戻る

平成２８年２月１８日判決言渡
平成２７年（ネ）第１０１０３号損害賠償等本訴請求，商標使用差止等反訴請求
控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２４年（ワ）第２９５３３号，平成２５年（ワ）第１
７１９６号）
口頭弁論終結日平成２８年１月２６日
判決
控訴人兼被控訴人（１審本訴原告兼反訴被告）
Ｘ
（以下「１審原告Ｘ」という。）
被控訴人（１審本訴原告兼反訴被告）
株式会社Ｓｈａｐｅｓ
（以下「１審原告会社」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士小林芳男
同加藤悟
同平石喬識
同一杉昭寛
同大岡雅文
同荒木真人
被控訴人兼控訴人（１審本訴被告兼反訴原告）
株式会社Ｓｈａｐｅｓ
Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（以下「１審被告会社」という。）
被控訴人（１審本訴被告）株式会社ラスカ
（以下「１審被告ラスカ」という。）
被控訴人（１審本訴被告）Ｙ
（以下「１審被告Ｙ」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士神田孝
同井嶋倫子
同清野龍作
主文
１１審原告Ｘ及び１審被告会社の控訴に基づき，原判決を次のとおり
変更する。
(1)１審被告会社は，１審原告Ｘに対し，４１６万３２７０円及びこ
れに対する平成２４年１２月７日から支払済みまで年６分の割合に
よる金員を支払え。
(2)１審被告会社は，１審原告会社に対し，別紙本訴商標目録２及び
３記載の各商標について，別紙登録目録２及び３記載の各移転登録
の抹消登録手続をせよ。
(3)１審被告会社は，１審原告Ｘに対し，別紙本訴商標目録４記載の
商標について，別紙登録目録４記載の移転登録の抹消登録手続をせ
よ。
(4)１審原告らは，別紙役務目録記載の役務に関する宣伝用のウェブ
サイト及びブログに別紙標章目録３記載の標章を使用してはなら
ない。
(5)１審原告らは，１審被告会社に対し，連帯して５万円を支払え。
(6)１審原告らのその余の本訴請求及び１審被告会社のその余の反
訴請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，１審原告Ｘと１審被告会社との間では，第１，２審，
本訴反訴を通じて，これを７分し，その６を１審原告Ｘの負担とし，
その余は１審被告会社の負担とし，１審原告Ｘと１審被告ラスカ及び
１審被告Ｙとの間では，第１，２審とも１審原告Ｘの負担とし，１審
原告会社と１審被告会社との間では，第１，２審，本訴反訴を通じて
これを１０分し，その３を１審原告会社の負担とし，その余は１審被
告会社の負担とする。
３この判決の第１項(1)，(4)及び(5)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１１審原告Ｘ
(1)原判決中，１審原告Ｘの敗訴部分を取り消す。
(2)１審被告らは，１審原告Ｘに対し，連帯して１億円及びこれに対する平成
２４年１２月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)１審被告会社は，１審原告Ｘに対し，３万円及びこれに対する平成２４年
１２月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２１審被告会社
(1)原判決中，１審被告会社の敗訴部分を取り消す。
(2)前項に係る本訴請求に関する部分につき，１審原告らの１審被告会社に対
する請求をいずれも棄却する。
(3)１審原告らは，別紙役務目録記載の役務に関する宣伝用のウェブサイト，
ブログ，カタログ，パンフレットに別紙標章目録１ないし３記載の各標章を
付して頒布してはならない。
(4)１審原告らは，インターネット上のアドレス「http://〈以下略〉」にお
いて開設するウェブサイトから，別紙標章目録１記載の標章の表示を抹消せ
よ。
(5)１審原告らは，インターネット上のアドレス「http://〈以下略〉」にお
いて開設するウェブサイトから，別紙標章目録２記載の標章の表示を抹消せ
よ。
(6)１審原告らは，インターネット上のアドレス「http://〈以下略〉」にお
いて開設するウェブサイトから，別紙標章目録２及び３記載の各標章の表示
を抹消せよ。
(7)１審原告らは，１審被告会社に対し，連帯して，９４５万０５００円及び
内金３９１万８５００円に対する平成２５年６月１日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
(8)１審原告Ｘは，１審被告会社に対し，５万１９１８円及びこれに対する平
成２４年７月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
略称は，特に断りのない限り，原判決に従う。
１事案の要旨
本件本訴請求は，１審原告らが，１審被告らの債務不履行により，１審原告
らと１審被告ら間の１審原告Ｘのノウハウ及びブランドを使用したダイエッ
ト・ボディメイクを目的とするパーソナルトレーニングジムの店舗展開等に関
する共同事業合意，その一環としての１審原告らと１審被告会社間の営業譲渡
契約及び１審原告Ｘと１審被告会社間の顧問契約をいずれも解除した旨主張
して，①１審原告Ｘが，１審被告らに対し，上記共同事業合意又は営業譲渡契
約の債務不履行に基づく損害賠償請求の一部請求として１億円及びこれに対
する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定
利率年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を，②１審原告Ｘが，１審被告
会社に対し，上記顧問契約に基づく平成２４年５月分ないし同年９月分の未払
顧問料，講師料及び研修交通費の合計４１６万５２７０円及びこれに対する同
年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の
割合による遅延損害金の支払を，③１審原告らが，１審被告会社に対し，上記
営業譲渡契約の解除による原状回復請求権に基づき，１審原告会社においては，
別紙本訴商標目録１ないし３記載の各商標について別紙登録目録１ないし３
記載の各移転登録の抹消登録手続を，１審原告Ｘにおいては，別紙本訴商標目
録４記載の商標について別紙登録目録４記載の移転登録の抹消登録手続を（以
下，別紙本訴商標目録１ないし４記載の各商標をそれぞれ「本訴商標１」など
といい，その商標権を「本訴商標権１」などという。），④さらに，上記①の
請求の予備的請求として，１審原告会社が，１審被告会社に対し，１審原告会
社と１審被告会社間のライセンス契約に基づき，同年５月から平成５３年８月
２９日までのライセンス料の一部請求として１億０４１６万５２７０円及び
これに対する平成２４年１２月７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案で
ある。
本件反訴請求は，①１審被告会社が，１審原告らが別紙役務目録記載の役務
に別紙標章目録１ないし３記載の各標章（以下，それぞれを「原告標章①」な
どという。）を使用する行為が１審被告会社が有する別紙反訴商標目録１ない
し３記載の各商標の商標権（以下，同目録１ないし３記載の各商標をそれぞれ
「反訴登録商標１」などといい，その商標権を「反訴商標権１」などという。）
の侵害に当たる旨主張して，１審原告らに対し，商標法３６条１項，２項に基
づき，上記使用の差止め及びウェブサイトからの原告標章①ないし③の抹消を
求めるとともに，商標権侵害の不法行為による損害賠償請権に基づき，平成２
４年１月から平成２７年５月までの間の同法３８条３項の使用料相当額の損
害金９４５万０５００円及び内金３９１万８５００円に対する不法行為の後
である平成２５年６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による
遅延損害金の連帯支払を，②１審被告会社が，１審被告会社と１審原告Ｘが上
記顧問契約に係る過払顧問料の返還合意をしたなどと主張して，１審原告Ｘに
対し，過払顧問料残額５万１９１８円及びこれに対する平成２４年７月１日か
ら支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払をそれぞ
れ求めた事案である。
原判決は，本件本訴請求について，１審原告Ｘ主張の上記①の請求に係る共
同事業合意の成立は認められないが，１審原告ら主張の営業譲渡契約と顧問契
約は，両契約の目的とするところが１審被告会社によるパーソナルトレーニン
グ事業のフランチャイズ展開という点において相互に密接に関連付けられて
いるものであり，かつ，社会通念上，営業譲渡契約のみが履行されるだけでは
契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められるから，１審被告
会社の顧問料の支払債務の債務不履行を理由とする１審原告らによる両契約
の解除は有効であるなどとして，１審原告Ｘの１審被告会社に対する未払顧問
料等請求（上記②の請求）のうち，未払顧問料及び研修交通費の合計４１３万
３２７０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分及び１審原告ら
の１審被告会社に対する本訴商標１ないし４についての各移転登録の抹消登
録手続請求（上記③の請求）を認容し，１審原告らのその余の本訴請求をいず
れも棄却し，本件反訴請求について，１審原告らによる上記営業譲渡契約の解
除により反訴登録商標①ないし③につき原状回復義務が生じるから，１審被告
会社は１審原告らに対し反訴商標権１ないし３を行使することはできない，１
審被告会社主張の過払顧問料の返還合意の成立は認められないなどとして，１
審被告会社の反訴請求をいずれも棄却した。
これに対して１審原告ら及び１審被告会社が，原判決中，各敗訴部分を不服
としてそれぞれ控訴を提起した（ただし，１審原告Ｘの未払顧問料等請求に関
する敗訴部分については，１審原告Ｘは，その敗訴部分のうち，３万円及びこ
れに対する平成２４年１２月７日から支払済みまで年６分の割合による金員の
支払を求める限度で原判決の変更を求めている。）。
その後，１審原告会社は，平成２７年１２月９日の当審第２回弁論準備手続
期日において，控訴を取り下げた。したがって，１審原告会社のライセンス料
請求（本訴予備的請求）を棄却した原判決の判断の当否は，当審の審理の対象
ではない。
２前提事実
次のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」第２の２（原判決５頁９
行目から１０頁１１行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する（以
下，原判決を引用する場合，「原告」を「１審原告」と，「被告」を「１審被
告」とそれぞれ読み替える。）。
(1)原判決５頁１４行目の「「シセトレ」」の後に「あるいは「姿勢トレ」な
ど」を加え，同頁１８行目の「渋谷」を「東京都渋谷区」に改める。
(2)原判決６頁６行目の「を主たる内容とするライセンス契約」を「などを内
容とするライセンス契約（以下「本件ライセンス契約１」という。甲７）」
と，同頁１１行目から１２行目にかけての「上記ライセンス契約のライセン
シーを被告ラスカから被告会社に変更することなどを内容とするライセンス
契約」を「１審被告会社が本件ライセンス契約１における１審被告ラスカの
地位を承継することを目的として，本件ライセンス契約１と同旨のライセン
ス契約（以下「本件ライセンス契約２」という。甲８）」とそれぞれ改める。
(3)原判決６頁１４行目冒頭から２０行目末尾までを次のとおり改める。
「ウ１審原告会社と１審被告会社は，本件ライセンス契約２の１３条（サ
ブライセンス契約）について，１審被告会社の１００％子会社でなくて
も，サブライセンシーとなることができるように変更することを目的と
して，平成２３年４月１日付けライセンス契約書（甲９）を作成し，そ
の旨のライセンス契約（以下「本件ライセンス契約３」という。）を締
結した。
エ１審原告会社と１審被告会社は，本件ライセンス契約３の「契約期間」
（２２条）を「本契約締結日から２年」から「本契約締結日から３０年」
に変更し，「サブライセンス契約」（１３条）について１審被告会社が
サブラインス契約のみならず，フランチャイズ契約をも締結することが
できるように変更することなどを目的として，平成２３年８月３０日付
けライセンス契約書（甲１０）を作成し，その旨のライセンス契約（以
下「本件ライセンス契約４」という。）を締結した。」
(4)原判決６頁２１行目の「支払われたライセンス料」を「本件ライセンス
契約１ないし４に基づき支払われた平成２２年１２月分から平成２３年１
１月分までのライセンス料」と改める。
(5)原判決７頁２行目から３行目にかけての「出資していたが，これは被告
ラスカの全株式のうち約３１．５％であった。」を「出資していた（当時
の１審被告ラスカの資本金は１５４０万円であった。甲１４，５６）。」
と改め，同頁６行目の「Ｓｈａｐｅｓ渋谷本店」の後に「（以下「旧渋谷
本店」という。）」を加え，「提案をした」を「提案をメールでした」と，
同頁１２行目の「その際，」を「上記メールに，」とそれぞれ改める。
(6)原判決８頁１１行目の「顧問料」を「平成２３年１２月分から平成２４
年４月分までの顧問料」と改める。
(7)原判決９頁１５行目の「別紙反訴標章目録記載の標章①「シセトレ」」
を「別紙標章目録１記載の標章（原告標章①）」と，同頁１８行目の「別
紙反訴標章目録記載の標章①「シセトレ」の標章」を「原告標章①」と，
同頁２２行目の「別紙反訴標章目録記載の標章②「Shapes」」を「別紙標
章目録２記載の標章（原告標章②）」と，同頁２５行目の「別紙反訴標章
目録記載の標章②「Shapes」の標章」を「原告標章②」とそれぞれ改める。
(8)原判決１０頁１行目の「原告らは，」の後に「平成２５年６月１０日当
時，」を加え，同頁３行目から４行目にかけての「別紙反訴標章目録記載
の標章③「Shapesのロゴ」」を「別紙標章目録３記載の標章（原告標章③）」
と，同頁６行目の「行っていた。」を「行っていた（乙２８）。」と，同
頁６行目から７行目にかけての「別紙反訴標章目録３記載の標章③「Shap
es」の標章」を「原告標章③」とそれぞれ改める。
３争点
(1)本訴請求
ア１審原告Ｘの１審被告らに対する共同事業合意等の解除による損害賠償
請求の成否（争点(1)－ア）
イ１審原告Ｘの１審被告会社に対する本件顧問契約に基づく未払顧問料等
請求の成否（争点(1)－イ）
ウ１審原告らの１審被告会社に対する本件営業譲渡契約の解除による原状
回復請求権に基づく商標権移転登録抹消登録手続請求の成否（争点(1)－
ウ）
(2)反訴請求
ア１審被告会社の１審原告らに対する反訴商標権１ないし３に基づく差止
請求及び商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の成否（争点(2)－
ア）
(ア)１審被告会社の損害額
(イ)権利濫用の成否
イ１審被告会社の１審原告Ｘに対する過払顧問料返還請求の成否（争点(2
)－イ）
４当事者の主張
(1)争点(1)－ア（１審原告Ｘの１審被告らに対する共同事業合意等の解除に
よる損害賠償請求の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決１０頁２０行目から１２頁８行目までに
記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１１頁７行目の「「Ｓｈａｐｅｓ渋谷本店」」を「旧渋谷本店」
と改める。
イ原判決１１頁２２行目から２３行目にかけての「（第６回弁論準備手続
調書参照）」を「（原審第６回弁論準備手続調書参照）」と改める。
ウ原判決１２頁３行目の「ライセンス契約」を「本件ライセンス契約１な
いし４」と改める。
(2)争点(1)－イ（１審原告Ｘの１審被告会社に対する本件顧問契約に基づく
未払顧問料等請求の成否）について
次のとおり訂正し，当審における１審被告会社の主張を付加するほか，原
判決１２頁１０行目から１４頁５行目までに記載のとおりであるから，これ
を引用する。
ア原判決の訂正
(ア)原判決１２頁１１行目の「原告Ｘによる」から１２行目の「かかわ
らず，」までを削る。
(イ)原判決１２頁１６行目の「また，」の後に「１審原告Ｘと１審被告
会社の間には，１審被告会社が，１審原告Ｘに対し，１審原告Ｘの講師
料及び研修交通費を支払う旨の合意が存在したところ，」を，同頁２０
行目の「被告会社は」の後に「平成２４年７月２日付けで」をそれぞれ
加える。
(ウ)原判決１３頁６行目冒頭の「ア」を次のとおり改める。
「ア１審原告Ｘ主張の平成２４年５月分ないし同年９月分の本件顧問
契約に基づく顧問料（合計４１０万７１７０円）については，上記
顧問料が，計算上，４１０万５１７０円となる限度で認める。しか
し，」
(エ)原判決１３頁１１行目の「被告Ｙ」から同頁１４行目末尾までを次
のとおり改める。
「１審被告会社は，平成２３年１２月１４日に本件営業譲渡契約を締結
した後，１審原告Ｘに対し，繰り返し口頭又はメール（乙２２，２４）
で，「Ｓｈａｐｅｓ」標章（原告標章①ないし③）の使用及び競業行為
を中止することを要請し，さらに，平成２４年６月２３日にも同様の要
請をしたが，１審原告Ｘは，本件顧問契約に反して，自らのパーソナル
トレーナー業のために上記標章を使用して，「Ｓｈａｐｅｓ」事業と同
種又は類似の営業（競業行為）を行っていたことから，１審被告会社は，
同年７月２日付け「顧問契約の解除通知書」で，１審原告Ｘに対し，本
件顧問契約を解除する旨の意思表示をした。
なお，乙２２のメールに，「Ｘさんのブログや（省略）上にはＸさん
とｓｈａｐｅｓが相互に出ていますし，例えば，「Ａプロデュースジム」
でＳｈａｐｅｓのロゴマークを画像として載せるなので連動性を高めれ
ば問題ないかと思います」との記載があるが，この記載は，１審原告Ｘ
がブログ等で１審被告会社の経営するパーソナルトレーニングジムＳｈ
ａｐｅｓの宣伝活動を行う場合には，「Ｓｈａｐｅｓ」の文字（原告標
章②）ではなく，反訴登録商標３を使用すれば足りると述べているにす
ぎないものであり，１審原告Ｘ自身が，原告標章①ないし③を使用して，
独自のトレーナー業（競業行為）を行うことまで認めたものではない。」
(オ)原判決１３頁２１行目の「消化時基準と変更した。」を「消化時基
準と変更した（以下「本件基準時変更合意」という場合がある。）。」
と，同頁２４行目の「合意をした。」を「合意（以下「本件返還合意」
という場合がある。）をした。」とそれぞれ改める。
(カ)原判決１４頁１行目の「対当額にて合意相殺した」を「対当額で相
殺する旨の合意（以下「本件相殺合意」という。）をした」と改める。
イ当審における１審被告会社の主張
原判決は，本件基準時変更合意，本件返還合意及び本件相殺合意の各合
意がされたことを裏付ける客観的証拠がないこと，１審原告Ｘが顧問料の
計算方法の基準時の変更等につき即座に了承したという１審被告Ｙの供述
内容自体が不自然であることなどを理由に上記各合意の存在は認められな
いとして，１審原告Ｘは，１審被告会社に対し，本件顧問契約に基づき平
成２４年５月分及び６月分の顧問料を請求できる旨判断した。
しかしながら，１審被告会社は，上記各合意をしたからこそ，１審原告
会社あての平成２４年６月２３日付けの「御精算書」と題する書面（乙１
の２）を作成したこと，１審被告Ｙは，同日，１審原告Ｘと面談をした際
に，１審原告Ｘが，上記各合意をしたにもかかわらず，１審被告Ｙに対し，
税理士を通じて，１審被告会社の会計基準が信用できないので，店舗の支
払データを見せるよう求めて，あたかも１審被告会社が店舗の売上げをご
まかしていると疑うような問合せをしたことに不信感を抱き，その旨を１
審原告Ｘにメール（甲２５）で伝えたところ，１審原告Ｘは，１審被告Ｙ
に対し，メール（甲２５）で，「うちの会社の決算の締めが大詰めに重な
ったところで急きょ税理士に資料を渡したという経緯です」と言い訳をし，
その上で「私は先日もお伝えしていたとおりの気持ちです」と顧問料の計
算方法の変更等について承諾したことを認め，「Ｙさんを不快にしたこと
は心から謝ります」と謝罪の言葉まで述べていることからすると，上記各
合意が成立したことは明らかである。
また，仮に１審原告Ｘが顧問料の計算方法の変更等を承諾していないの
であれば，１審原告Ｘは，顧問料の計算方法の変更に納得がいかなかった
から，税理士を通じて問合せをした旨説明するはずであって，上記内容の
メールを１審被告Ｙに送信するはずはない。
さらに，顧問料の計算方法の変更は，１審被告会社が会計士の指示に従
い，売上計上時期を顧客からのトレーニング料の前払金の入金時からトレ
ーニングの消化時に変更したことに伴うものであるから，１審原告Ｘが，
この変更を了承したことには合理的理由があり，１審被告Ｙの供述が不自
然であるとはいえない。
したがって，原判決の上記判断は誤りである。
(3)争点(1)－ウ（１審原告らの１審被告会社に対する本件営業譲渡契約の解
除による原状回復請求権に基づく商標権移転登録抹消登録手続請求の成否）
について
次のとおり訂正し，当審における１審被告会社の主張を付加するほか，原
判決１４頁７行目から１５頁末行までに記載のとおりであるからこれを引用
する。
ア原判決の訂正
原判決１５頁１６行目及び１８行目の各「Ｓｈａｐｅｓ渋谷店」を「旧
渋谷本店」と改める。
イ当審における１審被告会社の主張
(ア)原判決は，①本件営業譲渡契約及び本件顧問契約の契約日が同じ日
であること，②１審原告Ｘは，１審原告会社の代表取締役であるから，
両契約の当事者に実質的同一性があること，③本件顧問契約の条項上，
本件営業譲渡契約との一体性を裏付ける規定（２条，３条１項）がある
こと，④従前のライセンス契約におけるライセンス料と本件顧問契約に
おける顧問料の売上高に対する割合はほぼ同じであること，⑤本件営業
譲渡契約及び本件顧問契約締結前の平成２３年１１月２１日に１審被告
Ｙがした提案（本件提案）は，将来的にはライセンス契約に基づくライ
センス料が１審原告Ｘに引き続き支払われることが前提となっていたこ
と，上記①ないし⑤の事情から，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約の
目的は，「被告会社によるパーソナルトレーニング事業Ｓｈａｐｅｓの
フランチャイズ展開」であると認定し，両契約は，相互に密接に関連付
けられているものであり，かつ，社会通念上，本件営業譲渡契約のみが
履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと
認められるとして，１審原告らは，本件顧問契約の債務不履行を理由に，
両契約をいずれも解除できる旨判断した。
ａしかしながら，上記①の点については，契約日が同じ日であるから
といって，両契約の目的が同じになるわけではない。
上記②の点については，１審原告会社は，トレーナーなどの従業員
を雇用し，１審原告Ｘとは別に独自に商標の登録をし，顧客とトレー
ニング契約を締結する等して旧渋谷本店を経営していたのであるから，
１審原告会社は，１審原告Ｘから独立した法人格を有し，その法人格
は形骸化しておらず，１審原告Ｘと１審原告会社が実質的に同一であ
るとはいえない。
上記③の点については，本件顧問契約の２条は，営業譲渡と同時に
１審原告Ｘを１審被告会社の顧問とすることを示したにすぎないし，
３条１項は，本件顧問契約における１審原告Ｘ個人の義務を規定した
ものであり，同条項のなお書きは，１審原告会社の代表者でもある１
審原告Ｘ個人に，本件営業譲渡契約と矛盾した行動をとらないよう注
意を促しているにすぎないから，本件顧問契約の上記各条項の存在を
もって，本件顧問契約と本件営業譲渡契約の目的が同一であるという
ことはできない。
上記④の点については，１審被告Ｙは，本件営業譲渡契約により収
入の道を失う１審原告Ｘの生活を維持させるために本件顧問契約を締
結したものであり，その際，１審被告Ｙが顧問料率を従来のライセン
ス料率と同等にしたのは，１審原告Ｘに対する情にすぎず，本件顧問
契約がなければ，本件営業譲渡契約の目的を達成し得ないという関係
にはない。原判決のいう「被告会社によるパーソナルトレーニング事
業Ｓｈａｐｅｓのフランチャイズ展開」の目的と１審原告Ｘの収入の
バランスをとることは，全く関連性がない。
上記⑤の点については，１審被告Ｙは，１審原告Ｘが本件提案を拒
否したため，別の提案として営業譲渡契約を提案したのであるから，
これらの内容は異なるものであって，本件提案の内容が本件営業譲渡
契約及び本件顧問契約に引き継がれるというものではない。仮に，本
件営業譲渡契約において１審原告Ｘに顧問料を支払うことが当然の前
提になっていたのであれば，譲渡の対価として売上げに対する一定料
率の金銭を支払う旨が本件営業譲渡契約の契約書に明記されるはずで
あるが，そのような条項は存在しない。
したがって，本件提案がされた経緯があることをもって両契約の目
的が同一であるいうことはできない。
以上のとおり，上記①ないし⑤の事情を根拠として，両契約の目的
が同一であるいうことはできない。
ｂまた，そもそも，両契約の目的が「被告会社によるパーソナルトレ
ーニング事業Ｓｈａｐｅｓのフランチャイズ展開」にあるとはいえな
い。
すなわち，１審被告会社は，Ｓｈａｐｅｓのチェーン展開を行うに
際し，独自にブランドコンセプトを作り，同コンセプトの下，自ら商
標の作成・登録，新機材の開発，ブランドイメージに応じた宣伝広告
などを行った上で，１審被告Ｙが長年の経験で培ったフランチャイズ
展開のノウハウを利用して「パーソナルトレーニングジムＳｈａｐｅ
ｓ」のフランチャイズの多店舗展開を行ったものである。これにつき
１審原告らの寄与は一切なく，１審被告会社には，「被告会社による
パーソナルトレーニング事業Ｓｈａｐｅｓのフランチャイズ展開」と
いう意味では，１審原告らから取得するものは一切なかった。
また，１審被告会社のトレーニング方法は，パーソナルトレーニン
グの素人である加盟店でも，トレーナーを養成してジムを経営できる
ように独自に工夫改善を加えたトレーニング方法である。したがって，
両契約の目的が「被告会社によるパーソナルトレーニング事業Ｓｈａ
ｐｅｓのフランチャイズ展開」にあるとはいえない。むしろ，本件営
業譲渡契約は，自ら経営するＳｈａｐｅｓ（旧渋谷本店）の経営に行
き詰まった１審原告会社が，旧渋谷本店の未消化債務を含めたＳｈａ
ｐｅｓ事業を１審被告会社に引き継ぐことを目的とする契約であるの
に対し，本件顧問契約は，旧渋谷本店からの収入の道を断たれた１審
原告Ｘに対して，１審被告会社が１審原告Ｘを雇用することで収入を
確保させること目的とする契約であり，両契約はその目的を異にする
ものである。
したがって，両契約の目的に注目して，両契約は，相互に密接に関
連付けられているということはできない。
ｃ以上によれば，本件顧問契約と本件営業譲渡契約とはその目的を異
にし，社会通念上，本件営業譲渡契約のみが履行されるだけでは契約
を締結した目的が全体としては達成されないともいえないから，１審
原告らが，１審被告会社の本件顧問契約の債務不履行を理由に，両契
約を解除できるとした原判決の判断は誤りである。
(イ)原判決は，１審原告らによる本件営業譲渡契約の解除の効果として，
１審被告会社に対し，本訴商標権１ないし４の移転登録の抹消登録手続
義務を認める旨の判断をした。
しかしながら，本件営業譲渡契約は，様々な内容を含む複合的な契約
であり，かつ，本件営業譲渡契約を前提として新たな法律関係が蓄積さ
れており，本件営業譲渡契約は，継続的契約にも類似するものであるか
ら，本件営業譲渡契約が解除されたからといって，当然に遡及効が発生
するものではない。
また，１審被告会社にとって本件営業譲渡契約により１審原告らから
譲り受ける価値のある財産は何ら存在しなかったが，１審被告会社は，
既にフランチャイズ展開をしていた１審被告会社のＳｈａｐｅｓのブラ
ンドを維持するため，本件営業譲渡契約を締結し，赤字店舗である旧渋
谷本店の経営を引き継ぎ，新たに２０００万円以上の投資を行って新店
舗を出店し，新店舗の運営のため，新たなトレーナーを採用，育成し，
宣伝広告に多額の費用を投じるなど，種々の負担をしたほか，１審原告
会社が経営していた時期に契約していた顧客に対して，未消化債務の払
戻しも行っている。このような１審被告会社の経済的負担を回復するこ
となく，本件営業譲渡契約の解除を理由に，１審被告会社に本訴商標１
ないし４についての移転登録の抹消登録手続義務を負わせることは，当
事者の公平に反するというべきである。
したがって，原判決の上記判断は誤りである。
(ウ)さらに，本訴商標権１の商標登録は，平成２７年６月５日，商標登
録取消審判（取消２０１４－３００９６３号事件）における審決の確定
により既に抹消されているから，１審原告会社の本訴商標権１に関する
移転登録抹消登録手続請求は，この点においても理由がない。
(4)争点(2)－ア（１審被告会社の１審原告らに対する反訴商標権１ないし３
に基づく差止請求及び商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の成否）
について
（１審被告会社の主張）
ア原告標章①ないし③は，反訴登録商標１ないし３とそれぞれ同一の標章
であるから，１審原告らによる原告標章①ないし③の使用行為は，１審被
告会社が本件営業譲渡契約締結後に商標登録出願をして取得した反訴商標
権１ないし３の侵害行為に該当する。
１審被告会社が１審原告らによる商標権侵害により被った反訴商標権１
ないし３の使用料相当額の損害額（商標法３８条３項）は，１審被告会社
の運営するＳｈａｐｅｓ渋谷店（以下「渋谷店」という。）の売上げに５．
５％のロイヤルティ料率を乗じた金額に相当する。
そうすると，平均月額ロイヤルティ額は，同店平均月額売上額４１９万
０９２３円×５．５％＝２３万０５００円となり，平成２４年１月から平
成２７年５月までの４１か月間における１審被告会社の損害額は９４５万
０５００円である。
よって，１審被告会社は，１審原告らに対し，反訴商標権１ないし３に
基づいて，別紙役務目録記載の役務に関する宣伝用のウェブサイト，ブロ
グ，カタログ，パンフレットに原告標章①ないし③を付して頒布すること
等の差止めとともに，商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償９４５万０
５００円及びそのうちの一部である３９１万８５００円（平成２４年１月
から平成２５年５月までの１７か月分）に対する不法行為の後である同年
６月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めることができる。
イ１審原告らの権利の濫用の主張は，以下のとおり理由がない。
反訴商標権１ないし３は，１審被告会社が，本件営業譲渡契約締結後に，
独自に反訴登録商標１ないし３を作成し，商標登録出願をして設定登録を
受けて初めて成立した権利であって，本件営業譲渡契約により１審被告会
社が譲り受けたものではないから，１審原告らの本件営業譲渡契約の解除
による原状回復の対象とはなり得ない。
しかも，現在の「Ｓｈｐａｅｓ」チェーンは，１審被告会社が反訴登録
商標１ないし３を使用して独自に事業展開をし，１審被告会社の営業努力
により，反訴登録商標１ないし３の価値が増大したものであるから，反訴
登録商標１ないし３と同一の原告標章①ないし③の使用を１審原告らに許
すことは，１審原告らに不当な利益を与えることになる。特に，インター
ネット上の集客は１審被告会社が独自に開発したものであるにもかかわら
ず，１審原告らはアンカーテキストを悪用することで，それにフリーライ
ドしており，仮に１審被告会社の本件反訴請求が認められないとすれば，
こうしたフリーライドを放置する結果となり，インターネット社会におけ
る商標権の安定性を大きく害することになる。
また，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約とはそれぞれ目的を異にする
独立の契約で，本件ライセンス契約と同内容のものでもないし，１審被告
会社による本件顧問契約の解除は有効であるから，１審原告らの主張は，
その前提を欠いている。
したがって，１審原告らの主張は理由がなく，１審被告会社による反訴
商標権１ないし３の行使は権利の濫用に当たらない。
（１審原告らの主張）
ア１審被告会社主張の損害額は争う。
イ１審被告会社による反訴商標権１ないし３の行使は，以下のとおり，権
利の濫用として許されないものというべきである。
(ア)１審原告らと１審被告らとの共同事業は，１審原告らの有するシセ
トレを中核とする「Ｘメソッド」という独自のコンテンツや「Ｓｈａｐ
ｅｓ」のブランドを中核とするものである。上記事業における１審被告
らの役割は，チェーン展開についてのコンサルティングという補助的な
ものにすぎず，上記ブランド等の構築には何ら貢献していない。
(イ)本件ライセンス契約４の下では，１審被告会社は，「Ｓｈａｐｅｓ」
のブランドに関し，１審原告らとは独立した権利を有するものではなく，
本件ライセンス契約４の存続中に，１審被告会社が本訴商標１ないし４
と類似する商標に係る商標権の設定登録を受けたとしても，１審被告会
社は，当該商標権に基づき，１審原告らに対して原告標章①ないし③の
使用の差止めを求めることはできない。そして，本件ライセンス契約４
と本件営業譲渡契約及び本件顧問契約は，その名称が変わったにすぎず，
その内容は同一であり，１審原告らは，このことを前提として，１審被
告Ｙの求めに応じ，本訴商標権１ないし４を譲渡したにすぎない。
そうすると，本件ライセンス契約が存在していた時と同様に，本件営
業譲渡契約及び本件顧問契約存続中に，１審被告会社が，反訴商標権１
ないし３の設定登録を受けたとしても，１審被告会社は，反訴商標権１
ないし３に基づき，１審原告らに対して原告標章①ないし③の使用の差
止めを求めることはできないものというべきである。
(ウ)１審被告らは，１審被告会社の運営する店舗数が増加したことによ
り，１審原告Ｘに支払う顧問料が増えたことから，本件営業譲渡契約と
本件顧問契約とが外形上別個の契約とされていることを利用して，多額
の顧問料の支払を免れ，１審原告らからＳｈａｐｅｓブランドを奪い，
１審原告らを排除して何らの金銭的負担なくＳｈａｐｅｓ事業を遂行す
るという策略を企て，それを実行すべく，本件営業譲渡契約及び本件顧
問契約の締結後半年ほどしか経っていないにもかかわらず，本件顧問契
約の解除の通知をしたものである。
(エ)さらに，１審原告らによる本件営業譲渡契約の解除により，１審被
告会社は，１審原告らに対し，反訴登録商標１ないし３を含む本件営業
権等の原状回復義務を負ったものといえる。
(オ)以上のとおり，１審被告会社の請求は，１審原告らと１審被告らと
の共同事業の中核となる独自のコンテンツやブランドの構築に何ら貢献
せず，かつ，本件営業権等の原状回復義務を負っている１審被告会社が，
本件営業譲渡契約及び本件顧問契約の存続中に取得した反訴商標権１な
いし３に基づいて行うものであること，１審被告らにおいて，１審原告
らからＳｈａｐｅｓブランドを奪い，１審原告らを排除して何らの金銭
的負担なくＳｈａｐｅｓ事業を遂行するという策略を企て，本件顧問契
約の解除の通知をしていることに照らすと，１審被告会社による反訴商
標権１ないし３の行使は，権利の濫用として許されないというべきであ
る。
なお，１審原告らは，原告標章③については，第三者に１審原告らが
運営している「Ｓｈａｐｅｓ」の事業と誤認されることを防ぐため，既
にウェブサイトから削除している。
(5)争点(2)－イ（１審被告会社の１審原告Ｘに対する過払顧問料返還請求の
成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決１７頁２２行目から１８頁６行目までに
記載のとおりであるからこれを引用する。
原判決１７頁２５行目の「合意」を「本件返還合意」と，同頁末行の「対
当額にて合意相殺した」を「対当額で相殺する旨の本件相殺合意をした」と
それぞれ改める。
第３当裁判所の判断
１本件の経過等について
前記前提事実と証拠（甲１ないし３９，４１，４４ないし５９，６５ないし
６７，７１ないし７３，７５，乙１，２，４ないし９，１２ないし１４，１７
ないし１９，２２ないし２４，３９，４０，５２，５４，５５，８７ないし８
９（枝番のあるものは枝番を含む。），証人Ｂ，証人Ｃ，１審原告Ｘ本人，１
審被告Ｙ本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件の経過等として，次の事実が
認められる。
(1)ア１審原告Ｘは，平成７年ころから，フィットネスジムの施設内で，自己
の顧客に対し，トレーニングの個人指導（パーソナルトレーニング）を行
うパーソナルトレーナーとして活動するようになった。その後，１審原告
Ｘは，平成１８年ころまでに，立位姿勢における骨盤などの関節角度を調
節してトレーニングを行うトレーニング方法を開発して，実践するように
なり，そのトレーニング方法を「姿勢トレ」あるいは「シセトレ」（甲４
１），「Ｘメソッド」などと称していた。また，１審原告Ｘは，自己が開
発したトレーニング方法を行うパーソナルトレーナーの養成スクールの
事業も行うようになった。
１審原告Ｘは，自己のみでパーソナルトレーニングを行う事業形態から，
「ダイエットと女性ボディメイク」専用のパーソナルトレーニングジムの
店舗を運営し，各地に店舗展開してブランドを構築する事業形態に切り替
えることを企図し，同年５月２３日，健康トレーニング，健康管理の企画
及びコンサルタント業務等を目的とする１審原告会社を設立し，その代表
取締役に就任した。
１審原告会社は，同年９月，東京都渋谷区にパーソナルトレーニングジ
ム「Ｓｈａｐｅｓ」（旧渋谷本店）を開店した。
１審原告らは，上記各事業活動において，「姿勢トレ」，「シセトレ」，
「Ｓｈａｐｅｓ」及び「ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ」の各標章を使用していた。
イ１審原告会社は，平成１９年３月１２日，別紙本訴商標目録２記載のと
おり，上段に「姿勢トレ」の文字と下段に「シセトレ」の文字を２段に横
書きしてなる本訴商標２の商標登録出願をし，平成２０年１月２５日，本
訴商標権２の設定登録を受けた。
１審原告会社は，同年８月２１日，別紙本訴商標目録１記載のとおり，
「Ｓｈａｐｅｓ」の文字とその背景模様の図形からなる本訴商標１の商標
登録出願をし，同年１０月３１日，本訴商標権１の設定登録を受けた。
(2)ア１審被告Ｙは，平成１９年４月９日，フランチャイズチェーン加盟店の
募集，経営指導に関する業務等を目的とする１審被告ラスカを設立し，そ
の代表取締役に就任した。１審被告ラスカは，フランチャイズ本部の立ち
上げ，店舗展開，加盟店の指導などのフランチャイズ事業の総合コンサル
ティング業務を行っていた。
１審被告Ｙは，１審原告会社の従業員から１審原告Ｘの紹介を受けて，
平成２２年３月３１日ころ，１審原告Ｘに対し，１審原告会社と１審被告
ラスカとがパートナーシップを組み，パーソナルトレーニングの第一人者
である１審原告Ｘが運営しているというブランド力を活用して，「Ｓｈａ
ｐｅｓ」の事業をフランチャイズ展開する旨の提案（甲４５，４６）をし
た。
また，１審被告Ｙは，そのころ，１審原告Ｘに対し，１審原告会社と１
審被告ラスカとがパートナーシップを組むに当たり，１審原告らが１審被
告ラスカに出資することを要請した。
１審原告会社は，同年４月１５日，１審被告Ｙの求めに応じて，１審被
告ラスカに対し，５０万円を出資し，その株式（１０株）を取得した。
イ１審原告会社と１審被告ラスカは，平成２２年４月１６日，１審原告会
社を「ライセンサー」，１審被告ラスカを「ライセンシー」として，以下
の条項を含むライセンス契約書（甲７）を作成し，その旨の本件ライセン
ス契約１を締結した。
(ア)目的（１条）
本契約は，１審原告会社が１審被告ラスカに対して，「Ｓｈａｐｅｓ」
及び「Ａ」の商標・サービスマーク・その他の標章及びダイエット・ボ
ディメイクのノウハウを用いて，統一されたＳｈａｐｅｓブランドのも
とに継続して事業を行う権利を与え，その代償として１審被告ラスカは
一定の対価を支払い，相互の繁栄を図ることを目的とする。
(イ)定義（２条）
１．本契約において，「トレードマーク」とは，サービスマーク，ロゴ，
ラベル，スローガンなど，「Ｓｈａｐｅｓ」名称（ＳｈａｐｅｓＧｉ
ｒｌを含む。），「Ａ」の名称，その他随時使用されるイメージ統一
のための全ての表示のうち，１審原告会社によって随時指定されるも
のを意味し，現在又は将来関連して提供されるものも同様とする。
２．本契約において，「ノウハウ」とは，ダイエット及びボディメイク
における知識，経験，能力，サービスメニュー，サービスプログラム，
オペレーションマニュアル，スタッフトレーニング，店舗開店及び運
営など，顧客にサービスを提供する仕組みで，１審原告会社やその関
係者が保有しているもののうち，１審原告会社によって随時指定され
るものを意味し，現在又は将来関連して提供されるものも同様とする。
(ウ)ライセンスの概要（３条）
１．１審被告ラスカは，１審原告会社の経営理念に賛同し，本契約に基
づき，１審原告会社の保有するトレードマーク及びノウハウを使用し
て，許諾地域において，ボディメイクやダイエットを目的として，女
性顧客に対するパーソナルトレーニングを実店舗で行うサービス（以
下「ライセンス対象事業」という。）を行う権利を付与する。
２．１審原告会社は，１審被告ラスカに対し，当初２年間，日本国内及
びアジアにおける前項の権利を独占的に付与する。
３．前項に基づき，１審原告会社は，日本及びアジアにおいて１審被告
ラスカ以外の第三者に対し第１項の権利を許諾してはならない。ただ
し，１審原告会社（及び１審原告会社が議決権を１００％有する子会
社）が自ら店舗を展開すること，その他自ら事業を営むことを妨げな
い。
(エ)許諾地域（４条）
許諾地域は日本及びアジアとする。…
(オ)マイルストーン（５条）
日本又はアジアにおいて，２０１１年（平成２３年）３月末日までに
最低２店舗，２０１２年（平成２４年）３月末日までに累計最低５店舗
のジムを開店し継続的に営業していることをもって，１審被告ラスカに
ついてのマイルストーンとする。
(カ)事業展開義務（６条）
１．１審被告ラスカは，第１店舗目を遅くとも２０１０年（平成２２年）
１２月末までに開店するものとする。
２．１審被告ラスカは，マイルストーンを達成するよう最大限努力する。
(キ)ノウハウの付与（７条）
１審被告ラスカは，１審原告会社から，１審原告会社の指定する方法
で，その所有するライセンス対象事業に関するトレードマーク等に関す
る情報の提供及びノウハウの開示を受け，ノウハウを使用することがで
きる。
(ク)競業避止義務等（８条）
１審被告ラスカは，以下の各号に定める事項を行ってはならない。
①本契約の有効契約期間中及び本契約終了後（解除・解約等の形態を
全て含む。）２年間，許諾地域において，自ら（子会社若しくは人的
又は資本関係を持つ会社を含む。）パーソナルトレーニングを導入し
たフィットネス・ダイエット事業を運営，助言，投資，受託等するこ
と。
②本契約の有効契約期間中及び本契約終了後（解除・解約等の形態を
全て含む。）２年間，１審原告会社の事業従事者の引抜き。
③１審原告会社の店舗と競合する店舗展開。
(ケ)ライセンシーの義務（１０条）
１審被告ラスカは，本契約に基づき営業を行うにあたっては，Ｓｈａ
ｐｅｓ及びＡの統一的イメージを損なう行為のないよう厳に自らを戒
めるものとし，以下の各号に定める事項を遵守するものとする。
⑤１審被告ラスカは「Ｓｈａｐｅｓ」，「ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ」
の標章を，１審原告会社の許諾がある態様以外の態様でこれを使用
し，または自己の商標として商標出願等してはならない。
(コ)ライセンスフィー（１１条）
１．１審被告ラスカは，本契約に基づき開設した各店舗の売上げ（預託
金，入会金，手数料，指導料その他名目の如何を問わず利用者から支
払われる全ての支払を意味する。）の次に掲げる割合の合計額（消費
税別）をライセンスフィーとして１審原告会社に支払う。
第１店舗目５％
第２店舗目４％
第３店舗目以降３％
(サ)トレーナー研修（１２条）
１審被告ラスカは，そのトレーナーに対し，開業前研修として，１審
原告会社の相当と認める内容での期間を１か月とするパーソナルトレ
ーニングの事前研修及び継続的研修を受けさせなければならない。かか
る費用として，１審被告ラスカは，トレーナー１人当たり，事前研修費
として２０万円（消費税別）を支払うものとする。継続的研修について
は無償とする。…
(シ)サブライセンス契約（１３条）
１審被告ラスカは，本契約に基づき，１審被告ラスカの１００％子会
社との間で，サブライセンス契約を締結することができる。ただし，サ
ブライセンシーは本契約における１審被告ラスカと同様の義務を１審
原告会社に対して負うものとし，１審被告ラスカはサブライセンシーの
義務違反についても責任を負う。
(ス)契約終了に従う措置・効果（１９条）
１．本契約が期間満了・解除・合意解約等理由の如何にかかわらず終了
した場合，１審原告会社及び１審被告ラスカは次の事項を行う。
①１審被告ラスカは，本契約に基づき提供されたライセンス対象事
業に関するノウハウ，情報及びトレードマークの使用を直ちに停止
しなければならない。
②１審被告ラスカは，１審原告会社から交付を受けた規定集，マニ
ュアル，連絡文書，所定用紙，パンフレット，シール等の全ての印
刷物及びこれらの複製物（１審被告ラスカが費用を負担したものを
含む。）を無条件で１審原告会社に返還し，または１審原告会社の
許可を得て廃棄する。
③１審原告会社は，１審被告ラスカの開拓した代理店及びユーザー
を引き継ぐことができるものとし，１審被告ラスカは１審原告会社
に対し，その有する代理店及びユーザーの情報（個人情報を含む。）
を，１審原告会社の指定する方法にて，１審原告会社に提供しなけ
ればならない。
(セ)契約期間（２２条）
本契約期間は，本契約締結日から２年とする。…
ウ１審原告会社は，平成２２年４月２８日，別紙本訴商標目録３記載のと
おり，「ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ」の文字を標準文字により書してなる本訴
商標３の商標登録出願をし，同年１０月２９日，本訴商標権３の設定登録
を受けた。
１審原告Ｘは，同年４月２８日，別紙本訴商標目録４記載のとおり，「Ａ」
の文字を標準文字により書してなる本訴商標４の商標登録出願をし，同年
１０月２９日，本訴商標権４の設定登録を受けた。
エ１審原告会社は，平成２２年１０月１９日，１審被告Ｙの求めに応じて，
１審被告ラスカに対し，１４０万円を出資し，その株式（２８株）を取得
した。
また，１審原告Ｘは，同日，１審被告Ｙの求めに応じて，１審被告ラス
カに対し，５０万円を出資し，その株式（１０株）を取得した。
オ１審被告Ｙは，平成２２年１１月２２日，フィットネスクラブの経営，
企画，運営及び管理等を目的とする１審被告会社を設立し，その代表取締
役に就任した。１審被告会社は，１審被告ラスカの子会社である。
１審原告会社と１審被告会社は，１審被告会社が本件ライセンス契約１
における１審被告ラスカのライセンシーの地位を承継することを目的と
して，平成２３年２月８日付けライセンス契約書（甲８）を作成し，本件
ライセンス契約１と同旨の本件ライセンス契約２を締結した。
その後，１審原告会社と１審被告会社は，本件ライセンス契約２の１３
条（サブライセンス契約）について，１審被告会社の１００％子会社でな
くても，１審被告会社とサブライセンス契約を締結することができるよう
に変更することを目的として，同年４月１日付けライセンス契約書（甲９）
を作成し，その旨の本件ライセンス契約３を締結した。
カ１審原告Ｘは，平成２３年４月１３日，１審被告Ｙの求めに応じて，１
審被告ラスカに対し，２５０万円を出資して，その株式（５０株）を取得
した。
その結果，同日時点において，１審被告ラスカの資本金は１５４０万円，
１審原告らの１審被告ラスカに対する出資総額は４９０万円（１審原告Ｘ
につき３００万円，１審原告会社につき１９０万円）となり（甲１４，５
６），１審原告らの１審被告ラスカの発行済株式の保有割合は約３１．８
％となった。
キ１審原告会社と１審被告会社は，本件ライセンス契約３の「契約期間」
（２２条）の「本契約締結日から２年」を「本契約締結日から３０年」に
変更し，「サブライセンス契約」（１３条）について１審被告会社がサブ
ラインス契約のみならず，フランチャイズ契約をも締結することができる
ように変更することなどを目的として，平成２３年８月３０日付けライセ
ンス契約書（甲１０）を作成し，その旨の本件ライセンス契約４を締結し
た。
なお，本件ライセンス契約４では，本件ライセンス契約３の５条，６条
及び１２条が削除され，これに伴い，７条以下の各条項が繰り上がった。
ク平成２２年１２月から平成２３年１１月までの間，別紙ライセンス料及
び顧問料支払額(1)記載のとおり，「Ｓｈａｐｅｓ」（心斎橋店），「Ｓ
ｈａｐｅｓ」（梅田店），「Ｓｈａｐｅｓ」（横浜店），「Ｓｈａｐｅｓ」
（新宿店）及び「Ｓｈａｐｅｓ」（京都店）の５店舗が開店した。
また，１審被告ラスカ又は１審被告会社は，別紙ライセンス料及び顧問
料支払額(1)記載のとおり，１審原告会社に対し，本件ライセンス契約１
ないし４に基づき，平成２２年１２月分から平成２３年１１月分までのラ
イセンス料をそれぞれ支払い，その合計額は１７１万３０４５円であった。
(3)ア１審被告Ｙは，平成２３年１１月１２日，１審原告Ｘに対し，「新宿店
は，初月から２５０万円前後を計上できるかと思います。」，「他の店舗
についても１１月はすべての店舗で１０月を上回りそうです。」，「唯一，
渋谷本店が上がってこないので気になってます。」などと記載したメール
（乙１２）を送信した。
１審原告Ｘは，同月１３日，１審被告Ｙに対し，「渋谷の落ち込みは，
先月もですから，正直かなりきつくなっています…。」，「渋谷を含めた
２４日の研修後，対策考えようと思っていましたが，それまでにアップア
ップになりそうです。」などと記載したメール（乙１３）を返信した。
１審被告Ｙは，同日，１審原告Ｘに対し，「渋谷本店のＸさんから１０
店舗チェーン全体のＸさんへのシフトのタイミングということだと思い
ます。」，「Ｓｈａｐｅｓ全体が良くないというわけではないので，問題
は解決できます。」などと記載したメール（乙１４）を送信し，これを受
けた１審原告Ｘは，同日，「本当にそうですね。そろそろ渋谷オーナーか
らのシフト時期だと私も考えていたところです。わがままのことですが，
収入も途絶えず，うまくシフトできるような，Ｙさんのスーパーウルトラ
策に期待しています。」などと記載したメール（乙１４）を返信した。
その後，１審被告Ｙは，同月２１日，１審原告Ｘに対し，「渾身の案を
送ります！」との件名のメール（甲２０）を送信した。
上記メールには，当時１審原告会社が直営していた「Ｓｈａｐｅｓ」（旧
渋谷本店）に関し，①旧渋谷本店をリニューアル（移転）する，②渋谷本
店の運営は１審被告会社が業務委託の形態で行う，③１審被告会社が（移
転先の）物件を借り，内外装費を負担する，④内外装費はライセンス料と
相殺する，⑤１審原告会社が，１審被告会社に対し，業務委託料として売
上げの１０％，研修費及び開業支援費として１０５万円を支払うことなど
を提案（本件提案）する旨の記載があった。また，上記メールには，本件
提案によれば，「リスクなく１５０万円～２００万円程度の収入はまたＸ
さんに入ってくるはずです。」，「また，内外装費１０００万円弱のライ
センスフィーでの相殺は，今のペースでいくと２年もかからないと思いま
す。そうすると渋谷本店の収入にライセンスフィーがまたプラスオンされ
ることになります。」などの記載があった。
１審原告Ｘは，同月２２日，１審被告Ｙに対し，①「この件，まず私は
ＦＣのオーナー的立場になるつもりはありません。」，「オーナーさんか
らの投資資金還元するというＹさんの責任ある立場は理解しているつも
りです。ただ，私とパートナー組んで当初の話とだいぶ変わってきている
点もあるようです。」，②「話変わりますが，現実問題，早急に果実がほ
しいところです。私が動いてお金になることをさせてください。そして実
際の数字をそろえてください。」，「私からの提案」として，「１．各店
で有料セミナーを行い，少しでも稼がせてください。…」，「２．各店以
外でもＴ＆Ｇのセミナーのようにセミナーの仕事ブッキングしてくださ
い。…」，「３．スクール業再開。Ｓｈａｐｅｓに迷惑かけない新しい形
でできればと思います。手っとり早く稼げるので。…」，「４．監修，講
師，出演などを積極的にブッキングしてください。原因は色々あると思い
ますが，パートナーシップを組む前の方がこういう仕事の依頼は多かった
です。」などと記載したメール（甲２１）を返信した。
１審被告Ｙは，同日，１審原告Ｘに対し，「ぜんぜん間違ってたようで
す（苦笑）大変申し訳ございませんでした。」，「今回の案は，Ｘさん
の収入をリスクなくこれまで通り確保でき，渋谷本店がアンテナショップ
として機能するＸさんにとってもＳｈａｐｅｓにとっても良い一石二鳥
案で，また，そのリスクは当社がとるわけですから（ここはＦＣとまった
く違うところです。一心同体という僕なりの解釈でした），これはまさに
渾身の案だと思ってました。。。」，「かしこまりました。Ｘメソッドと
Ｓｈａｐｅｓブランドを圧倒的ＮＯ．１にするため，渋谷店のリニューア
ルで投下予定だった資金を使って，銀座にアンテナショップとして直営店
を出します！」，「もし，Ｘさんの活動の足枷になっているようなことが
あれば，それは大変申し訳ないことです。制約解除に全力を尽くしますの
で，お伝えいただければと思います。」などと記載したメール（甲２２）
を返信した。
その後，１審原告Ｘと１審被告Ｙは，同年１２月４日ころ，１審原告会
社が１審被告会社に対し「Ｓｈａｐｅｓ」（旧渋谷本店）の営業を譲渡す
ること，１審原告らの商標権を１審被告会社に移転すること，１審原告Ｘ
が１審被告会社の顧問に就任することなどについて交渉をした。
イ１審原告Ｘと１審被告Ｙは，平成２３年１２月１４日，京都市内で面会
し，１審被告Ｙが準備した３種類の契約書案に調印して，以下のとおり，
１審原告らと１審被告会社との間で各契約が締結された。
(ア)１審原告らと１審被告会社は，以下の条項を含む平成２３年１２月
１４日付け「営業権等譲渡契約書」（甲２３）を作成し，その旨の本件
営業譲渡契約を締結した。
ａ１条
本件営業権等の譲渡代金は，２０１２年（平成２４年）２月末時
点で２条３項に基づき１審被告会社が現に承継した顧客のプログラ
ムが未消化の前払費用額と同額とする。
２１審原告らと１審被告会社は，前項の譲渡代金請求権と２条３項
に基づき１審被告会社が取得する求償権とを対当額で相殺する。
ｂ２条
１審原告会社は，２０１２年（平成２４年）２月末をもって自ら
が直営する「Ｓｈａｐｅｓ渋谷本店（以下「旧渋谷本店」という）」
の営業を停止する。ただし，新規顧客の募集については，本日をも
って停止する。
２１審原告会社は，２０１２年（平成２４年）２月末までに，１審
被告会社に対し，旧渋谷本店で契約中の顧客リスト及び契約書等の
一切の書類・データを交付する。当該顧客リストには，顧客の氏名
・住所，契約日，契約内容，費用の支払状況（プログラムが未消化
の前払費用額を含む）を明記しなければならない。
３１審被告会社は，上記顧客のうち１審被告会社が新たに開設する
「Ｓｈａｐｅｓ渋谷本店（以下「新渋谷本店」という）」への承継
を希望するものは，新渋谷本店において承継する。これにより，１
審被告会社は，１審原告会社に対し，承継した顧客のプログラムが
未消化の前払費用額に相当する金額の求償権を取得する。
ｃ３条
１審原告らは，１審被告会社に対し，「女性専用のダイエット・ボ
ディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事業（以下
「本件事業」という）に関する一切の営業権及び意匠，商標（Ｓｈａ
ｐｅｓ，ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ等），著作権，ノウハウ，ロゴ，キャ
ッチフレーズ（Ｘメソッド，Ａ），ドメイン名（省略）のその他の知
的財産・無形財産（以下，すべてあわせて「本件営業権等」という）」
を譲渡する。
ｄ４条
１審原告会社は，本契約締結後直ちに，本件事業の営業主体につい
て混同が生じることを防止するため，Ｓｈａｐｅｓに類似しない商号
に変更する。
ｅ５条
１審原告会社と１審被告会社は，本件事業に係る１審原告会社と１
審被告会社の間の２０１１年（平成２３年）８月３０日付ライセンス
契約（本件ライセンス契約４）を解約する。当該解約については上記
契約書６条（競業避止義務等）及び１６条（契約終了に従う措置・効
果）を適用しない。
(イ)１審原告Ｘと１審被告会社は，以下の条項を含む平成２３年１２月
１４日付け顧問契約書（甲２４）を作成し，その旨の本件顧問契約を締
結した。
ａ１条
１審被告会社は，１審原告Ｘに対し，２０１２年（平成２４年）
１月１日より顧問料として下記の算定式による金員を支払う。なお，
売上高とは，顧客から支払われる入会金，手数料，指導料その他名
目の如何を問わず全ての支払を意味する。
記
Ｓｈａｐｅｓ「心斎橋店」売上高の５％
Ｓｈｐａｅｓ「梅田店」売上高の４％
その他のＳｈｐａｅｓの店舗売上高の３％
２前項の顧問料は，毎月末日に締め切り，翌月末日までに１審被告
会社が指定する銀行口座に送金する方法により支払う。
ｂ２条
１審被告会社は，１審被告会社が１審原告Ｘの経営する１審原告会
社から女性専用のダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナル
トレーニングに関する事業（以下「本件事業」という。）に関する一
切の営業権及び意匠，商標，著作権，ノウハウ，トレードマーク，サ
ービスマーク，ロゴ，ドメイン名のその他の知的財産・無形財産を譲
り受けることにともない，１審原告Ｘを１審被告会社の名誉顧問とし
て２０１２年（平成２４年）１月１日より迎え入れる。
ｃ３条
１審原告Ｘは，１審被告会社の名誉顧問の立場で，１審被告会社
が譲り受けた本件事業について１審被告会社の求めに応じてアドバ
イスを行う等して，１審被告会社の事業展開に協力する。なお，当
該協力義務の内容には，１審原告会社の代表者として，１審原告会
社と１審被告会社間の本日付営業権等譲渡契約書における１審原告
会社の義務を履行することを含む。
３１審原告Ｘは，その名義及び態様の如何を問わず，本件事業と同
種又は類似の営業を行ってはならない。
ｄ５条
１審原告Ｘ又は１審被告会社が下記の事由の一つにでも該当した
ときは，その相手方は事前の催告を行うことなく本顧問契約を解除す
ることができる。
記
①１審原告Ｘ又は１審被告会社が本契約に違反し，相手方からの催
告にもかかわらず相当期間内に違反を是正しないとき
④１審原告Ｘと１審被告会社との間の本日付金銭消費貸借契約に基
づく義務に違反したとき
⑤その他，１審原告Ｘ又は１審被告会社の責めに帰すべき事由によ
り１審原告Ｘと１審被告会社間の信頼関係が破壊されたとき
(ウ)１審被告会社は，平成２３年１２月１４日，１審原告Ｘとの間で，
１審被告会社が１審原告Ｘに対し，平成２５年１月から同年１２月まで
５万円ずつ，平成２５年１月から同年４月まで１５万円ずつを毎月末日
限り分割弁済の約定で，３００万円を貸し付ける旨の本件金銭消費貸借
契約を締結した。１審被告会社と１審原告Ｘは，その際，平成２３年１
２月１４日付け金銭消費貸借契約書（乙５）を作成した。
その後，平成２６年４月までに，１審原告Ｘは，１審被告会社に対し，
上記貸付金全額を返済した（甲５７）。
ウ１審原告Ｘは，平成２３年１２月１９日，１審被告Ｙに対し，「多大な
計らいとご厚意に感謝します。ＳｈａｐｅｓはＹさんにお任せしましたの
で。」などと記載したメール（乙１９）を送信した。
その後，１審被告会社は，本件営業譲渡契約の２条３項に基づいて，１
審原告会社の「Ｓｈａｐｅｓ」（旧渋谷本店）の顧客７名に対する平成２
４年２月末日時点のトレーニングプログラムの未消化分の前払費用合計６
１万０５７０円（甲３９）に係る債務を承継した。
エ１審被告会社は，平成２４年２月１日，別紙反訴商標目録１ないし３記
載のとおり，上段に「姿勢トレ」の文字と下段に「シセトレ」の文字を２
段に横書きしてなる反訴登録商標１，「Ｓｈａｐｅｓ」の文字を標準文字
により書してなる反訴登録商標２，「Ｓｈａｐｅｓ」の文字及びその下に
小さく表した「ＲｅｂｏｒｎＭｙｓｅｌｆ」の文字と背景模様の図形か
らなる反訴登録商標３の各商標登録出願をし，同年７月６日，反訴商標権
１ないし３の各設定登録を受けた。１審被告会社は，「Ｓｈａｐｅｓ」の
店舗のフランチャイズ展開等の事業活動において，反訴登録商標３を新た
なロゴマークとして使用するようになった。
また，同年２月１０日，本訴商標１ないし３について，別紙登録目録１
ないし３記載のとおり，１審原告会社から１審被告会社への各移転登録が，
本訴商標４について，同目録４記載のとおり，１審原告Ｘから１審被告会
社への移転登録がそれぞれ経由された。
オ平成２３年１２月から平成２４年３月までの間，別紙ライセンス料及び
顧問料支払額(2)記載のとおり，「Ｓｈａｐｅｓ」（名古屋栄店），「Ｓ
ｈａｐｅｓ」（池袋店），「Ｓｈａｐｅｓ」（福岡店）及び「Ｓｈａｐｅ
ｓ」（渋谷店）の４店舗が開店した（ただし，渋谷店はリニューアルオー
プン）。その結果，同月当時の「Ｓｈａｐｅｓ」の店舗数は９店舗となっ
た。
また，１審被告会社は，別紙ライセンス料及び顧問料支払額(2)記載の
とおり，１審原告Ｘに対し，本件顧問契約に基づき，平成２３年１２月分
から平成２４年４月分までの顧問料をそれぞれ支払い，その合計額は２７
９万７６３４円であった。
(4)ア１審原告会社は，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約締結後の平成２４
年１月以降も，その商号の変更を行わなかった。また，１審原告Ｘは，同
月以降も，トレーナーの実務研修等を行っていた。１審原告Ｘは，パーソ
ナルトレーニング，ダイエット及びボディメイクの指導を行い，その情報
の提供，宣伝広告，受講生の募集及び講演の募集等を行うに際し，１審原
告らの運営するウェブサイトで原告標章①及び②を使用していた。
イ１審被告Ｙは，平成２４年３月１６日，１審原告Ｘに対し，「先日お会
いした時に「Ｓｈａｐｅｓ」と検索した時に，www.〈以下略〉のホームペ
ージを最上位に表示させたいというお話をさせていただきましたが，なか
なか変わりませんので数日前に現在うちで依頼しているｓｅｏ業者何社
かに対策を練らせました。」，「それで，昨日に各社から返答があったの
ですが，www.〈以下略〉からＳｈｐａｅｓのキーワードを削除すること
が一番簡単で早いという見解をそれぞれから出てきました。」，「Ｘさん
のブログや（省略）上にはＸさんとｓｈａｐｅｓが相互に出ていますし，
例えば，「Ａプロデュースジム」でＳｈａｐｅｓのロゴマークを画像とし
て載せるなので連動性を高めれば問題ないかと思います。」，「いずれに
しても，Ｓｈａｐｅｓにとっては最上位表示がブランディングや信頼性と
いう面ではベストですし，Ｓｈａｐｅｓ公式サイトのリスティング広告費
も必要なくなりますので，上記の方向性でホームページの修正をお願いし
ます。」，「また，何か代替案や実施する上でのリスクがありましたら，
ぜひ教えてください。」などと記載したメール（乙２２）を送信した。
その後，１審被告Ｙは，「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」のウェブサイトに，Ｓ
ｈａｐｅｓの名称を用いて１審原告Ｘ個人のホームページに顧客を誘導
する記事を見つけたことから，平成２４年６月２１日，１審原告Ｘに対し，
「Ｘさんですよね？さすがに不自然ですので（笑）削除をお願いでき
ますか？」などと記載し，ＵＲＬを特定したサイトの削除を求める旨のメ
ール（乙２４）を送信した。
ウ１審被告Ｙは，平成２４年６月２３日，大阪市内で，１審原告Ｘと面談
し，その際，１審原告Ｘに対し，１審被告会社の運営が苦しいので，本件
顧問契約を解消したい，１審被告会社の売上計算方法を顧客からのトレー
ニング料の前払金の入金時に売上げを計上する方法からトレーニングプ
ログラムの消化時に売上げを計上する方法に変更したので，これに伴い，
１審被告会社の１審原告Ｘに対する本件顧問契約に基づく顧問料の過払
金が発生しているなどと述べた。
１審被告会社は，同月２６日ころまでに，１審原告Ｘに対し，同月２３
日付けの「顧問料の精算方法について」と題する書面（乙１の１）及び同
日付け「御精算書」と題する書面（乙１の２）を交付した。
上記「顧問料の精算方法について」と題する書面には，「弊社で計上す
る売上の計算方法が，２０１２年５月１日から，本来あるべき姿である企
業会計原則にのっとり処理する事となりました。」，「これに伴い，今後
はトレーニング代金の入金時に前受金処理を行い，セッションの消化時に
売上計上を行います。」，「その結果，２０１２年４月３０日時点で，１，
５３９，２７１円の過払い金（下記，計算根拠を参照）が発生しています。」，
「つきましては，２０１２年６月２８日までに過払い金を下記口座に振込
入金お願いします。」，「過払い金４，４１７，６０４円（累計支払額）
－２，８７８，３３３円（顧問料）＝１，５３９，２７１円（過払い金）」
などの記載がある。また，上記「御精算書」と題する書面には，「件名
顧問料（５月分）」，「支払条件６月２９日過払い金と相殺」，「合
計金額▲￥８３５，５８４．－（消費税込み）」などの記載がある。
さらに，１審被告Ｙは，同年６月２８日，１審原告Ｘに対し，「本日，
Ｘさんの税理士の方から当社に電話がありまして，内容はざっくりですが
当社の会計基準が信用できないので，店舗支払いデータを出してほしいと
いうことでした。」，「この点についてはＸさんがシステムで見ている通
りですので，すべて要望通り出します。」，「ただ，この件については，
今，非常に心外に感じていて，感情的になっています。」，「まず，会計
のシステムはすべて公開しているじゃないですか？」，「また，僕が外部
やもしくは内部の担当者を挟んでＸさんと交渉したことはありますか？」，
「今日を境に，Ｘさんとのやりとりは専門の弁護士，会計士，担当者をつ
けます。」，「これは，信頼関係の破壊を決定的にする行為と僕は感じて
います。」，「今月末で顧問を降りていただく方向で，当社の方で事務手
続きを進めます。」などと記載したメール（甲２５）を送信した。
これに対し，１審原告Ｘは，同日，１審被告Ｙに対し，「Ｙさんご連
絡遅くなり申し訳ありません。」，「疑ってのことではありません。うち
の会社の決算の締めが大詰めに重なったところで急きょ税理士に資料を
渡したという経緯です。私は先日もお伝えしていたとおりの気持ちです。
ただＹさんを不快にしたことは心から謝ります。」などと記載したメール
（甲２５）を返信した。
１審被告Ｙは，同月２９日，１審原告Ｘに対し，「ちょうどＳｈａｐｅ
ｓの収益も悪化し，いつ顧問料の支払いが滞ってもおかしくない状況でし
たので，大きな迷惑をかける前のタイミングで逆に良かったと思ってま
す。」，「今は，僕にも会社にも余裕がありませんので，この先Ｘさんと
やっていくことも今の顧問料で収益を上げることにも自信がありませ
ん。」，「僕個人とＳｈａｐｅｓの代表者としての最後の誠意として，現
在の貸付金は相殺扱いとさせていただきます。」，「逆に，Ｘさんの誠意
として今回の提案を受け入れてください。」などと記載したメール（甲４
７）を返信した。なお，上記メールの返信がされた当時，実際には，１審
被告会社の収益状況は悪化していなかった。
エ１審被告会社は，平成２４年７月２日付け「顧問契約の解除通知書」（甲
２６）により，１審原告Ｘに対し，「①営業権譲渡から半年以上経過した
現在も，当社からの催告にもかかわらず，ドメイン名（省略），アメーバ
・ブログ（Ｓｈａｐｅｓ），商号（株式会社Ｓｈａｐｅｓ）を変更せずに
使用している」こと，「②営業権譲渡後もダイエット・ボディメイクを目
的としたパーソナルトレーニングに関する事業を営んでいる」ことを理由
に，本件顧問契約の５条に基づいて，本件顧問契約を解除する旨の通知を
した。
これに対し１審原告Ｘの代理人弁護士は，同月１０日到達の内容証明郵
便で，１審被告会社に対し，１審原告Ｘには，本件顧問契約を解除される
べき事由はない，１審原告Ｘは，本件顧問契約に基づき，従前どおり業務
を行い，顧問料を受領する旨を記載した通知（甲２７の１，２）をした。
１審原告Ｘの代理人弁護士は，同月１７日到達の内容証明郵便で，１審
被告会社に対し，上記「顧問契約の解除通知書」記載の①については，「ド
メイン名は，…現在も残存しているようですが，通知人は営業譲渡後も直
ちに停止措置をとり，全く使用していません。現在残存している理由は不
明ですが，再度削除するよう手続しています。」，「アメーバブログにつ
いても，通知人は営業譲渡前に停止措置をとり，全く使用していません。」，
「商号については，確かに，「株式会社Ｓｈａｐｅｓ」という会社は残存
しておりますが，これは，経理処理上残存しているだけであり，対外的に
被通知人の事業の障害となるものではありません。会社を残存しているこ
とについては，当初から被通知人の承諾を受けているところであり…」，
②については，「通知人がトレーナーとしての能力を維持するためには，
トレーナー育成だけでは不十分であり，実際に現場において指導すること
が必要であるという観点から行っているものであり，この点についても，
既に被通知人から承認されているものです。」，「就いては，速やかに，
平成２４年７月５日付通知書のとおり，顧問料支払など，顧問契約が継続
していることを前提とした措置を回復してください。」，「万一，被通知
人が顧問料の支払を怠った場合には，通知人は法的措置をとります。」，
「過払い金が発生しているとの経理処理変更の意味は理解できますが，本
件顧問契約における顧問料算定において，消化分のみを売上の算定基礎に
することは，従前の契約及び履行済みの実績に反し，不当であると言わざ
るを得ません。」などと記載した通知（甲２８の１，２）をした。
オ１審被告会社の代理人弁理士は，平成２４年７月２５日付け内容証明郵
便により，１審原告らに対し，本訴商標権１及び４，反訴商標権１及び２
等に基づいて，パーソナルトレーナー等の役務について，「Ｓｈａｐｅｓ」，
「Ａ」，「シセトレ」，「シセイトレ」及び，「Ｘメソッド」の各標章の
使用を全て中止することを求める旨の通知（甲３０）をした。
１審被告会社の代理人弁護士は，同年９月４日付け内容証明郵便により，
１審原告Ｘの代理人弁護士に対し，１審被告会社には，本件顧問契約に基
づく支払義務が存在せず，過払金の返還請求を求める旨の通知（甲３１）
をした。
カ１審原告らの代理人弁護士は，平成２４年９月２７日又は同月２８日到
達の内容証明郵便により，１審被告らに対し，１審原告らと１審被告Ｙ及
び１審被告ラスカ間の共同事業の合意，１審原告らと１審被告会社間の本
件営業譲渡契約及び１審原告Ｘと１審被告会社間の本件顧問契約は，三位
一体の関係にあること，１審被告会社は，１審原告Ｘに対し，同年５月分
以降の本件顧問契約の顧問料の支払をしていないこと，１審被告らが共同
事業の遂行を全て否定していることを理由に，１審原告らは，これらの契
約の解除の意思表示をする旨の通知（甲３２の１ないし４）をした。
(5)ア１審原告らは，平成２４年１０月１８日，１審被告らを相手として，本
件本訴を提起し，１審被告会社は，平成２５年６月２９日，１審原告らを
相手として，本件反訴を提起した。
イ本訴商標１の商標登録について，平成２６年１１月２８日，商標法５０
条１項に基づき，商標登録取消審判（取消２０１４－３００９６３号事件）
が請求され，同年１２月１７日，その予告登録（乙５４，５５）がされた。
特許庁は，平成２７年３月３１日，本訴商標１の商標登録を取り消す旨
の審決（乙５４）をし，同審決は，原審の本件口頭弁論終結後の同年５月
１１日に確定した。これにより，同年６月５日，本訴商標１の商標登録の
抹消登録（乙５５）がされた。
２争点(1)－ア（１審原告Ｘの１審被告らに対する共同事業合意等の解除による
損害賠償請求の成否）について
次のとおり訂正するほか，原判決１８頁１０行目から１９頁７行目までに記
載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１８頁１６行目の「本件ライセンス契約を含むライセンス契約」を
「本件ライセンス契約１ないし４」と改める。
(2)原判決１９頁３行目の「契約内容」を「契約内容（各条項）」と，同頁６
行目の「損害賠償請求」を「共同事業合意等の解除による損害賠償請求権の
発生原因事実」と改め，同頁７行目を次のとおり改める。
「以上によれば，１審原告Ｘ主張の１審原告らと１審被告ら間の本件共同
事業合意の成立は認められず，また，本件営業譲渡契約中には，１審被告
会社が１審原告らの将来的な利益を保証する債務を負っていたことの根拠
となる条項は存在せず，１審被告会社が本件営業譲渡契約に基づいて上記
債務を負っていたものと認めることはできない。
したがって，１審原告Ｘの１審被告らに対する本件共同事業合意等の解
除による逸失利益の損害賠償請求は，その前提を欠くものであり，理由が
ない。」
３争点(1)－イ（１審原告Ｘの１審被告会社に対する本件顧問契約に基づく未払
顧問料等請求の成否）について
(1)１審原告Ｘは，１審被告会社は，１審原告Ｘに対し，本件顧問契約に基づ
く平成２４年５月分ないし同年９月分の顧問料４１０万７１７０円，同年５
月９日分の講師料３万円及び同年６月２３日分の研修交通費２万８１００
円（以上，合計４１６万５２７０円）の支払義務を負う旨主張する。
そこで検討するに，１審被告Ｙの供述及び弁論の全趣旨によれば，１審原
告Ｘの本件顧問契約に基づく平成２４年５月分ないし同年９月分の顧問料
は，合計４１０万５１７０円であることが認められ，上記期間の顧問料が上
記金額を超えることを認めるに足りる証拠はない。
また，証拠（甲２９，５７，５８，７５ないし７７，乙１）及び弁論の全
趣旨によれば，１審原告Ｘと１審被告会社は，１審被告会社が１審原告Ｘに
対し，同年５月９日分の講師料として３万円及び同年６月２３日分の研修交
通費として２万８１００円を支払う旨の合意をしたことが認められ，これに
反する証拠はない。
(2)アこれに対し，１審被告会社は，平成２４年６月２３日，１審原告Ｘとの
間で，同年５月１日から，本件顧問契約に基づく顧問料算定の基礎となる
売上高の計上基準時を顧客からの前払金の入金時からトレーニングプログ
ラムの消化時に変更する旨の本件基準時変更合意をし，これに伴い発生し
た過払顧問料の返還について，本件返還合意をし，さらに，１審被告会社
の同年４月３０日時点の過払金返還請求権１５３万９２７１円と１審原告
Ｘの同年５月分及び同年６月分の顧問料等請求権とを対当額で相殺する旨
の本件相殺合意をし，その結果，同年５月分及び同年６月分の顧問料並び
に同年５月９日分の講師料の支払義務を負わない旨主張し，これに沿う１
審被告Ｙの供述（陳述書（乙３９）を含む。以下同じ。）がある。
(ア)しかしながら，①１審原告Ｘは，本件基準時変更合意，本件返還合
意及び本件相殺合意をしたことを否定する供述（陳述書（甲５７）を含
む。以下同じ。）をしていること，②本件基準時変更合意，本件返還合
意及び本件相殺合意の成立を裏付ける合意書等の書面その他の客観的証
拠は提出されていないこと，③本件顧問契約の１条１項は，１審被告会
社は，１審原告Ｘに対し，売上高に所定の割合を乗じた顧問料を支払う
旨，「売上高とは，顧客から支払われる入会金，手数料，指導料その他
名目の如何を問わず全ての支払を意味する。」旨を規定していることか
らすると，本件顧問契約の文言上，売上高の計上時期は，入会金等の「支
払」時，すなわち入金時と解釈するのが自然であること，④前記１(4)
ウの認定事実によれば，１審被告Ｙは，平成２４年６月２３日，１審原
告Ｘに対し，１審被告会社の売上計算方法を顧客からのトレーニング料
の前払金の入金時に売上げを計上する方法からトレーニングプログラム
の消化時に売上げを計上する方法に変更したので，これに伴い，１審被
告会社の１審原告Ｘに対する本件顧問契約に基づく顧問料の過払金が発
生しているなどと述べ，その後，１審原告Ｘは，１審被告会社から，同
日付けの「顧問料の精算方法について」と題する書面（乙１の１）及び
同日付け「御精算書」と題する書面（乙１の２）の交付を受けたが，１
審被告Ｙが述べた１審被告会社の売上計算方法の変更及び過払金の発生
に納得がいかなかったため，同月２８日，税理士を通じて１審被告会社
に電話で問合せをしたことが認められること，⑤上記「顧問料の精算方
法について」と題する書面には，過払金発生の理由は，１審被告会社に
おける売上げの計上方法が，同年５月１日から，「本来あるべき姿であ
る企業会計原則にのっとり処理する事」になったことに伴うものである
旨の記載があり，このような１審被告会社側の事情によって，１審原告
Ｘが，既に支払を受けた顧問料のうち１５３万９２７１円を返還すべき
結果となる本件基準時変更合意に直ちに応じるというのは極めて不自然
であることに照らすと，１審被告Ｙの上記供述は措信することはできな
い。他に１審被告会社と１審原告Ｘが本件基準時変更合意，本件返還合
意及び本件相殺合意をしたことを認めるに足りる証拠はない。
(イ)この点に関し，１審被告会社は，本件基準時変更合意，本件返還合
意及び本件相殺合意の各合意をしたからこそ，１審被告会社が１審原告
会社あての平成２４年６月２３日付けの「御精算書」と題する書面（乙
１の２）を作成したこと，１審原告Ｘは，税理士を通じて１審被告会社
に電話で問合せをしたことに関し，１審被告Ｙに対し，メール（甲２５）
で，「うちの会社の決算の締めが大詰めに重なったところで急きょ税理
士に資料を渡したという経緯です」と言い訳をし，その上で「私は先日
もお伝えしていたとおりの気持ちです」と顧問料の計算方法の変更等に
ついて承諾したことを認め，「Ｙさんを不快にしたことは心から謝りま
す」と謝罪の言葉まで述べており，仮に１審原告Ｘが顧問料の計算方法
の変更等を承諾していないのであれば，謝罪する必要はないことなどか
らすれば，１審被告Ｙの上記供述は不自然ではない旨主張する。
しかしながら，前記１(4)ウの認定事実及び１審原告Ｘの上記メール
（甲２５）の内容に照らすと，１審原告Ｘの上記メールは，１審原告Ｘ
の依頼した税理士が１審被告会社に電話をかけた経緯の説明をし，１審
被告Ｙを不快にしたことについては謝罪する旨を伝えたものにすぎない
ことが認められ，また，１審被告会社が上記「御精算書」と題する書面
を作成したからといって１審原告Ｘが顧問料の計算方法の変更を承諾し
たことの裏付けとなるものではない。
したがって，１審被告会社の上記主張は採用することができない。
(ウ)以上のとおり，１審被告会社と１審原告Ｘ間の本件基準時変更合意，
本件返還合意及び本件相殺合意の成立は認められないから，１審被告会
社が平成２４年５月分及び同年６月分の顧問料並びに同年５月９日分の
講師料の支払義務を負わないとの１審被告会社の主張は，理由がない。
イ次に，１審被告会社は，平成２３年１２月１４日に本件営業譲渡契約を
締結した後，１審原告Ｘに対し，繰り返し口頭又はメール（乙２２，２４）
で，「Ｓｈａｐｅｓ」標章（原告標章①ないし③）の使用及び競業行為を
中止することを要請し，さらに，平成２４年６月２３日にも同様の要請を
したが，１審原告Ｘは，本件顧問契約に反して，自らのパーソナルトレー
ナー業のために上記標章を使用して，「Ｓｈａｐｅｓ」事業と同種又は類
似の営業（競業行為）を行っていたことから，１審被告会社は，同年７月
２日付け「顧問契約の解除通知書」で，１審原告Ｘに対し，本件顧問契約
を解除する旨の意思表示をし，本件顧問契約は，上記解除により終了した
から，１審被告会社は，同年７月分以降の顧問料の支払義務を負わない旨
主張する。
(ア)そこで検討するに，１審被告会社作成の平成２４年７月２日付け「顧
問契約の解除通知書」（甲２６）には，解除事由として，１審原告Ｘが，
「①営業権譲渡から半年以上経過した現在も，当社からの催告にもかか
わらず，ドメイン名（省略），アメーバ・ブログ（Ｓｈａｐｅｓ），商
号（株式会社Ｓｈａｐｅｓ）を変更せずに使用している」こと，「②営
業権譲渡後もダイエット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレー
ニングに関する事業を営んでいる」ことの記載があるが，１審被告会社
が１審原告Ｘに対し，繰り返し口頭又はメールで，「Ｓｈａｐｅｓ」標
章（原告標章①ないし③）の使用及び競業行為を中止することを要請し，
同年６月２３日にも同様の要請をしたことについては，解除事由として
明記されていない。
この点に関し，１審被告Ｙは，原審の本人尋問において，１審被告Ｙ
が，本件顧問契約締結後，平成２４年６月２３日までの間に，１審原告
Ｘに対し，口頭で，「Ｓｈａｐｅｓ」標章の使用及びパーソナルトレー
ニング等を中止することを求めた旨を供述しているが，１審被告Ｙの上
記供述は，１審被告Ｙが中止することを求めた具体的な時期，場所等が
判然としないあいまいなものであり，客観的証拠の裏付けも欠くもので
あるから，措信することはできない。
(イ)次に，上記「顧問契約の解除通知書」（甲２６）記載の解除事由①
及び②については，１審原告Ｘは，１審被告会社から，ドメイン名（省
略），アメーバ・ブログ（Ｓｈａｐｅｓ）及び商号（株式会社Ｓｈａｐ
ｅｓ）の使用の中止を求める催告を事前に受けたことはないし，１審原
告Ｘが個人的に交友関係のある顧客に対してパーソナルトレーニングを
実施することは当初から１審被告会社に認められていた旨供述しており，
これに沿うように，１審原告Ｘの代理人弁護士作成の１審被告会社あて
の平成２４年７月１７日到達の内容証明郵便（甲２８の１，２）には，
上記①については，「ドメイン名は，…現在も残存しているようですが，
通知人は営業譲渡後も直ちに停止措置をとり，全く使用していません。
現在残存している理由は不明ですが，再度削除するよう手続していま
す。」，「アメーバブログについても，通知人は営業譲渡前に停止措置
をとり，全く使用していません。」，「商号については，確かに，「株
式会社Ｓｈａｐｅｓ」という会社は残存しておりますが，これは，経理
処理上残存しているだけであり，対外的に被通知人の事業の障害となる
ものではありません。会社を残存していることについては，当初から被
通知人の承諾を受けているところであ」る，上記②については，「通知
人がトレーナーとしての能力を維持するためには，トレーナー育成だけ
では不十分であり，実際に現場において指導することが必要であるとい
う観点から行っているものであり，この点についても，既に被通知人か
ら承認されている」旨の記載がある。
さらに，１審被告Ｙが同年３月１６日に１審原告Ｘに送信したメール
（乙２２）には，「先日お会いした時に「Ｓｈａｐｅｓ」と検索した時
に，www.〈以下略〉のホームページを最上位に表示させたいというお話
をさせていただきましたが，なかなか変わりませんので数日前に現在う
ちで依頼しているｓｅｏ業者何社かに対策を練らせました。」，「それ
で，昨日に各社から返答があったのですが，www.〈以下略〉からＳｈｐ
ａｅｓのキーワードを削除することが一番簡単で早いという見解をそれ
ぞれから出てきました。」，「Ｘさんのブログや（省略）上にはＸさん
とｓｈａｐｅｓが相互に出ていますし，例えば，「Ａプロデュースジム」
でＳｈａｐｅｓのロゴマークを画像として載せるなので連動性を高めれ
ば問題ないかと思います。」などの記載があり，上記記載から，１審被
告会社及び１審被告Ｙが，１審原告Ｘがその運営するウェブサイトやブ
ログにおいていて原告標章①及び②を使用していることや１審原告Ｘが
パーソナルトレーナー業を行っていることを認識した上で，上記ウェブ
サイトに１審被告会社のロゴマーク（反訴登録商標３ないし原告標章③）
の画像を載せることを提案していることを読み取ることができる。
以上によれば，１審被告会社は，本件顧問契約の締結後，少なくとも
平成２４年７月２日付け「顧問契約の解除通知書」により本件顧問契約
の解除の意思表示をする前までは，１審原告会社が，その商号の変更を
行わず，１審原告Ｘがパーソナルトレーニング等を行い，その際に，１
審原告Ｘが原告標章①ないし③を使用することを容認していたものと認
められる。
(ウ)この点に関し，１審被告会社は，本件営業譲渡契約締結後，平成２
４年６月２３日までの間に，１審原告Ｘに対し，繰り返し口頭又はメー
ルで「Ｓｈａｐｅｓ」標章（原告標章①ないし③）の使用及び競業行為
を中止することを要請していたことの根拠として，乙２２及び乙２４を
挙げている。
しかしながら，乙２２のメール（１審被告Ｙが平成２４年３月１６日
に１審原告Ｘに送信したメール）は，上記(イ)記載の内容のものであっ
て，上記メールから，１審被告会社が，１審原告Ｘに対し，「Ｓｈａｐ
ｅｓ」標章の使用及びパーソナルトレーニング等を中止することを求め
ていることを読み取ることはできない。
また，乙２４のメール（１審被告Ｙが同年６月２１日に１審原告Ｘに
送信したメール）は，前記１(4)イ認定のとおり，１審被告Ｙが，「Ｙａ
ｈｏｏ！知恵袋」のウェブサイトに，Ｓｈａｐｅｓの名称を用いて１審
原告Ｘ個人のホームページに顧客を誘導する記事を見つけたことから，
１審原告Ｘに対し，「Ｘさんですよね？さすがに不自然ですので（笑）
削除をお願いできますか？」などと記載し，ＵＲＬを特定したサイト
の削除を求める旨のメールであり，１審原告Ｘに対し，「Ｓｈａｐｅｓ」
標章の使用及びパーソナルトレーニング等を中止することを求める内容
のものではない。
他に１審被告会社が本件営業譲渡契約締結後，平成２４年６月２３日
までの間に，１審原告Ｘに対し，繰り返し口頭又はメールで「Ｓｈａｐ
ｅｓ」標章（原告標章①ないし③）の使用及び競業行為を中止すること
を要請していたことを認めるに足りる証拠はない。また，同様に，１審
被告会社が本件顧問契約の締結後，少なくとも同年７月２日付け「顧問
契約の解除通知書」により本件顧問契約の解除の意思表示をするまでの
間に，上記「顧問契約の解除通知書」記載の解除事由①及び②に係る各
行為の中止を求めていたことを認めるに足りる証拠はない。
(エ)前記(ア)ないし(ウ)によれば，１審被告会社作成の平成２４年７月
２日付け「顧問契約の解除通知書」（甲２６）記載の解除事由①及び②
は，本件顧問契約の解除事由に該当する１審原告Ｘの債務不履行を構成
するものと認めることはできないから，１審被告会社による同日付けの
本件顧問契約の解除は無効である。
したがって，１審被告会社が同年７月分以降の顧問料の支払義務を負
わないとの１審被告会社の主張は，理由がない。
(3)以上によれば，１審被告会社は，１審原告Ｘに対し，本件顧問契約に基づ
く平成２４年５月分ないし同年９月分の顧問料４１０万５１７０円，同年５
月９日分の講師料３万円及び同年６月２３日分の研修交通費２万８１００
円の合計４１６万３２７０円）の支払義務を負うものと認められる。
したがって，１審原告Ｘの本件顧問契約に基づく顧問料等請求は，上記４
１６万３２７０円及びこれに対する平成２４年１２月７日から支払済みまで
商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があ
るものと認められる。
４争点(1)－ウ（１審原告らの１審被告会社に対する本件営業譲渡契約の解除に
よる原状回復請求権に基づく商標権移転登録抹消登録手続請求の成否）につい
て
(1)１審原告らは，１審原告らと１審被告会社間の本件営業譲渡契約と１審原
告Ｘと１審被告会社間の本件顧問契約は，形式上２個の契約であるが，「Ｓ
ｈａｐｅｓ」の事業を拡大し，１審原告らと１審被告会社の将来的な利益を
確保するために締結されたものであり，相互に密接に関連付けられ，いずれ
かが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体として達成されないとい
う一体の関係にあるところ，１審原告らは，平成２４年９月２７日，１審被
告会社に対し，１審被告会社の本件顧問契約に基づく同年５月分以降の顧問
料の支払債務の債務不履行を理由に，本件顧問契約と併せて本件営業譲渡契
約を解除する旨の意思表示をしたから，本件営業譲渡契約の解除による原状
回復請求権に基づき，１審被告会社に対し，本訴商標１ないし４について，
別紙登記目録１ないし４記載の各移転登録の抹消登録手続を求めることがで
きる旨主張するので，以下において判断する。
ア同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった２
個以上の契約から成る場合であっても，それらの目的とするところが相互
に密接に関連付けられていて，社会通念上，甲契約又は乙契約のいずれか
が履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと
認められる場合には，甲契約上の債務の不履行を理由に，その債権者が法
定解除権の行使として，甲契約と併せて乙契約をも解除することができる
ものと解するのが相当である（最高裁平成８年１１月１２日第三小法廷判
決・民集５０巻１０号２６７３頁参照）。そして，２個以上の契約の当事
者が異なる場合であっても，その異なる当事者の関係，それらの契約の目
的及び内容，契約の締結に至る経緯等を総合的に考慮して，両契約の目的
とするところが相互に密接に関連付けられていて，社会通念上，両契約の
いずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成さ
れないと認められる場合には，同様に，一方の契約上の債務の不履行を理
由に，その債権者が，法定解除権の行使として，一方の契約と併せて他方
の契約をも解除することができるものと解するのが相当である。
イこれを本件についてみると，前記１の認定事実と証拠（甲１０，２３，
２４，５７，１審原告Ｘ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
認められる。
(ア)平成２３年１２月１４日，１審原告会社，１審原告Ｘ及び１審被告
会社の３者間で本件営業譲渡契約が，１審原告Ｘ及び１審被告会社の２
者間で本件顧問契約がそれぞれ締結された。
(イ)１審原告Ｘは，１審原告会社の代表取締役で，かつ，唯一の取締役
であり，１審原告会社の経営は，１審原告Ｘが単独で行っていた。
(ウ)本件営業譲渡契約（甲２３）は，１審原告会社及び１審原告Ｘの両
名が，１審被告会社に対し，「女性専用のダイエット・ボディメイクを
目的としたパーソナルトレーニングに関する事業（以下「本件事業」と
いう）に関する一切の営業権及び意匠，商標（Ｓｈａｐｅｓ，Ｓｈａｐ
ｅｓＧｉｒｌ等），著作権，ノウハウ，ロゴ，キャッチフレーズ（Ｘメ
ソッド，Ａ），ドメイン名（省略）のその他の知的財産・無形財産（以
下，すべてあわせて「本件営業権等」という）」を譲渡し（３条），本
件営業権等の譲渡代金は，１審被告会社が平成２４年２月末日時点で現
に承継した１審原告会社の「Ｓｈａｐｅｓ」（旧渋谷本店）の顧客に対
する未消化のプログラムの前払費用額と同額とし，その譲渡代金請求権
と１審被告会社の１審原告会社に対する上記前払費用額に相当する金額
の求償権とを対当額で相殺すること（１条，２条３項），１審原告会社
と１審被告会社は本件事業に関する本件ライセンス契約４を合意解約す
ること（５条）などを内容とするものである。
上記前払費用額に係る顧客に対する債務及び上記求償権に係る１審被
告会社に対する債務は，いずれも１審原告会社を債務者とするものであ
って，１審原告Ｘを債務者とするものではなく，本件営業譲渡契約中に
は，１審原告Ｘが１審原告Ｘに帰属する本件事業に関する一切の営業権
及び知的財産・無形財産を１審被告会社に譲渡することによって，１審
被告会社から受ける譲渡の対価に関する定めは存在しない。
(エ)本件顧問契約（甲２４）は，１審被告会社が，１審原告Ｘが経営す
る１審原告会社から，本件事業に関する一切の営業権及び意匠，商標，
著作権，ノウハウ，トレードマーク，サービスマーク，ロゴ，ドメイン
名その他の知的財産・無形財産を譲り受けることに伴い，平成２４年１
月１日から１審原告Ｘを１審被告会社の名誉顧問とすること（２条），
１審原告Ｘは，名誉顧問として，１審被告会社が譲り受けた本件事業に
ついてアドバイスを行う等して，１審被告会社の事業展開に協力する義
務（当該協力義務には，１審原告会社の代表者として，１審原告会社と
１審被告会社間の本件営業譲渡契約における１審原告会社の義務の履行
を含む。）を負い（３条１項），１審被告会社は，１審原告Ｘに対し，
所定の顧問料（Ｓｈａｐｅｓ「心斎橋店」の売上高の５％，Ｓｈｐａｅ
ｓ「梅田店」の売上高の４％，その他のＳｈｐａｅｓの店舗の売上高の
３％）を支払うこと（１条１項）などを内容とするものである。
(オ)本件顧問契約に基づいて１審被告会社が１審原告Ｘに対して支払義
務を負う上記顧問料の算定方法は，本件営業譲渡契約の５条により合意
解約された本件ライセンス契約４（甲１０）に基づいて１審被告会社が
１審原告会社に対して支払義務を負っていた「ライセンスフィー」の算
定方法（９条）と同一の内容である。
また，本件ライセンス契約４の目的は，１審原告会社が１審被告会社
に対して，「Ｓｈａｐｅｓ」及び「Ａ」の商標・サービスマーク・その
他の標章及びダイエット・ボディメイクのノウハウを用いて，統一され
たＳｈａｐｅｓブランドのもとに継続して事業を行う権利を与え，その
代償として１審被告会社が一定の対価を支払い，相互の繁栄を図ること
（１条）にあった。
(カ)本件営業譲渡契約の２条３項に基づいて，１審被告会社が承継した
１審原告会社の「Ｓｈａｐｅｓ」（旧渋谷本店）の顧客（７名）に対す
る平成２４年２月末日時点のトレーニングプログラムの未消化分の前払
費用に係る債務は，合計６１万０５７０円（前記１(3)ウ）であった。
ウ(ア)前記イの認定事実によれば，本件営業譲渡契約の契約当事者は，１
審原告会社，１審原告Ｘ及び１審被告会社の３者であるのに対し，本件
顧問契約の契約当事者は，１審原告Ｘ及び１審被告会社の２者である点
で，両契約の契約当事者の一部が異なるが，１審原告Ｘが１審原告会社
の代表取締役として１審原告会社の経営を単独で行っていたことに照ら
すと，１審原告会社は１審原告Ｘの個人事業と実質的に変わらないもの
といえるから，両契約の契約当事者は，実質的に同一であるといえる。
そして，本件営業譲渡契約は，１審原告会社が１審被告会社に対して，
「Ｓｈａｐｅｓ」及び「Ａ」の商標・サービスマーク・その他の標章及
びダイエット・ボディメイクのノウハウを用いて，統一されたＳｈａｐ
ｅｓブランドのもとに継続して事業を行う権利を与え，その代償として
１審被告会社が一定の対価を支払い，相互の繁栄を図ることを目的とし
た本件ライセンス契約４を合意解約し，１審原告会社及び１審原告Ｘの
両名が，１審被告会社に対し，本件事業に関する一切の営業権及び知的
財産・無形財産（本件営業権等）を譲渡し，その譲渡の対価は，１審被
告会社が平成２４年２月末日時点で現に承継した１審原告会社の「Ｓｈ
ａｐｅｓ」（旧渋谷本店）の顧客に対する未消化のプログラムの前払費
用額と同額とするという内容のものであるが，１審被告会社が承継した
上記前払費用額は，６１万０５７０円であったこと（前記イ(ウ)及び(カ
)），本件ライセンス契約４においては，１審原告会社は，「Ｓｈａｐｅ
ｓ」及び「Ａ」の商標・サービスマーク・その他の標章及びダイエット
・ボディメイクのノウハウを使用してライセンス事業を行う権利を１審
被告会社に付与することの対価として，１審被告会社から，Ｓｈａｐｅ
ｓ「心斎橋店」（甲１０の９条の「第１店舗目」）の売上高の５％，Ｓ
ｈｐａｅｓ「梅田店」（同条の「第２店舗目」）の売上高の４％及びそ
の他のＳｈｐａｅｓの店舗（同条の「第３店舗目以降」）の売上高の３
％のライセンスフィーを受ける権利を有しており，合意解約日の前月で
ある平成２３年１１月の１か月分のライセンスフィーは，別紙ライセン
ス料及び顧問料支払額欄(1)記載のとおり，４０万７５３０円であったこ
とに照らすと，本件営業譲渡契約が規定する「本件営業権等の譲渡代金」
（１審被告会社が平成２４年２月末日時点で現に承継した１審原告会社
の「Ｓｈａｐｅｓ」（旧渋谷本店）の顧客に対する未消化のプログラム
の前払費用額と同額）は，１審原告らの本件営業権等の譲渡の対価とし
ては明らかに低額であるといえる。
加えて，①本件営業譲渡契約中には，１審原告Ｘが１審原告Ｘに帰属
する本件事業に関する一切の営業権及び知的財産・無形財産を１審被告
会社に譲渡することによって，１審被告会社から受ける譲渡の対価に関
する定めは存在しないこと（前記イ(ウ)），②一方で，本件顧問契約中
には，１審被告会社が，１審原告会社から本件営業権等を譲り受けるこ
とに伴い，１審原告Ｘを１審被告会社の名誉顧問とし，１審原告Ｘは，
１審被告会社が譲り受けた本件事業について１審被告会社の事業展開に
協力する義務（当該協力義務には，１審原告会社の代表者として，１審
原告会社と１審被告会社間の本件営業譲渡契約における１審原告会社の
義務の履行を含む。）を負い，１審被告会社は，１審原告Ｘに対し，所
定の顧問料を支払う旨の条項があること（前記イ(エ)），③本件顧問契
約に基づいて１審被告会社が１審原告Ｘに対して支払義務を負う上記顧
問料の算定方法は，本件営業譲渡契約の５条により合意解約された本件
ライセンス契約４に基づいて１審被告会社が１審原告会社に対して支払
義務を負っていた「ライセンスフィー」の算定方法と同一の内容である
こと（前記イ(オ)），④前記１(3)認定の本件営業譲渡契約及び本件顧問
契約の締結に至る経緯によれば，１審原告Ｘは，少なくとも１審原告ら
において本件ライセンス契約４に基づく「ライセンスフィー」相当額の
収入を確保できなければ，１審原告会社及び１審被告会社間の本件ライ
センス契約４を合意解約し，１審原告らの有する本件事業に関する一切
の営業権及び知的財産・無形財産（本件営業権等）の譲渡に応じる意思
はなく，１審被告Ｙ及び１審被告会社も，そのことを十分に認識してい
たことが認められることを総合すると，本件営業譲渡契約は，１審被告
会社が１審原告らからパーソナルトレーニング事業の展開を進めるのに
必要な営業権等の譲渡を受け，その代償として，１審被告会社が本件顧
問契約に基づいて１審原告Ｘに対して一定の対価を支払い，相互の繁栄
を図ることを目的とするという点において，両契約の目的は，相互に密
接に関連付けられていて，社会通念上，本件営業譲渡契約のみが履行さ
れるだけでは，契約を締結した目的が全体としては達成されないものと
認められる。
そして，１審原告らは，平成２４年９月２７日到達の内容証明郵便（甲
３２の１，２）で，１審被告会社に対し，同年５月分以降の本件顧問契
約の顧問料の不払を理由に，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を解除
する旨の意思表示をしたこと（前記１(4)カ），上記内容証明郵便が到達
した同年９月２７日までに同年５月分ないし同年９月分の顧問料（合計
４１０万５１７０円）の弁済期が到来していたこと（前記３(1)，弁論の
全趣旨），１審被告会社は，同月４日付け内容証明郵便により，１審原
告Ｘに対し，１審被告会社には，本件顧問契約に基づく支払義務が存在
せず，過払金の返還請求を求める旨の通知をし（前記１(4)オ），顧問料
の支払の意思がないことを表明していたことに鑑みると，１審原告らは，
１審被告会社の本件顧問契約に基づく同年５月分ないし９月分の上記顧
問料の支払債務の債務不履行（履行遅滞）を理由に，本件顧問契約と併
せて，本件営業譲渡契約をも解除することができるというべきであるか
ら，１審原告らが同月２７日にした上記解除は有効であるものと認めら
れる。
(イ)これに対し，１審被告会社は，①１審原告会社は，１審原告Ｘから
独立した法人格を有し，その法人格は形骸化しておらず，１審原告Ｘと
１審原告会社が実質的に同一であるとはいえないこと，②１審被告Ｙは，
本件営業譲渡契約により収入の道を失う１審原告Ｘの生活を維持させる
ために本件顧問契約を締結したものであり，その際，１審被告Ｙが顧問
料率を従来のライセンス料率と同等にしたのは，１審原告Ｘに対する情
にすぎず，本件顧問契約がなければ，本件営業譲渡契約の目的を達成し
得ないという関係にはないこと，③両契約の目的は，「被告会社による
パーソナルトレーニング事業Ｓｈａｐｅｓのフランチャイズ展開」にあ
るとはいえず，本件営業譲渡契約は，自ら経営するＳｈａｐｅｓ（旧渋
谷本店）の経営に行き詰まった１審原告会社が，旧渋谷本店の未消化債
務を含めたＳｈａｐｅｓ事業を１審被告会社に引き継ぐことを目的とす
る契約であるのに対し，本件顧問契約は，旧渋谷本店からの収入の道を
断たれた１審原告Ｘに対して，１審被告会社が１審原告Ｘを雇用するこ
とで収入を確保させること目的とする契約であり，両契約はその目的を
異にすることなどからすると，本件顧問契約と本件営業譲渡契約とはそ
の目的を異にし，社会通念上，本件営業譲渡契約のみが履行されるだけ
では契約を締結した目的が全体としては達成されないともいえないから，
１審原告らが，１審被告会社の本件顧問契約の債務不履行を理由に，両
契約を解除することはできない旨主張する。
しかしながら，前記(ア)に説示したのと同様の理由により，上記①な
いし③の事情をいずれも認めることができないから，１審被告会社の主
張は，採用することができない。
エ(ア)①平成２４年２月１０日，本件営業譲渡契約に基づいて，本訴商標
１ないし３について，別紙登録目録１ないし３記載のとおり，１審原告
会社から１審被告会社への各移転登録が，本訴商標４について，同目録
記載４のとおり，１審原告Ｘから１審被告会社への移転登録がそれぞれ
経由されたこと，②その後，本訴商標１の商標登録を取り消す旨の審決
の確定により，平成２７年６月５日，本訴商標１の商標登録の抹消登録
がされたことは，前記１(3)エ及び(5)イ認定のとおりである。
そして，上記②の抹消登録に伴い，本件商標１についての１審原告会
社から１審被告会社への別紙登記目録１記載の移転登録は抹消されてい
る。
そうすると，１審原告らは，前記ウ(ア)の本件営業譲渡契約の解除に
よる原状回復請求権に基づき，１審被告会社に対し，１審原告会社にお
いては本訴商標２及び３について別紙登記目録２及び３記載の各移転登
録の抹消登録手続を，１審原告Ｘにおいては本件商標４について同目録
４記載の移転登録の抹消登録手続を求めるができるものと認められる。
一方で，本訴商標１については，別紙登記目録１記載の移転登録は抹
消されているから，１審原告会社は，１審被告会社に対し，上記抹消登
録手続を求めることはできないというべきである。
(イ)これに対し，１審被告会社は，①本件営業譲渡契約は，様々な内容を
含む複合的な契約であり，かつ，本件営業譲渡契約を前提として新たな
法律関係が蓄積されており，本件営業譲渡契約は，継続的契約にも類似
するものであるから，本件営業譲渡契約が解除されたからといって，当
然に遡及効が発生するものではない，②１審被告会社にとって本件営業
譲渡契約により１審原告らから譲り受ける価値のある財産は何ら存在し
なかったが，１審被告会社は，既にフランチャイズ展開をしていた１審
被告会社のＳｈａｐｅｓのブランドを維持するため，種々の経済的負担
をして，本件営業譲渡契約を締結したものであり，このような１審被告
会社の経済的負担を回復することなく，本件営業譲渡契約の解除を理由
に１審被告会社に本訴商標２ないし４の移転登録の抹消登録手続義務を
負わせることは，当事者の公平に反するなどとして，１審被告会社は，
本訴商標２ないし４について移転登録の抹消登録手続義務を負わない旨
主張する。
しかしながら，上記①の点は，本件営業譲渡契約の解除の遡及効を否
定する根拠となるものではないし，また，上記②の点については，前記
ウ(ア)の認定事実に照らすと，１審原告らが１審被告会社に対し本件営
業譲渡契約の解除による原状回復請求権に基づき本訴商標２ないし４の
移転登録の抹消登録手続義務を求めることが，当事者の公平に反すると
いうこともできない。
したがって，１審被告会社の上記主張は採用することができない。
(2)以上によれば，１審原告らの１審被告会社に対する商標権移転登録抹消登
録手続請求は，１審原告会社において本訴商標２及び３について別紙登記目
録２及び３記載の各移転登録の抹消登録手続を，１審原告Ｘにおいて本件商
標４について同目録４記載の移転登録の抹消登録手続を求める限度で理由が
ある。
５争点(2)－ア（１審被告会社の１審原告らに対する反訴商標権１ないし３に基
づく差止請求及び商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の成否）につい
て
(1)１審原告らによる原告標章①ないし③の使用等について
ア原告標章①（別紙標章目録１記載の標章）及び原告標章②（同標章目録
２記載の標章）については，前記第２の２の前提事実(9)ア及びイのとおり，
１審原告らは，「省略」(http://〈以下略〉)のウェブサイトにおいて，原
告標章①を，「省略」(http://〈以下略〉)のウェブサイトにおいて，原告
標章②をそれぞれ使用して，１審原告Ｘの行うパーソナルトレーニング，
ダイエット，ボディメイクに関する情報の提供，宣伝広告，受講生の募集，
講演の募集等を行っている。
次に，原告標章③（別紙標章目録３記載の標章）については，平成２５
年６月１０日時点で，１審原告らは，「http://〈以下略〉」のウェブサイ
トにおいて，英文の１審原告Ｘの紹介記事と併せて，原告標章③を２か所
掲載していたこと（乙２８の③）が認められる。
イ原告標章①は，上段に「姿勢トレ」の文字と下段に「シセトレ」の文字
を２段に横書きしてなる反訴登録商標１（別紙反訴商標目録１記載の商標）
と同一の構成の標章であり，原告標章②は，「Ｓｈａｐｅｓ」の文字を標
準文字により書してなる反訴登録商標２（同目録２記載の商標）と同一の
構成の標章であり，原告標章③は，「Ｓｈａｐｅｓ」の文字及びその下に
小さく表した「ＲｅｂｏｒｎＭｙｓｅｌｆ」の文字と背景模様の図形か
らなる反訴登録商標３（同目録３記載の商標）と同一の構成の標章である。
ウそして，１審原告Ｘの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボデ
ィメイクに関する情報の提供，宣伝広告，受講生の募集，講演の募集等は，
パーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイクの指導に当たり，こ
れは，反訴登録商標１ないし３の指定役務中の第４１類「技芸，スポーツ
又は知識の教授」又は第４４類「栄養の指導」に含まれるから，１審原告
らの前記アの行為は，上記指定役務に反訴登録商標１ないし３を使用する
行為に該当する。
(2)権利濫用の成否について
１審原告らは，１審被告会社による１審原告らに対する反訴商標権１ない
し３の行使は，権利の濫用として許されない旨主張するので，以下において
判断する。
ア前記１，３(2)イ，４(1)イ及びウの認定事実と証拠（甲１０）及び弁論
の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ア)１審原告Ｘは，平成１８年ころまでに，自己が開発した立位姿勢に
おける骨盤などの関節角度を調節してトレーニングを行うトレーニング
方法を「姿勢トレ」あるいは「シセトレ」，「Ｘメソッド」などと称し
て，トレーニングの個人指導（パーソナルトレーニング）及びパーソナ
ルトレーナーの養成スクールの事業を行うようになった後，同年５月２
３日，健康トレーニング，健康管理の企画及びコンサルタント業務等を
目的とする１審原告会社を設立し，その代表取締役に就任し，パーソナ
ルトレーニングジム「Ｓｈａｐｅｓ」（旧渋谷本店）を開店した。
以後，１審原告らは，上記各事業活動において，「姿勢トレ」，「シ
セトレ」，「Ｓｈａｐｅｓ」及び「ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ」の各標章を
使用していた。
(イ)１審原告会社は，平成２２年４月１６日，１審被告ラスカとの間で，
１審原告会社を「ライセンサー」，１審被告ラスカを「ライセンシー」
として，本件ライセンス契約１を締結した後，１審被告ラスカの子会社
である１審被告会社が本件ライセンス契約１における１審被告ラスカの
ライセンシーの地位を承継することを目的として，１審被告会社との間
で，本件ライセンス契約２を締結し，さらに，本件ライセンス契約２の
一部を変更する内容の本件ライセンス契約３及び４を順次締結した。
本件ライセンス契約４（甲１０）には，１審原告会社（及び１審原告
会社が議決権を１００％有する子会社）は，ボディメイクやダイエット
を目的として，女性顧客に対するパーソナルトレーニングを実店舗で行
うサービス（ライセンス対象事業）に関し，自ら店舗を展開すること，
その他自ら事業を営むことを妨げない旨の定め（３条１項，３項）があ
る一方で，１審被告会社は，「Ｓｈａｐｅｓ」，「ＳｈａｐｅｓＧｉｒ
ｌ」の標章を，１審原告会社の許諾がある態様以外の態様でこれを使用
し，又は自己の商標として商標出願等してはならない旨の定め（８条⑤）
がある。
(ウ)１審原告会社は，平成２０年１月２５日，本訴商標２（別紙本訴商
標目録２記載の商標）の設定登録（出願日平成１９年３月１２日）を，
平成２０年１０月３１日，「Ｓｈａｐｅｓ」の文字とその背景模様の図
形からなる本訴商標１（同目録１記載の商標）の設定登録（出願日同年
８月２１日）を，平成２２年１０月２９日，「ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ」
の文字を標準文字により書してなる本訴商標３（同目録３記載の商標）
の設定登録（出願日同年４月２８日）をそれぞれ受けた。
(エ)平成２３年１２月１４日，１審原告らと１審被告会社は，本件営業
譲渡契約を，１審原告Ｘと１審被告会社は，本件顧問契約をそれぞれ締
結した。また，同日，１審原告Ｘと１審被告会社は，本件ライセンス契
約４を合意解約した。
本件営業譲渡契約に基づいて，１審原告らの有する「女性専用のダイ
エット・ボディメイクを目的としたパーソナルトレーニングに関する事
業（本件事業）に関する一切の営業権及び知的財産・無形財産（前記(ウ
)の本訴商標権１ないし３を含む。）は，１審原告らから１審被告会社へ
譲渡された。
(オ)１審被告会社は，本件営業譲渡契約の締結及び本件ライセンス契約
４の合意解約後の平成２４年２月１日，反訴登録商標１ないし３の各商
標登録出願をし，同年７月６日，反訴商標権１ないし３の各設定登録を
受けた。１審被告会社は，本件営業譲渡契約締結後，「Ｓｈａｐｅｓ」
の店舗のフランチャイズ展開等の事業活動において，反訴登録商標３を
新たなロゴマークとして使用するようになった。
(カ)本件顧問契約には，１審原告Ｘは，その名義及び態様の如何を問わ
ず，本件事業と同種又は類似の営業を行ってはならない旨の定め（３条
３項）があった。
しかし，１審被告会社は，本件顧問契約の締結後，少なくとも平成２
４年７月２日付け「顧問契約の解除通知書」により本件顧問契約の解除
の意思表示をする前までは，１審原告会社が，その商号の変更を行わず，
１審原告Ｘがパーソナルトレーニング等を行い，その際に，１審原告Ｘ
が原告標章①ないし③を使用することを容認していた。
(キ)１審原告らは，平成２４年９月２７日，１審被告会社に対し，１審
被告会社の本件顧問契約に基づく顧問料（同年５月分ないし同年９月分
の合計４１０万５１７０円）の支払債務の債務不履行（履行遅滞）を理
由に，本件顧問契約及び本件営業譲渡契約を解除する旨の意思表示をし，
これにより本件顧問契約及び本件営業譲渡契約は，解除された。
イ(ア)前記アの認定事実によれば，①１審原告らは，平成１８年ころから，
パーソナルトレーニング，パーソナルトレーナーの養成スクール等の事
業活動において，「姿勢トレ」，「シセトレ」，「Ｓｈａｐｅｓ」及び
「ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ」の各標章（原告標章①及び②を含む。）を使
用し，平成２３年１２月１４日に本件営業譲渡契約が締結された後も，
１審原告Ｘの行うパーソナルトレーニング，ダイエット，ボディメイク
に関する情報の提供，宣伝広告，受講生の募集，講演の募集等を行う際
に，上記各標章を使用していたこと，②１審被告会社は，本件営業譲渡
契約の締結前は，本件ライセンス契約４により，「Ｓｈａｐｅｓ」の標
章を自己の商標として商標登録出願をすることが禁止されていたが，本
件営業譲渡契約の締結に伴い，本件ライセンス契約４が合意解約された
ことにより，反訴登録商標１ないし３の商標登録出願をすることが可能
となり，反訴商標権１ないし３の設定登録を受けたものであること，③
反訴登録商標１は，本訴商標１との同一の構成の商標であるが，本訴商
標１がパーソナルトレーニング，パーソナルトレーナーの養成スクール
等の事業活動に関する役務を指定役務としていなかったため，１審被告
会社によって上記役務を指定役務として商標登録出願がされ，商標登録
されたものであり，反訴登録商標２は，Ｓｈａｐｅｓ（標準文字）の商
標であり，原告らの上記事業活動に使用されている標章であるが，商標
登録されていなかったため，１審被告会社によって商標登録出願がされ，
商標登録されたものであること，④本件営業譲渡契約は，１審原告らに
よる１審被告会社の本件顧問契約に基づく顧問料の支払債務の債務不履
行を理由とする解除により，遡及的に効力を失ったことが認められる。
上記①ないし④によれば，１審原告らは，平成１８年ころから，パー
ソナルトレーニング，パーソナルトレーナーの養成スクール等の事業活
動において，原告標章①及び②を使用を開始し，本件営業譲渡契約の締
結後も，その使用を継続しているものであり，１審原告らにおいてはそ
の使用の必要性が極めて高いこと，一方で，１審被告会社が反訴登録商
標１ないし３の商標登録を受けた経緯は上記のとおりであり，本件営業
譲渡契約の締結前には，１審原告会社との関係では，商標登録出願をす
ることができなかったが，本件営業譲渡契約により商標登録出願をする
ことが可能となったものであるが，本件営業譲渡契約は，１審被告会社
の本件顧問契約に基づく顧問料の支払債務の債務不履行により解除され，
遡及的に効力を失い，１審被告会社は，上記解除により原状回復義務を
負うに至ったことなどに鑑みると，１審被告会社の反訴商標権１及び２
に基づいて，１審原告らがパーソナルトレーニング，ダイエット，ボデ
ィメイク，健康管理についての知識の教授の役務（別紙役務目録記載の
役務）において原告標章①及び②の使用を禁じることは，当事者間の衡
平を著しく欠く結果となるものと認められるから，１審被告会社による
１審原告らに対する反訴商標権１及び２の行使は，権利の濫用として許
されないというべきである。
他方で，原告標章③については，１審原告らが本件営業譲渡契約の締
結前から使用していたものではなく，本件営業譲渡契約締結後に１審被
告会社によって商標登録出願がされ，商標登録がされたものであって，
本件営業譲渡契約の原状回復義務の対象にならないことに鑑みると，１
審被告会社の反訴商標権３に基づいて，１審原告らが上記役務において
原告標章③の使用を禁じることは当事者間の衡平を欠くということはで
きないから，１審被告会社による１審原告らに対する反訴商標権３の行
使は，権利の濫用に当たるものと認めることはできない。
(イ)これに対し，１審被告会社は，反訴商標権は，１審被告会社が，本
件営業譲渡契約締結後に，自ら作成して商標登録出願をして設定登録を
受け，１審被告会社の営業努力により，その価値が増大した商標であっ
て，本件営業譲渡契約により１審被告会社が譲り受けたものではないか
ら，本件営業譲渡契約の解除に伴う原状回復の対象とはならないし，現
在の「Ｓｈｐａｅｓ」チェーンは，１審被告会社が反訴商標を使用して
独自に展開したものであって，原告標章の使用を１審原告らに許すこと
は，１審原告らに不当な利益を与えることになるなどとして，１審被告
会社による反訴請求権１及び２の行使は，権利の濫用に当たらない旨主
張する。
しかしながら，前記(ア)で説示したのと同様の理由により，１審被告
会社の上記主張は採用することができない。
ウ以上によれば，１審被告会社の反訴商標権１及び２に基づく差止請求（抹
消請求を含む。）及び損害賠償請求は，理由がない。
(3)原告標章③に係る請求について
ア差止請求について
①１審原告らが，平成２５年６月１０日時点で，「http://〈以下略〉」
のウェブサイトにおいて，英文の１審原告Ｘの紹介記事と併せて，原告標
章③を２か所掲載していたことは，前記(1)ア認定のとおりであること，②
原告らが別紙役務記載の役務に関する宣伝用のカタログ及びパンフレット
に原告標章③を付して頒布したことを認めるに足りる証拠はないことによ
れば，１審被告会社の反訴商標権３に基づく差止請求（抹消請求を含む。）
は，１審原告らに対し，同役務目録記載の役務に関する宣伝用のウェブサ
イト及びブログに原告標章③の使用の差止めを求める限度で理由がある
が，その余の請求は理由がないものと認められる。
なお，前記第１の２(3)（１審被告会社の控訴の趣旨）において，１審被
告会社が別紙役務記載の役務に関する宣伝用のウェブサイト及びブログに
原告標章③を付して頒布することの差止めを求める趣旨は，ウェブサイト
及びブログにおける原告標章③の使用の差止めを求める趣旨であると解さ
れる。
イ損害賠償請求について
(ア)１審原告らは，平成２５年６月１０日時点で，「http://〈以下略〉」
のウェブサイトにおいて，英文の１審原告Ｘの紹介記事と併せて，原告
標章③を２か所掲載して使用していたが（前記ア），その後，第１審原
告らが，平成２５年７月５日に反訴状の送達を受けた後，上記ウェブサ
イトから，原告標章③の表示を抹消したこと（弁論の全趣旨）が認めら
れる。
そして，１審原告らが，平成２５年６月１０日の前及び同年７月５日
以降，上記ウェブサイトにおいて原告標章③を使用していたことを客観
的に裏付ける証拠の提出はないことに鑑みると，１審原告らによる上記
ウェブサイトにおける原告標章の③の使用期間は，平成２５年６月１０
日から同年７月５日までの間と認めるのが相当である。
(イ)①１審原告らによる「http://〈以下略〉」のウェブサイトにおける
原告標章の③の使用期間は，平成２５年６月１０日から同年７月５日ま
での１か月未満であること，②その使用態様は，英文の１審原告Ｘの紹
介記事と併せて，原告標章③を２か所掲載するというものにすぎないこ
と（乙２８の③），③１審原告らが原告標章③の使用していた時期にお
いて，１審原告Ｘは，個人としてパーソナルトレーニング業を行ってい
たにすぎないこと，④本件ライセンス契約１ないし３において，当初「Ｓ
ｈａｐｅｓ」の店舗が心斎橋店１店舗にとどまっていた平成２２年１２
月から平成２３年７月までのライセンス料額は，別紙ライセンス料及び
顧問料支払額(1)記載のとおり，３万６７５０円から１７万０６２５円
の範囲にとどまっていたこと，その他本件に現れた諸般の事情を総合考
慮すると，１審被告会社が，１審原告らによる反訴商標権３の侵害行為
について，「その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する
額」(商標法３８条３項）は，５万円と認めるのが相当である。
(4)小括
以上によれば，１審被告会社の反訴商標権３に基づく差止請求（抹消請
求を含む。）及び損害賠償請求は，１審原告らに対し，商標法３６条１項
に基づき，別紙役務目録記載の役務に関する宣伝用のウェブサイト及びブ
ログに原告標章③を使用することの差止め及び損害賠償５万円の連帯支払
を求める限度で理由があるものと認められる。
なお，１審被告会社は，平成２４年１月から平成２５年５月までの１７
か月分の商標権侵害に基づく損害金に対する遅延損害金の支払を求めてい
るが(前記第２の４(4)（１審被告会社の主張）ア），同年６月以降の商標
権侵害に基づく損害金に対する遅延損害金の支払は求めていない。
６争点(2)－イ（１審被告会社の１審原告Ｘに対する過払顧問料返還請求の成
否）について
前記３(2)アのとおり，１審原告Ｘと１審被告会社との間で，本件顧問契約に
関し，本件基準変更合意及び本件返還合意が成立したものとは認められないか
ら，１審被告会社の１審原告Ｘに対する過払顧問料返還請求は理由がない。
７結論
以上の次第であるから，１審原告らの本件本訴請求は，１審原告Ｘが１審被
告会社に対し，本件顧問契約に基づく顧問料等として４１６万３２７０円及び
これに対する平成２４年１２月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の
割合による遅延損害金の支払を，１審原告らが１審被告会社に対し，１審原告
会社において本訴商標２及び３について別紙登記目録２及び３記載の各移転
登録の抹消登録手続を，１審原告Ｘにおいて本件商標４について同目録４記載
の移転登録の抹消登録手続を求める限度で理由があり，１審被告らに対するそ
の余の本訴請求は理由がない。
また，１審被告会社の本件反訴請求は，１審原告らに対し，別紙役務目録記
載の役務に関する宣伝用のウェブサイト及びブログに原告標章③を使用する
ことの差止め並びに損害賠償５万円の連帯支払を求める限度で理由があるが，
その余の反訴請求は理由がない。
したがって，原判決は，一部不当であるから，１審原告Ｘ及び１審被告会社
の控訴に基づき，原判決を主文第１項のとおり変更し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官大西勝滋
裁判官神谷厚毅
（別紙）
本訴商標目録
１登録番号商標登録第５１７７８０９号
商標の構成
登録出願日平成２０年８月２１日
設定登録日平成２０年１０月３１日
指定役務第４１類「フィットネス・エクササイズ及びボディートレーニ
ングに関する教授，フィットネス・エクササイズ及びボディー
トレーニングに関する施設の提供，セミナーの企画・運営又は
開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，スポーツの興
行の企画・運営又は開催，運動用具の貸与，録画済み記録媒体
の貸与」
２登録番号商標登録第５１０７８９７号
商標の構成
登録出願日平成１９年３月１２日
設定登録日平成２０年１月２５日
指定商品第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術
用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷の
うつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，
人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），
業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサ
ージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」
３登録番号商標登録第５３６３８７８号
商標の構成ＳｈａｐｅｓＧｉｒｌ（標準文字）
登録出願日平成２２年４月２８日
設定登録日平成２２年１０月２９日
指定役務第４１類「フィットネス・エクササイズ・ダイエット及びボデ
ィートレーニングに関する教授，フィットネス・エクササイズ
・ダイエット及びボディートレーニングに関する施設の提供，
セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び
記録の供覧，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動用具
の貸与，録画済み記録媒体の貸与」
４登録番号商標登録第５３６３８７９号
商標の構成尾関紀輝（標準文字）
登録出願日平成２２年４月２８日
設定登録日平成２２年１０月２９日
指定役務第４１類「フィットネス・エクササイズ・ダイエット及びボデ
ィートレーニングに関する教授，フィットネス・エクササイズ
・ダイエット及びボディートレーニングに関する施設の提供，
セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び
記録の供覧，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動用具
の貸与，録画済み記録媒体の貸与」
（別紙）
登録目録
１甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日平成２４年２月１０日
受付番号００１８８８
登録名義人株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
２甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日平成２４年２月１０日
受付番号００１８８８
登録名義人株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
３甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日平成２４年２月１０日
受付番号００１８８８
登録名義人株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
４甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日平成２４年２月１０日
受付番号００１８８９
登録名義人株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ
（別紙）
役務目録
「パーソナルトレーニング」
「ダイエット，ボディメイク，健康管理についての知識の教授」
（別紙）
標章目録
１
シセトレ
２
Ｓｈａｐｅｓ
３
（別紙）
反訴商標目録
１登録番号商標登録第５５０６２６４号
商標の構成
登録出願日平成２４年２月１日
設定登録日平成２４年７月６日
指定役務第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，フィットネス・
エクササイズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する
知識の教授，フィットネス・エクササイズ及びボディートレー
ニングの個人指導，運動施設の提供，フィットネス・エクササ
イズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する施設の提
供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書
及び記録の供覧，図書の貸与，スポーツの興行の企画・運営又
は開催，運動用具の貸与，録画済み記録媒体の貸与」
第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサー
ジ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，
医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指
導，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具
の貸与，エステティックサロンにおける美容，エステティック
サロン用の機械器具の貸与，日焼け施設の提供，アロマテラピ
ーの提供，美容・理容に関する情報の提供，美容・理容に関す
る指導及び助言，美容院・エステティックサロン・ネイルサロ
ン・美顔サロンに関する情報の提供，ダイエットの個人指導」
２登録番号商標登録第５５０６２６７号
商標の構成Ｓｈａｐｅｓ（標準文字）
登録出願日平成２４年２月１日
設定登録日平成２４年７月６日
指定役務第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，フィットネス・エ
クササイズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する知
識の教授，フィットネス・エクササイズ及びボディートレーニ
ングの個人指導，運動施設の提供，フィットネス・エクササイ
ズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する施設の提供，
セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び
記録の供覧，図書の貸与，スポーツの興行の企画・運営又は開
催，運動用具の貸与，録画済み記録媒体の貸与」
第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ
及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，
医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指
導，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具
の貸与，エステティックサロンにおける美容，エステティック
サロン用の機械器具の貸与，日焼け施設の提供，アロマテラピ
ーの提供，美容・理容に関する情報の提供，美容・理容に関す
る指導及び助言，美容院・エステティックサロン・ネイルサロ
ン・美顔サロンに関する情報の提供，ダイエットの個人指導」
３登録番号商標登録第５５０６２６３号
商標の構成
登録出願日平成２４年２月１日
設定登録日平成２４年７月６日
指定役務第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，フィットネス・エ
クササイズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する知
識の教授，フィットネス・エクササイズ及びボディートレーニ
ングの個人指導，運動施設の提供，フィットネス・エクササイ
ズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する施設の提供，
セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び
記録の供覧，図書の貸与，スポーツの興行の企画・運営又は開
催，運動用具の貸与，録画済み記録媒体の貸与」
第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ
及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，
医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指
導，医療用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具
の貸与，エステティックサロンにおける美容，エステティック
サロン用の機械器具の貸与，日焼け施設の提供，アロマテラピ
ーの提供，美容・理容に関する情報の提供，美容・理容に関す
る指導及び助言，美容院・エステティックサロン・ネイルサロ
ン・美顔サロンに関する情報の提供，ダイエットの個人指導」
（別紙）ライセンス料及び顧問料支払額
(1)１審被告ラスカ又は１審被告会社から１審原告会社に支払われたライセ
ンス料
平成２２年１２月３６，７５０円（心斎橋店オープン）
平成２３年１月６３，０００円
２月９６，７５０円
３月７７，５５０円
４月１６２，７５０円
５月１７０，６２５円
６月１５０，１５０円
７月６８，２５０円
８月２１７，３５０円（梅田店オープン）
９月１５７，０００円（横浜店オープン）
１０月１０５，３４０円
１１月４０７，５３０円（新宿店，京都店オープン）
(2)本件顧問契約に基づき，１審被告会社から１審原告Ｘに対して支払われた
顧問料
平成２３年１２月分２７２，２９０円（名古屋栄店オープン）
平成２４年１月分４８０，６６０円（池袋店オープン）
２月分５１１，３３０円
３月分８２３，４７１円（福岡店オープン，
渋谷店リニューアルオープン）
４月分７０９，８８３円

戻る