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平成１２年（ネ）第２４５０号　特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方
裁判所平成９年（ワ）第２７６１１号）（平成１２年１２月１３日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　控訴人　　　　　　　　　電気化学工業株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　品　川　澄　雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　滝　井　朋　子
　　　　　　　被控訴人　　　　　　　　太平洋セメント株式会社
　　　　　　　　　　　（旧商号）　　　秩父小野田株式会社
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
　　　　　　　被控訴人　　　　　　　　株式会社小野田
　　　　　　　代表者代表取締役　　　　【Ｃ】
　　　　　　　両名訴訟代理人弁護士　　光　石　忠　敬
　　　　　　　同　　　　　　　　　　　光　石　俊　郎
　　　　　　　両名補佐人弁理士　　　　田　中　康　幸
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文　
　　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人
　　(一)　原判決を取り消す。
　　(二)　被控訴人らは、原判決別紙物件目録（原告主張）(一)記載の急結剤を製
造し、販売し、販売のために展示してはならない。
　　(三)　被控訴人らは、原判決別紙物件目録（原告主張）(二)記載の「装置」並
びにこれを構成するための「急結剤添加ノズル（Ｙ字管）」及び「乾燥高圧空気に
よる粉体急結剤供給機（Ｔクリート）」を製造し、販売し、貸し渡し、販売又は貸
渡しのために展示してはならない。
　　(四)　被控訴人らは、上記(二)記載の物件及び(三)記載の各物件を廃棄せよ。
　　(五)　被控訴人らは、控訴人に対し、金８２５０万円及びこれに対する平成１
０年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　(六)　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
　　(七)　仮執行の宣言
　２　被控訴人ら
　　　主文と同旨
第２　事案の概要
　　　本件の事案の概要、前提となる事実、争点及びこれに関する当事者双方の主
張は、次のとおり訂正、付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第二　事
案の概要」（その引用に係る原判決別紙添付の物件目録（原告主張）(一)、同
(二)、物件目録（被告主張）(一)(1)、同(一)(2)、同(二)、特許出願公告公報甲、
同乙、同丙を含む。）のとおりであるから、これを引用する。
　１　原判決の訂正
　　　原判決８頁８行目の「本件供給装置』という」を「『本件供給装置』とい
う」に、１１頁１行目の「Inter-national」を「International」に、１６頁７行目
から８行目の「被告ら主張」を「被控訴人らの主張」に、１７頁７行目の「ある物
質の全量中で」を「ある物質の全質量中に」に、１８頁７行目の「補助成分」を
「補助的成分」に、２０頁６行目の「270.20°」を「270.20.」にそれぞれ改める。
　２　控訴人の主張
　　(一)　争点１（本件急結剤と本件甲発明の技術的範囲の属否）について
　　　　原判決は、①「本件甲発明の特許請求の範囲における『カルシウムアルミ
ネート』は、酸化カルシウムと酸化アルミニウムとを組成成分とする物質を指し、
その中には、第三成分としてハロゲン元素が固溶したものを含み、また、工業的に
製造する際に不可避的に混入した不純物を含有したものを含むものと解釈すべきで
あるが、他方、当業者の通念に照らして不純物であると理解される範囲を超える物
質を含有するものは含まれないと解釈すべきである。すなわち、酸化ナトリウムに
ついていえば、前記のとおり、約〇．三重量パーセント程度の割合を超えて含有す
るものは含まれないと解すべきである」（原判決４２頁６行目～４３頁３行目）と
した上、②「本件急結剤においては、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化ナ
トリウムを全体とした酸化ナトリウムの重量パーセントが前記の約〇・三重量パー
セント程度を大きく超過するものであることは明らかである」（同４４頁８行目～
１１行目）から、③本件急結剤は本件甲発明における「カルシウムアルミネート」
を含有するものとはいえず、本件甲発明の技術的範囲に属さないとした。
　　　　しかしながら、原判決が本件甲発明のカルシウムアルミネートを上記①の
ように解したことは、以下のとおり、誤りである。
　　　(1)　本件甲明細書の、カルシウムアルミネートとしてはハロゲン元素が固溶
したものが用いられる旨の記載（本件甲明細書３欄２１行目～２６行目）は、本件
甲発明のカルシウムアルミネートには、一般に第三成分が固溶したものも含まれる
ことをハロゲン元素の固溶したものを例に挙げて記述したものと解すべきであっ
て、それ以外の固溶体が除かれることをわざわざ記載したものではない。
　　　　　被控訴人らは、カルシウムサルフォアルミネートが、CaO、Al２O３及びSO
３の３成分から成る物質であるとした上で、控訴人の主張が本件乙明細書及び本件
丙明細書の「カルシウムアルミネートに、・・・カルシウムサルフォアルミネート
を併用することも可能である」との記載に照らして一貫しないと主張するが、カル
シウムサルフォアルミネートは単一の化合物であって、カルシウムアルミネートの
酸化ナトリウム固溶体のような２物質の混合物ではない。被控訴人らの出願に係る
特開平１１－２１１５８号公報（甲４７）にも、カルシウムアルミネート系急結剤
とカルシウムサルフォアルミネート系急結剤とが区分される旨が記載されている
（４頁右欄６行目～９行目）。
　　　(2)　カルシウムアルミネート中に含まれる酸化ナトリウムについては、本件
甲特許権の出願以前から、①酸化ナトリウムが約６．２重量パーセント固溶し得る
ことが明らかにされ、②本件カードに、標題として「Ca３Al２O６カルシウムアル
ミニウムオキサイド」と記載され、「資料は５．７重量パーセントのNa２Oを固溶体
で含有する」ことが注記されており、③セメント又はセメントのクリンカー中のカ
ルシウムアルミネートに、例えば１．７重量パーセントの酸化ナトリウムの固溶が
測定されたことが明らかにされている（原判決３８頁４行目～４０頁３行目）ので
あり、本件甲発明は、セメント又はコンクリートを使用する技術として、これらの
知見を有する技術分野に属しているのであるから、当該技術分野の当業者が、本件
甲特許権の出願当時、カルシウムアルミネートという場合には、当然に幾ばくかの
酸化ナトリウムが固溶しているものをも認識していたと考えるのが常識的である。
　　　(3)　本件甲発明の急結剤は使用に際して加水されるが、カルシウムアルミネ
ートが酸化ナトリウムの固溶体である場合には、加水によってまず固溶している酸
化ナトリウムに由来するNa＋
が水中に溶け出し、その結果、酸化ナトリウムの抜けた
カルシウムアルミネートが炭酸ナトリウムとともに水和反応に関与し、この水和反
応によって急結性がもたらされるものである。したがって、本件甲発明に用いられ
るカルシウムアルミネートは、純粋物であろうと酸化ナトリウムの固溶体であろう
と、急結性取得の技術的メカニズムも作用効果も同一であって、技術的差異は生じ
ない。
　　　　　酸化ナトリウムの固溶体であるカルシウムアルミネートであっても急結
性を有することは、被控訴人太平洋セメント株式会社（旧商号・秩父小野田株式会
社）の出願に係る特開平８－９１８９６号公報（甲１７）に記載されているほか、
同被控訴人の出願に係る特開平１０－２１８６４６号公報（甲４９）の表２～４
（５頁～６頁）に、酸化ナトリウムを全く含有しないアルミン酸カルシウム（カル
シウムアルミネート）系急結素材（試料№１）と酸化ナトリウムを８．７重量パー
セント含むアルミン酸カルシウム系急結素材（試料№３、炭酸ソーダ（炭酸ナトリ
ウム）を含む他の添加物配合の条件は同一）の表乾時間、プロテクター貫入抵抗
値、ペーストフロー値にほとんど差がないことが示されていることに照らしても明
らかである。
　　　　　そして、このような技術的知見は、本件甲特許権の出願前から急結剤を
含むセメント周辺製品に関わる技術分野の当業者に周知のものであった。
　　　(4)　カルシウムアルミネートを工業的に生産するときには、石灰石、生石
灰、アルミナ、ボーキサイト、アルミ灰、粘土、珪石、蛍石等の原料を適宜組み合
わせ、焼成又は溶融して製造するが、その際に融点を下げるために、例えば氷晶
石（Na３AlF６）等を添加する。そして、このように原料として天然物を用い、氷晶
石等の融点降下剤を添加した場合には、生産されたカルシウムアルミネートは、酸
化ナトリウムを初めとする種々の物質を固溶するものとなるが、これを表記する場
合には、純粋物と同様に3CaO･Al２O３、12CaO･7Al２O３、CaO･Al２O３、11CaO･7Al２O３
･CaF２等と表記する。このことは、被控訴人太平洋セメント株式会社の出願に係る
特開平１１－１３０４９９号公報（甲４８）などにおいても同様である。
　　　　　当業界における他の製品であるポルトランドセメントは、石灰石、珪
石、粘土などをほとんど溶融する程度に焼成した焼塊（クリンカー）を粉砕して製
造するが、このクリンカーの重要な成分がカルシウムアルミネートである。このよ
うなセメント中に存するカルシウムアルミネートは、上記製造原料及び製造工程に
より種々の他物質を固溶しているが、工業的に生産されたカルシウムアルミネート
とその実質において変わりはなく、やはり「カルシウムアルミネート（アルミン酸
カルシウム）」と称せられている（甲４８）。
　　　　　すなわち、本件甲発明の技術分野において、工業的に「カルシウムアル
ミネート」という場合には、当然に種々の物質が固溶するものを包含しているので
あって、その中でも、酸化ナトリウム固溶体は、製造過程から推測できるように最
も普遍的な固溶体である。
　　　　　したがって、本件甲発明にいう「カルシウムアルミネート」に、カルシ
ウムアルミネートの酸化ナトリウム固溶体が含まれることは当然のことである。
　　　(5)　被控訴人太平洋セメント株式会社の合併当事者会社の一つである小野田
セメント株式会社の従業員による「カルシウムアルミネートを基材とした急結剤の
水和反応」と題する論文（甲２４）に記載されたカルシウムアルミネートは、酸化
ナトリウム（Na２O）、SiO２、Fe２O３等が固溶したものである。
　　　　　また、当業界では、本件甲特許権の出願前から、カルシウムアルミネー
トを用いた急結剤を「カルシウムアルミネート系急結剤」と称している（甲５０）
ところ、被控訴人らの出願に係る特開平１１－２１１５８号公報（甲４７）には、
本件急結剤（T-ROCK）がカルシウムアルミネート系急結剤であり、それにはカルシ
ウムアルミネート（CaO･Al２O３）が含有されている旨が記載されている。被控訴人
らは、当該公報に、本件急結剤がカルシウムアルミネート系急結剤である旨記載さ
れているのは、便宜上の区分であると主張するが、当該公報にそのような記載はな
い。
　　　　　このように、被控訴人らも、酸化ナトリウム等を固溶したものがカルシ
ウムアルミネートであることを認めているのであり、被控訴人らのこのような認識
は、もとより当業者の認識とも一致するものである。
　　(二)　争点２（本件供給装置と本件乙又は丙発明の実施にのみ使用する物の該
当性）について
　　　　原判決は、「本件供給装置は、本件乙又は丙発明の実施にのみ使用する物
には当たらない」（原判決４５頁８行目～９行目）としたが、以下のとおり、誤り
である。
　　　　すなわち、本件供給装置は、カルシウムアルミネートの酸化ナトリウム固
溶体を含有する急結剤である本件急結剤の販売先に対し、その迅速強固な急結性に
対応して不可欠な装置として供給されているものであるから、本件乙又は丙発明の
実施にのみ使用されている。
　　　　また、「急結剤添加ノズル（Ｙ字管）」及び「乾燥高圧空気による粉体急
結剤供給機（Ｔクリート）」は、本件供給装置の中で、それが本件乙又は丙発明技
術であるための本質的不可欠な技術要素であり、それゆえに本件乙又は丙発明の実
施にのみ使用するものである。
　３　被控訴人らの主張
　　(一)　控訴人の主張(一)に対する反論
　　　(1)　控訴人は、本件甲明細書３欄２１行目～２６行目の記載が、本件甲発明
のカルシウムアルミネートには一般に第三成分が固溶したものも含まれることをハ
ロゲン元素の固溶したものを例に挙げて記述したものと解すべきである旨主張する
が、本件甲明細書には、ハロゲン元素以外の第三成分が固溶したものを示唆するよ
うな記載は一切ない。そのような記載がないのに、控訴人が上記の主張をすること
は、公開された明細書に開示されていない事項までも本件甲発明の技術的範囲に属
する旨を後になって主張するものであって、許されない。
　　　　　なお、本件乙明細書及び本件丙明細書の「カルシウムアルミネート
に、・・・カルシウムサルフォアルミネートを併用することも可能である」（本件
乙明細書４欄４行目～８行目、本件丙明細書４欄２６行目～３０行目）との記載に
照らせば、控訴人は、カルシウムサルフォアルミネートがカルシウムアルミネート
に含まれないものとしていることが明らかであるところ、カルシウムサルフォアル
ミネートとは、CaO、Al２O３及びSO３の３成分から成る物質であり、第三成分として
酸化イオウ（SO３）を含むものであるから、カルシウムアルミネートには一般に第
三成分が固溶したものも含まれるとする控訴人の主張は一貫しない。控訴人は、カ
ルシウムサルフォアルミネートが単一の化合物であるとも主張するが、誤りであ
り、控訴人の従業員による「3CaO･3Al２O３･CaSO４-CaSO４-CaO系膨張セメント硬化体
の長期材令での諸性状」と題する論文（乙４９）中の記述（１２７頁右欄下から２
３行目～２０行目）とも食い違う。
　　　(2)　控訴人は、本件甲発明の技術分野の当業者が、本件甲特許権の出願当
時、カルシウムアルミネートという場合には、当然に幾ばくかの酸化ナトリウムが
固溶しているものをも認識していたと考えるのが常識的であると主張するが、この
主張は争う。
　　　　　なお、本件甲発明は、ポルトランドセメントのクリンカー中のカルシウ
ムアルミネートを、急結剤の原料として用いることを想定していない。
　　　(3)　控訴人は、本件甲発明に用いられるカルシウムアルミネートが、純粋物
であろうと酸化ナトリウムの固溶体であろうと、急結性取得の技術的メカニズムも
作用効果も同一であって、技術的差異は生じない旨主張するが、次のとおり、誤り
である。
　　　　　控訴人は、上記主張の根拠として、被控訴人太平洋セメント株式会社の
出願に係る特開平１０－２１８６４６号公報（甲４９）の表２～４（５頁～６頁）
に、酸化ナトリウムを全く含有しないアルミン酸カルシウム（カルシウムアルミネ
ート）系急結素材（試料№１）と酸化ナトリウムを８．７重量パーセント含むアル
ミン酸カルシウム系急結素材（試料№３）の表乾時間、プロテクター貫入抵抗値、
ペーストフロー値にほとんど差がないことが示されていることを挙げるが、同各表
は、急結性に大きな影響を与えるアルミン酸ソーダ、炭酸ソーダ、無水石膏及び石
灰を合計で５０重量パーセント含んだデータであり、これによっては酸化ナトリウ
ムを全く含有しないアルミン酸カルシウムと酸化ナトリウムを８．７重量パーセン
ト含むアルミン酸カルシウムの急結性とを直接対比することはできないのみなら
ず、急結剤としての作用には、凝結の促進のほかにリバウンド率の低減、初期強度
の向上等が挙げられるが、これらの作用に差異がないかどうかは、上記各表によっ
ては明らかにならない。
　　　　　また、【Ｄ】ほか１名による「THEINFLUENCEOFNa２OONTHE
HYDRATIONOFC３A.」と題する論文（そのⅡ、甲第４２号証）には、N０．２５C２．７
５A（0.25Na２O･2.75CaO･Al２O３）の水和で、水和開始から３２分後においてもかな
りの酸化ナトリウムが水中に溶け出さずに残っていることが、同論文（そのⅠ、甲
第４１号証）には、酸化ナトリウム（Na２O）が最初の発熱ピークを遅くすること、
純粋なカルシウムアルミネート（C３A）の水和ではC２AH８が生成せず、Na２Oを含有
するN０．２５C２．７５Aの水和ではC２AH８が生成することが示されており、さらに、
【Ｅ】ほか３名による「3CaO・Al２O３-Na２O系固溶体の水和反応」と題する論文
（甲第２７号証）に純粋のカルシウムアルミネート（CaO･Al２O３）と3CaO・Al２O３
-Na２O系固溶体との水和反応（水和活性）及び水和生成物が相違することが示され
ていることに照らしても、純粋のカルシウムアルミネートと酸化ナトリウム固溶体
のカルシウムアルミネートとが、急結性取得の技術的メカニズムや作用効果におい
て同一であるということはできない。
　　　(4)　控訴人は、カルシウムアルミネートを工業的に生産するときには、酸化
ナトリウムを初めとする種々の物質を固溶するものとなると主張するが、工業的に
生産されるカルシウムアルミネートが、ほとんどの場合酸化ナトリウムの固溶体と
なるという事実はない。また、カルシウムアルミネートの工業的生産の際に融点降
下剤を添加すること、まして氷晶石（Na３AlF６）を使用することは、当業者にとっ
て常識ではない。
　　　　　さらに、本件甲発明が、ポルトランドセメントのクリンカー中のカルシ
ウムアルミネートを、急結剤の原料として用いることを想定していないことは上
記(2)のとおりである。
　　　(5)　控訴人は、被控訴人らの出願に係る特開平１１－２１１５８号公報（甲
４７）に、本件急結剤（T-ROCK）がカルシウムアルミネート系急結剤であり、それ
にはカルシウムアルミネート（CaO･Al２O３）が含有されている旨が記載されている
などとして、被控訴人らが、酸化ナトリウム等を固溶したものがカルシウムアルミ
ネートであることを認めていると主張するが、当該公報に、本件急結剤がカルシウ
ムアルミネート系急結剤である旨記載されているのは、便宜上の区分であり、そこ
でいう「カルシウムアルミネート系」とは本件甲発明の「カルシウムアルミネー
ト」ではない。
　　(二)　控訴人の主張(二)に対する反論
　　　　本件供給装置並びに「急結剤添加ノズル（Ｙ字管）」及び「乾燥高圧空気
による粉体急結剤供給機（Ｔクリート）」が本件乙又は丙発明の実施にのみ使用す
るものである旨の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
　１　争点１（本件急結剤と本件甲発明の技術的範囲の属否）について
　　(一)　当裁判所も、本件急結剤は、本件甲発明に係る特許請求の範囲における
「カルシウムアルミネート」に該当する物質を含んでいないから、本件甲発明の技
術的範囲に属さないと判断する。その理由は、次のとおり訂正、付加するほかは、
原判決「事実及び理由」欄の「第三　争点に対する判断」の「一　争点１につい
て」（原判決３２頁２行目～４５頁３行目）のとおりであるから、これを引用す
る。
　　(二)　原判決の訂正
　　　　原判決３２頁６行目から７行目の「特許発明の請求の範囲」を「特許請求
の範囲」に、３４頁１１行目の「270.20°」を「270.20.」にそれぞれ改める。
　　(三)　控訴人の当審における主張に対する判断
　　　(1)　控訴人は、本件甲明細書３欄２１行目～２６行目の記載が、本件甲発明
のカルシウムアルミネートには一般に第三成分が固溶したものも含まれることをハ
ロゲン元素の固溶したものを例に挙げて記述したものと解すべきであって、それ以
外の固溶体が除かれることをわざわざ記載したものではないと主張する。
　　　　　しかしながら、本件甲明細書にハロゲン元素以外の第三成分を一般的に
示唆するような記載が一切ないことは前示（原判決３５頁３行目～９行目）のとお
りであり、上記部分の記載中にも、ハロゲン元素が固溶したものが単なる例示であ
るとの趣旨を読み取り得る表現はない。そして、カルシウムアルミネート（アルミ
ン酸カルシウム）は、前示（上記(一)による訂正後の原判決３４頁９行目～３５頁
３行目）のとおり、「CaAl２O４(＝CaO･Al２O３)＝158.04およびCa３Al２O６(＝
3CaO･Al２O３)＝270.20.　そのほかにもCaOとAl２O３の違った割合の物質やそれらにH
２Oの付加したものがある」と定義ないし一般的な説明がされるものであるから、通
常含まれる種類及び割合の不純物が混入していることを別とすれば、そのようなも
のとして当業者に認識されているものと認めるのが相当である。したがって、本件
甲明細書の特許請求の範囲に記載された「カルシウムアルミネート」についても、
上記不純物としてであれば格別、そうでなければ、第三成分として、明細書に記載
のない一般の物質が固溶したものまで含まれると解することはできない。
　　　(2)　本件カードの記載や、各文献の、酸化ナトリウムが約６．２重量パーセ
ント固溶し得る旨、あるいはセメント又はセメントのクリンカー中のカルシウムア
ルミネートに一定量の酸化ナトリウムが固溶している旨の記載が、不純物として約
０．３重量パーセント含まれる程度を超えて酸化ナトリウムを含有するものも、本
件甲発明の「カルシウムアルミネート」であると解する根拠となり得ないことは、
前示（原判決４０頁５行目～４２頁５行目）のとおりである。
　　　　　なお、本件甲発明において、急結剤を工業的に製造するに当たっては、
例えば炭酸カルシウム及びアルミナを工業原料として合成することを想定してお
り、ポルトランドセメントのクリンカー中の成分である「カルシウムアルミネー
ト」を原料として用いることを想定していないことは上記（同４１頁９行目～４２
頁２行目）のとおりであるから、仮に、本件甲発明がセメント又はコンクリートと
同一の技術分野に属しているとしても、その技術分野の当業者が、本件甲発明にお
ける「カルシウムアルミネート」として、セメント又はセメントのクリンカー中の
カルシウムアルミネートと同程度の酸化ナトリウムを含有するものをも認識すると
は解されない。
　　　(3)　控訴人は、本件甲発明に用いられるカルシウムアルミネートが純粋物で
あろうと酸化ナトリウムの固溶体であろうと、急結性取得の技術的メカニズムも作
用効果も同一であり、このような技術的知見は、本件甲特許権の出願前から急結剤
を含むセメント周辺製品に関わる技術分野の当業者に周知のものであったと主張す
る。
　　　　　そして、控訴人は、その理由として、カルシウムアルミネートが酸化ナ
トリウムの固溶体である場合には、加水によってまず固溶している酸化ナトリウム
に由来するNa＋
が水中に溶け出し、その結果、酸化ナトリウムの抜けたカルシウムア
ルミネートが炭酸ナトリウムとともに水和反応に関与する旨主張するが、カルシウ
ムアルミネートの酸化ナトリウム固溶体を加水した場合に、このような機序を経る
ことを認めるに足りる証拠はない。のみならず、【Ｄ】ほか１名による「THE
INFLUENCEOFNa２OONTHEHYDRATIONOFC３A.」と題する論文（そのⅡ、甲４２）
中の「表Ⅱ　水中でのN０．２５C２．７５Aの水和におけるＸ線及び化学分析結果」に
は、N０．２５C２．７５A（0.25Na２O･2.75CaO･Al２O３）の水和において、Na＋
濃度が水和
開始から３分後に０．５８mmol／l、３２分後に１．２２mmol／l、２００分後に
１．８６mmol／l、４１０分後に２．４０mmol／lであったこと、N０．２５C２．７５Aが
水和開始から３２分後に「強」であり、４１０分後に「極弱」であったこと（同号
証訳文）が記載されており、このように水和開始から３２分が経過してもかなりの
量の酸化ナトリウムが水中に溶け出さずに残っていること、４１０分後においてさ
え、「極弱」とはいえN０．２５C２．７５Aの存在が確認されたことは、控訴人主張のよ
うに、カルシウムアルミネートの酸化ナトリウム固溶体を加水した場合に、まず固
溶している酸化ナトリウムに由来するNa＋
が水中に溶け出し、その結果、カルシウム
アルミネートの酸化ナトリウムが抜けるというような機序を経るとはいえないこと
を示している。
　　　　　また、被控訴人太平洋セメント株式会社（旧商号・秩父小野田株式会
社）の出願に係る特開平８－９１８９６号公報（甲１７）には「この焼成物中の
C12A7、C3A中には０．５～５％のNa2Oが含有される。このNa2Oを固溶もしくは置換
したC12A7、C3Aは、Na2O無添加の場合に比べ低温時における水和活性の低下が低
く、低温時にも非常に水和活性に優れた性能を示すカルシウムアルミネート系の結
晶質の焼成物となる。この高水和活性物質をセメントモルタルやコンクリートに添
加した場合、・・・凝結、硬化を促進することができる。」（３頁左欄３４行目～
４５行目）との記載があり、酸化ナトリウムの固溶体であるカルシウムアルミネー
ト自体が急結性を有することが示されているが、だからといって、その急結性取得
の技術的メカニズムが酸化ナトリウムを全く含まないカルシウムアルミネートと全
く同一であるといえるわけではない。
　　　　　さらに、同被控訴人の出願に係る特開平１０－２１８６４６号公報（甲
４９）の表１～４（４頁～６頁）には、酸化ナトリウムを全く含有しないアルミン
酸カルシウム（カルシウムアルミネート）（CA）を５０重量パーセント、アルミン
酸ソーダ（Na２O／Al２O３モル比１．０、SiO３量２％、焼成温度１１５０℃、γ-NA
／(NA+γ-NA)０．４８）を１０重量パーセント、炭酸ソーダ（炭酸ナトリウム）を
１５重量パーセント、無水石膏を１０重量パーセント、石灰を１５重量パーセント
配合した急結材（試料№１）と、酸化ナトリウムを８．７重量パーセント含むアル
ミン酸カルシウム（NCA）を５０重量パーセント配合し、他は試料№１のものと同
様、アルミン酸ソーダ（同）を１０重量パーセント、炭酸ソーダを１５重量パーセ
ント、無水石膏を１０重量パーセント、石灰を１５重量パーセント配合した急結材
（試料№３）とで、それぞれの表乾時間、プロテクター貫入抵抗値及びペーストフ
ロー値に大差がないことが示されている。しかしながら、同各表には、上記試料№
３の急結材と同様、酸化ナトリウムを８．７重量パーセント含むアルミン酸カルシ
ウム（NCA）を５０重量パーセント配合し、試料№３のものと同様、アルミン酸ソー
ダを１０重量パーセント、炭酸ソーダを１５重量パーセント、無水石膏を１０重量
パーセント、石灰を１５重量パーセント配合したが、アルミン酸ソーダの種類が試
料№３のものと異なる急結材のうちに、表乾時間、プロテクター貫入抵抗値又はペ
ーストフロー値において上記試料№３の急結材と有意差があるもの（試料№６、
９、１０、１３、１４）が存在することも示されている。そうすると、急結性は、
カルシウムアルミネートのほか、アルミン酸ソーダの種類によっても左右されるこ
とがうかがわれるから、試料№１の急結材と試料№３の急結材の表乾時間、プロテ
クター貫入抵抗値及びペーストフロー値に大差がないからといって、直ちに、急結
性取得の技術的メカニズムが、酸化ナトリウムの固溶体と酸化ナトリウムを全く含
まないカルシウムアルミネートとで全く同一であるということはできない。
　　　　　したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
　　　(4)　控訴人は、カルシウムアルミネートを工業的に生産するときには、種々
の物質を固溶するものとなり、原料として天然物を用い、氷晶石等の融点降下剤を
添加する製造過程から、酸化ナトリウム固溶体は最も普遍的な固溶体であると推測
される旨主張する。
　　　　　そして、控訴人の出願に係る特開平５－２４８９３号公報（乙５）に
は、カルシウムアルミネートの工業的な製造に関し、「一般的なガラスの融剤であ
る、フッ化カルシウム、氷晶石、及びフッ化アルミニウム等を加えることは、非晶
質の融点を下げることから好ましい」（３欄２０行目～２３行目）との記載がある
が、控訴人の出願に係る特開昭５０－１６７１７号公報（乙１６）に、実施例１０
として、純度９４．０パーセントの生石灰５２部と、純度８６．７パーセントの白
ボーキサイト４８部を用いて無定形カルシウムアルミネートを製造したことが記載
されており（６頁右下欄８行目～末行）、その成分表（同欄）中に酸化ナトリウム
の記載がなく、同表の成分比率の合計は９９．８パーセントとされているから、そ
の残余の成分全部が酸化ナトリウムであると仮定しても０．２パーセントであるに
すぎない。そうすると、この実施例は、前示（原判決３７頁７行目～１１行目）の
とおり、不純物として酸化ナトリウムを約０．３重量パーセント程度以上の割合で
含むものは、本件甲発明における「カルシウムアルミネート」として当業者に認識
されないことを裏付けるものであって、特開平５－２４８９３号公報に上記記載が
あるからといって、カルシウムアルミネートを工業的に生産するときに、融点降下
剤として氷晶石（Na３AlF６）を添加することや、製造されるカルシウムアルミネー
トに氷晶石に由来する酸化ナトリウムが前示０．２～０．３重量パーセント程度を
超えて存在することが常態であると認めることはできない。
　　　　　なお、控訴人は、ポルトランドセメントのクリンカーにも言及するが、
上記(2)のとおり、本件甲発明において、ポルトランドセメントのクリンカー中の成
分である「カルシウムアルミネート」を原料として用いることは想定しておらず、
当業者が、本件甲発明における「カルシウムアルミネート」として、セメント又は
セメントのクリンカー中のカルシウムアルミネートと同程度の酸化ナトリウムを含
有するものをも認識するとは解されない。
　　　(5)　控訴人は、被控訴人らも、酸化ナトリウム等を固溶したものがカルシウ
ムアルミネートであることを認めていると主張し、その根拠として、まず、小野田
セメント株式会社の従業員による「カルシウムアルミネートを基材とした急結剤の
水和反応」と題する論文（甲２４）を挙げるが、同論文に記載されたカルシウムア
ルミネートの化学組成を表示した第１表（４頁）に示された酸化ナトリウム（Na２
O）の割合が０．２～０．３重量パーセントにすぎないことは、前示（原判決３７頁
６行目～７行目）のとおりである。
　　　　　また、控訴人は、上記主張の根拠として、被控訴人らの出願に係る特開
平１１－２１１５８号公報（甲４７）をも挙げるところ、同公報には、「高強度吹
付けコンクリート」（特許請求の範囲）の発明が記載され、発明の詳細な説明に
「急結剤はその主成分で分類すると、・・・無機塩系のものと、・・・鉱物系に分
類される。鉱物系のものは、一般に主成分であるカルシウムアルミネート（CaO－Al
２O３）によって、エトリンガイトの急激な発生と、セメント中のC３S，C２Sの水和を
促進することによって急結性を得る。成分として石膏を含まないものは、カルシウ
ムアルミネート系急結剤であり、石膏成分を含むものはカルシウムサルホアルミネ
ート系急結剤として区分され、後者のほうが一般的に長期強度発現性に優れてい
る。」（４頁左欄末行～右欄１０行目）、「本発明で用いる急結剤は、CaOが５３～
７０重量％、Na２Oが５～２０重量％、Al２O３が２０～４０重量％の化学組成を有
し、８CaO・Na２O・３Al２O３・・・を５０重量％以上含むNa２O-CaO-Al２O３系組成物
と、アルミン酸アルカリ、炭酸アルカリ、石灰、石膏および水酸化アルミニウムか
ら選ばれる無機塩類を混合してなる」（同頁右欄２０行目～２６U行目）、「この本
発明で用いる急結剤は、カルシウムアルミネート系急結剤に属し、すでに知られて
いるものである」（同欄２８行目～３０行目）、「（実施例１～２）・・・急結剤
としては、カルシウムアルミネート系急結剤（カルシウムアルミネート系、商品名
T-ROCK、㈱小野田製）を用いた」（５頁右欄９行目～１２行目）との各記載があ
る。
　　　　　そして、これらの記載によると、同公報に記載された高強度吹付けコン
クリートの発明の実施例は急結剤として本件急結剤（T-ROCK）を用いるものである
ところ、同公報においては、同発明で用いる急結剤を「カルシウムアルミネート系
急結剤」と称していることが認められるが、上記各記載によれば、同公報は、急結
剤を主成分によって無機塩系のものと鉱物系のものとに大別した上、鉱物系のもの
を、主成分における石膏（CaSO４･2H２O）成分の含有の有無を基準として、カルシウ
ムサルフォアルミネート（カルシウムサルホアルミネート）系急結剤とカルシウム
アルミネート系急結剤とに類別したものであることも認められるから、その記載に
係る「カルシウムアルミネート系急結剤」は、主成分が鉱物系の急結剤であって、
かつ、それが石膏成分を含有しないものという程度の意味で用いられていることが
明らかである。したがって、同公報において、本件急結剤を「カルシウムアルミネ
ート系急結剤」と称しているからといって、控訴人主張のように、本件急結剤中の
CaO、Na２O、Al２O３から成る物質が、本件甲発明における「カルシウムアルミネー
ト」であることまで認めているということはできない。
　　　　　また、同公報には「鉱物系のものは、一般に主成分であるカルシウムア
ルミネート（CaO－Al２O３）によって、・・・急結性を得る」との記載もあるが、こ
の記載は上記カルシウムサルフォアルミネート系急結剤とカルシウムアルミネート
系急結剤の双方を含んだ主成分が鉱物系である急結剤全般についての説明であるか
ら、その説明中の「カルシウムアルミネート（CaO－Al２O３）」も、そのような広い
範囲のCaO及びAl２O３を含む物質を表現したものであることが認められ、そうする
と、これが本件甲発明における「カルシウムアルミネート」と同じ物質を意味する
ものということはできない。
　　　　　したがって、被控訴人らも、酸化ナトリウム等を固溶したものがカルシ
ウムアルミネートであることを認めているとの控訴人の主張は採用することができ
ない。
　２　争点２（本件供給装置と本件乙又は丙発明の実施にのみ使用する物の該当
性）について
　　(一)　当裁判所も、本件供給装置が本件乙又は丙発明の実施にのみ使用する物
に当たらないと判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第三　争点
に対する判断」の「二　争点２について」の「１」（原判決４５頁５行目～４７頁
６行目）のとおりであるから、これを引用する。
　　(二)　そして、本件供給装置が本件乙又は丙発明の実施にのみ使用する物に当
たらない以上、本件供給装置を構成するための「急結剤添加ノズル（Ｙ字管）」及
び「乾燥高圧空気による粉体急結剤供給機（Ｔクリート）」が本件乙又は丙発明の
実施にのみ使用するものに当たらないことも明らかである。
　３　結論
　　　以上によれば、控訴人の被控訴人らに対する請求は、その余の点について判
断するまでもなく、いずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当であっ
て、本件控訴は理由がない。
　　　よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６
７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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