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平成１５年３月６日宣告　平成１４年刑(わ)第１８７２号，同第２５８４号　背
任，偽計業務妨害被告事件
主　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成９年３月３日から平成１２年１２月１４日までの間，外務省欧亜
局ロシア課ロシア支援室（平成１０年１０月１９日以前の名称は「ＮＩＳ支援
室」）総務班に課長補佐（班長）として勤務し，日本国とロシア連邦等との間で締
結された協定に基づいて設置された国際機関である支援委員会の資金の使用につ
き，日本国政府が同協定に定める受益諸国からの要請の検討等を考慮に入れて受益
諸国間及び具体的使途間の配分並びに具体的支援の実施方法を決定して支援委員会
に通報し，それを受けた支援委員会が必要な支払を支援委員会事務局に指示するこ
ととされていることから，上記ロシア支援室の所掌に係る日本国政府の行う上記具
体的支援の実施方法等の企画立案等の事務を総括し，同協定により支援委員会のた
めに日本国政府が行うべき
事務を担当する者として，同協定を厳守し，同協定により定められた使途に従って
具体的支援の実施方法を企画立案するなど，支援委員会のため誠実に職務を遂行す
べき任務を負っていたものであるが，
第１　同省国際情報局分析第一課に主任分析官として勤務していたＡと共謀の上，
イスラエル国のＢ大学Ｃ国際関係研究所所長Ｄ及びその妻が日本国を訪問し滞在す
るに当たり，Ｄらの日本国訪問が同研究所主催に係る国際学術会議の事前打合せを
名目とするものであって，前記受益諸国に対する支援に関するものではないことな
どから，支援委員会の資金をＤ及びその妻の旅費及び滞在費等に充てることが前記
協定上許容されないにもかかわらず，被告人の前記任務に背き，被告人，Ａ及び同
人とかねてから親交があったＤらの利益を図る目的をもって，平成１２年１月１２
日ころ，東京都千代田区〈以下略〉外務省欧亜局ロシア課ロシア支援室において，
被告人が上記資金から上記旅費及び滞在費等を支出する旨通報することを企画立案
して決裁書を起案し
，そのころ，同決裁書を同省欧亜局長Ｅに提出して，同人にその通報を決定させ，
同月１４日，同人の指示を受けた同局ロシア課ロシア支援室長Ｆにその旨を支援委
員会に通報させ，支援委員会事務局職員に，同年５月３１日，東京都港区〈以下
略〉所在の株式会社Ｇ銀行東京公務部に開設された社団法人Ｈ協会名義の普通預金
口座に３３２万１３４８円を振込送金させ，もって支援委員会に同額の財産上の損
害を加え，
第２　前記Ａと共謀の上，被告人及びＡほか１５名が前記Ｃ国際関係研究所主催に
係る国際学術会議に出席して，これに引き続きゴラン高原等を観光するに当たり，
これらが前記受益諸国に対する支援に関するものではないことなどから，支援委員
会の資金を同会議の参加費等に充てることが前記協定上許容されないにもかかわら
ず，被告人の前記任務に背き，被告人，Ａ及び前記Ｄらの利益を図る目的をもっ
て，平成１２年２月２８日ころ，前記ロシア支援室において，被告人が上記資金か
ら被告人及びＡほか１５名が同会議に参加することなどに伴う費用を支出する旨通
報することを企画立案して決裁書を起案し，そのころ，同決裁書を前記Ｅに提出し
て，同人にその通報を決定させ，同年３月１６日，同人の指示を受けた前記Ｆにそ
の旨を支援委員会に通
報させ，支援委員会事務局職員に，同月２９日から同年６月３０日までの間，別表
記載のとおり，被告人に現金２７０万８６４０円を交付させるとともに，前記社団
法人Ｈ協会名義の普通預金口座等に合計２７４６万２３７６円を振込送金させ，も
って支援委員会に同額の財産上の損害を加え，
第３　Ａ並びに鉄等の商品に関する貿易業，売買業，発電及び電気の供給等を目的
とするＩ株式会社の産業機械部開発・産業プロジェクト第二室で，同室チームリー
ダーとして勤務していたＪ，同室マネージャーとして勤務していたＫ及び同室員と
して勤務していたＬと共謀の上，前記支援委員会事務局発注に係る北方四島住民支
援国後島ディーゼル発電施設設置工事（以下「本件工事」ともいう。）の施工業者
選定のための一般競争入札に関し，競争意思のある業者の入札参加を断念させる一
方，競争意思のない業者を同入札に参加させるとともに，入札予定価格に関する情
報を入手した上，その情報を基に，Ｉ株式会社が同価格をわずかに下回る金額で入
札し，他の入札参加者にはこれを上回る金額で入札させることにより，Ｉ株式会社
に入札予定価格とほ
ぼ同額の金額で受注を得させようと企て，平成１２年２月下旬又は同年３月上旬こ
ろ，東京都千代田区〈以下略〉Ｍ株式会社に電話をかけ，本件工事を受注する意欲
のない同社の従業員Ｎに対し，本件工事の入札に参加してＩ株式会社に協力するよ
うに働きかけ，同人にその旨承諾させるとともに，同年２月下旬又は同年３月上旬
ころ，東京都港区〈以下略〉Ｏ株式会社に電話をかけ，本件工事を受注する意欲の
ない同社の従業員Ｐに対し，本件工事の入札に参加してＩ株式会社に協力するよう
に働きかけ，同人にその旨承諾させ，さらに，同年３月１０日ころ，東京都千代田
区〈以下略〉Ｉ株式会社内において，本件工事の受注意欲を有していたＱ株式会社
の提携先であるＲ株式会社の従業員Ｓらに対し，同社がＱ株式会社との提携を継続
すれば，Ｒ株式会社
の営業に支障が生じることになる旨を申し向け，その旨同人らを困惑させてＱ株式
会社との提携を断念させ，その結果，同社に本件工事の受注意欲を放棄させて入札
参加を断念させるなど，競争意思のある業者の入札参加を断念させた上，同月下旬
ころ，同区〈以下略〉支援委員会事務局に電話をかけ，同事務局職員から，本件工
事の入札予定価格である１９億９４００万円を算出する基礎となった積算金額を聞
き出し，これらの情を秘して，同月３１日，同区〈以下略〉財団法人Ｔ内の会議室
で実施された本件工事の施工業者選定のための入札において，Ｉ株式会社，Ｍ株式
会社及びＯ株式会社の３社のみが応札するに当たり，ＫがＩ株式会社を代理して本
件工事に係る上記入札予定価格をわずかに下回る１９億９２２７万円で入札すると
ともに，Ｍ株式会社
及びＯ株式会社の代理人に，それぞれＫらが指定した，いずれも１９億９２２７万
円を上回る金額で入札させ，本件工事に係る入札執行者である支援委員会事務局に
Ｉ株式会社を第１交渉順位者として同社との本件工事に係る契約交渉を開始させ，
同年４月７日，上記Ｉ株式会社内において，支援委員会事務局と同社との間で，請
負代金額を１９億９２２７万円とする工事請負契約を締結させ，よって，支援委員
会事務局をして競争意思のある者による入札に基づく施工業者選定及び契約締結を
不能ならしめ，もって偽計を用いて支援委員会事務局の業務を妨害した。
　（第２事実関係の別表は省略）
（法令の適用の補足説明）
　弁護人は，判示第３の事実に関し，刑法９６条の３所定の公の入札に該当しない
入札業務を妨害する行為は，それが暴行，傷害，脅迫，器物損壊等の構成要件に当
たる場合にはそれらの罰条によって処罰し，本件のように暴力的な方法によらない
妨害行為は訴追するに足りないという取扱いをする余地もあり，被告人に対して偽
計業務妨害罪を適用してされた本件の訴追には疑問があると主張する。
　この主張は，要するに，本件で支援委員会事務局が行った入札業務のように，刑
法９６条の３所定の公の入札に当たらない入札業務は，そもそも偽計業務妨害罪の
対象にはならないと解する余地があるという趣旨をいうもののようにも解される。
しかし，国際機関である支援委員会事務局が実施した本件工事に係る入札業務が偽
計業務妨害罪を規定する同法２３３条所定の業務に当たることは，同条にいう「業
務」の意義に照らしても明らかなところであり，被告人らの判示第３の行為が偽計
業務妨害罪を構成することも，その内容自体に照らして明らかなところである。補
足すると，刑法９６条の３及び２３３条の各規定の趣旨ないし立法経緯等に照らし
て検討しても，刑法が同法９６条の３所定の公の入札に該当しない入札業務を偽計
業務妨害罪の対象か
ら除外する趣旨であると解する根拠はないし，上記両規定の法定刑の差異など，弁
護人が指摘する点も，特段弁護人の主張の根拠とするに足りるものではない。ま
た，その他検討しても，判示第３事実に関する本件の訴追に疑問をいれる余地があ
るとは認められない。
　したがって，弁護人の上記主張は採用することができない。
（量刑の理由）
１　本件は，判示のとおり，被告人が，外務省欧亜局ロシア課ロシア支援室の課長
補佐，総務班長として，日本国とロシア連邦等との間で締結された「支援委員会の
設置に関する協定」（以下「協定」ともいう。）を厳守し，協定により定められた
使途に従って受益諸国に対する具体的支援の実施方法を企画立案するなど，支援委
員会のため誠実に職務を遂行すべき任務を負っていたのに，前記Ａと共謀の上，自
己の上記任務に背き，Ｄ夫妻の日本訪問の旅費及び滞在費等並びに判示第２の国際
学術会議に被告人，Ａら同判示の１５名の者が参加する費用等を支援委員会の資金
によって支出することがいずれも協定上許容されないにもかかわらず，被告人，Ａ
など各判示の者らの利益をそれぞれ図る目的で，あえてこれらの費用を支援委員会
の資金から支出する
旨企画立案して，その決裁書を起案し，ロシア支援室長にその旨通報させて，支援
委員会事務局から上記各費用を支出させ，支援委員会に対して損害を負わせ（判示
第１，第２），また，前記Ａ，Ｊ，Ｋらと共謀の上，支援委員会事務局発注に係る
国後島ディーゼル発電施設設置工事の施工業者選定のための一般競争入札に関し，
競争意思のある業者に働きかけて入札への参加を断念させる一方，競争意思のない
業者を入札に参加させ，さらに，入札予定価格を算出する基礎となる積算金額の情
報を不正な手段によって入手して，Ｉ株式会社のため，入札予定価格をわずかに下
回る金額で入札するとともに，他の入札参加業者にこれを上回る金額で入札させる
といった不正な工作をして，支援委員会事務局にＩとの間で本件工事の請負契約を
締結するに至らせ，
よって，支援委員会事務局が競争意思のある者による入札に基づいて施工業者を選
定して契約を締結することをできなくさせて，その業務を妨害した（判示第３）と
いう，各背任及び偽計業務妨害の事案である。
２(1)　判示第１及び第２の各背任の犯行の事情についてみると，被告人は，共犯者
と共謀の上，支援委員会のため誠実に職務を遂行すべき自己の任務に違背し，支援
委員会の資金を充てることが許されない前記各費用に合計約３３５０万円の支援委
員会の資金を支出するに至らせ，支援委員会に同額の損害を被らせたものであっ
て，我が国と受益諸国との協定に基づき受益諸国の改革支援等のために設置された
国際機関であり，我が国の国庫によって支出された資金によりその活動をまかなわ
れる支援委員会の公的性格にもかんがみるとき，本件は，その態様，結果とも，到
底軽視し難いものがあるといわなければならない。なお，弁護人は，Ｄらの招へい
や判示国際学術会議への参加者派遣等は，国益上も有意義なものであって，外務省
の予算からその費用等
を支出するなら許されないものではなかったなどの指摘をして，本件各背任の犯行
の違法性は大きなものではなかったという趣旨の主張をする。しかし，弁護人指摘
の上記の点は，ひとまずそれを前提としても，国際機関である支援委員会のため誠
実に職務を遂行すべき任務に違背して，前記態様で同委員会に損害を被らせたこと
を内容とする本件各犯罪の犯情の評価について，弁護人が主張するほどの重要性を
持つものではないといわざるを得ない。その上，関係証拠によると，被告人らは，
支援委員会資金の支出については外務省大臣官房会計課や会計検査院の検査等が及
ばないことに乗じて，本件の支出について，虚偽を交えた見積書を作成させるなど
の不明朗な処理をし，一部については，被告人の個人口座で保管する裏金としたな
どの事情も認められ
るのであって，本件は，このような点に照らしても，態様が相当に悪いと認められ
る。
　　　また，本件における被告人自身の役割をみても，被告人は，支援委員会のた
め誠実に職務を遂行すべき自己の任務に違背し，上記支出に支援委員会の資金を充
てるべく，その趣旨を記載した判示の各決裁書を自ら起案したことなどをはじめと
して，各背任の実行について不可欠で重要な役割を果たしたことが明らかである。
　(2)　次に，判示第３の偽計業務妨害の犯行についてみても，判示のような本件競
争入札業務の妨害の内容等に照らし，犯行態様は巧妙かつ悪質といわざるを得な
い。被告人らの本件犯行によって，Ｉ株式会社は予定価格の約９９．９パーセント
という高額で本件工事を落札するという利益を現に享受した一方，競争意思のある
者による自由公正な入札に基づいて施工業者を選定し，施工契約を締結するという
支援委員会事務局の業務が実際に大きく妨害され，同委員会の利益が損なわれたこ
とは明らかであり，支援委員会の上記のような公的性格にもかんがみるとき，本件
犯行の結果にもまた大きなものがある。そのほか，被告人らは，本件の前年に行わ
れた色丹島及び択捉島におけるディーゼル発電施設設置工事の競争入札に当たって
も，競争意思のある業
者を入札から排除し，競争意思のない業者を参加させて競争入札を形ばかりのもの
にしようとして，種々の工作をし，本件はいわばそれを引き継いだ方法で行われた
などの事情も，本件の犯情を考察するに当たって看過することはできないところで
ある。
　　　被告人の個別の役割についてみても，被告人は，かねてＫらから，Ｉに本件
工事の受注を得させるための協力を依頼されてこれを承諾し，入札予定価格算定の
基礎となる積算価格の情報を教えてほしい旨Ｋから依頼されると，もとよりこの種
の情報は外部に対して秘密にされなければならないものであるのに，ロシア支援室
の総務班長としての立場を利用し，事情を隠して支援委員会事務局の職員から上記
情報を聞き出して，それをＫに教え，同人が予定価格に極めて近接した金額で入札
することを可能にしてやったことなどをはじめとして，本件偽計業務妨害の犯罪の
遂行に当たり重要な役割を果たしたことが明らかである。
　　　このような犯行の経緯，態様の悪質さ，結果の重大性及び被告人の役割の重
要性等の諸事情に照らすとき，かねてＯＤＡの入札案件については，業者間で実質
的な競争を排除して受注業者をあらかじめ絞り込む工作が行われることが少なから
ずあったことが，本件の一つの背景事情となっているようにうかがわれるなどの事
情を考慮しても，この犯行の犯情にも悪質なものがあるというべきである。
　(3)　以上で検討した事情に照らすと，被告人の刑責は相当に重いというほかはな
い。
３　他方，被告人は，いずれの犯行についても罪を認め，反省の態度を示している
こと，被告人は，本件各犯行のため外務省を懲戒免職となるなど，それなりの社会
的制裁を受けていること，本件各犯罪のいずれについても，被告人が主導的な立場
に立ってその遂行等に当たったとは認められないこと，判示第１及び第２の各背任
については，被告人が起案した各決裁書の決裁手続に関与した被告人の上司らもま
た，本件支援委員会資金の支出について，前記のような問題があるにもかかわら
ず，種々の思惑から，それを容認する姿勢をとっていたことがうかがわれ，この点
は被告人の犯情の評価に当たり無視することはできないと考えられること，被告人
には前科がなく，その妻が被告人のため裁判所に上申書を提出していること等，被
告人にとって酌むべき
事情も認められる。
４　そこで，以上の諸事情を総合考慮し，被告人に対しては，主文の刑を量定した
上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
　よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月６日
東京地方裁判所刑事第１１部
裁判長裁判官　　　木口信之
裁判官　　　幅田勝行
裁判官　　　北村治樹

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