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平成２２年９月２８日判決言渡
平成２２年(行ケ)第１００３６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年７月１５日
判決
原告秋田住友ベーク株式会社
原告オリンパスメディカルシステムズ株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士田中成志
同平出貴和
同山田徹
同森修一郎
原告ら訴訟復代理人弁護士板井典子
原告ら訴訟代理人弁理士速水進治
被告Y
補助参加人クリエートメディック株式会社
被告及び補助参加人訴訟代理人弁護士増井和夫
同菊池毅
同豊島真
同工藤敦子
主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８００２７３号事件について平成２１年１２月２１日
にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「医療用器具」とする特許第１９０７６２３号（平成
２年１２月２９日出願〔特願平２−４１６５７３号〕。平成７年２月２４日登
録。以下「本件特許」という。）の特許権者である（丙１）。
被告補助参加人は，平成１９年２月１４日，被告から本件特許権の専用実施
権の設定登録を受けた専用実施権者である。
原告らは，平成２０年１２月５日，本件特許（請求項１ないし７）について
無効審判（無効２００８−８００２７３号）を請求し，特許庁は，平成２１年
１２月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件
審決」という。）をし，その謄本は，平成２２年１月６日，原告らに送達され
た。
２特許請求の範囲
平成５年６月３０日付け手続補正後の本件出願の明細書（以下，図面と併せ，
「本件特許明細書」という。甲１８）の特許請求の範囲の請求項１ないし７の
記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」
のようにいう。本件特許発明１ないし７をまとめて「本件特許発明」という。
別紙「本件特許明細書図面」参照）。
「【請求項１】縫合糸挿入用穿刺針と，該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離
離間して，ほぼ平行に設けられた縫合糸把持用穿刺針と，該縫合糸把持用穿刺
針の内部に摺動可能に挿入されたスタイレットと，前記縫合糸挿入用穿刺針お
よび前記縫合糸把持用穿刺針の基端部が固定された固定部材とからなり，前記
スタイレットは，先端に弾性材料により形成され，前記縫合糸把持用穿刺針の
内部に収納可能な環状部材を有しており，さらに，該環状部材は，前記縫合糸
把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸ま
たはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針
方向に延びることを特徴とする医療用器具。
【請求項２】第１の縫合糸挿入用穿刺針と，該第１の縫合糸挿入用穿刺針よ
り所定距離離間して，ほぼ平行に設けられた第１の縫合糸把持用穿刺針と，該
第１の縫合糸把持用穿刺針の内部に摺動可能に挿入された第１のスタイレット
と，第２の縫合糸挿入用穿刺針と，該第２の縫合糸挿入用穿刺針より所定距離
離間して，ほぼ平行に設けられた第２の縫合糸把持用穿刺針と，該第２の縫合
糸把持用穿刺針の内部に摺動可能に挿入された第２のスタイレットと，前記第
１の縫合糸挿入用穿刺針，前記第１の縫合糸把持用穿刺針，前記第２の縫合糸
挿入用穿刺針および前記第２の縫合糸把持用穿刺針のそれぞれの基端部が，四
角形の頂点を形成するように固定する固定部材とからなり，前記第１のスタイ
レットは，先端に弾性材料により形成され，前記第１の縫合糸把持用穿刺針の
内部に収納可能な第１の環状部材を有しており，そして，該第１の環状部材は，
前記第１の縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記第１の縫合糸
挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該第１の環状部材の内部を貫通す
るように該第１の縫合糸挿入用穿刺針方向に延び，さらに，前記第２のスタイ
レットは，先端に弾性材料により形成され，前記第２の縫合糸把持用穿刺針の
内部に収納可能な第２の環状部材を有しており，そして，該第２の環状部材は，
前記第２の縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記第２の縫合糸
挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該第２の環状部材の内部を貫通す
るように該第２の縫合糸挿入用穿刺針方向に延びることを特徴とする医療用器
具。
【請求項３】前記医療用器具は，前記縫合糸挿入用穿刺針および前記縫合糸
把持用穿刺針が，摺動可能に貫通された平板状部材を有している請求項１に記
載の医療用器具。
【請求項４】前記医療用器具は，前記第１の縫合糸挿入用穿刺針，前記第１
の縫合糸把持用穿刺針，前記第２の縫合糸挿入用穿刺針および前記第２の縫合
糸把持用穿刺針が，摺動可能に貫通された平板状部材を有している請求項２に
記載の医療用器具。
【請求項５】前記固定部材は，平板状となっている請求項１または２に記載
の医療用器具。
【請求項６】前記縫合糸把持用穿刺針の先端の刃面は，前記縫合糸挿入用穿
刺針方向に向かって開口している請求項１ないし５のいずれかに記載の医療用
器具。
【請求項７】前記管状部材の先端部は，ほぼ先端を中心とするＶ字状，また
はＵ字状の縫合糸把持部を有している請求項１ないし６のいずれかに記載の医
療用器具。」
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。審決の判断の概要は，以下
のとおりである。
（１）審決は，米国特許４７７９６１６号公報（甲１）に記載された発明（以
下「甲１記載の発明」という。別紙「甲１参考図」参照）の内容，及び本件
特許発明１と甲１記載の発明との一致点及び相違点を以下のとおり認定し
た。
ア甲１記載の発明の内容
「円筒状カニューラ１８と，該円筒状カニューラ１８の内部に挿入さ
れ，これの先端からループ１４が取り出される『ロッド１０およびこれの
先端に設けられたループ１４』とを備え，前記『ロッド１０およびこれの
先端に設けられたループ１４』は，先端に設けられて弾力性を有し，前記
円筒状カニューラ１８の内部に挿入されるループ１４を有する，処置具。」
（審決書２１頁４行∼９行）
イ一致点
「縫合糸把持用穿刺針と，該縫合糸把持用穿刺針の内部に摺動可能に挿
入されたスタイレットとを備え，前記スタイレットは，先端に弾性材料に
より形成され，前記縫合糸把持用穿刺針の内部に収納可能な環状部材を有
する医療用器具。」（審決書２１頁２２行∼２５行）
ウ相違点
「本件特許発明１は，『縫合糸挿入用穿刺針』と，『縫合糸挿入用穿刺
針より所定距離離間して，ほぼ平行に設けられた』縫合糸把持用穿刺針と，
スタイレットと，『縫合糸挿入用穿刺針および縫合糸把持用穿刺針の基端
部が固定された固定部材』とからなり，『さらに，環状部材は，縫合糸把
持用穿刺針の先端より突出させたとき，縫合糸挿入用穿刺針の中心軸また
はその延長線が，該環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺
針方向に延びる』ものであるのに対して，
甲第１号証記載の発明は，縫合糸把持用穿刺針とスタイレットとを備え
るにすぎず，上記『縫合糸挿入用穿刺針』，『縫合糸挿入用穿刺針より所
定距離離間して，ほぼ平行に設けられた』，『縫合糸挿入用穿刺針および
縫合糸把持用穿刺針の基端部が固定された固定部材』，『さらに，環状部
材は，縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，縫合糸挿入用穿刺
針の中心軸またはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するように該縫
合糸挿入用穿刺針方向に延びる』との構成を有するものではない点。」（審
決書２１頁２８行∼２２頁４行）。
（２）審決は，上記相違点に係る容易想到性について以下のとおり判断した。
ア本件特許発明１の容易想到性について
甲１，３ないし１０には，上記「縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間
して，ほぼ平行に設けられた」縫合糸把持用穿刺針と，「縫合糸挿入用穿
刺針および縫合糸把持用穿刺針の基端部が固定された固定部材」とする構
成（以下「本件固定構成」という場合がある。）を採用することの示唆が
ない。また，甲２，１２ないし１４には，「ほぼ平行に設けられた複数の
針を固定する固定部材」に係る記載があるが，これを，縫合糸挿入用穿刺
針及び縫合糸把持用穿刺針に適用することの示唆がない。そして，甲１１，
１５，１６は，侵害訴訟事件において被請求人（被告）が裁判所に提出し
た書面であって，公知技術を示すものではない。
そうすると，甲１ないし１０，１２ないし１４記載の事項を組み合わせ
ても，本件特許発明１の「縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間して，ほ
ぼ平行に設けられた」縫合糸把持用穿刺針と，「縫合糸挿入用穿刺針およ
び縫合糸把持用穿刺針の基端部が固定された固定部材」との構成（本件固
定構成）に当業者が容易に想到し得るものではない。
また，本件特許発明１の効果，すなわち「・・・この医療用器具を用い
ることにより，前腹壁と内臓壁，例えば，前腹壁と胃体部前壁とを容易，
かつ短時間に，さらに安全かつ確実に固定することができ，この固定にと
もなう患者への侵襲も，穿刺針の穿刺という極めて少ないものであり，患
者に与える負担も少ない。」（段落【００２６】）との効果は，上記相違
点に係る構成により生じるものであるから，甲１ないし１６記載の事項か
ら当業者が十分に予測し得るものではない。
よって，本件特許発明１は，甲１ないし１６記載の事項に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ本件特許発明２ないし７の容易想到性について
本件特許発明２ないし７は，本件特許発明１の前記相違点にかかる構成
を有するものであるから，本件特許発明１と同様の理由により，甲１ない
し１６記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のであるとはいえない。
よって，請求人（原告ら）主張の無効理由１は理由がない。
（３）審決は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１
号（以下「旧法３６条５項１号」という。）の適合性について，次のとおり
判断した。
本件特許明細書の発明の詳細な説明には，特許請求の範囲のうち，「該環
状部材は，前記縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記縫合糸
挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該環状部材の内部を貫通するよ
うに該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びること」との構成（以下「本件貫通構
成」という場合がある。）について，これを達成するために必要な具体的態
様が十分に示されているといえる。さらに，特許請求の範囲の環状部材の内
部貫通構成に係る記載が，直ちに明細書に具体的に裏付けのない態様を含む
ものであるとはいえない。
よって，請求人（原告ら）の無効理由２（旧法３６条５項１号違反）の主
張は，理由がない。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告らの主張
審決には，以下のとおり，（１）旧法３６条５項１号に係る判断の誤り（取
消事由１），（２）甲１記載の発明の認定の誤り（取消事由２），（３）一致
点・相違点の認定の誤り（取消事由３），（４）相違点に係る容易想到性判断
の誤り（取消事由４）がある。
（１）取消事由１（旧法３６条５項１号に係る判断の誤り）
審決は，本件特許明細書の段落【００１２】，【００１５】，【図１】及
び【図２】によれば，発明の詳細な説明には，本件貫通構成を達成するため
に必要な具体的態様が十分に示されているといえると判断し，さらに，本件
貫通構成に係る特許請求の範囲の記載が，直ちに明細書に具体的な裏付けの
ない態様を含むものであるとはいえないと判断した。
しかし，審決の上記判断は誤りである。すなわち，請求項１には，縫合糸
挿入用穿刺針の中心軸又はその延長線が環状部材の内部を貫通するように縫
合糸挿入用穿刺針方向に延びるという作用，機能のみが記載され，それを実
現するための具体的構成については，何らの記載もなく，本件特許明細書の
発明の詳細な説明においてもその説明がされていないから，旧法３６条５項
１号（「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであ
ること」）の要件に適合しないというべきである。これを同要件に適合する
とした審決の判断は誤りである。
特に，環状部材について，中央部又は中央部より若干先端側部分が底部と
なる湾曲形状の湾曲をやや強くする構成を採った場合，環状部材が，縫合糸
把持用刺針から押し出されたとき，縫合糸挿入用穿刺針の側面に衝突してし
まい，環状部材の円環平面内部に縫合糸挿入用穿刺針が位置するようにする
こと（縫合糸挿入用穿刺針の「中心軸」が環状部材の内部を貫通すること）
は物理的に困難であるから，「中心軸」が環状部材の内部を貫通する構成が
発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
（２）取消事由２（甲１記載の発明の認定の誤り）
審決は，甲１には，「円筒状カニューラ１８と，該円筒状カニューラ１８
の内部に挿入され，これの先端からループ１４が取り出される『ロッド１０
およびこれの先端に設けられたループ１４』とを備え，前記『ロッド１０お
よびこれの先端に設けられたループ１４』は，先端に設けられて弾力性を有
し，前記円筒状カニューラ１８の内部に挿入されるループ１４を有する，処
置具。」（審決書８頁末行∼９頁４行）が記載されているとのみ認定した。
しかし，審決による甲１記載の発明の認定には，誤りがある。甲１には，
①縫合糸挿入用穿刺針と，②該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間した部
位に挿入されるcannula18（カニューラ１８）と，③loop14（ループ１４）
は，cannula18（カニューラ１８）の先端より突出させたとき，前記縫合糸
挿入用穿刺針の中心軸又はその延長線がloop14（ループ１４）の内部を貫通
するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びるとの構成（本件貫通構成）が
開示されていると認定すべきであった。
アすなわち，甲１には，関節鏡を用いる手術において手術用縫合糸を用い
て縫合する際の医療用器具が記載されているが，外科医が開口部を縫合す
るために縫合糸を体内に挿入し，ガイド用テレビモニターを利用しながら，
縫合糸の端をループ１４の中に通し，ループを縮小させることによりその
縫合糸を把持することが記載されている。
イ他方，本件出願当時に中空の縫合糸挿入用穿刺針を用いて縫合糸を体内
に挿入する技術は，次の（ア）ないし（キ）のとおり，周知の慣用技術で
あった。
（ア）甲３（特開昭６３-２３６５１号公報）には，内針（針３９）と外
筒針（シース４０）を一体にした状態で穿刺を行い，穿刺後，内針を抜
き去り，その後，外筒針（カニューラ）の内部に糸状部材（縫合線１２，
２０）を挿入して体内に挿入する技術的事項が記載されている。
（イ）甲４（特開昭５５-５４９６３号公報）には，中空針（ベニューラ
針１２）を介して糸状部材（誘導導線１３）を体内に挿入する技術的事
項が記載されている（別紙「甲４参考図」参照）。
（ウ）甲５（「開腹術を行わない胃瘻造設術：経皮内視鏡的技術」ジャ
ーナルオブペディアトリックサージェリー１５巻６号８７２頁∼８
７５頁・１９８０年１２月）には，中空針（Medicut(静脈用カニューラ)）
を介して縫合糸を体内に挿入する技術的事項が記載されている（別紙「甲
５参考図」参照）。
（エ）甲６（木村雅史著「整形外科ＭＯＯＫNo.４４.１９８６年・関節
鏡的診断と関節鏡視下手術・内側半月板の鏡視下手術」）には，中空針
（外套管）を介して糸を体内に挿入する技術的事項が記載されている。
（オ）甲７（池内宏著「鏡視下半月板の手術」臨床整形外科２４巻７号
８０５頁以下・１９８９年７月）には，図２０のとおり，体内において，
縫合糸把持用穿刺針の先端から突出させたループに対して，縫合糸把持
用穿刺針より所定距離離間した縫合糸挿入用穿刺針の先端から突出させ
た縫合糸を受け渡し，縫合糸把持用穿刺針で把持することが記載されて
いる。よって，甲７には，中空針（長針）を介して縫合糸（ナイロン糸）
を体内に挿入する技術的事項が記載されているといえる。
（カ）甲８（西邑信男著「硬膜外麻酔」改訂第２版・１９８５年１１月
１日発行・克誠堂出版株式会社）には，中空針（硬膜外針）を介して糸
状部材（カテーテル）を体内に挿入する技術的事項が記載されている。
（キ）以上のとおり，本件特許出願時，中空針（カニューラ，ベニュー
ラ針，静脈用カニューラ，外套管，硬膜外針等）を通して，体内に，糸
状部材（縫合線，誘導銅線，縫合糸，カテーテル）を挿入することは周
知の慣用技術であり，ここでいう中空針及び糸状部材は，縫合糸挿入用
穿刺針及び縫合糸にそれぞれ対応するものである。
ウそうすると，上記周知慣用技術に照らせば，甲１記載の発明において，
縫合糸挿入用穿刺針（中空針）を用いて縫合糸を体内に挿入することは当
業者が通常採用する技術的手段にすぎないといえる。したがって，甲１に
は，①縫合糸挿入用穿刺針と，②該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間
した部位に挿入されるcannula18（カニューラ１８）と，③loop14（ルー
プ１４）は，cannula18（カニューラ１８）の先端より突出させたとき，
前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸又はその延長線がloop14（ループ１４）
の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びるとの構成（本
件貫通構成）が開示されていると理解される。
審決は，旧法３６条５項１号の要件適合性の判断において，【発明の詳
細な説明】に本件貫通構成を実現するための具体的な記載がなくとも，当
業者はこれをどのように実現するのかを当然に理解し得るとするが，そう
であれば，同じ理由により，甲１記載の発明においても，前記周知慣用技
術を参照すれば，前記作用を実現する環状部材と縫合糸挿入用穿刺針の位
置関係（本件貫通構成）を採用することが当業者にとって容易であり，そ
れらの構成が甲１に開示されているものと認定すべきである。
（３）取消事由３（一致点・相違点の認定の誤り）
審決は，審決認定の甲１記載の発明を前提として，本件特許発明１と甲１
記載の発明との一致点及び相違点を認定した。
しかし，審決の認定には誤りがある。すなわち，前記（２）を前提とすれ
ば，①縫合糸挿入用穿刺針と，②該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間し
た部位に挿入されるcannula18（カニューラ１８）と，③loop14（ループ１
４）は，cannula18（カニューラ１８）の先端より突出させたとき，前記縫
合糸挿入用穿刺針の中心軸又はその延長線がloop14（ループ１４）の内部を
貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びるとの構成（本件貫通構成）
についても，本件特許発明と甲１記載の発明とでは，一致しているといえる。
よって，審決の前記一致点及び相違点の認定には，誤りがある。
（４）取消事由４（相違点に係る容易想到性判断の誤り）
審決は，「甲第１，３ないし１０号証には，上記『縫合糸挿入用穿刺針よ
り所定距離離間して，ほぼ平行に設けられた』縫合糸把持用穿刺針と，『縫
合糸挿入用穿刺針および縫合糸把持用穿刺針の基端部が固定された固定部
材』とを構成することの示唆がなく，また，甲第２，１２ないし１４号証に
は，上記『ほぼ平行に設けられた複数の針を固定する固定部材』を，縫合糸
挿入用穿刺針および縫合糸把持用穿刺針に適用することの示唆がないので，
甲第１ないし１０，１２ないし１４号証記載の事項を組み合わせたとしても，
上記『縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間して，ほぼ平行に設けられた』
縫合糸把持用穿刺針と，『縫合糸挿入用穿刺針および縫合糸把持用穿刺針の
基端部が固定された固定部材』とを構成することは，当業者が容易に想到し
得ることではない。」（審決書２２頁下から２行∼２３頁９行）と判断した。
しかし，審決の判断には誤りがある。すなわち，
ア甲１記載の発明（人体の切開部において関節鏡を用いた手術において手
術用縫合糸を掴む方法，処置具に係る発明）と甲２（米国特許４５８６４
９０号公報）記載の発明（放射線治療における使用器具に係る発明，特に
悪性腫瘍の治療において放射性物質を組織内注入するために複数の平行な
中空のステンレス針を穿刺する器具に係る発明。別紙「甲２参考図」参照）
は，発明の技術分野を同一にするものである。
具体的には，甲１記載の発明の予定する関節鏡を用いた手術では，切開
口は通常５ｍｍ程度の小さいものであり，縫合のための縫合糸の穿刺部も
近接したものとなる。また，カニューラ１８（縫合糸把持用穿刺針）と近
接した位置に縫合糸挿入用穿刺針を穿刺すれば，体内にあるループ１４内
に縫合糸を通しやすくなり，人体の他の部位を損傷する危険も減少し，か
つ，短時間の手術が可能になる。
他方，甲２記載の発明においても，放射性物質を針で注入するためには
「針は通常は放射線を浴びる組織中に等間隔に，また投与不足や過剰投与
を避けるためお互い平行に配置される。中空針の挿入後，放射能源のリボ
ンが針の穴を通って腫瘍組織の位置によって決まった部位に挿入される。
ある臨床的症状では埋め込み中は針は放射能源とともに体内の適切な部位
に置かれ，その後双方とも取り除かれる」（甲２，Backgroundofthe
invention（発明の背景））。また，「同一平面内に平行配置された複数の
針を穿刺困難な部位に同時に穿刺することを可能にする放射線治療用穿刺
器具であって，片手で操作でき，他方の手で穿刺領域を支持できるように
して，穿刺針が体内に向かって前進させていく段階においても，両手によ
る定位誘導を継続できるようにした穿刺器具は，非常に有用であり，容易，
正確かつ迅速な穿刺を実現することができる」（甲２，カラム１，６７行
∼カラム２，８行）。このように，甲２記載の発明は，放射能源を体内の
特定の位置に正確に注入するため，複数の針を平行に特定の部位に，容易，
正確かつ迅速に穿刺するために，固定部材によって固定する発明である。
したがって，甲１記載の発明も，甲２記載の発明も，ともに人体の特定
の部位に安全，迅速，正確に複数の針を穿刺する発明であり，両者の技術
分野は同一である。
イまた，甲１記載の発明と，甲２記載の発明は，次のとおり，人体の特定
の部位に安全，迅速，正確に複数の針を穿刺するという課題，目的を共通
にするものである。
（ア）甲１記載の発明においては，「従来の方法では，縫合糸の一方の
端を針に通し，この針はプランジャーと共に供給される樽状に膨らんだ
処置具によって運ばれるもの」（甲１，カラム１，１８行∼２０行）で
あり，「上記処置工程において針の通過した２つの跡は，通常，平行で
近接した空間関係にある」（カラム１，２９行∼３２行）場合，「上記
した縫合方法は，欠点を有している。即ち，プランジャーを操作する際，
針の動きによる挿入通路を正確にコントロールできにくいことが大きな
問題である。このコントロールができにくいことにより，神経血管系に
ダメージを与える場合がある。更に，切開が縫合糸の離れた部位の中で
なされた場合，縫合糸自体が切断されてしまう可能性があり，その結果
切れた端切れを除去し，別の代替縫合糸が必要となる」（カラム１，３
７行∼４６行）。そして，「上記問題点は今回の発明によって克服する
ことができる。即ち，筒状のカニューラが患者の傷口に留置され，カニ
ューラ先端は縫合すべき組織の隣接された部位に正確に位置決めされ
る」（カラム１，５０行∼５４行）。
このように，従来の方法では，縫合の際に，針の動きを正確にコント
ロールできず体内の他の部位にダメージを与えたり，縫合糸を切断して
しまうことがあったため，甲１記載の発明では，中空のカニューラを用
いて，体内の正確な部位にカニューラの先端を位置決めし，縫合糸をコ
ントロールし，縫合を安全，迅速かつ正確に行うことを実現しようとし
たものである。
甲１記載の発明において，カニューラ１８（縫合糸把持用穿刺針）と
近接した位置に縫合糸挿入用穿刺針を穿刺すれば，体内にあるループ１
４内に縫合糸を通しやすくなり，人体の他の部位を損傷する危険も減少
し，かつ，短時間の手術が可能になるから，当業者であれば，カニュー
ラ１８（縫合糸把持用穿刺針）と縫合糸挿入用穿刺針を同時に穿刺し，
より簡易・迅速に縫合を行うはずである。また，縫合糸をカニューラ１
８（縫合糸把持用穿刺針）のループに通しやすくするために，カニュー
ラ１８（縫合糸把持用穿刺針）と近接した位置に縫合糸挿入用穿刺針を
穿刺するはずである。そして，カニューラ１８（縫合糸把持用穿刺針）
と縫合糸挿入用穿刺針が近接するのであれば，両者を平行な位置関係に
することは，通常の設計である。甲１にも，「上記処置工程において針
の通過した２つの跡は，通常，平行で近接した空間関係にある」（カラ
ム１，２９行∼３２行）関節鏡手術に関するものであるとの記載がある。
（イ）他方，甲２記載の発明においては，放射性物質を針で注入するた
めには「針は通常は放射線を浴びる組織中に等間隔に，また投与不足や
過剰投与を避けるためお互い平行に配置される。中空針の挿入後，放射
能源のリボンが針の穴を通って腫瘍組織の位置によって決まった部位に
挿入される。ある臨床的症状では埋め込み中は針は放射能源とともに体
内の適切な部位に置かれ，その後双方とも取り除かれる」（Backgroundof
theinvention（発明の背景））とあるように，腫瘍組織に正確に放射線
を浴びせるよう，人体内の正確な位置に中空針を穿刺しなければならな
い。また，「同一平面内に平行配置された複数の針を穿刺困難な部位に
同時に穿刺することを可能にする放射線治療用穿刺器具であって，片手
で操作でき，他方の手で穿刺領域を支持できるようにして，穿刺針が体
内に向かって前進させていく段階においても，両手による定位誘導を継
続できるようにした穿刺器具は，非常に有用であり，容易，正確かつ迅
速な穿刺を実現することができる」（カラム１，６７行∼カラム２，８
行）とあるように，放射能源を体内の特定の位置に正確に注入するため，
複数の針を平行に特定の部位に，容易，正確かつ迅速に穿刺するように，
固定部材によって固定する発明である。
ウ以上のように，甲１記載の発明と甲２記載の発明は，人体の特定の部位
に安全，迅速，正確に複数の針を穿刺する発明であり，その技術分野を同
一にするものであり，かつ，その課題・目的を共通にするものである。
エなお，甲７（副引用例）の図２０に示される医療器具においても，縫合
糸を挿入するための穿刺針①と，縫合糸を把持するための穿刺針②とは，
ほぼ平行な近接した位置関係にある。さらに，縫合糸の受け渡しを確実に
行うためにも，カニューラ１８（縫合糸把持用穿刺針）と縫合糸挿入用穿
刺針を所望の位置に正確に穿刺する必要がある。そして，甲７（副引用例）
には，縫合糸の受渡しを自動的に行うためにナイロン糸とループの位置関
係をより正確かつ確実に行うことが求められるという技術的課題，正確か
つ迅速な穿刺が求められるという技術的課題を有していたから，甲１に適
用される動機付けがあり，縫合固定の技術における諸点で共通するから，
甲１（主引用例）に甲７（副引用例）を組み合わせて本件特許発明の相違
点に係る本件固定構成に想到することが容易であった。
オしたがって，本件特許発明１と甲１記載の発明の相違点に係る「縫合糸
挿入用穿刺針および縫合糸把持用穿刺針がほぼ平行になるように両針の基
端部を固定する固定部材」との構成（本件固定構成）については，甲１，
２及び７の記載に基づき，当業者が容易に想到し得たものである。これを
容易想到ではないとした審決の判断には誤りがある。
カなお，縫合糸挿入用穿刺針によりループ内に通過させた糸状部材を，ル
ープを縮小させることで把持する施術に関し，体内に導入したループ内に
向けてガイド用の中空針を穿刺することは，甲４，５，７にあるように当
業者が通常採用する技術的手段にすぎない上，本件特許明細書にも具体的
な構成の記載がないから，仮にループが縫合糸挿入用穿刺針方向に延び，
縫合糸挿入用穿刺針の中心軸又はその近接した延長線がループの内部を貫
通するようにすること（本件貫通構成）が甲１に記載されておらず，その
点が相違点になると仮定しても，そのような構成に設計することは，当業
者にとって容易なことである。
２被告及び補助参加人の反論
（１）取消事由１（旧法３６条５項１号に係る判断の誤り）に対し
本件特許明細書の段落【００１２】，【００１５】の記載のほか，【図１】，
【図２】を見れば，当業者であれば，環状部材５が縫合糸把持用穿刺針の先
端から押し出されたときに，スタイレット４の穿刺針内部に残る部分に対し
て，先端から押し出される環状部材５の部分が，【図１】のごとく側面から
見てほぼＬ字状になり，縫合糸挿入用穿刺針３の中心軸又はその延長線が，
環状部材５の内部を貫通するような位置に到達するように，環状部材５を含
むスタイレット４を製造することがわかる。そして，本件特許明細書の段落
【００１６】には，環状部材５が弾性合金線等により形成されることが開示
されている。したがって，当業者であれば，環状部材を前記の位置に到達さ
せることにより，縫合糸挿入用穿刺針３の「中心軸の延長線」が，環状部材
５の円環平面内部を貫通するような位置関係になるように，弾性合金線等に
癖付けをして，環状部材５を製造できることを容易に理解できる。
これに対し，原告らは，環状部材について，中央部又は中央部より若干先
端側部分が底部となる湾曲形状の湾曲をやや強くする構成を採った場合，環
状部材が縫合糸挿入用穿刺針の側面に衝突し，環状部材の円環平面内部に縫
合糸挿入用穿刺針を位置させることが物理的に困難であると主張する。
しかし，【図１】を参照すると，環状部材の根元部分（最後に穿刺針から
突出する部分）の癖付けを強くしておくことにより，突出経過の初期段階で
は環状部材の先端部がやや下向きに，すなわち中心軸の延長線上の方向に延
び，縫合糸挿入用穿刺針の中心軸の延長線上を通過した後，癖付けされた根
元部分がさらに押し出されるにつれ，環状部材先端の方向が縫合糸挿入用穿
刺針の先端よりも上方（基端部よりの位置）に向くように変わり，最終的に
縫合糸挿入用穿刺針の中心軸が環状部材の円環平面内部を貫通するような位
置関係に環状部材が位置することは起こり得ることである。その際，当業者
であれば，環状部材の先端部が縫合糸挿入用穿刺針の側面に衝突するなどし
て，環状部材の縫合糸把持用穿刺針内部からの突出作業及び収納作業を阻害
しないように，弾性合金線等を癖付けすることを容易に理解できる。
したがって，無効理由２（旧法３６条５項１号違反）に対する審決の判断
に誤りはない。
（２）取消事由２（甲１記載の発明の認定の誤り）に対し
ア甲１記載の発明の認定は，甲１自体の記載に基づいてすべきである。原
告らの主張は，周知技術と甲１記載の発明を組み合わせることにより本件
特許発明１の相違点に係る構成が容易に想到されるとするものであり，引
用例記載の発明の認定の誤りの主張としては，失当である。
イまた，原告ら主張の周知技術を参照しても，甲1には，①縫合糸挿入用
穿刺針と，②該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間した部位に挿入され
るcannula18（カニューラ18）と，③loop14（ループ14）は，cannula18
（カニューラ18）の先端より突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿刺針の
中心軸又はその延長線がloop14（ループ14）の内部を貫通するように該縫
合糸挿入用穿刺針方向に延びるとの構成（本件貫通構成）が開示されてい
るとはいえない。
まず，甲1記載の関節鏡手術における切開口は通常５ｍｍ程度の小さい
ものであり，ピンセットや鉗子以外の方法で，縫合糸を挿入しなければな
らないとの原告らの主張は，誤りである。一般に関節鏡手術においては，
小エレバや小コッヘル（鉗子）などの外科器具が使用される（甲６，１４
９頁，図１，１５０頁，図２）。また，関節内で縫合を行う場合，まず，
鋭匙鉗子等で縫合箇所の新鮮化を行うので（甲６，１４２頁左欄２行∼４
行，甲７，８１３頁左欄下から1行∼右欄1行），縫合箇所に鉗子を入れ
ることができないということはあり得ない。そして，甲1記載の発明にお
いて，縫合糸は，これらの外科器具用の挿入用に設けられた切開口から挿
入されるから（甲１，２欄５６行∼５９行，同抄訳５頁５行，６行），縫
合糸をピンセットや鉗子によって挿入することは可能である。
次に，甲６には，縫合糸を通した穿刺針を，鉗子を用いて半月板まで案
内することを示す図が掲載されており（１４２頁），中空針だけで意図し
た位置に穿刺することが困難であることが示されている。また，甲７（８
１３頁）記載の「３.外周縁部縫合術」は，関節鏡下で1本の中空針からも
う１本の中空針に縫合糸を受け渡す技術であるが，関節内で縫合糸を受け
渡すことが「困難なときには同側の膝蓋下穿刺部から小コッヘルを入れ，
最初のナイロン糸をつかんで長針を抜去し，そのナイロン糸をコッヘルで
つかんだまま関節外に引き出す。ついでループ状のナイロン糸も同様に関
節外に出してから，初めの糸をループに関節外で通し，ループを引っ張る
ことによって，最初の糸を関節外に出すことができる。」との記載がある
（甲７，８１３頁右欄１５行∼８１４頁左欄２行）。
これらの記載から分かるように，関節内で中空針から中空針に縫合糸を
受け渡すことは困難な作業であり，鉗子を用いることができる場合は，鉗
子による方が確実であるから，甲１記載の発明のように鉗子で縫合糸を挿
入することができる場合には，あえて中空針を使おうとの発想は出てこな
いといえる。
したがって，本件特許の出願当時，縫合糸挿入用穿刺針を用いて，縫合
糸を体内に挿入することが周知慣用技術であったことをもって，当然に，
甲１に縫合糸挿入用穿刺針を用いることが開示されていると理解すること
はできない。
そして，甲1には，①縫合糸挿入用穿刺針を用いることの開示がないの
であるから，当然に，原告ら主張の②該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離
離間した部位に挿入されるcannula18（カニューラ18）」及び③loop14（ル
ープ14）は，cannula18（カニューラ18）の先端より突出させたとき，前
記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸又はその延長線がloop14（ループ14）の内
部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びるとの構成（本件貫
通構成）が甲１に開示されていると理解することもできない。
よって，甲1記載の発明についての審決の認定に誤りはない。
（３）取消事由３（一致点・相違点の認定の誤り）に対し
甲１に係る審決の認定に誤りがない以上，その審決の誤りを前提とする取
消事由３に係る原告らの主張は，理由がない。
（４）取消事由４（相違点に係る容易想到性判断の誤り）に対し
ア甲１記載の発明は，①縫合糸挿入用穿刺針と，②該縫合糸挿入用穿刺針
より所定距離離間して設けられた縫合糸把持用穿刺針と，③該環状部材は，
前記縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿
刺針の中心軸又はその延長線が該環状部材の内部を貫通するように該縫合
糸挿入用穿刺針方向に延びるとの構成（本件貫通構成）を有さない点にお
いても，甲１記載の発明と本件特許発明1は，相違している。よって，本
件固定構成を欠く点のみが相違点であることを前提とする原告らの取消事
由４の容易想到性判断に係る主張は，理由がない。
イなお，甲１記載の発明と，原告ら主張の周知技術（甲２，４，５，７）
との組合せによっても，本件特許発明１の相違点に係る構成に想到するこ
とは，次のとおり，容易ではない。
（ア）本件特許発明1は，従来技術の「胃瘻造設術」が抱える「過大な
外科的侵襲」（段落【０００２】）という課題を解決するため，「前腹
壁と内臓壁とを容易，かつ短時間に，さらに安全かつ確実に固定するこ
とができ，固定にともなう患者への侵襲が少なく，患者に与える負担も
少ない医療用器具を提供するものである。」（段落【０００５】）。本
件特許発明1が縫合糸挿入に中空針を用いる構成を採用したのは，内臓
壁の固定を短時間に，さらに安全かつ確実に実現することにより患者へ
の侵襲を軽減するという課題からであり，そして，２本の穿刺針を平行
に固定するという手段の採用により，穿刺針の穿刺以外には，患者に対
する侵襲を要せず，内臓壁を固定するという優れた効果を得たのである。
一方，甲１記載の発明では，関節手術における縫合のために縫合糸は
予め外科器具挿入用に設けられた切開口から挿入するので（手術の性質
上，この切開口を設けることは必須である。），本件特許発明の手術と
は態様がまったく異なり，穿刺針を穿刺する以外の患者への侵襲を避け
るという課題は存在し得ない。また，予め穿刺されている縫合糸把持用
穿刺針のループに向けて，外科器具挿入用切開口から挿入した縫合糸を
ガイドするのであるから（甲１，２欄３７行∼３欄２行），甲1記載の
発明から出発して，２本の穿刺針を，予め平行に固定して同時に穿刺す
るという，本件特許発明１の構成に想到することは不可能である。
（イ）甲６，甲７のように，関節手術に際し中空針を縫合糸の挿入に利
用する場合があるとしても，その使用態様は本件特許発明とはまったく
異なるものであって，本件特許発明の課題とは無関係であり，かつ，本
件特許発明の特徴的構成を示唆するものではない。
（ウ）原告ら提出の甲３ないし１０には，「中空針を介して糸状部材を
体内に挿入する」構成が記載されているが，いずれの公知文献にも，本
件特許発明における中空針使用の課題，使用態様は示唆されていないか
ら，甲１記載の発明にこれらを組み合わせても相違点に係る本件特許発
明１の構成に想到することは容易ではない。
（エ）原告ら提出の甲１１，１５，１６の記載は，公知技術を示すもの
ではない。
（オ）原告ら提出の甲２，１２ないし１４には，「ほぼ平行に設けられた
複数の針を固定する固定部材」が開示されているが，そもそも，甲1記
載の発明において，２本の穿刺針を平行に穿刺するとの試みがされたは
ずであるとの示唆がないので，ほぼ平行に設けられた複数の針を固定す
る固定部材を用いるとの本件平行固定構成に至る動機がない。そして，
甲２，１２ないし１４は，いずれも，縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸把
持用穿刺針に関するものでもないし，縫合糸挿入用穿刺針から縫合糸把
持用穿刺針への縫合糸の受け渡しに関するものでもないから，甲１記載
の発明に，当該固定部材を適用したはずであるとの示唆もない（なお，
原告ら提出の甲１３は，本件特許発明出願後に公開されたものであり，
先行技術たり得ない。）。
（カ）原告ら提出の甲１９記載の発明は，まず，1本の管状の部材（スリ
ーブ）を体外から半月板の近くまで挿入したあと，縫合糸を通した２本
の針を取り付けたプランジャーをスリーブの内部に通し，プランジャー
を押し込んでスリーブから針を押し出すことにより，半月板の内側から
２本の針を半月板の外側に貫通し，さらに，皮膚を貫通して，体外に縫
合糸を取り出し，結策するという技術である（図１０∼１４）。すなわ
ち，甲１９記載の発明は，甲１記載の発明や甲７記載の技術とは異なり，
体外から２本の針を一定の間隔をあけて穿刺する技術ではなく，体外か
ら挿入するのは，１本の管状のスリーブである。体表からの穿刺という
行為に着目すれば，実質的には特定の場所を狙って１本の針（スリーブ）
を穿刺する行為である。直接体表に穿刺するのが２本か１本かというの
は本質的な違いである。よって，甲１９をもって，本件特許発明のよう
な縫合糸挿入用穿刺針と縫合糸把持用穿刺針の２本の針を平行に同時穿
刺することができることが示されているとはいえない。また，甲１９に
は，身体内で縫合糸を１本の穿刺針から他方の穿刺針へ受け渡すことに
ついて何の開示もなく，もとより，本件特許発明１における，環状部材
を，縫合糸把持用穿刺針の先端より突出させたとき，縫合糸挿入用穿刺
針の中心軸又はその延長線が，環状部材の内部を貫通するように縫合糸
挿入用穿刺針方向に延びるようにする技術思想について示唆すらされて
いない。したがって，甲１９を追加したからといって，甲１と甲７を組
み合わせて本件特許発明１の相違点に係る構成を容易に想到し得たとは
いえない。
（キ）以上のとおり，本件特許発明１の相違点に係る構成は，甲１記載
の発明に，原告ら主張の甲２，４，５及び７を組み合わせても，容易に
想到することができない。上記相違点に係る構成を有する本件特許発明
２ないし７についても同様である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（旧法３６条５項１号に係る判断の誤り）について
当裁判所は，請求項１中の「該環状部材は，・・・縫合糸挿入用穿刺針の中
心軸またはその延長線が，環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿
刺針方向に延びる」との構成について，本件特許明細書の発明の詳細な説明に
記載がされていると理解することができるから，旧法３６条５項柱書及び１号
（「・・・特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければなら
ない。・・・特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したもので
あること」）の要件に適合すると判断する。その理由は，以下のとおりである。
（１）本件特許請求の範囲と本件特許明細書の記載
本件特許発明（請求項１）に係る特許請求の範囲の記載は，第２の２記載
のとおりである。
また，本件特許明細書（甲１７，１８。別紙「本件特許明細書図面」及び
「本件特許発明の実施例を用いたカテーテル設置手術手順の参考図」参照）
には，次の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，腹部内臓に，経皮的にカテ
ーテルを挿入する際に，使用されれ
．．
る医療用器具に関するものである。特に，
栄養剤の補給，体液の排出などの目的で行われる内視鏡的胃瘻造設術などの
際に，カテーテルの挿入を容易にするために行われる前腹壁と内臓壁との固
定に使用される医療用器具に関するものである。
【０００２】【従来の技術】近年では，経腸栄養剤とその投与方法の発達に
より，従来困難とされていた長期の経腸栄養管理が容易に行われるようにな
ってきた。その投与形態としては，栄養チューブを経鼻にて胃または腸に挿
入して行う，いわゆる経鼻胃管によるもの，また，胃瘻を形成して行う場合
などがある。しかし，経鼻胃管では，長期留置による鼻腔，咽頭，食道の粘
膜びらん，誤飲性肺炎などの合併症を生じることがある。そこで，長期的な
栄養投与が必要な患者には，開腹的胃瘻造設術が行われる。しかし，一般的
な胃瘻造設術は，過大な外科的侵襲を伴うため，患者の状態によっては，手
術を行うことができないことも少なくない。
【０００３】そこで，最近では，外科的侵襲を極力低減した胃瘻造設術が考
えられるようになってきており，そのために使用する医療用器具も提案され
ている。具体的には，例えば，特開昭６３−２３６５１号公報に示されるよ
うな内臓アンカーがある。この内臓アンカーは，両端を有する細長い生態適
合性クロスバーと，このクロスバーの中央部分に一端が固定された第１の縫
合糸と，クロスバーのいずれかの端部に一端が固定された第２の縫合糸とを
有している。
【発明が解決しようとする課題】【０００４】上記の内臓アンカーを用いた
胃体部前壁と前腹壁との固定は，内臓アンカーのクロスバーを中空針を用い
て，クロスバー部分を腹部皮膚より，胃内部に挿入することにより行われる。
胃体部前壁と前腹壁との固定に関しては，この内臓アンカーは，ある程度の
効果を有しているが，カテーテル留置作業終了後に，胃内に挿入したクロス
バーの除去作業が必要であり，そのために，あらたな中空針の穿刺が必要と
なり，また，除去作業も容易なものではなかった。さらに，除去作業中にト
ラブルが生ずると，クロスバー部分が，胃内に残留することがあり，胃壁さ
らには，その他の消化管内壁に損傷を与える危険性があった。
【０００５】【課題を解決するための手段】そこで，本発明の目的は，上記
従来技術の問題点を解消し，前腹壁と内臓壁，例えば，前腹壁と胃体部前壁
とを容易，かつ短時間に，さらに安全かつ確実に固定することができ，固定
にともなう患者への侵襲が少なく，患者に与える負担も少ない医療用器具を
提供するものである。」
「【０００９】【実施例】そこで，本発明の医療用器具を図面に示した実施
例を用いて説明する。本発明の医療用器具１は，縫合糸挿入用穿刺針３と，
縫合糸挿入用穿刺針３より所定距離離間して，ほぼ平行に設けられた縫合糸
把持用穿刺針２と，縫合糸把持用穿刺針２の内部に摺動可能に挿入されたス
タイレット４と，縫合糸挿入用穿刺針３および縫合糸把持用穿刺針２の基端
部を固定する固定部材６とからなり，スタイレット４は，先端に弾性材料に
より形成された環状部材５を有しており，そして，この環状部材５は，縫合
糸把持用穿刺針２の先端より突出させたとき，縫合糸挿入用穿刺針３の中心
軸またはその延長線が，環状部材５の内部を貫通するように縫合糸挿入用穿
刺針３方向に延びるように形成されている。この医療用器具１によれば，前
腹壁と内臓壁，例えば，前腹壁と胃体部前壁とを容易，かつ短時間に，さら
に，安全かつ確実に固定することができ，この固定にともなう患者への侵襲
も，穿刺針の穿刺という極めて少ないものであり，患者に与える負担も少な
い。」
「【００１１】この実施例の医療用器具１は，縫合糸挿入用穿刺針３と，縫
合糸挿入用穿刺針３より所定距離離間して，ほぼ平行に設けられた縫合糸把
持用穿刺針２と，縫合糸把持用穿刺針２の内部に摺動可能に挿入されたスタ
イレット４と，縫合糸挿入用穿刺針３および縫合糸把持用穿刺針２の基端部
を固定する固定部材６とを有している。縫合糸挿入用穿刺針３は，内部に，
縫合糸を挿入用可能な中空状のものであり，金属，例えば，ステンレスによ
り形成されており，先端に皮膚への穿刺用の刃面を有している。縫合糸挿入
用穿刺針３としては，皮膚への穿刺と縫合糸の挿入ができればどのようなも
のでもよいが，具体的には，外径が，２１Ｇ∼１７Ｇ程度が好ましく，特
に好ましくは，２０∼１８Ｇ，長さが，７０ｍｍ∼１２０ｍｍ程度のものが
好ましく，特に，８０∼１００ｍｍ程度のものが好ましい。そして，縫合糸
挿入用穿刺針３の後端には，縫合糸挿入用穿刺針ハブ８が取り付けられてお
り，このハブ８の開口端が，縫合糸挿入口を形成している。そして，ハブ８
は，塩化ビニル樹脂，ポリプロピレン，ポリエチレンなどのポリオレフィン，
ポリカーボネートなどの合成樹脂により形成される。さらに，このハブ８は，
固定部材６に固定されており，その結果，固定部材６は，縫合糸挿入用穿刺
針３の基端部を固定している。
【００１２】縫合糸把持用穿刺針２は，内部に，スタイレット４を摺動可能
に挿通する中空状のものであり，金属，例えば，ステンレスにより形成され
ており，先端に皮膚への穿刺用の刃面を有している。縫合糸挿入用穿刺針２
としては，皮膚への穿刺とスタイレットの挿入ができればどのようなもので
もよいが，具体的には，外径が，２１Ｇ∼１６Ｇ程度のもの，さらには，１
９Ｇ∼１６Ｇのものが好ましく，特に１７Ｇ（約１．４０ｍｍ）∼１８Ｇ（約
１．２０ｍｍ）のものが好ましい。また，長さは，６０ｍｍ∼１２０ｍｍ程
度のものが好ましく，特に，７０∼９０ｍｍ程度のものが好ましい。また，
縫合糸把持用穿刺針２としては，上述した縫合糸挿入用穿刺針３と同じもの，
また同程度の外径のものを用いてもよい。さらに，後述するスタイレット４
の環状部材５が，確実に縫合糸挿入用穿刺針方向に延びるようにするために，
縫合糸把持用穿刺針２の先端の刃面は，図１に示すように，縫合糸挿入用穿
刺針３方向に向かって開口していることが好ましい。また，この縫合糸把持
用穿刺針２としては，通常の直管状のものでもよい。また，図１に示すよう
な，刃面部分を含む先端部が，湾曲したものを用いてもよい。このようにす
れば，より確実に，後述するスタイレット４の環状部材５が，縫合糸挿入用
穿刺針方向に延びるようにすることができる。そして，縫合糸把持用穿刺針
２の後端には，縫合糸把持用穿刺針ハブ７が取り付けられており，このハブ
７の開口端は，後述するスタイレットハブ９と係合するように構成されてい
る。そして，ハブ７は，塩化ビニル樹脂，ポリプロピレン，ポリエチレンな
どのポリオレフィン，ポリカーボネートなどの合成樹脂より形成される。さ
らに，このハブ７は，固定部材６に固定されており，その結果，固定部材６
は，縫合糸把持用穿刺針２の基端部を固定している。このため，縫合糸把持
用穿刺針は，縫合糸挿入用穿刺針３より所定距離離間し，かつ，ほぼ平行と
なっている。両者間の距離は，縫合糸が前腹壁と内臓壁とを固定する長さと
なるものであり，５ｍｍ∼３０ｍｍ程度が好適である。
上記範囲内であれば，前腹壁と内臓壁との固定も十分に行え，また，２本
の穿刺針を穿刺する際の抵抗もあまり大きなものとはならない。特に好まし
くは，１０∼２０ｍｍである。」
「【００１５】スタイレット４は，図１および図２に示すように，縫合糸把
持用穿刺針２の内径より小さい外径を有する棒状部材１３と，この棒状部材
１３の先端に固定された環状部材５と，棒状部材１３の基端部に固定された
スタイレットハブ９とを有している。そして，環状部材５は，弾性材料によ
り形成されており，縫合糸把持用穿刺針２の先端より突出した状態では，図
１および図２に示すような，環状となり，突出させない状態では，図４に示
すように，変形し，ほぼ直線状となり縫合糸把持用穿刺針２の内部に収納可
能である。よって，スタイレット４の棒状部材１３および環状部材５部分は，
縫合糸把持用穿刺針２の内部を摺動可能となっている。この実施例のスタイ
レット４は，穿刺針２より抜去可能となっている。また，スタイレット４は，
少なくとも，環状部材５を穿刺針２の内部に収納できることおよび穿刺針２
の先端より突出できるように摺動可能なものであれば，必ずしも，穿刺針２
より抜去可能でなくてもよい。そして，スタイレット４の環状部材５は，穿
刺針２の先端より突出した状態において，図１および図２に示すように，縫
合糸挿入用穿刺針３の中心軸またはその延長線が，環状部材５の内部を貫通
するように縫合糸挿入用穿刺針３方向に延びるように形成されている。具体
的には，図１に示すように，環状部材５は，棒状部材１３の先端にある程度
の角度をもって固定されており，さらに，環状部材５は，側面から見た状態
にて，中央部または中央部より若干先端側部分が底部となる湾曲形状となっ
ていることが好ましい。このように形成することにより，縫合糸挿入用穿刺
針３の中心軸またはその延長線が，より確実に環状部材５の内部を貫通する
ようになる。さらに，環状部材５の先端部は，ほぼ先端を中心とするＶ字ま
たはＵ字状となっており，距離が狭くなった縫合糸把持部１４を形成してい
ることが好ましい。このような，縫合糸把持部１４を設けることにより，縫
合糸挿入用穿刺針３より突出する縫合糸１２をより確実に，把持することが
できる。
【００１６】スタイレット４の棒状部材１３の形成材料としては，金属（例
えば，ステンレス，アモルファス），合成樹脂（例えば，ポリプロピレン，
ポリエチレンなどのポリオレフィン，ＰＴＦＥ，ＥＴＦＥなどのフッ素樹脂）
などが好適に使用できる。また，環状部材５の形成材料としては，ステンレ
ス鋼線（好ましくは，バネ用高張力ステンレス鋼），ピアノ線（好ましくは，
ニッケルメッキあるいはクロムメッキが施されたピアノ線），または超弾性
合金線，例えば，Ｔｉ−Ｎｉ合金，Ｃｕ−Ｚｎ合金，Cｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ
＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ），Ｎｉ−Ａｌ合金等の弾性金線が好適に
使用される。また，スタイレットハブ９は，棒状部材１３の基端部を把持す
るとともに，縫合糸把持用穿刺針ハブ７と係合するように構成されている。
さらに，図１および図２に示すように，スタイレットハブ９にリブ１６を設
け，穿刺針ハブ７にこのリブ１６と係合するスリット１７を設け，縫合糸把
持用穿刺針２内に，完全にスタイレット４を挿入した状態が確定されるよう
にすることが好ましい。このようにすることにより，スタイレット４の環状
部材５が，確実に縫合糸挿入用穿刺針３方向を向くようにすることができる。
そして，スタイレットハブ７は，塩化ビニル樹脂，ポリプロピレン，ポリエ
チレンなどのポリオレフィン，ポリカーボネートなどの合成樹脂より形成さ
れる。」
「【００２２】【作用】次に，本発明の医療用器具１の作用について，図１，
図４，図７ないし図１３を用いて，内視鏡的胃瘻造設術を行う場合を例にと
り説明する。
患者の胃内に，術者の一人が内視鏡を挿入し，さらに十分に送気し，胃内
に空気を充満させて，胃体部前壁を前腹壁に密着させる。そして，もう一人
の術者が，腹部皮膚を消毒し，内視鏡からの透過光により胃の位置を確認し，
この部位の腹壁に局所麻酔を行う。そして，図４に示すように，スタイレッ
ト４の環状部材５が，縫合糸把持用穿刺針２の内部に収納され，また，縫合
糸挿入用穿刺針３の内部には，その先端より，縫合糸１２の端部が突出しな
い状態に挿入された本発明の医療用器具１を準備し，この医療用器具１を，
図７に示すように，腹壁５０に穿刺し，胃体部前壁５２より，胃内に縫合糸
挿入用穿刺針３および縫合糸把持用穿刺針２を突出させる。
【００２３】この状態を，内視鏡術者が確認したのち，医療用器具術者は，
図８に示すように，スタイレット４を押し込み，スタイレットハブ９と縫合
糸把持用穿刺針ハブ７とを係合させ，縫合糸把持用穿刺針２の先端より，ス
タイレット４の環状部材５を突出させる。続いて，縫合糸１２を押し込み，
縫合糸挿入用穿刺針３の先端より突出させ，縫合糸１２が，環状部材５の内
部を通過したことを，内視鏡術者により確認する。この確認後，図９に示す
ように，医療用器具術者が，スタイレット４を引き，環状部材５を縫合糸把
持用穿刺針２の内部に収納する。この操作により，環状部材５は，環状部材
５が形成する環状空間が，徐々に狭くなるとともに，形状も徐々に長円形に
変化し，縫合糸１２が，環状部材５の縫合糸把持部１４により把持され，最
終的には，図９に示すように，環状部材５により把持された部分の縫合糸１
２は，環状部材５とともに，縫合糸把持用穿刺針２の内部に収納される。こ
の状態を内視鏡術者により確認したのち，医療用器具術者は，患者より医療
用器具１を抜去する。この抜去により，図１０に示すように，縫合糸挿入用
穿刺針３より挿入された縫合糸１２の先端部が，体外に露出する。そして，
露出した縫合糸のそれぞれの端部を，図１１に示すように，結紮する。この
結紮により，胃体部前壁５２と前腹壁５０とが固定される。さらに，この縫
合糸による結紮部分と所定距離，例えば，２０∼３０ｍｍ程度離間した位置
に，ほぼ平行に，再び，医療用器具１を穿刺し，上述のように，縫合糸を用
いて，胃体部前壁と前腹壁とを固定する。この穿刺に使用する医療用器具１
としては，上述の穿刺に用いたものでもよく，また別に準備したものでもよ
い。」
「【００２６】【発明の効果】本発明の医療用器具は，縫合糸挿入用穿刺針
と，該縫合糸挿入用穿刺針より所定距離離間して，ほぼ平行に設けられた縫
合糸把持用穿刺針と，該縫合糸把持用穿刺針の内部に摺動可能に挿入された
スタイレットと，前記縫合糸挿入用穿刺針および前記縫合糸把持用穿刺針の
基端部が固定された固定部材とからなり，前記スタイレットは，先端に弾性
材料により形成され，前記縫合糸把持用穿刺針の内部に収納可能な環状部材
を有しており，さらに，該環状部材は，前記縫合糸把持用穿刺針の先端より
突出させたとき，前記縫合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，該
環状部材の内部を貫通するように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びるもので
あるので，この医療用器具を用いることにより，前腹壁と内臓壁，例えば，
前腹壁と胃体部前壁とを容易，かつ短時間に，さらに安全かつ確実に固定す
ることができ，この固定にともなう患者への侵襲も，穿刺針の穿刺という極
めて少ないものであり，患者に与える負担も少ない。」
（２）判断
ア旧法３６条５項１号は，「特許請求の範囲」の記載について，「特許を
受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要
件としている。同号は，特許権者は，業として特許発明の実施をする権利
を専有すると規定され，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書
の「特許請求の範囲の記載」に基づいて定めなければならないと規定され
ていること（特許法６８条，旧法７０条）を実効ならしめるために設けら
れた規定である。同号は，「特許請求の範囲」の記載が，「発明の詳細な
説明」に記載・開示された技術的事項の範囲を超えるような場合に，その
ような広範な技術的範囲にまで独占権を付与するならば，当該技術を公開
した範囲で，公開の代償として独占権を付与するという特許制度の目的を
逸脱することになるため，そのような特許請求の範囲の記載を許容しない
ものとした規定である。例えば，「発明の詳細な説明」における「実施例」
として記載された実施態様等に照らして，限定的で狭い範囲の技術的事項
のみが開示されているにもかかわらず，「特許請求の範囲」に，その技術
的事項を超えた，広範な技術的範囲を含む記載がされているような場合に
は，同号に違反することになる。このように，旧法３６条５項１号の規定
は，「特許請求の範囲」の記載について，「発明の詳細な説明」の記載と
対比して，広すぎる独占権の付与を排除する趣旨で設けられたものである。
以上の趣旨に照らすならば，旧法３６条５項１号所定の「特許請求の範囲
の記載が，・・・特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載し
たものである」か否かを判断するに当たっては，その前提として「発明の
詳細な説明」の記載がどのような技術的事項を開示しているかを把握する
ことが必要となる。なお，上記のとおり，「特許請求の範囲」に，発明の
詳細な説明に記載，開示がされていない技術的事項を含む記載は許されな
いが，そのことは，「特許請求の範囲」に，およそ機能的な文言が用いら
れることが，一切許されないことを意味するものでない。
上記の観点から，本件特許発明１の内容と発明の詳細な説明の記載にお
いて開示された技術的事項とを対比・検討する。
イ本件特許発明１に係る請求項１においては，「該環状部材は，・・・縫
合糸挿入用穿刺針の中心軸またはその延長線が，環状部材の内部を貫通す
るように該縫合糸挿入用穿刺針方向に延びる」ことを必須の構成とする旨
記載されている。
他方，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，上記構成を実現するた
めの方法については，以下のような説明がある。
（ア）「スタイレット４の環状部材５が，確実に縫合糸挿入用穿刺針方向
に延びるようにするために，縫合糸把持用穿刺針２の先端の刃面は，図
１に示すように，縫合糸挿入用穿刺針３方向に向かって開口しているこ
とが好ましい。」，「図１に示すような，刃面部分を含む先端部が，湾
曲したものを用いてもよい。このようにすれば，より確実に，後述する
スタイレット４の環状部材５が，縫合糸挿入用穿刺針方向に延びるよう
にすることができる。」（段落【００１２】）
（イ）「そして，スタイレット４の環状部材５は，穿刺針２の先端より突
出した状態において，図１および図２に示すように，縫合糸挿入用穿刺
針３の中心軸またはその延長線が，環状部材５の内部を貫通するように
縫合糸挿入用穿刺針３方向に延びるように形成されている。具体的には，
図１に示すように，環状部材５は，棒状部材１３の先端にある程度の角
度をもって固定されており，さらに，環状部材５は，側面から見た状態
にて，中央部または中央部より若干先端側部分が底部となる湾曲形状と
なっていることが好ましい。このように形成することにより，縫合糸挿
入用穿刺針３の中心軸またはその延長線が，より確実に環状部材５の内
部を貫通するようになる。さらに，環状部材５の先端部は，ほぼ先端を
中心とするＶ字またはＵ字状となっており，距離が狭くなった縫合糸把
持部１４を形成していることが好ましい。このような，縫合糸把持部１
４を設けることにより，縫合糸挿入用穿刺針３より突出する縫合糸１２
をより確実に，把持することができる。」（段落【００１５】）
（ウ）「さらに，図１および図２に示すように，スタイレットハブ９にリ
ブ１６を設け，穿刺針ハブ７にこのリブ１６と係合するスリット１７を
設け，縫合糸把持用穿刺針２内に，完全にスタイレット４を挿入した状
態が確定されるようにすることが好ましい。このようにすることにより，
スタイレット４の環状部材５が，確実に縫合糸挿入用穿刺針３方向を向
くようにすることができる。」（段落【００１６】）
上記（ア）ないし（ウ）の記載によれば，本件特許明細書の発明の詳細
な説明には，挿入針の中心軸又は延長線が環状部材の内部を貫通するとい
う構成を実現するための技術的手段が，具体的に記載されており，特許請
求の範囲（請求項１）に記載された技術内容は，発明の詳細な説明に開示
された技術的事項を超えるものではない。
よって，本件特許発明１に係る特許請求の範囲の記載が旧法３６条５項
１号の要件に適合するとした審決の判断に誤りはない。
ウこれに対し，原告らは，中央部又は中央部より若干先端側部分が底部と
なる湾曲形状の湾曲をやや強くする構成を採った場合には，環状部材が縫
合糸把持用穿刺針から押し出されたときに，環状部材縫合糸挿入用穿刺針
の側面に衝突してしまい，環状部材の円環平面内部に縫合糸挿入用穿刺針
を位置させる目的（縫合糸挿入用穿刺針の「中心軸」が環状部材の内部を
貫通する目的）を達成できない場合がある旨主張する。
しかし，原告らの主張は採用の限りでない。すなわち，本件特許明細書
の前記各記載の技術的事項に照らせば，縫合糸挿入用穿刺針の中心軸が該
環状部材の内部を貫通するように，該環状部材が該縫合糸挿入用穿刺針方
向に延びることは十分にあり得ることであり，当業者にとっては，そのこ
とが発明の詳細な説明において記載されていると理解されるから，原告ら
の主張は，採用の限りでない。
２取消事由２，３（甲１記載の発明の認定，一致点・相違点の認定の誤り）に
ついて
原告らは，甲１は，体内でループを開き，挿入された縫合糸を通してからル
ープを縮小して把持する施術に関するものであり，①縫合糸挿入用穿刺針，②
縫合糸挿入用穿刺針とは所定距離離間した部位への縫合糸把持用穿刺針の挿
入，③環状部材を突出させたとき縫合糸挿入用穿刺針の中心軸又はその延長線
が環状部材の内部を貫通する構成のすべてが開示されているから，審決の一致
点，相違点の認定は誤りであると主張する。
しかし，原告らの上記主張は，採用の限りでない。以下，理由を述べる。
（１）甲１の記載
甲１（訳文参照）には，次の記載がある（別紙「甲１参考図」参照）。
「Abstract
手術用縫合糸を掴む方法であり，患者の体内に筒状カ
．
ニューラを通して挿
入される処置具。カニューラの中に押し潰された形で挿入された弾力性のあ
るループを含む処置具であり，ループは先端部が縮まった形状になっていて，
ループ部分に通された縫合糸を掴むことができる。カニューラを通して患者
から処置具が引き抜かれる時，縫合糸はこの部分に掴まれてループから外れ
ないようになっている。」（訳文１頁５行∼１１行）
「Summaryoftheinvention
カラム１，第５０行∼カラム１，第６８行
上記問題点は今回の発明によって克服することができる。即ち，筒状のカ
ニューラが患者の傷口に留置され，カニューラ先端は縫合すべき組織の隣接
された部位に正確に位置決めされる。押し潰し可能なループを内抱した長尺
状ハンドルが体外からカニューラを通して挿入される。カニューラ先端より
ループが出ると，ループはカニューラ内で押し潰された状態から開放されて
拡張する。患者の別の開口部を通して挿入された縫合糸の一方の端が，拡張
されたループを通して供給される。ループがカニューラを通して引き出され
る際，ループは縫合糸を掴み，縫合糸を体外に引き出す。第二のカニューラ
を用いて，この処置を繰り返すことにより，縫合糸のもう一方の端が外科医
にアクセス可能となり，二本のカニューラを橋渡しする組織内に切開をする
ことができる。そうすることによりカニューラが体外に取り除かれると，縫
合が完成する。」（訳文２頁２４行∼３頁１２行）
「カラム２，第１６行∼カラム２，第２５行
図１∼３に示すように，長尺状のロッド１０は一端がハンドル１２に取り付
けられている。ロッド１０とハンドル１２はステンレス鋼でできていること
が好ましい。長楕円形状に形成されたループ１４は，ハンドル１２の反対側
のロッド１０の端に固定されている。ループ１４は，編まれたステンレス鋼
によって形成されていることが好ましい。また，ループのフリーエンド側に
は掴み部１６が形成されている。図３に示すように，ループ１４はロッド１
０の内腔空間に内抱されている。
カラム２，第２６行∼カラム２，第２９行
ループ１４が編まれたステンレス鋼でできていて弾力性を有するため，圧
縮して折りたたむことが可能であり，また，圧縮から開放されると元の形状
に復帰できる。
カラム２，第３０行∼カラム２，第３３行
図４に示すように，ループ１４は円筒状カニューラ１８の中で圧縮されて
いる。カニューラは従来使用されている脊髄針を用いることができる。
カラム２，第３４行∼カラム２，第３６行
本願発明品を運ぶことができる構造及び方法について，詳細に説明する。
カラム２，第３７行∼カラム２，第５５行
典型的な関節鏡手術において，３つの切開が実施される。それぞれ，手術
部位をテレビモニターで観察できる光学システム（関節鏡）用切開，手術器
具用切開，そして洗浄用切開である。治癒プロセスを促進するための縫合処
置が必要な場合，例えば，半月板の修復のような場合−処置すべき組織部位
に縫合糸を用いる必要がある場合のことであるが，本願発明品をもちいて，
ペアのカニューラ１８を皮膚を通して近接した部位に挿入する。カニューラ
の先端は注意深く正確に縫合部位に近接した部位に狙いを定められるため，
不必要な神経血管系のダメージを減少できる。外科医は次にハンドル１２に
よって外科器具を掴み，一本のカニューラの中を通してループ１４を挿入し
ていく。挿入している際，ループは圧縮されている。（図４）しかし，カニ
ューラの先端部分から解放されると，図１と３に示す形状に拡張される。
カラム２，第５５行∼カラム３，第２行
外科医は，縫合糸の一端を，外科器具挿入用に設けられた切開口から挿入
する。ガイド用テレビモニターを利用しながら，縫合糸の端がループ１４の
中に通される。次いで，ループはカニューラ１８内に引き戻される。ループ
が再びカニューラの先端に入り込むと，縫合糸は掴み部１６に引っ掛かる。
これにより，縫合糸がループから外れることが防止される。ループが完全に
カニューラの基端部から取り出されると，掴まれた縫合糸の端はループから
外される。外科医は次に第２のカニューラ１８にデバイスを通し，縫合糸の
もう一方の端に対して上記と同様な処置を行う。
カラム３，第２行∼カラム３，第９行
今や，縫合糸の両端を外科医が手にすることができる状態となり，切開が
２本のカニューラの間で実行される。切開を行っている間，縫合糸はカニュ
ーラで保護されている。次にカニューラを除去し，縫合糸を治療のされてい
る組織を囲むように結び合わせ，そして余った端部を切除して縫合処置を完
了する。」（訳文３頁２０行∼５頁１８行）
（２）判断
以上によれば，甲１には手術用縫合糸を掴む方法に関するもので，患者の
体内に筒状カニューラを通して挿入される処置具が記載されている。この処
置具は，円筒状カニューラ１８と，円筒状カニューラ１８の中を通して，先
端部分から解放されると拡張されるループ１４をその端に固定したロッド１
０とを備え，このループ１４は，弾力性を有し，円筒状カニューラ１８の中
に圧縮して挿入される構成とされている。この構成の処置具で切開口を縫合
糸で結ぶ場合には，縫合部位に近接した部位に，ペアのカニューラ１８を皮
膚を通して近接した部位に挿入し，一本のカニューラ１８を通してループ１
４を挿入して先端部分から解放して拡張させる。外科医は，縫合糸の一端を
外科器具挿入用に設けられた切開口から挿入し，縫合糸の端をループ１４の
中に通した後にループをカニューラの基端部から取り出すと，ループ１４に
捕まれた縫合糸の端はループから外される。第２のカニューラ１８により縫
合糸のもう一方の端に対して同様の処置を行うと，縫合糸の両端を外科医が
手にすることができる状態になり，治療のされている組織を囲むように結び
合わせることができる。
したがって，甲１には，審決認定のとおり，「円筒状カニューラ１８と，
該円筒状カニューラ１８の内部に挿入され，これの先端からループ１４が取
り出される『ロッド１０およびこれの先端に設けられたループ１４』とを備
え，前記『ロッド１０およびこれの先端に設けられたループ１４』は，先端
に設けられて弾力性を有し，前記円筒状カニューラ１８の内部に挿入される
ループ１４を有する，処置具。」（審決書２１頁４行∼９行），すなわち，
「縫合糸把持用穿刺針と，該縫合糸把持用穿刺針の内部に摺動可能に挿入さ
れたスタイレットとを備え，前記スタイレットは，先端に弾性材料により形
成され，前記縫合糸把持用穿刺針の内部に収納可能な環状部材を有する医療
用器具。」（審決書２１頁２２行∼２５行）に係る発明が記載されていると
いえる。
よって，甲１記載の発明に係る審決の認定に誤りはない。
（３）原告らの主張に対する判断
アこれに対し，原告らは，甲３ないし８を提示し，中空の縫合糸挿入用穿
刺針を用いて縫合糸を体内に挿入する技術は周知慣用技術であるから，甲
１においてもその周知慣用技術を参照すれば，縫合糸の体内への挿入に，
縫合糸挿入用穿刺針を用いるものであるといえる旨主張する。
しかし，原告らの主張は，採用の限りでない。確かに，甲３から８には，
原告らが主張するとおり，中空針（カニューラ，ベニューラ針，静脈用カ
ニューラ，外套管，硬膜外針等）を通して，体内に，糸状部材（縫合線，
誘導銅線，縫合糸，カテーテル）を挿入することが記載され，中空針及び
糸状部材は，縫合糸挿入用穿刺針及び縫合糸に対応するものであるから，
縫合糸挿入用穿刺針を用いて縫合糸を体内に挿入することは，周知慣用技
術であったと認めることができる。しかし，甲１には，縫合糸の挿入につ
いて，「縫合糸の一端を，外科器具挿入用に設けられた切開口から挿入す
る。ガイド用テレビモニターを利用しながら，縫合糸の端がループ１４の
中に通される。」との記載があるのみで，具体的にどのような器具を用い
て縫合糸を挿入するのか，またループ１４の中に縫合糸を通すのかについ
ての開示はない。また，外科器具挿入用に設けられた切開口から縫合糸を
挿入するとされているのであるから，ピンセットや鉗子などの医療用器具
を用いて縫合糸を挿入することも当然可能であると解され，切開口から挿
入可能なものが縫合糸挿入用穿刺針のみであるとはいえない。この点，原
告らは，関節鏡を用いた手術であるから切開口は通常５ｍｍ程度であって
ピンセットや鉗子は使用することができないと主張するが，甲１（関節鏡
手術）と同様の手術（鏡視下半月板手術）を解説した甲６には，「断裂部
に出血が確認されない場合は，鋭匙鉗子やナイフなどで断裂部の内外縁の
新鮮化を行い」（１４２頁左欄２行∼４行）と記載されており，鋭匙鉗子
やナイフなども切開口から挿入し得ることが明記されているから，原告ら
の上記主張は採用の限りでない。
そうすると，甲１に，縫合糸挿入用穿刺針を用いて縫合糸を体内に挿入
することが実質的に記載されているとはいえないから，原告らの上記主張
は採用の限りでない。
イまた，原告らは，甲１に，縫合糸の体内への挿入に，縫合糸挿入用穿刺
針を用いることが記載されていると認定できることを前提として，ループ
が縫合糸挿入用穿刺針方向に延び，縫合糸挿入用穿刺針の中心軸又はその
近接した延長線がループの内部を貫通するようにした構成も，甲１におい
て認定できる旨主張する。
しかし，前記のとおり甲１に縫合糸挿入用穿刺針を用いることが記載さ
れていると認定することはできない以上，原告らの上記主張はその前提に
おいて誤りがあり，採用の限りでない。
ウ原告らは，審決の一致点及び相違点に係る認定にも誤りがある旨主張す
る。しかし，前記のとおり，審決には，甲１記載の発明の認定に誤りがな
く，一致点及び相違点の認定にも誤りはなく，原告らの主張は，採用の限
りでない。
３取消事由４（相違点に係る容易想到性判断の誤り）について
（１）まず，原告らは，甲１には縫合糸挿入用穿刺針を用いることが記載さ
れていないとした審決の認定には誤りがあり，本件特許発明１と甲１記載の
発明の相違点は，固定部材を備える点（本件固定構成）のみであるところ，
甲２記載の発明はこの相違点に係る構成を有しており，甲１と甲２は，その
技術分野が同一で，課題・目的を共通にするから，甲１記載の発明に甲２記
載の発明を適用することにより本件特許発明１の相違点に係る本件固定構成
に想到することが容易である旨主張する。しかし，前記２で説示したとおり，
甲１に縫合糸挿入用穿刺針を用いる技術についての記載・開示はなく，審決
が，同技術において相違するとした認定に誤りはない。そうすると，本件固
定構成のみを相違点であるとする原告らの主張は，その前提において誤りが
あり，主張自体失当である。
（２）そして，甲１記載の発明に，甲２，４，５及び７を組み合わせること
により，本件特許発明１の相違点に係る構成（「本件貫通構成」及び「本件
固定構成」）に想到することは，容易であるとはいえない。その理由は，以
下のとおりである。
発明の特徴は，当該発明における課題解決を達成するために採用された，
当該発明中これに最も近い先行技術との相違点たる構成中に見いだされる。
したがって，当該発明の容易想到性の有無を判断するに当たっては，先行技
術と対比した，当該発明の課題を達成するための解決方法がどのようなもの
であるかを的確に把握することが必要となる。そして，当該発明が特許され
るか否かの判断に当たっては，先行技術から出発して当該発明の相違点に係
る構成に至ることが当業者において容易であったか否かを検討することにな
るが，その前提としての先行技術の技術内容の把握，及び容易であったか否
かの判断過程で，判断の対象であるべきはずの当該発明の「課題を達成する
ための解決手段」を含めて理解する思考（事後分析的な思考）は，排除され
るべきである。そして，容易であったか否かの判断過程で，先行技術から出
発して当該発明の特徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り
立つのみでは十分ではなく，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずで
あるという程度の示唆等の存在していたことが必要であるというべきである
（知的財産高等裁判所平成２０年(行ケ)第１００９６号平成２１年１月２８
日判決参照）。
上記の観点から，本件特許発明１が，甲１記載の発明から容易に発明をす
ることができたか否かを検討する。
ア甲２，４，５及び７記載の発明の内容
（ア）甲２には，正確な位置に中空針を穿刺するもので，放射能源を体内
の特定の位置に正確に注入するため，複数の針を平行に特定の部位に，
容易，正確かつ迅速に穿刺するために，固定部材によって固定する装置
が示されている（別紙「甲２参考図」参照）。
（イ）甲４には，次の記載がある（別紙「甲４参考図」参照）。
「かくして最適位置が決つたら，カテーテルの移動を止めて先端部を
その位置にとどめ，内芯部材３の後部を外管中に押込んで前述した様に
右心房内で外管の先端に必要大きさのループ４を形成させる（第６図）。
それから患者の第４肋間胸骨右縁に約２cmばかりの皮膚切開を行い，エ
ツクス線透視下で切開部より右心房内に形成したループ４の中心を目が
けてベニューラ針１２を穿刺し，ベニューラ針の先端をループの手前に
位置させる。
次にベニューラ針１２にペースメーカー電極固定用の二つ折りなどし
た誘導鋼線１３を折返し端部から挿込み，右心房内のループ４の中心付
近を通過させた後（第７図），外管２に対し内芯部材３を後に引張つて
ループ４を縮小させ，遂には内芯部材３の先端を外管の先端から引込め
ることにより内芯部材と外管の先端間で誘導鋼線１２を把持し（第８
図），次にカテーテルを体外に抜出す（第９図）ことにより把持した誘
導鋼線１３の端部を体外に取出し，誘導鋼線の把持を釈放する。」（甲
４，１０頁１５行∼１１頁１５行）
すなわち，右心房内でループ４を形成した後，ループの中心を目がけ
て誘導鋼線１３を挿入するためのベニューラ針１２を穿刺して，誘導鋼
線１３をループ４で把持させるものであり，ループへ糸状部材を通すの
は，手術医の手技によって位置決めをして行うものである。
（ウ）甲５には，次の記載がある（別紙「甲５参考図」参照）。
「[Ｐ８７２右欄第２４∼３６行］
Medicut（静脈用カニューラ）を腹壁を介して胃壁にすばやい動作で挿入
し，胃内へ挿入する。
内視鏡下でカニューラが適切な位置にあることを確認する（Fig．２）。
内視鏡を介して挿入したワイヤースネアはカニューラの周辺で輪を広げ
る。プラスチックシースを残して，金属針を取り除き，長いNo．２サイ
ズの黒いシルク製縫合糸を挿入する。プラスチックカニューラから入れ
た縫合糸を内視鏡のスネアにて捕捉する（Fig．３）。縫合糸がスネアに
て確実に把持された後，内視鏡と一緒に口から取り出す（Fig．４）。こ
の縫合糸と先に準備していた16フレンチサイズのマッシュルームカテ
ーテルとを結び合わせる。」（甲５，訳文３頁１３行∼２２行）
すなわち，内視鏡で確認してカニューラの周辺でワイヤースネアの輪
を広げ，挿入した縫合糸をスネアにて補足するものであり，手術医の手
技により位置決めしてワイヤースネアの輪に縫合糸を通すものである。
（エ）甲７には，次の記載がある（別紙「甲７参考図」参照）。
「１８ゲージ長針の１本に２−０ナイロン糸を通し先端を出してお
く。針の先端から約１cm位のところを約３０度位に指で曲げる。鏡視下
に刺入部を十分確認後，この針を半月板の位置のやや遠位側から刺入し，
冠靭帯のところで一度先端を出し，改めて半月板外縁を貫通する。もう1
本の長針に先端がループになるようにナイロン糸を二重に通す。この針
を半月板大腿骨面と平行かそれよりやや遠位側から刺入し，このループ
に先に挿入したナイロン糸の先端を通してからループを静かに締め，最
初の針をナイロン糸を残して抜去し，第２の針をループがゆるまないよ
うおさえたまま抜去すると，半月板を貫通したナイロン糸を関節外に引
き出すことができる。困難なときには同側の膝蓋下穿刺部から小コッへ
ルを入れ，最初のナイロン糸をつかんで長針を抜去し，そのナイロン糸
をコッへルでつかんだまま関節外に引き出す。ついでループ状のナイロ
ン糸も同様に関節外に出してから，初めの糸をループに関節外で通し，
ループを引っぱることによって最初の糸を関節外に出すことができる。」
（８１３頁右欄１行∼８１４頁左欄２行）
すなわち，鏡視下で１８ゲージ長針を通したナイロン糸の先端を，も
う１本の長針に形成したループに通すものであり，手術医の手技により
ナイロン糸とループの位置決めを行い，ループに通すものである。
イ容易想到性の判断
本件特許発明１と甲１記載の発明の相違点に係る構成は，第２，３，
（１），ウのとおりである。すなわち，本件特許発明１の特徴（本件にお
ける甲１記載の発明と異なる構成）は，胃瘻造設術において，前腹壁と胃
体部前壁とを容易，かつ短時間内に，さらに安全かつ確実に固定すること
ができ，固定に伴う患者への侵襲が少なく，患者に与える負担も少なくす
るという目的・課題に対して，その解決手段として，環状部材が，縫合糸
把持用穿刺針の先端から突出させたときに，縫合糸挿入用穿刺針の方向に
延びるようにし，縫合糸挿入用穿刺針と縫合糸把持用穿刺針を所定距離離
間して平行に固定すること（本件固定構成），及び，縫合糸把持用穿刺針
の先端より突出させたとき，縫合糸挿入用穿刺針の中心軸又はその延長線
が，該環状部材の内部を貫通するような位置関係になるように該縫合糸挿
入用穿刺針方向に延びるとの構成を採用した点にある（本件貫通構成）。
本件特許発明１において，縫合糸が環状部材の内部を通過することは，
本件固定構成及び本件貫通構成により達成されるものであり，手術医の手
技ないし技量によって達成されるものではない。
そこで，甲１記載の発明から出発して本件特許発明１の相違点に係る上
記構成に到達するためには，縫合糸を，縫合糸挿入用穿刺針を用いて体内
に挿入する構成を採用した上で，環状部材を，縫合糸把持用穿刺針の先端
から突出させたときに，縫合糸挿入用穿刺針の方向に延びるようにした構
成を採用し，さらに，突出させた環状部材内部を，縫合糸挿入用穿刺針の
中心軸又はその延長線が貫通する位置関係とするために，縫合糸挿入用穿
刺針と縫合糸把持用穿刺針を所定距離離間して平行に固定した構成とする
ことが必要になる。
しかし，甲１記載の発明と甲２記載の発明とは，その技術分野及び課題
・目的において共通するものであるとしても，甲１，２，４，５及び７に
おいては，本件特許発明１の特徴点（本件固定構成及び本件貫通構成）に
到達するためにしたはずであるという程度の示唆等は，何ら存在しない。
したがって，甲１，２，４，５及び７に基づいて本件特許発明１の相違点
に係る構成に想到することが，当業者にとって容易であったということは
できない。
この点，原告らは，甲７（副引用例）には，縫合糸の受渡しを自動的に
行うためにナイロン糸とループの位置関係をより正確かつ確実に行うこと
が求められるという技術的課題，正確かつ迅速な穿刺が求められるという
技術的課題を有していたから，甲１に適用される動機付けがあり，縫合固
定の技術における諸点で共通するから，甲１に甲７を組み合わせて本件特
許発明の相違点に係る構成に想到することが容易であったと主張する。
しかし，原告らの上記主張は採用の限りでない。すなわち，甲７（原告
ら主張の引用例）は，前記説示のとおり，鏡視下で１８ゲージ長針を通し
たナイロン糸の先端を，もう１本の長針に形成したループに通すもので，
手術医の手技によりナイロン糸とループの位置決めを行い，ループに通す
ものであるから，甲２と同様に，甲７には，甲１から本件特許発明１の相
違点に係る構成（本件貫通構成及び本件固定構成）に想到するためにした
はずであるという程度の示唆等の存在しないことが明らかである。
（３）以上の検討によれば，本件特許発明１は，原告ら主張の甲１，２，
４，５及び７に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
そして，本件特許発明２ないし７は，本件特許発明１の前記相違点に係
る構成を有するものであるから，本件特許発明１と同様の理由により，甲
１，２，４，５及び７に基づき容易に発明をすることができたとはいえな
い。
４結論
以上によれば，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原
告らは縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，原告らの本訴請求は
理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
武宮英子
（別紙）「本件特許明細書図面」
（別紙）「本件特許発明の実施例を用いたカテーテル設置手術手順の参考図」
上記⑤の手順の後，別紙「本件特許明細書図面」の【図１２】，【図１３】のとお
り，前腹壁５０に固定された胃体部前壁５２に，栄養剤投与のためのカテーテル４
３を設置する。
（別紙）「甲１参考図」「甲２参考図」
「甲４参考図」「甲５参考図」
「甲７参考図」

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