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平成１５年（行ケ）第１００号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年１１月２０日判決言渡，平成１５年１１月６日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　告　　　　　三井化学株式会社
　訴訟代理人弁理士　　大屋憲一，島村直己
　被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　　井出隆一，佐藤健史，佐々木秀次，一色由美子，林栄二，
大橋信彦
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下において、「および」は「及び」と統一して表記した。その他、引用箇所に
おいても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が異議２００２－７１３９２号事件について平成１５年１月３１日にし
た決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は，本件特許第３２３４７００号「テトラシクロドデセン系重合体水素添加
物及びその製造方法」（平成５年１２月２７日特許出願（平成５年特許願第３３２
００１号），平成１３年９月２１日に設定登録）の特許権者である。本件特許につ
き特許異議の申立てがあり，異議２００２－７１３９２号事件として審理され，そ
の間の平成１４年１１月１日，特許請求の範囲等の訂正を請求したところ，平成１
５年１月３１日に，「訂正を認める。特許第３２３４７００号の請求項１ないし５
に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は，同年２月１９日原告に送
達された。
　２　本件発明の要旨（訂正請求に係るもの）
【請求項１】一般式（化１）で表されるガラス転移温度が１００℃以上であり，か
つＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が
１．０～１．８であるテトラシクロドデセン系重合体水素添加物。
【化１】
　　　
R4R3R2
R1
n
X
（式中Ｒ１～Ｒ４はそれぞれ同一であっても異なってもよく水素，炭化水素基，ハ
ロゲン基，ハロゲン原子で置換された炭化水素基，ニトリル基，カルボキシル基，
メチルカルボキシル基を表す。また，ｘは１～３の整数を表し，ｎは１０～１０，
０００の整数を表す。）
【請求項２】一般式（化２）で表されるＲ１がメチル基，又はシアノ基であり，Ｒ２
～Ｒ４がＨ基であることを特徴とする請求項１記載のテトラシクロドデセン系重合
体水素添加物。
【化２】
R4R3R2
R1
n
X
【請求項３】一般式（化３）で表される少なくとも１種類のテトラシクロドデセン
系単量体をリビング開環メタセシス触媒で重合した後に，水素添加触媒のもとに水
素添加することを特徴とする一般式（化４）で表されるガラス転移温度が１００℃
以上であり，かつＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比
（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０～１．８であり，重合度が１０～１０，０００であるテト
ラシクロドデセン系重合体水素添加物の製造方法。
【化３】
R1
R2
R3
R4
X
（式中Ｒ１～Ｒ４はそれぞれ同一であっても異なってもよく水素，炭化水素基，ハ
ロゲン基，ハロゲン原子で置換された炭化水素基，ニトリル基，カルボキシル基，
メチルカルボキシル基を表す。また，ｘは１～３の整数を表す。）
【化４】
R4R3R2
R1
n
X
　（式中Ｒ１～Ｒ４はそれぞれ同一であっても異なってもよく水素，炭化水素基，ハ
ロゲン基，ハロゲン原子で置換された炭化水素基，ニトリル基，カルボキシル基，
メチルカルボキシル基を表す。また，ｘは１～３の整数を表し，ｎは１０～１０，
０００の整数を表す。）
【請求項４】一般式（化５）で表されるＲ１がメチル基，又はシアノ基であり，Ｒ２
～Ｒ４がＨ基であることを特徴とする請求項３記載のテトラシクロドデセン系重合
体水素添加物の製造方法。
【化５】
R4R3R2
R1
n
X
【請求項５】水素添加触媒がトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム（Ｉ）ク
ロライドであることを特徴とする請求項３記載のテトラシクロドデセン系重合体水
素添加物の製造方法。
（以下，それぞれ請求項に対応して「本件発明１」，「本件発明２」などといい，
合わせて「本件発明」という。）
　３　決定の理由の要点
　　(1)　訂正は，所定法条に適合するので，これを認める。
　　(2)　決定で引用された刊行物
　刊行物１：Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｖｏｌ．１１４（１９９２），ｐ．７
２９５～７２９６（本訴甲第４号証）
　刊行物２：特開平１－１３２６２６号公報（本訴甲第５号証）
　刊行物３：特開平３－１０９４１８号公報（本訴甲第６号証）
　刊行物４：高分子学会高分子辞典編集委員会編集「新版高分子辞典」，株式会社
朝倉書店，１９８８年１１月２５日発行，２６９頁「多分散性」の項（本訴甲第７
号証）
　　(3)　対比・判断
　　(3)－１　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると，両者は，テトラシクロ
ドデセン系重合体である点で一致し，以下の点で相違している。
　ａ．本件発明１は，シクロドデセン系重合体の水素添加物であるのに対して，刊
行物１には，水素添加物が記載されていない点。
　ｂ．本件発明１は，ガラス転移温度が１００℃以上であるのに対して，刊行物１
には，水素添加物のガラス転移点が記載されていない点。
　ｃ．本件発明１は，ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの
比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０～１．８であるのに対して，刊行物１には，水素添加物
のＭｗ／Ｍｎが記載されていない点。
　相違点ａ．について
　刊行物２及び３に記載されているように，テトラドデセン系重合体に対し，耐熱
安定性や耐光劣化性を考慮して水素を添加することによってテトラドデセン系重合
体の水素添加物を得ることは，本件出願前に，当業者によく知られた技術的事項で
ある。
　そして，刊行物１において，同じテトラシクロドデセン系重合体が記載されてい
る以上，刊行物２及び３に記載されているように，所期の目的をもってその水素添
加物を得ることは，当業者が通常行う技術的事項にすぎず，その点に何ら技術的困
難性を見いだすことはできない。
　相違点ｂについて
　刊行物２及び３には，テトラドデセン系重合体の水素添加物のガラス転移温度に
ついて記載されており，特に，刊行物３では，当該水素添加物のガラス転移温度に
ついて１００℃以上が好ましいと明記されていることから，本件発明１のようにガ
ラス転移温度を１００℃以上とすることに何ら技術的困難性があるとは認められな
い。
　相違点ｃについて
　刊行物３には，テトラドデセン系重合体の水素添加物のＭｗ／Ｍｎが２．５以下
であることが示されている一方で，実施例１において，開環重合体のＭｗ／Ｍｎが
２．１で，その水素添加物のＭｗ／Ｍｎが２．１であること，すなわち，水素添加
によってほとんどＭｗ／Ｍｎが変化しないことが示されている。
　この点を考慮すると，刊行物１には，テトラシクロドデセン系重合体である[ＭＴ
Ｄ]200の単独重合体（注：水素添加する前の重合体）のＰＤＩ（分散度）（このＰＤ
Ｉは刊行物４からも明らかなとおり重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比
（Ｍｗ／Ｍｎ）を示すものである。）が１．０３であることが記載されている以
上，本件発明１のようにＭｗ／Ｍｎを１．０～１．８の範囲に限定することに何ら
技術的困難性を認めることはできない。
　そして，これらの効果は，刊行物１～４の記載から，当業者が予想できる範囲の
ものである。
　なお，相違点ｃについて，特許権者（原告）は，平成１４年１１月１日付け特許
異議意見書において，実験成績証明書を添付して，水素添加することにより分子量
分布（注：Ｍｗ／Ｍｎに相当）が広くなることを示した上で，狭い分子量分布の重
合体から一義的に分子量分布が得られるというわけではないと主張する。
　確かに，特許権者（原告）が主張するように，実験成績証明書を参酌すると，実
験例１の場合，当初Ｍｗ／Ｍｎ　１．４２が水素添加によりＭｗ／Ｍｎ　２．０５
（増加率４４．４％），実験例２の場合，当初Ｍｗ／Ｍｎ　１．４４が水素添加に
よりＭｗ／Ｍｎ　１．９５（増加率３５．４％）水素添加によりＭｗ／Ｍｎが広く
なっている。
　しかしながら，刊行物１においてテトラシクロドデセン系重合体のＭｗ／Ｍｎが
１．０３のものが知られている以上，上記実験成績証明書の結果と同様な割合（増
加率３５．４～４４．４％）で水素添加後のＭｗ／Ｍｎが広くなったとしても，依
然として，本件発明１がＭｗ／Ｍｎの範囲として示している１．０～１．８の範囲
に含まれると考えられることから，上記主張は採用しない。
　したがって，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
　　(3)－２　本件発明２について
　本件発明２は，訂正後の本件請求項１を引用し，かつ，テトラシクロドデセン系
重合体の水素添加物の置換基を限定したものである。
　しかし，刊行物１及び刊行物３には，Ｒ１がメチルであり，Ｒ２～Ｒ４がＨ基であ
るテトラシクロドデセン系重合体点が記載されているから，本件発明２は，上記(3)
－１と同様な理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　(3)－３　本件発明３について
　本件発明３と刊行物１に記載された発明とを比較すると，両者は，テトラシクロ
ドデセン系単量体をリビング開環メタセシス触媒（同じモリブデン系アルキリデン
触媒を使用）で重合し，その重合度が２００～３００である点で一致し，以下の点
で相違している。
　ｄ．本件発明３は，さらに，シクロドデセン系重合体を水素添加して，シクロド
デセン系重合体の水素添加物を製造しているのに対して，刊行物１には，水素添加
に関する記載がされていない点。
　ｅ．本件発明３は，ガラス転移温度が１００℃以上であるのに対して，刊行物１
には，水素添加物のガラス転移点が記載されていない点。
　ｆ．本件発明３は，ＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの
比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０～１．８であるのに対して，刊行物１には，水素添加物
のＭｗ／Ｍｎが記載されていない点。
　相違点ｄについて
　刊行物２及び３に記載されているように，テトラドデセン系重合体に対し，耐熱
安定性や耐光劣化性を考慮して水素を添加することによってテトラドデセン系重合
体の水素添加物を得ることは，本件出願前に，当業者によく知られた技術的事項で
ある。
　そして，刊行物１において，同じテトラシクロドデセン系重合体を製造する方法
が記載されている以上，刊行物２及び３に記載されているように，水素を添加して
その水素添加物を製造する方法とすることは，当業者が通常行うことであり，その
点に何ら技術的困難性を見いだすことはできない。
　相違点ｅについて
　ガラス転移点については，上記(3)－１の相違点ｂで記述したとおりである。
　相違点ｆについて
　テトラドデセン系重合体の水素添加物のＭｗ／Ｍｎについても，上記(3)－１の相
違点ｃで記述したとおりである。
　そして，これらの効果は，刊行物１～４の記載から，当業者が予想できる範囲の
ものである。
　したがって，本件発明３は，当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
　　(3)－４　本件発明４について
　本件発明４は，訂正後の本件請求項３を引用し，かつ，テトラシクロドデセン系
重合体の水素添加物の置換基を限定したものである。
　しかし，刊行物１及び刊行物３には，Ｒ１がメチルであり，Ｒ２～Ｒ４がＨ基で
あるであるテトラシクロドデセン系重合体点が記載されているから，本件発明４
は，上記(3)－３と同様な理由により，当業者が容易に発明をすることができたもの
である。
　　(3)－５　本件発明５について
　本件発明５は，訂正後の本件請求項３を引用し，かつ，水素添加触媒を限定した
ものである。
　しかし，刊行物２には，水素添加触媒として，クロロトリス（トリフェニルホス
フェン）ロジウムが記載されているから，本件発明５は，上記(3)－３と同様な理由
により，当業者が容易に発明をすることができたものである
　　(4)　決定の結論
　したがって，本件発明１ないし５は，刊行物１～４に記載された発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３　原告主張の決定取消事由
　１　取消事由１（相違点ａの判断の誤り）
　(1)　決定は，相違点ａについて，「刊行物２及び３に記載されているように，テ
トラドデセン系重合体に対し，耐熱安定性，耐光劣化性を考慮して水素を添加する
ことによってテトラドデセン系重合体の水素添加物を得ることは，当業者によく知
られた技術的事項である。そして，刊行物１において，同じテトラシクロドデセン
系重合体が記載されている以上，刊行物２及び３に記載されているように，所期の
目的をもってその水素添加物を得ることは，当業者が通常行う技術的事項にすぎ
ず，その点に何ら技術的困難性を見いだすことはできない。」と判断した。しか
し，この判断は，誤りである。
　(2)　刊行物１記載の発明は，ブロック共重合体フィルム中の球状ミクロドメイン
内に均一に分散した単一の銀ナノクラスターの合成に関するものであるから，上記
銀ナノクラスターと本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体水素添加物とは，
構造，形状において異なるものである。本件発明１に関連して刊行物１に記載され
ているのは，[ＮＯＲＰＨＯＳ]60[ＭＴＤ]300に２当量のＡｇ(Ｈｆａｃａｃ)(ＣＯ
Ｄ)を加え，さらに[ＭＴＤ]200（メチルシクロオクタドデセンの２００量体）のホモ
ポリマーを加えてポリマー混合物である[Ａｇ2(Ｈｆａｃａｃ)2(ＮＯＲＰＨＯＳ)]60
[ＭＴＤ]300/[ＭＴＤ]200(以下「Ａｇ－１」ともいう。)などの銀ナノクラスターを得
ることである。上記[ＭＴＤ]200は，本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体の
水素添加物の原料となり得る化合物の一つであるが，刊行物１は，[ＭＴＤ]200ホモ
ポリマーを，Ａｇ－1などの銀ナノクラスターの原料として記載しているのみであっ
て，[ＭＴＤ]200ホモポリマーの水素添加について触れるところはない。刊行物１記
載の発明において［ＭＴＤ］200ホモポリマーは，銀ナノクラスターのＡｇ（Ｈｆａ
ｃａｃ）（ＣＯＤ）［ＭＴＤ］200を溶解させるために添加されるのであって，耐熱
性を高めるためにこれを水素添加物とする必要性はない。［ＭＴＤ］200ホモポリマ
ーを水素添加すると，二重結合がなくなるため，例えばポリマーの極性が変わって
しまうので，反応に用いる溶媒であるベンゼンとの溶解性や，銀化合物あるいはブ
ロックコポリマーとの相互作用が変化すると考えられ，刊行物１記載の発明で目的
とする銀ナノクラスターが得られるかどうかはわからない。
　したがって，刊行物１には，本件発明１とは関連のない銀ナノクラスターの原料
となるポリマー混合物に含まれる１成分として使用されるメチルテトラシクロドデ
セン重合体が記載されるにすぎず，それに水素を添加するという技術思想は認識さ
れていない。
　被告の提出した乙第１号証は，側鎖液晶ポリマーブロック及びアモルファスポリ
マーブロックを含むＡＢタイプのブロックコポリマーからなる液晶高分子に関する
ものであり，銀ナノクラスターに関する刊行物１と同じく，本件発明１とは関連の
ない技術分野での文献である。刊行物１と同様，乙第１号証に水素添加は記載も示
唆もない。
　要するに，本件発明１と刊行物１及び乙第１号証記載の発明との技術分野が異な
り，刊行物１等に記載されたメチルテトラシクロドデセン重合体は水素添加の原料
として認識されていないのである。刊行物１等において，メチルテトラシクロドデ
センに水素を添加するという技術思想が認識されていない以上，刊行物１記載の発
明からテトラシクロドデセン系重合体水素添加物が容易に導き出されるという前提
に基づく決定の判断は，誤りである。
　２　取消事由２（相違点ｃの判断の誤り）
　(1)　決定は，相違点ｃについて「刊行物３には，テトラドデセン系重合体の水素
添加物のＭｗ／Ｍｎが２．５以下であることが示されている一方で，実施例１にお
いて，開環重合体のＭｗ／Ｍｎが２．１で，その水素添加物のＭｗ／Ｍｎが２．１
であること，すなわち，水素添加によってほとんどＭｗ／Ｍｎが変化しないことが
示されている。この点を考慮すると，刊行物１には，テトラシクロドデセン系重合
体である[ＭＴＤ]200の単独重合体･･･のＰＤＩ（分散度）（･･･（Ｍｗ／Ｍｎ）を示
すものである。）が１．０３であることが記載されている以上，本件発明１のよう
にＭｗ／Ｍｎを１．０～１．８の範囲に限定することに何ら技術的困難性を認める
ことはできない。」と判断した。しかし，この判断は，誤りである。
　(2)　刊行物１には，テトラシクロドデセン系重合体に水素添加するという技術的
思想がなく，したがって，あるＭｗ／Ｍｎ（分散度）のテトラシクロドデセン系重
合体に水素添加して得られる物質の分散度を議論するまでもなく，本件発明１は，
当業者が容易に発明できたものではないことは明らかである。
　決定は，本件発明１の水素添加後のＭｗ／Ｍｎを１．０～１．８に限定すること
に何ら技術的困難性を認めないと述べているが，刊行物１には，水素添加を示唆し
たり，記載するところがなく，また刊行物３には，Ｍｗ／Ｍｎが２．５以下，具体
的には２．１，２．２及び２．３だけが示されているのみであって，本件発明１の
分散度が１．８以下のものについては触れるところがない。また，本件発明１の分
散度が１．８以下のものについて示唆すらするものではない。
　したがって，刊行物３単独でも，あるいは刊行物１と刊行物３を組み合わせてみ
ても，Ｍｗ／Ｍｎが１．０～１．８の水素添加物を得ることを動機づけることには
ならない。
　いずれにしても，刊行物１から出発して本件発明１に到達するのは不可能である
といっても過言ではない。
　(3)　被告は，刊行物３の実施例１には，周知の方法により水素添加をすると，水
素添加前と水素添加後において，分散度が変化しないことが示されているから，刊
行物１に記載された［ＭＴＤ］200ホモポリマーを周知の方法により水素添加する
と，Ｍｗ／Ｍｎの値が変化しないと解すべきであると主張する。
　しかし，ポリマーに対して行った反応が分散度にどのように影響するかは，その
分散度によって異なるものであり，ある分散度のポリマーにおける反応前後の分散
度が共に２で変化がないからといって，それと異なる分散度のポリマーにおける反
応前後の分散度の変化がないといえないのは当然である。
　また，分散度の値が同じであるということは，分子量分布が同じであるというこ
とではない，すなわち，分散度の値によって分子量分布（どのような分子量のポリ
マーがどれだけ存在するか）は一義的に定まるわけではない。したがって，ある分
散度の値を有するポリマーを反応させたとき，分散度にどのような影響を与えるの
か推測すらできないことは，明らかである。
　以上からして，あるテトラシクロドデセン系重合体の水素添加により生じた分子
量分布の変化が別のテトラシクロドデセン系重合体でも生じると考えることは，理
論的根拠もなく失当である。
　(4)　被告は，刊行物３に記載されたノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素
化反応について記載された一般的な反応条件が，刊行物３の実施例１に記載された
条件を含むものであるから，刊行物３に記載された周知の方法により水素添加すれ
ば，水素添加前後でＭｗ／Ｍｎが変化しないことが示されていると主張する。
　しかしながら，刊行物３に記載された水素添加反応の条件には，多くの水添触媒
とともに，均一系，不均一系，水素圧１～２００気圧，０～２５０℃という幅広い
反応条件が記載されているから，上記のとおり，Ｍｗ／Ｍｎが１．０～１．８とい
う狭い分子量分布を持った本件発明１の水素添加物の調製にこのような幅広い反応
条件を適用した場合に，いかなる分子量分布を有する水素添加物が得られるかは予
測すらできないことである。
　(5)　原告が提出した実験成績証明書（甲第１０号証の５）について，決定は，
「刊行物１においてテトラシクロドデセン系重合体のＭｗ／Ｍｎが１．０３のもの
が知られている以上，上記実験成績証明書の結果と同様な割合（増加率３５．４～
４４．４％）で水素添加後のＭｗ／Ｍｎが広くなったとしても，依然として，本件
発明１がＭｗ／Ｍｎの範囲として示している１．０～１．８の範囲に含まれると考
えられる」と認定判断した。
　しかし，分散度が小さいポリマーの場合には，溶媒に溶けにくくなるため，水添
時不均一系となりやすく，水素添加反応が困難になるとともに，水添反応において
起こり得るラジカル反応的な分解反応による分子量の低下あるいは２分子以上の分
子の結合による分子量の増加のために多くの分子種が生じて，分散度が増加し，分
子量分布が広がる。例えば，甲第９号証の実験例３では，水素添加前後での分散度
が１．１６から２．０４に増加しているのである。
　分散度が小さいポリマーの場合には分散度がより増加するのであり，刊行物３の
記載に基づいてＭｗ／Ｍｎが１に近い開環重合体を用いた場合に，水添前後で変化
しないというような経験則など存在し得ないから，刊行物１記載の分散度が１．０
３であるテトラシクロドデセン系重合体の分散度が，増加したとしても水添後１．
０～１．８の範囲に含まれるとの認定は，根拠がない。
　以上のとおり，刊行物１に記載された[ＭＴＤ]200ホモポリマーで分散度が１．０
３のものの水添反応で得られる水素添加物の分散度は，予測することができない。
３　結論
　以上述べたとおり，刊行物１に記載された銀ナノクラスターの原料として記載さ
れているメチルテトラシクロドデセンのホモポリマーである[ＭＴＤ]200を刊行物１
の記載から抽出し，さらに[ＭＴＤ]200ホモポリマーと本件発明１との相違点を刊行
物２～４で補って，本件発明１は刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたとした決定の認定は，本件発明１の新たな技術思
想が達成された後に本件発明１の予備知識をもって刊行物１記載のメチルテトラシ
クロドデセンのホモポリマーから出発して，一連の容易な段階により成し遂げられ
たことを示す本件発明１の事後分析にほかならない。
　さらにまた，[ＭＴＤ]200ホモポリマーの分散度が１．０３であるからといって，
このものを水素添加した場合に得られる水素添加物の分散度が１．０～１．８の範
囲にあることを予測することができたとはいえない。
　よって，本件発明１は，刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたとの決定の結論については，その結論に至る理由及びそ
の理由の前提となる事実認定に誤りがあり，決定は取消しを免れない。
　以上の取消事由によれば，本件発明２～５が刊行物１～４に記載の発明に基づい
て容易に発明をすることができたとの判断も，前提に誤りがあることになる。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点ａの判断の誤り）について
　(1)　刊行物１（甲第４号証）は，「ブロック共重合体フィルム中の球状ミクロド
メイン内に均一に分散した単一の銀ナノクラスターの合成」（７２９５頁左欄タイ
トル及び右欄第１段落）に関するものであるが，そこには，そのブロック共重合体
フィルムである[Ａｇ2(Ｈｆａｃａｃ)2(ＮＯＲＰＨＯＳ)]60[ＭＴＤ]300/[ＭＴＤ]200
の原料の一つとして「[ＭＴＤ]200ホモポリマー（ＰＤＩ（多分散度）＝１．０
３）」が用いられたことの記載が認められる（同頁右欄の式(2)の下部分）。
　ここで「[ＭＴＤ]200ホモポリマー」とは「メチルテトラシクロドデセン」（同欄
８行）の２００量体であり，本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体水素添加
物の水素添加される原料化合物のテトラシクロドデセン系重合体の一つに相当する
ことは明らかである。
　そして「ＰＤＩ（多分散度）＝１．０３」の「ＰＤＩ（多分散度）」とは，本件
発明１の「重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）」であり
（刊行物４＝甲第７号証２６９頁「多分散性」の項），「ＧＰＣ（ゲル透過クロマ
トグラフィー。乙第２号証（新版高分子辞典）１９７頁「重量分布」の項）で測定
した」ものである。
　以上のとおり，刊行物１には，本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体のう
ちの一つの重合体物質であって，Ｍｗ／Ｍｎ（分散度）が１．０～１．８の範囲内
である１．０３の物質が記載されていると認められる。
　さらに，本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体であって，分散度が１付近
の物質は，他に乙第１号証にも記載されている。すなわち，乙第１号証（注）は
「リビング開環メタセシス重合により製造される側鎖液晶重合体の分析，非晶性で
側鎖液晶重合体ブロックを有するＡＢブロック共重合体の分析」（１３８７頁タイ
トル）に関するもので，その表１下から２行に，ＭＴＤ（メチルテトラシクロドデ
セン）のホモポリマーであってＧＰＣで測定したＰＤＩ（分散度）が１．０７，Ｍ
ｎ（重量平均分子量）が１９９９５の物質が記載され，その重合度は１００を超え
る程度（モノマーの分子量１７４でＭｗ又はＭｎを除した数値）であると認められ
る。したがって，この物質は，本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体の一つ
であって分散度が１．０～１．８の範囲内である１．０７の物質であると認められ
る。
　（注）乙第１号証　Zenkomiya外１名「SynthesisofSideChainLiquid
CrystalPolymersbyLivingRing-OpeningMetathesisPolymerization.4.
SynthesisofABBlockCopolymersContainingAmorphousandSideChainLiquid
CrystalBlocks」Macromolecules26巻6号,AmericanChemicalSociety1993年3月
15日発行1387～1392頁
　そして，刊行物１は「ブロック共重合体フィルム」に関する技術を記載した文献
であるが，そのフィルム自体や，さらにそのフィルムの原料に用いられた[ＭＴＤ]
200ホモポリマーなどはテトラシクロドデセン系重合体であり，したがって，刊行物
１はテトラシクロドデセン系重合体に関する文献ということができる。また，乙第
１号証は「ブロック共重合体」等に関する技術を記載するものであるが，そのブロ
ック共重合体自体や，さらにその原料に用いられたＭＴＤのポリマーもテトラシク
ロドデセン系重合体であり，したがって，乙第１号証もテトラシクロドデセン系重
合体に関する文献といえる。
　してみると，テトラシクロドデセン系重合体であって，分散度が１．０～１．８
の物質は，テトラシクロドデセン系重合体の技術分野において，本件出願前に公知
の物質であったということができる。
　(2)　一方，テトラシクロドデセン系重合体及びその水素添加物が共に本件出願前
公知の物質であることは，例えば，刊行物２（甲第５号証）の従来技術に「メタセ
シス触媒によるテトラシクロドデセン系炭化水素化合物の単独，又はノルボルネン
系炭化水素化合物による開環（共）重合体を水素添加して得られる重合体･･･が知ら
れている。」（２頁左上欄～右上欄）と記載されているとおり，明らかである。
　そして，テトラシクロドデセン系重合体及びその水素添加物について，刊行物
２，３（甲第５，第６号証）から，以下のとおり認めることができる。
　刊行物２（甲第５号証）は，右の一般式（ただし，式中，Ａ及びＢは水素原子又
は炭素数Ｒは１～１０の炭化水素基，Ｘ及びＹは水素原子，炭素数１～１０の炭化
水素基，ハロゲン原子，ハロゲン原子で置換された炭素数１～１０の炭化水素
基，･･･を示し，Ｘ及びＹの少なくとも１つは水素原子又は炭化水素基から選ばれる
基以外の基･･･である。･･･ｎは０～１０の整数を示す。）で表される少なくとも１
種の化合物の重合体又は該化合物と他の共重合体モノマーとを重合させて得られる
重合体を，水素添加して得られる重合体からなる光学材料に関するものであるが，
そこには「メタセシス開環重合によるテトラシクロドデセン系炭化水素化合物の単
独，又はノルボルネン系炭化水素（共）重合体を水素添加して得られる重合体は，
複屈折性，吸湿性及び耐熱性の点においては改善されている」（２頁左下欄）こ
と，「極性基を有するノルボルネン誘導体の開環（共）重合体からなる光学材料
は･･･ポリマーの構造に不飽和二重結合を含むため，長期の耐久性が懸念される問題
を有している。」（２頁左下欄～右下欄）こと，そして「水素添加することによ
り，得られる（共）重合体は優れた熱安定性を有するものとなり，その結果，成形
加工時や製品としての使用時の加熱によってその特性が劣化することがない。水素
添加率は，通常，５０％以上，好ましくは７０％以上，さらに好ましくは８０％で
ある。水素添加率が５０％未満の場合には，熱安定性の改良効果が小さい」（９頁
右下欄）ことが記載されている。
A
X
Y
B
n
　刊行物３（甲第６号証）はノルボルネン系モノマー開環重合体の水素添加物に関
するものであるが，そこには，「光ディスクなどの光学用透明基板･･･の用途にテト
ラシクロドデセン，ジシクロペンタジエンなどのノルボルネン系モノマーの開環重
合体の水素添加物が注目されている･･･。その理由は，これらの水素添加物が透明性
や耐熱性に優れ，低吸水性で複屈折が小さいこと，また，高流動性で，離型性が良
好なことなど成形性に優れているからである」（１頁右下欄～２頁左上欄）こと，
「水素添加率は，耐熱劣化性，耐光劣化性などの観点から，９０％以上，好ましく
は９５％以上，特に好ましくは９９％以上とする」（４頁左上欄８～１０行）こ
と，さらに，「本発明の成形材料は，射出成形，プレス成形，押出成形，回転成形
など一般的な熱可塑性樹脂の加工方法が可能である。そして，本発明の成形材料
は，光ディスク基材（基板，ハブ，スペーサー等）レンズ，光ファイバー，発光ダ
イオード用封止材，各種カバー用ガラス，窓ガラス，アイロンの水タンク，電子レ
ンジ用品，液晶表示用基板，プリント基板，透明導電性シート及びフィルム，注射
器，ピペット，アニマルゲージ，ハウジング類，フィルム，ヘルメット等に用いる
ことができる」（６頁右下欄）ことが記載されている。
　以上の記載から，テトラシクロドデセン系重合体は，構造に不飽和二重結合を含
み長期の耐久性が懸念されるという問題を有しているが，水素添加により耐熱劣化
性，耐光劣化性が優れたものになること，その水素添加物は，透明性や耐熱性に優
れ，低吸水性で複屈折が小さく，高流動性で離型性が良好なことなど，成形性に優
れている物質であること，光学用透明基板等の上記各種用途に用いられるものであ
ることが認められる。
　(3)　してみると，テトラシクロドデセン系重合体に包含される刊行物１に記載さ
れたメチルテトラシクロドデセンのホモポリマーは，長期の耐久性が懸念される問
題を有していること，しかし，その水素添加物は，耐熱劣化性，耐光劣化性が改善
され，透明性や耐熱性に優れ，低吸水性で複屈折が小さく，高流動性で離型性が良
好なことなど成形性に優れているものであり，光学用透明基板等の上記各種用途に
用いられるものであると認められる。
　したがって，上記技術常識を有するテトラシクロドデセン系重合体の技術分野の
当業者にとって，刊行物１に記載されたメチルテトラシクロドデセンのホモポリマ
ーについて，上記問題が解決され，上記特性及び用途を有する水素添加物を得よう
とすることは，通常のことであると認めることができ，相違点ａについてした決定
の判断に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点ｃの判断の誤り）について
　(1)　刊行物３は，上記のとおり，ノルボルネン系モノマー，すなわちテトラシク
ロドデセン，ジシクロペンタジエンなど，開環重合体の水素添加物に関して記載す
るものであるが，そこには，「該水素添加物の高速液体クロマトグラフィーにより
測定した数平均分子量（Ｍｎ）が２０，０００～５０，０００，重量平均分子量
（Ｍｗ）が４０，０００～８０，０００，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以下
であり，かつ，該水素添加物中に含まれる揮発成分が０．３重量％以下であること
を特徴とする成形用材料」（特許請求の範囲(1)）について，「数平均分子量（Ｍ
ｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲より大きいと，複屈折が劣り，かつ，
成形性が悪くなり，グループ転写性も不良となる。数平均分子量（Ｍｎ）が小さい
と，機械的強度が劣り，また，分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きいと，複屈折が大
きくなる」（３頁左上欄）ことが記載されている。
　以上の記載によれば，テトラシクロドデセン系重合体の水素添加物において，分
散度が２．５より小さいものが望まれていたことが認められる。
　さらに，重合体の性質の均一性等の観点から，分散度が１に近い重合体を得るこ
とが望まれていたことは明らかであるから，分散度の値が２．５より小さい，単分
散に近い範囲のテトラシクロドデセン系重合体の水素添加物の重合体を得ること
は，当業者にとって自明な課題であったと認められる。
　本件発明１に係るテトラシクロドデセン系重合体の水素添加物の一般式のＲには
極性基及び非極性が含まれ，その重合度は１０～１００００と広範な物質が含まれ
る上，それらの性質ないし用途について，訂正明細書（甲第３号証の２）には，本
件発明１のテトラシクロドデセン系重合体水素添加物について，「高いガラス転移
温度と狭い分子量分布を有し，分子量が均一であり，耐熱性のポリマーとして期待
できる。」（【００２９】【発明の効果】）として，「ガラス転移温度が１００℃
以上であり，かつＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比
（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０～１．８である」という本件発明１の構成を単に言い換え
たにすぎない効果を記載するにすぎない。訂正明細書のその余の記載を検討して
も，本件発明１に係るテトラシクロドデセン系重合体の水素添加物の分散度を
「１．０～１．８」の数値範囲に限定した点に，従来知られた性質ないし用途に比
して格別のものを認めることはできず，ましてその臨界的意義も認めることはでき
ない。
　してみると，本件発明１において分散度を単分散からそれに近い範囲である「Ｍ
ｗ／Ｍｎを１．０～１．８」の数値範囲に限定することには，技術的困難性を認め
ることができない。
　(2)　そして，分散度が１．０～１．８の本件発明１のテトラシクロドデセン系重
合体の水素添加物は，刊行物１等により知られた分散度が１．０３ないし１．０７
のような，分散度が１に近い本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体を本件出
願時に慣用されている水素添加により容易に得ることができるものであると認めら
れることは以下のとおりであり，さらに，その水素添加反応により得られるものの
分散度が１．８を超える場合にも，それを「分別精製すれば単分散に近い分布を持
つポリマーが得られる」（乙第２号証１９７頁「重量分布」の項）と記載されると
おり，本件出願時に慣用の分別精製技術を用いることにより容易に得ることができ
るものと認められる。
　(3)　刊行物３の実施例１において，本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体
の一つであると認められるエチルテトラシクロドデセンの開環重合体（「トルエン
を溶剤に用いた高速液体クロマトグラフィー（ＨＬＣ）分析･･･で，･･･分子量（ポ
リスチレン換算）を測定した結果，Ｍｎ:２．９×１０4
，Ｍｗ:６．１×１０4
，Ｍｗ
／Ｍｎ:２．１」（７頁右上欄７～１３行）を「シクロヘキサン１５０部に溶解し，
５００ｌ（ﾘｯﾄﾙ）オートクレーブ中でパラジウム／カーボン触媒（担持量:５％）
０．６部を加え，水素圧７０kg/cm2
，温度１４０℃で４時間，水素添加反応を行っ
た。･･･得られた水素添加物の水素添加率は，･･･９９％以上であった。ＨＬＣ分析
で分子量を測定した結果，Ｍｎ:２．９×１０4
，Ｍｗ:６．２×１０4
，Ｍｗ／Ｍｎ:
２．１であった」（７頁右上欄～左下欄）ことが記載されている。
　以上の記載によれば，エチルテトラシクロドデセンの開環重合体は，水素添加前
後につき，高速液体クロマトグラフィーにより測定したところによれば，その分散
度は共に２．１と変わらないことが認められ，これは，Ｍｗがわずかに増加するも
のの，Ｍｎは変わらないこと，すなわち各分子量の水素添加前後の変化は大きくな
いことによるものと認めることができる。
　そして，上記実施例１における水素添加反応及びその反応条件等は，本件出願時
において慣用されているものであると認められる。
　すなわち，刊行物３（甲第６号証）には「ノルボルネン系モノマーの開環重合体
の水素添加物は，周知の水素添加触媒を使用することにより製造される。水添触媒
としては，オレフィン化合物の水素化に際して一般に使用されているものであれば
使用可能であり，例えば，･･･ニッケルアセチルアセトナート／トリイソブチルアル
ミニウム，パラジウム－カーボン，･･･等を挙げることができる。水素化反応は，触
媒の種類により均一系又は不均一系で，１～２００気圧の水素圧下，０～２５０℃
で行われる。水素添加率は，耐熱劣化性，耐光劣化性などの観点から，９０％以
上，好ましくは９５％以上，特に好ましくは９９％以上とする。」（３頁右下欄～
４頁左上欄）と記載され，周知の水素添加における触媒を用いて実施されているも
のと認められる。そして，刊行物２（甲第５号証）に「メタセシス開環重合で得ら
れる重合体の水素添加反応は通常の方法によって行われる。」（９頁左下欄）と記
載され，具体的には「この水素添加反応において使用される触媒は，通常のオレフ
ィン性化合物の水素添加反応に用いられているものを使用することができる。例え
ば，不均一系触媒としては，パラジウム･･･などの触媒物質を，カーボン･･･などの
担体に担持させた固体触媒などが挙げられる。また，均一系触媒としては，ナフテ
ン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム･･･などを挙げることができる。水素添加反
応は，常圧～３００気圧，好ましくは３～１５０気圧の水素ガス雰囲気下におい
て，０～１８０℃，好ましくは２０～１５０℃で行うことができる。」（９頁左下
欄～右下欄）と記載されている。
　このように，刊行物３の実施例１に記載された水素添加反応における反応条件等
は，刊行物２において通常の方法と記載された反応条件等に相当するから，刊行物
３の実施例１に記載された水素添加反応及びその反応条件等は本件出願時に慣用さ
れていたものと認めることができる。そうすると，前記のように，エチルテトラシ
クロドデセンの開環重合体の慣用の水素添加方法においては，水素添加反応の前後
においてＭｎ及びＭｗの値がほとんど変化しないのであるから，類似の構造を有す
る刊行物１に記載されたメチルテトラシクロドデセンのホモポリマーの慣用の水素
添加方法においても，水素添加反応の前後においてＭｎ及びＭｗの値がほとんど変
化しないものと推断することができる。
　(4)　原告は，テトラシクロドデセン系重合体の水素添加反応においては，水素添
加以外に重合鎖が切断したり，２以上の分子が結合するなど，分子量が大きく変わ
る副反応が生じ，特に分散度が小さいものは反応後に分散性が大きくなるのであっ
て，刊行物３の実施例１において分散度が２．１で変わらないからといって，分散
度が小さい１．０～１．８の重合体の水素添加の前後において分散度が変わらない
とはいえないと主張する。
　しかし，刊行物３の実施例１に記載されたエチルテトラシクロドデセンの開環重
合体の水素添加反応において，その不飽和二重結合への水素添加反応以外に，重合
鎖が切断したり，２以上の分子が結合する等分子量が大きく変わるなどの副反応が
分子量の分布を変えるほど生じること，さらにその副反応において，多くの分子量
が異なる分子種が生じ分子量の分布を変えるにもかかわらず，ＭｎやＭｗの値はほ
とんど変化しないように反応生成物が生じることを裏付ける事実は，これを認める
べき証拠がないので，原告の主張は理由がない。。
　(5)　甲第９号証の実験成績証明書の実験例３において，水素添加の前後でＭｗ／
Ｍｎが１．１６から２．０４に増加した実験結果が示されているが，この例で用い
られた水素添加触媒（テトラ（トリフェニルホスフィン）ルテニウムジハイドライ
ド）は，上記刊行物２，３に周知の水素添加触媒として例示されたものではなく，
また，訂正明細書において例示された水素添加触媒でもないし，また，重合体に対
する溶媒量も，本件発明１の実施例及び甲１０号証の４の実験成績証明書，刊行物
２，３におけるものに比して多量であるなど，水素添加条件が慣用のものであると
は認められない。このような水素添加条件を用いた甲第９号証の実験成績証明書の
例によっては，分散性の値が特定の水素添加条件によっては増加する場合があり得
ることが示されるにとどまり，この例の結果から，慣用の水素添加反応において，
１に近いテトラシクロドデセン系重合体の分散度が水素添加後に２を超えるほど増
加するものであって，分散度が１．０～１．８のものは得られないということはで
きない。
　(6)　以上のとおり，分散度が１．０～１．８の本件発明１に係るテトラシクロド
デセン系重合体の水素添加物は，刊行物１等により知られた分散度が１．０３ない
し１．０７のような分散度が１に近い本件発明１のテトラシクロドデセン系重合体
を，本件出願時に慣用されている水素添加反応をすることにより容易に得られるも
のであると認められる。
　(7)　よって，相違点ｃについてした決定の判断にも，原告主張の誤りがあるとい
うことはできない。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
裁判官古　　城　　春　　実

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