性」とは、水濡れ性の意味ではなく吸水性の意味で用いられているものであ
る。）、硬質（ハード）コンタクト・レンズはもともと本件発明にいう「ソフト・
コンタクト・レンズ」に該当しない。ソフト・コンタクト・レンズというのは眼科
のクリニカル領域での事柄であって、その柔軟性により目にフィットするという常
識的な概念であり、ハード・コンタクト・レンズとの間の識別は十分に可能なので
ある。また、控訴人は、Ｂ事件甲第四四号証（Ａ事件甲第四一号証に同じ。）の二
七頁の一覧表に記載された酸素透過性ハード・コンタクト・レンズであるメニコン
Ｏ２とダウコーニング社の「シルコン」のショア硬さ数（ＳＤ）が同じであること
を根拠として、メニコンＯ２を「軟らかいレンズ」すなわちソフト・コンタクト・
レンズということも可能である旨主張するが、Ａ事件乙第七号証の一ないし三、第
一一号証の一、二等によれば、シリコンポリマーからなるコンタクト・レンズにも
軟らかいものと硬いものがあり、シリコーン・ラバー・コンタクトレンズが軟らか
いレンズであるのに対し、「シルコン」なるレンズは架橋密度の高い一〇〇％硬質
のシリコーン樹脂からなる硬いレンズであることが明らかであるから、右「シルコ
ン」がシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズであることを前提とした控訴人の
主張は前提において既に失当である。」を加え、Ｂ判決一四丁表一〇行、同丁裏一
〇行の「（二）」、「（三）」をそれぞれ「（三）」、「（四）」と改める。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　Ａ・Ｂ事件の請求の原因１及び２の事実は当事者間に争いがなく、Ａ・Ｂ事件
の請求の原因３（一）の事実は、Ａ事件については当事者間に争いがなく、Ｂ事件
についても右争いのないＢ事件の請求の原因２の事実と成立に争いのないＢ事件甲
第一及び第二二号証（Ａ事件甲第一、第二号証に同じ。）によってこれを認めるこ
とができる。また、Ａ・Ｂ事件の請求の原因４の事実もハード・コンタクト・レン
ズが使用対象レンズに含まれるか否かの点を除き当事者間に争いがない。
（Ａ・Ｂ事件の各書証中、別表（二）の（１）記載のものは原本の存在及び成立に
争いがなく、その余はいずれも成立に争いがない。また甲号証中、同表の（２）記
載のものはＡ事件とＢ事件とで同一内容であるから、以下、Ａ事件の書証番号のみ
で表記する。）
二　控訴人は被控訴人Ａ及びＢ製品（以下、これらを総称するときは「被控訴人ら
製品」という。）が特許法一〇一条二号所定の本件発明に係る方法の実施にのみ使
用する物である旨主張し、被控訴人らはこれを争うので判断する。
１　前記当事者間に争いのない本件発明の特許請求の範囲の記載によれば本件発明
の使用対象レンズが「ソフト・コンタクト・レンズ」に限定されるものであること
は明らかであり、また被控訴人ら製品が酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの
洗浄にも使用される洗浄剤であることも、当事者間に争いがない。
２　そこでまず、右酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが本件発明にいう「ソ
フト・コンタクト・レンズ」に含まれるか否かを検討する。
（一）　甲第一、第二号証によれば、本件明細書における発明の詳細な説明の項に
は、特許請求の範囲記載の「ソフト・コンタクト・レンズ」に関し、冒頭の「所謂
ソフト・コンタクト・レンズを作るのに使う親水性又は物分的（「部分的」の誤記
と認める。）に親水性のプラスチック材料が提案されている。」との記載に続き、
その具体例として、弾力的で軟らかく透明なヒドロゲルの外観を持つ水性反応媒質
中のポリヒドロキシエチルメタクリレート（以下「ＨＥＭＡ」と略称する。）の三
次元的な親水性重合体、又はシリコーン及びその他の光学的に適当な可撓性材料で
作られたレンズを挙げたうえ、これらのレンズの主な利点が軟らかさ並びに光学的
な適性を有する点にあるとしていること、本件明細書記載の実験例又は実施例もす
べて右ＨＥＭＡを素材とするソフト・コンタクト・レンズ（バウシュ・アンド・ロ
ム社の商品名「ソフレンズ」）を使用してなされており、他方、本件明細書中には
特許請求の範囲記載の「ソフト・コンタクト・レンズ」に硬いレンズが含まれるこ
とを示唆するような記載は全くないことが認められる。
（二）　また、Ａ事件乙第八号証の一ないし八によれば、厚生省薬務局監修に係る
昭和五八年一〇月一日発行の「医療用具の一般的名称と分類」と題する文献では、
ハード・コンタクト・レンズは「親水性並びに非親水性のプラスチック材料で作ら
れた（主に含水性）硬いレンズ」、ソフト・コンタクト・レンズは「親水性並びに
非親水性のプラスチック材料で作られた（主に含水性を有する）軟らかいレンズ」
と定義されていることが認められるほか、Ａ事件乙第七号証の一ないし三（一九八
四年六月発行の「光学」に構成された阿南尚樹著の「コンタクトレンズの現状と将
来」）（Ｂ事件甲第四二号証の一ないし三に同じ。以下、この書証については、単
にＡ事件の乙号証番号のみで表記する。）、Ａ事件乙第一一号証の一、二（昭和五
六年六月発行の「日本コンタクトレンズ学会誌」に掲載された岡本洋政外二名著の
「化学的親水処理を施したシリコーンハードコンタクトレンズの基礎ならびに臨床
研究」）、Ｂ事件乙第一七号証（昭和六三年一一月一日四六三版発行の濱野光著
「コンタクトレンズ」）、Ｂ事件乙第二〇号証（昭和五九年九月発行の「日本コン
タクトレンズ学会誌」に掲載された増原英一著の「コンタクトレンズ材料の進歩と
将来」）の各文献においてもほぼ同じような定義ないし分類がなされていることが
認められることに徴すれば、ハード・コンタクト・レンズとソフト・コンタクト・
レンズとの分類は一般に当業者間で行われ通用してきたものであり、その場合、コ
ンタクト・レンズの材質ないし形質の硬軟により硬いレンズをハード・コンタク
ト・レンズ、軟らかいレンズをソフト・コンタクト・レンズとして区別してきたも
のであることが認められる。もっとも、以上の文献はいずれも本件発明の出願後の
ものであるが、これらの文献によっても、ポリメチルメタアクリレート（以下「Ｐ
ＭＭＡ」と略称する。）を素材とする典型的な硬いレンズとＨＥＭＡを素材とする
典型的な軟らかいレンズの二種類しか市販（Ａ事件乙第七号証の一ないし三によれ
ば、日本における発売時期は、前者が昭和三三年以降、後者が昭和四七年以降であ
ることが認められる。）されていなかった本件発明の出願（優先権主張により昭和
四八年四月二〇日まで遡及）、以前から、ソフト・コンタクト・レンズとハード・
コンタクト・レンズという分類は、文字どおりレンズの硬軟による分類であったの
であり、その後、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズ等の新たなコンタクト・
レンズが開発、市販された後も（Ａ事件の前掲乙第七号証の一ないし三によれば、
日本における酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの発売時期は昭和五四年であ
ることが認められる。）、一貫して右と同一意義の分類として通用してきたもので
あることが窺えるところであって、本件全証拠によるもこれに反する資料は見出せ
ない。
（三）　そして、前記（一）認定に係る本件明細書の発明の詳細な説明の項冒頭の
「所謂ソフト・コンタクト・レンズ」との記載からすれば、本件明細書において
も、「ソフト・コンタクト・レンズ」との用語を本件発明の出願当時における通常
の意味で使用していることが窺われるから、本件発明にいう「ソフト・コンタク
ト・レンズ」との用語は、少なくとも一般的用例、すなわちハード・コンタクト・
レンズに分類される「硬いレンズ」に対し「軟らかいレンズ」という意味を有する
ものとして用いられていることは明らかというべきであり、そうである以上、一般
にハードコンタクト・レンズに分類される「硬いレンズ」はこれに含まれないもの
と解さざるを得ない。
（四）　他方、甲第三八号証及びＢ事件乙第七号証並びに前掲Ａ事件乙第七号証の
一ないし三、Ａ事件乙第一一号証の一、二及びＢ事件乙第二〇号証に弁論の全趣旨
を総合すれば、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズには、ＰＭＭＡとシロキサ
ンとの共重合体からなるレンズ（別表（一）の検乙号証番号５及び５の２ないし４
のものがこれに該当する。）のほかセルロースアセテートブチレートからなるレン
ズ（同表の検乙号証番号３及び３の２のものがこれに該当する。）等があるが、こ
れらはいずれもハード・コンタクト・レンズに分類されるのが一般であることが認
められ、少なくともこれをソフト・コンタクト・レンズに分類したり又はこれがソ
フト・コンタクト・レンズであることを前提とする記述をした例は本件全証拠によ
るも一例も見当たらない。そして、甲第二〇号証の一ないし三によれば、前掲各証
拠中でソフト・コンタクト・レンズに分類されるＨＥＭＡからなるコンタクト・レ
ンズやシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズ等が計測できないほど軟らかいの
に対し、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズの一種であるメニコンＯ２（東洋
コンタクトレンズ株式会社の販売に係るＰＭＭＡとポリシロキサニルメタクリレー
トとの共重合体を素材とするレンズ）の硬度（ヴィッカース硬度は）、Ｄｒｙで
八・六、Ｗｅｔで七・六（なお、ＰＭＭＡからなる典型的なハード・コンタクト・
レンズの硬度はＤｒｙで二三・〇、Ｗｅｔで二一・三）であることが認められ、ま
た、控訴人においても、現在市販されているコンタクト・レンズの相当数を集めた
ものと解される別表（一）記載のコンタクト・レンズ（各コンタクト・レンズの材
質名、メーカー名については当事者間に争いがない。）を「硬い」「軟らかい」で
区別した場合、典型的な軟らかいレンズである検乙号証番号１のもの（ＨＥＭＡか
らなるレンズ）と典型的な硬いレンズである同番号６のもの（ＰＭＭＡからなるレ
ンズ）を基準にすれば、同番号２、４、７及び８のもの（前掲Ａ事件乙第七号証の
一ないし三及びＢ事件乙第二〇号証によれば、いずれもソフト・コンタクト・レン
ズに分類されるものであることが認められる。）は軟らかいレンズであり、前記の
とおり酸素透過性ハード・コンタクト・レンズに該当する検乙号証番号３及び３の
２並びに５及び５の２ないし４のものは硬いレンズであることを認めていることに
照らしても、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが「硬いレンズ」であるハー
ド・コンタクト・レンズに属するものであることは明らかといわなければならな
い。
（五）　以上によれば、本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」に該当す
るというためには、後に触れる吸水性（含水性）、親水性、本件発明の課題等の関
連を別にしても、少なくとも「軟らかいレンズ」でなければならず、「硬いレン
ズ」としてハード・コンタクト・レンズに分類される酸素透過性ハード・コンタク
ト・レンズはこれに該当しないと解すべきであるから、被控訴人ら製品の使用対象
レンズの一つである酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが本件発明にいう「ソ
フト・コンタクト・レンズ」に含まれないことは明らかである。
（六）　この点に関し、控訴人はソフト・コンタクト・レンズとハード・コンタク
ト・レンズとの区別はその境界が明らかではなく、「硬い」「軟らかい」というだ
けでは分類基準として不明瞭である旨主張する。しかしながら、前記（二）掲記の
各証拠並びに甲第一〇号証の記載に徴すれば、右分類は、もともと定量的観点から
の分類というよりも、装着時における異物感の有無等との関係からレンズの硬軟を
問題とするもので、いわば定性的観点からの分類であることが窺われるし、また前
記四認定のように、ハード・コンタクト・レンズに分類されるレンズが一定の硬度
を持つのに対し、一方のソフト・コンタクト・レンズに分類されるレンズは計測が
できないほど軟らかく、控訴人ですら別表（二）記載のすべてのコンタクト・レン
ズについて硬軟を区別し得ていることに徴すれば、実際には両者の測定値が近接し
その境界値を明らかにしなければ属否が決しがたいようなことはなく、定性的にも
十分にこれを識別し得るものと認められるのであり、むしろその故にこそ右分類
は、前記（二）認定のように、ＰＭＭＡやＨＥＭＡを素材とするレンズに代わる酸
素透過性ハード・コンタクト・レンズという新たなコンタクト・レンズの出現後も
一貫して分類基準として通用してきたものと考えられるのである。したがって、こ
の点に関する控訴人の主張は採用できない（因に検証物として提出された別表
（一）記載のレンズについて、前記のような硬軟の差は触覚により十分判別し得る
ところであり、硬軟のいずれに分類すべきかについて迷うようなものは全くないこ
とを付言しておく。）。
（七）　なお、控訴人は、「甲第四一号証の一覧表では、酸素透過性ハード・コン
タクト・レンズの一種であるメニコンＯ２のショア硬さ数（ＳＤ）が、シリコンポ
リマーからなることから軟らかいシリコーン・ラバー・コンタクトレンズ（ポリジ
メチルシロキサンを素材とするレンズ）であることの明らかなダウコーニング社の
「シルコン」（ＳＩＬＣＯＮ）と同じ八二とされていることからすれば、メニコン
Ｏ２を「軟らかいレンズ」すなわちソフト・コンタクト・レンズということも可能
であるとも主張しているが、該主張は右「シルコン」がシリコーン・ラバー・コン
タクト・レンズであることを前提とするものであるところ、前掲Ａ事件乙第一一号
証の一、二によればシリコーンからなるコンタクト・レンズにも硬いものと軟らか
いものがあることが認められること、前掲甲第三八号証によってもダウコー二ング
社はシリコーンからなるシリコンエラストマーレンズ（シリコーン・ラバー・コン
タクト・レンズと解される。）とハード樹脂レンズの両方を販売していることが認
められ、甲第一二号証にも「シルソフト（Ｓｉｌｓｏｆｔ）コンタクトレンズは…
シリコンエラストマー材料から作られるシルコン（Ｓｉｌｃｏｎ）コンタクトレン
ズは、１００％シリコン樹脂光学ポリマーから作られる。」との記載があること、
また、Ａ事件乙第一二号証には「シルコンは入手できる唯一の親水性ハードレンズ
である」との記載が認められることに徴すれば、前記「シルコン」はむしろシリコ
ーン・ラバ－・コンタクト・レンズではないことが窺われるというべきであるから
（他に前掲甲第四一号証の一覧表記載の「シルコン」がシリコーン・ラバー・コン
タクト・レンズを指すことを確認するに足りる証拠はない。）、右控訴人の主張は
その前提において既に採用しがたいものといわざるを得ない。
３　そして、前掲甲第二〇号証の一ないし三及びＢ事件乙第一七号証によれば、酸
素透過性ハード・コンタクト・レンズは、酸素透過係数がＨＥＭＡを素材とするソ
フト・コンタクト・レンズと同程度に高く、材質ないし形質が硬いため、角膜の代
謝を阻害することのより少ないコンタクト・レンズとして、商品化されて以来高い
評価を受け、現在ではむしろコンタクトレンズ処方の主流をなしていることが認め
られるのであるから、被控訴人ら製品の酸素透過性ハード・コンタクト・レンズヘ
の用途は、社会通念上、経済的、商業的ないしは実用的な用途であると認めること
ができる。控訴人は、間接侵害の成立が妨げられるためには、新たに開発された用
途が社会経済的にみて従来の用途とは明らかに別異の用途といい得る場合であるこ
とを要すると解すべきであり、そうでなければ控訴人としては何らの救済も得られ
ないことになるとしたうえ、被控訴人ら製品の酸素透過性ハード・コンタクト・レ
ンズヘの用途はかかる意味での別異の用途とはいえない旨主張するが、前記１認定
のとおり、本件発明はその特許請求の範囲において使用対象レンズを「ソフト・コ
ンタクト・レンズ」に限定し、その点を必須の構成要件とするものであるところ、
酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが本件発明にいう「ソフト・コンタクト・
レンズ」に該当すると解する余地のないことは前記２で認定説示したとおりである
以上、被控訴人ら製品の酸素透過性レンズヘの使用は本件発明の右必須の構成要件
を欠き、その「ソフト・コンタクト・レンズ」への使用とは別異の用途というべき
ことは明らかであるから、この点に関する控訴人の主張も採用しがたい。
４　そうであれば、被控訴人ら製品は本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レン
ズ」とは異なる酸素透過性ハード・コンタクト・レンズにも使用される洗浄剤であ
るということができるから、この点において、本件発明の実施にのみ使用されるも
のということはできない。
５　もっとも、控訴人は本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」は硬軟に
かかわらず親水性基を持つコンタクト・レンズを意味し、被控訴人ら製品の使用対
象レンズの一つである酸素透過性ハード・コンタクト・レンズをも含む旨主張する
ところ、その根拠とするところは、本件明細書には、本件発明にいう「ソフト・コ
ンタクト・レンズ」が「親水性又は部分的に親水性のプラスチック材料」を用いた
レンズである旨明確に定義されており、その例としてはＨＥＭＡを素材とするレン
ズのみならず「シリコーン及びその他の光学的に適当な可性撓材料で作られたレン
ズ」も掲げられていること、右のうち「シリコーン…で作られたレンズ」とは具体
的にはシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズのことで、これは疎水性材料に親
水性処理を施して表面に親水性基を形成したものであるから、右定義にいう「部分
的に親水性のプラスチック材料」に該当すること、本件発明は、「ソフト・コンタ
クト・レンズ」における二つの問題点、すなわち、水を吸収するために洗浄剤がレ
ンズ内に溜まってレンズの物理的特性に悪影響を与え、更には洗浄剤の成分が濃縮
されることにより装用者の眼に害を及ぼすことがあり（以下「第一課題」とい
う。）また、装用に伴って通常の洗浄方法では除去し得ないような汚れ（涙液中の
リゾチームを主成分とする蛋白質沈積物）が表面に沈積しレンズが不透明になる
（以下「第二課題」という。）という点の解決を課題とするところ、前記のように
表面のみに親水性基を形成したシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズが本件発
明の使用対象レンズとして示されていることからも明らかなように、右第一課題は
親水性基を有することにより僅かでも吸水性（含水性）を持つに至ったような場合
をも含むと解すべきであること、そして、酸素透過性ハード・コンタクト・レンズ
は親水性基を有するレンズであって、前記第一及び二課題を有し、また、本件発明
の方法によりこれらの課題を解決できるものであること、以上の点にあるものと解
される。
　しかしながら、前記２で認定説示したとおり、本件発明にいう「ソフト・コンタ
クト・レンズ」は少なくとも「軟らかいレンズ」である必要がある以上、控訴人主
張のように、親水性基を有しさえすればその硬軟を問わずこれに含くまれるという
ような本来の字義に明らかに反する解釈は到底採り得ないところである。この点に
おいて控訴人の主張は既に採用しがたいところであるが、控訴人は、シリコーンで
作られたレンズとの対比、本件発明の課題等の関連で右の主張を維持するので、レ
ンズの硬軟とは別の観点から検討することとする。本件明細書（前掲甲第一、第二
号証）には控訴人主張の第一及び第二課題が記載され、前記第一課題について「こ
う云うソフト・コンタクト・レンズに関連した一つの問題は、その洗浄方法であ
る。こう云う親水性ソフト・コンタクト・レンズが一五〇重量％までの水を吸収す
ることが出来るという性質の為に、他の場合には洗浄の為に使うことが出来る組成
物が吸収され、濃縮さえされ、ソフト・コンタクト・レンズを目にはめた時、後で
放出される。この放出は吸収よりずっと遅いことがあり、その為、洗浄剤が次第に
レンズ内に溜まる。このように溜まったことにより、遂には寸法、色等を含めてレ
ンズの物理的な特性に影響が出る。これはコンタクト・レンズ自体を傷つけ又は汚
し、或いは結膜及び角膜の傷つき易い組織を傷めるという有害な結果を招くことが
ある。」（本件公報２欄一七行ないし三〇行）と記載があることが認められるとこ
ろ、右記載によれば、第一課題が親水性ソフト・コンタクト・レンズの有する吸水
性（含水性も同じ）という性質のために生ずるレンズ内部への洗浄剤の吸収、滞留
等に起因する問題点をいうものであることは明らかであり、そうである以上、仮に
若干の吸水性があるとしても、問題となるようなレンズ内部への洗浄剤の吸収、滞
留が生じないようなものは該課題を有するものとはいえないものと解すべきであ
る。この点につき、控訴人は、本件明細書中に「ソフト・コンタクト・レンズ」の
例としてシリコーン・ラバー・コンタクト・レンズが挙げられている点を強調する
が、本件明細書にいう「シリコーン・・・から作られたレンズ」が控訴人主張のと
おりのものであるとしても、このようなレンズにおいては本件発明が解決課題とす
るレンズ内部への洗浄剤の吸収、滞留等の事態が殆ど生じ得ないことは明らかであ
るから、むしろ、かかるレンズは第一課題を欠くものと解すべきであって（かかる
レンズを本件発明に係る洗浄方法の対象となるソフト・コンタクト・レンズとして
例示した本件明細書の記載の相当性こそ問われるべきであるが、この点は暫く措く
として）、控訴人主張のように、そのことから逆に、表面のみに親水性基を有する
ようなレンズであっても第一課題を有するものと解することはできない。また第二
課題との関係でみても、本件明細書（前掲甲第一、二号証）の記載によれば、本件
明細書中にはコンタクト・レンズの「親水性又は部分的に親水性」という性質と第
二課題でいう通常の洗浄剤では除去し得ないような蛋白質が沈積することとの間の
因果関係が明示されているとはいえず（当時の技術水準から右因果関係が記載され
ているものと認むべき資料も本件記録中に見出せない。）、また、本件明細書にお
いては「親水性」という用語自体、親水性基を有し水と親和するというより、むし
ろ前記吸水性（含水性）に近い意味で用いられていることが窺われることに徴すれ
ば、第二課題に関する記載をもって本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レン
ズ」を親水性基を有するレンズ一般を指すものと解する根拠とすることもできな
い。
　そして、前掲甲第二〇号証の一ないし三によれば、酸素透過性ハード・コンタク
ト・レンズの一種であるメニコンＯ２は、疎水性材料の表面のみを親水性処理した
ものであって、その吸水率も、本件発明の「ソフト・コンタクト・レンズ」に含ま
れるＨＥＭＡを素材とするレンズが四三ないし六七重量％であるのに対し、ハー
ド・コンタクト・レンズの一・三重量％とほぼ等しい一・四重量％にすぎないこと
が認められ、セルロースアセテートブチレートを素材とする酸素透過性ハード・コ
ンタクト・レンズにしても、前掲甲第三八号証によれば二、三％の水分を含有する
のみであることが認められるから、むしろ、これらの酸素透過性ハード・コンタク
ト・レンズは、親水性基を有するものとしても吸水性（含水性）が極めて低い点で
本件発明の第一課題を欠くものというべきである。このような解釈は、Ａ事件乙第
六号証によれば、本件発明の出願公告後の異議において、異議申立人が、公告され
た出願に係る発明、すなわち「コンタクト・レンズ」をプロテアーゼ含有の水溶液
と接触させることによりレンズ上に沈積した蛋白質を除去する方法は公知技術から
容易に推考し得たことにすぎない旨述べたのに対し、控訴人において、後記のよう
に特許請求の範囲記載の「コンタクト・レンズ」との用語を「ソフト・コンタク
ト・レンズ」と補正するとともに、異議答弁書中で、右補正に係る「ソフト・コン
タクト・レンズ」について「親水性コンタクト・レンズで多孔質であり、水分を一
五〇％まで吸収する性質を有する」と定義したうえ、それを前提に前記第一課題と
の関係で本件発明の進歩性を強調していることが認められるところからも裏付けら
れるものである。
　そうであれば、前記控訴人の主張は採用しがたいものというほかない。
６　更に控訴人は、本件発明の「ソフト・コンタクト・レンズ」はその均等物をも
含む旨主張しているが、本件発明にいう「ソフト・コンタクト・レンズ」は、「軟
らかいレンズ」で、かつ吸水性（含水性）に起因してレンズ内部に洗浄剤が吸収、
滞留等するとの課題を有するものでなければならないところ、少なくともメニコン
Ｏ２等の酸素透過性ハード・コンタクト・レンズがそのいずれにも該当しないこと
は既に認定説示したとおりである以上、両者を均等物とみる余地はない。この点に
関する控訴人の主張の重点は、本件発明の洗浄方法と被控訴人ら製品による洗浄方
法が同一のメカニズムにより同一の作用効果を奏し得るとする点にあるものと解さ
れるが、右のとおり酸素透過性ハード・コンタクト・レンズは本件発明の課題の一
部を有さないから控訴人の主張は既にこの点で失当たるを免れないし、第二課題と
の関係でみても、本件明細書（前掲甲第一、第二号証）の全記載に徴しても、そこ
にいう通常の洗浄剤では除去し得ないような蛋白質の沈積が本件発明の「ソフト・
コンタクト・レンズ」のいかなる性質に由来するのか明示しているものとは認めら
れず（親水性との関係では前記した。）、また、本件全証拠によるも、本件発明の
出願当時、右の蛋白質沈積をもたらす本件発明の「ソフト・コンタクト・レンズ」
の性質が当業者間に自明であったと認めるに足りる証拠もないのであるから、その
後出現する新たなコンタクト・レンズにどのような性質があれば同様の現象が生じ
得るのかを当業者が自明の事柄として予測し得たものとすることはできず、そうで
ある以上、その後に開発された新たなコンタクト・レンズにたまたま同様の現象が
生じ、かつ本件発明の洗浄方法が有効であることが判明したとしても、そのこと故
に、これを本件発明の使用対象レンズの均等物と解することはできない。加えて、
前掲Ａ事件乙第六号証によれば、控訴人は、本件発明の出願広告（昭和五三年一二
月二三日）後である昭和五五年三月七日、本件明細書の特許請求の範囲につき、従
来「コンタクト・レンズ」の洗浄方法について特許を求めていたものを「ソフト・
コンタクト・レンズ」の洗浄方法として補正したことが認められるところ、前掲Ａ
事件乙第七号証の一ないし三及びＢ事件乙第七号証によれば、右補正の時点では、
酸素透過性ハード・コンタクト・レンズが一般に知られ、日本でも既に市販されて
いたことが認められ、また該レンズが一般にハード・コンタクト・レンズに分類さ
れるものであることは既に認定したとおりであるから、右補正は、かかるレンズが
存在するにもかかわらず、敢えて「コンタクト・レンズ」との用語を「ソフト・コ
ンタクト・レンズ」と補正したものとして、たとい右補正が控訴人主張のとおり明
瞭でない記載の釈明であるとしても、これにより酸素透過性ハード・コンタクト・
レンズが本件発明の使用対象レンズには含まれないことを明らかにしたものといわ
ざるを得ない。この点に関しても、控訴人は、本件発明の出願当時には酸素透過性
ハード・コンタクト・レンズの存在は未だ知られておらず本件明細書にそれに関す
る記載は存在しないため出願公告後の補正においてこれを包含するように補正する
ことは不可能であった旨主張するが、そのように出願当時未だ存在が知られていな
かったため、出願公告後において補正不可能な領域についてまで出願発明の技術的
範囲に含ませようとすること自体不当であることは明らかである（のみならず、控
訴人の立場によれば、本件明細書の「ソフト・コンタクト・レンズ」には親水性基
を有するとの理由で酸素透過性ハード・コンタクト・レンズも含まれる筈であるか
ら、特許庁における許否はいざ知らず、何らかの表現によりこれを包含するように
補正しようとする試みがなされてもよいことが予想されるのに、そのような試みが
なされたことを認めるに足りる証拠もないのである。）。
三　以上によれば、控訴人の被控訴人らに対する各請求を棄却したＡ及びＢ判決は
いずれも相当というべく、本件各控訴は理由がないからいずれもこれを棄却し、各
事件の控訴費用につき民事訴訟法九五条、八九条、上告のための附加期間につき同
法一五八条二項を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　松野嘉貞　舟橋定之　小野洋一）
別表（一）
＜０９１５０－００１＞
別表（二）
（１）　いずれもＡ事件の、甲第７号証、第８証の１ないし７、第９号証の１ない
し８、第１１号証の１ないし３、第１２号証、第１３号証、第１６号証の１ないし
３、第１８号証の１ないし３、第２２号証の１ないし３、第２３号証の１、２、第
２４ないし第２６号証、第２７ないし第２９号証の各１、２、第３０号証の１ない
し３、第３３ないし第３５号証、第３６号証の１ないし１５、第３７号証の１ない
し３、第３８号証、第３９号証の１、２、第４０号証、乙第４号証、第６号証、第
７号証の１ないし３、
第８号証の１ないし８、第９号証の１ないし４
　いずれもＢ事件の、甲第１９ないし２１号証の各１ないし３、第２３号証の１、
２、第２４ないし第２６号証、第２７ないし第２９号証の各１、２、第３０号証の
１ないし３、第３３ないし第３５号証、第３６号証の１ないし１５、第３７号証の
１ないし３、第３８号証、第３９号証の１、２、第４０号証、第４２号証の１ない
し３、第４４号証、乙第１６号証
（２）
＜０９１５０－００２＞

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