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平成２３年１０月１２日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０２８２号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２３年１０月５日
判決
原告シノバ・ソシエテ・アノニム
訴訟代理人弁護士橋口泰典
同達野大輔
同松本慶
訴訟代理人弁理士志賀正武
同高橋詔男
同佐伯義文
同渡邊隆
被告株式会社スギノマシン
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士弟子丸健
訴訟代理人弁護士藤井輝明
訴訟代理人弁理士渡邊誠
訴訟代理人弁護士水沼淳
訴訟代理人弁理士鈴木博子
訴訟代理人弁護士小林正和
主文
１特許庁が無効２００８－８００１２４号事件について平成２２年
８月２５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「レーザーによつて材料を加工する装置」とし権利者
を原告とする特許第３６８０８６４号（請求項の数１７。以下「本件特許」と
いい，これに記載された発明を「本件発明」という。）につき被告がその請求
項１ないし１７につき無効審判請求をし，これに対し原告が上記特許の請求項
を１減じる（訂正後の請求の数１６）と共に特許請求の範囲の変更等を内容と
する訂正請求をしたところ，特許庁が，上記訂正を認めた上，訂正後の全請求
項（１ないし１６）につきこれを無効とする審決をしたことから，これに不服
の原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし１６記載の各発明（以下，
各請求項記載の発明を「本件訂正発明１」等と，全体を「本件各訂正発明」と
いう。）が下記引用例との間で進歩性を有するか（特許法２９条２項），等で
ある。
記
・ＥＰ第０５１５９８３Ａ１号公報（発明の名称「材料アブレーション装置，
特に歯科用ハンドピース」，公開日１９９２年（平成４年）１２月２日，
甲１。以下「甲１文献」といい，これに記載された発明を「甲１発明」とい
う。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア原告は，平成６年５月３０日の優先権（ドイツ国）を主張して平成７年
５月２２日になされた前記名称の国際特許出願（ＰＣＴ／１Ｂ１９９５／
０００３９０日本における出願番号は特願平８－５００６０２号，公表
公報は特表平１０－５００９０３号）に係る特許（設定登録平成１７年５
月２７日，特許番号第３６８０８６４号，請求項の数１７。本件特許）の
特許権者である。
イこれに対し，被告は，平成２０年６月３０日，本件特許の請求項１ない
し１７につき下記無効理由に基づき無効審判請求をしたところ，特許庁
は，これを無効２００８－８００１２４号事件として審理した上，平成２
１年５月１１日，下記改正前特許法３６条５項２号（ただし，審決は同号
につき「特許を受けようとする発明が明確であること」とするが，下記の
とおり，同号は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない
事項のみを記載した項・・・に区分してあること」であって，審決は誤り
である。）違反，法３６条４項違反を理由に，特許第３６８０８６４号の
請求項１ないし１７に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以
下「第１次審決」という。）をした。
記
・無効理由１：本件発明１ないし１７は平成６年法律第１１６号による改
正前の特許法（以下「法」という。）３６条４項に規定する
要件（実施可能要件）を満たしていない。
・無効理由２：本件発明３及び１０は法３６条５項１号に規定する要件（サ
ポート要件）を満たしていない。（ただし，この無効理由は
後記エの審理中に撤回された。）
・無効理由３：本件発明１ないし１７は法３６条５項２号（発明の構成に
欠くことができない事項のみを記載）に規定する要件を満た
していない。
・無効理由４：本件発明１，５及び９は法２９条１項３号（新規性なし）
に該当する。
・無効理由５：本件発明１ないし１７は法２９条２項（進歩性なし）の規
定に違反してなされたものである。
＜判決注＞平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条の規定は，次のとお
りである。
・法３６条（特許出願）
１項：特許を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官
に提出しなければならない。
１特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては代
表者の氏名
２提出の年月日
３発明の名称
４発明者の氏名及び住所又は居所
２項：願書には，明細書，必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
３項：前項の明細書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
１発明の名称
２図面の簡単な説明
３発明の詳細な説明
４特許請求の範囲
４項：前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その
発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。
５項：第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなけ
ればならない。
１特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである
こと。
２特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記
載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。
３その他通商産業省令で定めるところにより記載されていること。
６項：前項の規定は，その記載が１の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明
とが同一である特許請求の範囲の記載となることを妨げない。
７項：第２項の要約書には，明細書又は図面に記載した発明の概要その他通商産
業省令で定める事項を記載しなければならない。
ウ原告はこれを不服として平成２１年９月１５日に審決取消訴訟（知的財
産高等裁判所平成２１年（行ケ）第１０２７７号）を提起するとともに，
同年１２月１１日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする訂正審判
請求（訂正２００９－３９０１５１号。旧請求項６を削除し，他の請求項
の内容を変更するもの。請求項の数１６。以下「本件訂正審判請求」とい
う。）をしたところ，当庁は平成２２年１月１９日に特許法１８１条２項
に基づき上記第１次審決を取り消す旨の決定をした。
エ特許庁は上記決定を受けて無効２００８－８００１２４号事件の審理
を再開し，その中で本件訂正審判請求は特許法１３４条の３第５項により
訂正請求（以下「本件訂正」という。請求項の数１６）とみなされたとこ
ろ，特許庁は，平成２２年８月２５日，「訂正を認める。特許第３６８０
８６４号の請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決（第２次審決・本件審決）をし，その謄本は同年８月２７
日原告に送達された。
(2)発明の内容
上記のとおり本件訂正は，訂正前（設定登録時）の旧請求項６を削除しそ
の余の請求項の内容を変更したものであるが，請求項の数が１６である本件
訂正後の請求項１ないし１６の内容は，以下のとおりである（下線部分は訂
正箇所，甲４３，４４。本件訂正発明１～１６）。
・【請求項１】
収束されるレーザービームによる材料加工方法であって，レーザービー
ム（３）を導く液体ビーム（１２）がノズル（４３）により形成され，加
工すべき加工片（９）へ向けられるものにおいて，
前記ノズル（４３）の上面と，前記ノズル（４３）の上方に配置される
とともに前記レーザービーム（３）に対して透明な窓（３６）の下面との
間には，前記液体ビーム（１２）を形成するための液体を供給するディス
ク状液体供給空間（３５）が形成され，
前記ノズル（４３）は，ノズル通路（２３）のノズル入口開口（３０）
を有し，
レーザービームガイドとして作用する液体ビーム（１２）へレーザービ
ーム（３）を導入するため，
前記レーザービーム（３）がノズル（４３）のノズル通路（２３）の前
記ノズル入口開口（３０）の所で収束され，
前記ディスク状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，前記ノズル
入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように前記ノズル（４
３）からの前記窓（３６）の高さを設定した前記ディスク状液体供給空間
（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れるよう
に導かれ，
それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）における
液体の流速が，十分に高く決められるようにし，
したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービーム
の一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が抑圧される
ことを特徴とする，
材料を加工する方法。
・【請求項２】
ノズル入口開口（３０）に形成された液体ビーム（１２）が，そのビー
ム形成の直後に，エアクッション（３９）によって囲まれ，したがってノ
ズル壁から“絶縁”されていることを特徴とする，
請求項１記載の方法。
・【請求項３】
液体としてシリコンオイルが使用され，かつ０．２５μｍと２．１μｍ
の間の波長を有するレーザービームが使用されることを特徴とする，
請求項１又は２記載の方法。
・【請求項４】
加工片（９）の材料加工の際にその通口（２４）から通り抜けたかつ／
又はここから流出した液体ビーム（１２）の液体が捕獲され，フィルタに
通され，かつノズル（４３）に戻されることを特徴とする，
請求項１ないし３の１つに記載の方法。
・【請求項５】
レーザービーム（３）を送出するレーザー（１），及び液体ビーム（１
２）を形成するノズル通路（２３）を備えたノズル（４３）とビームガイ
ドとしての液体ビーム（１２）へレーザービーム（３）を導入する光学要
素（２１，２５）とを有する加工モジュール（７）によって，請求項１な
いし４の１つに記載の方法を実施する装置において，
前記ノズル（４３）の上面と，前記ノズル（４３）の上方に配置される
とともに前記レーザービーム（３）に対して透明な窓（３６）の下面との
間には，前記液体ビーム（１２）を形成するための液体を供給するディス
ク状液体供給空間（３５）が形成され，
前記ノズル（４３）は，ノズル通路（２３）のノズル入口開口（３０）
を有し，
前記光学要素（２１，２５）が，レーザービーム（３）を，ノズル通路
（２３）の前記ノズル入口開口（３０）の所で収束させ，
前記ディスク状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，前記ノズル
入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないように前記ノズル（４
３）からの前記窓（３６）の高さを設定した前記ディスク状液体供給空間
（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れるよう
に導かれ，
それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）における
液体の流速が，十分に高くあらかじめ与えることができ，
したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザービーム
の一部がノズル壁を損傷しないところまで，液体内における熱レンズの形
成が抑圧されていることを特徴とする
装置。
・【請求項６】
ノズル通路（２３）及びノズル入口開口（３０）の範囲の表面，及び液
体が，電気的に絶縁されており，かつノズル入口開口（３０）及びノズル
通路（２３）の範囲における液体の流速が，材料取除き速度を高めるため
に液体ビームの帯電を行なうように，高く選ばれていることを特徴とす
る，
請求項５記載の装置。
・【請求項７】
ノズル通路（２３）の液体入口縁（３７）が，５０μｍより小さい半径
を有する鋭い縁に構成されていることを特徴とする，
請求項５又は６に記載の装置。
・【請求項８】
ノズル出口開口（４０）が，ノズル入口開口（３０）に対して広げられ
ており，かつノズル通路（２３）の広がりが，その上側１／３のところに
おいてすでに始まっていることを特徴とする，
請求項５ないし７の１つに記載の装置。
・【請求項９】
空間的に離れたところにあるレーザー（１）からフォーカスユニット（２
１，２５）へレーザービームを供給するビームガイド（６）が設けられて
いることを特徴とする，
請求項５ないし８の１つに記載の装置。
・【請求項１０】
液体がシリコンオイルであり，レーザービームが０．２５μｍと２．１
μｍの間の波長範囲内にあることを特徴とする，
請求項５ないし９の１つに記載の装置。
・【請求項１１】
材料加工の際に加工片通口から通り抜けたかつ／又は加工片から流出
した液体を捕獲する捕獲槽（１１），及び捕獲槽（１１）からポンプ吸出
し可能な液体を浄化してノズル通路（２３）へ戻すことができるフィルタ
ユニット（１５）を有するポンプ（１７）が設けられていることを特徴と
する，
請求項５ないし１０の１つに記載の装置。
・【請求項１２】
複数の軸線方向液体通路（６１ａ，６１ｂ）を介して，ディスク状液体
供給空間（３５）へ液体が供給されることを特徴とする，請求項１記載の
方法。
・【請求項１３】
液体がリング通路（６３）を介して，軸線方向液体通路（６１ａ，６１
ｂ）へ導入され，これらの液体通路からディスク状液体供給空間（３５）
へ供給されることを特徴とする，
請求項１２記載の方法。
・【請求項１４】
液体供給空間（３５）の高さが挿入体（５３）のねじ込み深さにより調
節可能であることを特徴とする，
請求項５記載の装置。
・【請求項１５】
ディスク状液体供給空間（３５）へ液体を供給する複数の軸線方向液体
通路（６１ａ，６１ｂ）が設けられていることを特徴とする，
請求項５記載の装置。
・【請求項１６】
リング通路（６３）が設けられ，このリング通路から液体が，複数の軸
線方向通路（６１ａ，６１ｂ）を介してディスク状液体供給空間（３５）
へ供給されることを特徴とする，
請求項５記載の装置。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，①本件訂正
は，特許請求の範囲の減縮・誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を
目的とするものであるから，適法である，②前記無効理由３（法３６条５
項２号違反・ただし，同号の条文が正しくは「特許を受けようとする発明
の構成に欠くことができない事項のみを記載した項・・・に区分してある
こと」であるのに，「特許を受けようとする発明が明確であること」と誤
って判断している。）・無効理由１（法３６条４項違反）・無効理由４（法
２９条１項３号違反）はいずれも認められないが，③本件訂正後の発明（本
件各訂正発明）は甲１発明等に基づいて当業者（その発明の属する技術の
分野における通常の知識を有する者）が容易に発明することができたから
特許法２９条２項により特許を受けることができない（無効理由５），等
というものである（無効理由２は審理の途中で主張撤回）。
イなお，審決が認定した甲１発明の内容，本件訂正発明１と甲１発明との
一致点及び相違点１，２は，次のとおりである。
(ｱ)甲１発明の内容
「合焦されるレーザービームによる材料アブレーション方法であって，
レーザービーム１０を導く液状流体噴流３２がノズル２０により形成
され，加工すべき材料へ向けられるものにおいて，
前記ノズル２０の上面と，前記ノズル２０の上方に配置されるととも
に前記レーザービーム１０に対して透明なウインドウ３６の下面との
間には，前記液状流体噴流３２を形成するための液体を供給するチャン
バー３０が形成され，
前記ノズル２０は，ノズル通路のノズル入口開口を有し，
レーザービームガイドとして作用する液状流体噴流３２へレーザー
ビーム１０を導入するため，
レーザービーム１０がノズル２０の管路４４の入口開口の所で合焦
され，
チャンバー３０内に加圧液状流体の準停留，順定常状態が確保され
る，材料アブレーション方法。」
(ｲ)一致点
「収束されるレーザービームによる材料加工方法であって，レーザービ
ームを導く液体ビームがノズルにより形成され，加工すべき加工片へ向
けられるものにおいて，
前記ノズルの上面と，前記ノズルの上方に配置されるとともに前記レ
ーザービームに対して透明な窓の下面との間には，前記液体ビームを形
成するための液体を供給する液体供給空間が形成され，
前記ノズルは，ノズル通路のノズル入口開口を有し，
レーザービームガイドとして作用する液体ビームへレーザービーム
を導入するため，
前記レーザービームがノズルのノズル通路の前記ノズル入口開口の
所で収束され，
液体供給空間へ液体が供給される，
材料を加工する方法。」
(ｳ)相違点１
「『液体供給空間』について，本件訂正発明１は『ディスク状』であるが，
甲１発明はそのようなものではない点。」
(ｴ)相違点２
「液体供給空間への液体の供給について，本件訂正発明１は，『ディスク
状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，ノズル入口開口（３０）の
周りにおいてせき止め空間のないように前記ノズル（４３）からの前記窓
（３６）の高さを設定した前記ディスク状液体供給空間（３５）内を前記
ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れるように導かれ，それに
よりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）における液体の流
速が，十分に高く決められるようにし，したがってフォーカス円錐先端範
囲（５６）において，レーザービームの一部がノズル壁を損傷しないとこ
ろまで，熱レンズの形成が抑圧される』ものであるが，甲１発明は，『チ
ャンバー３０内に加圧液状流体の準停留，順定常状態が確保される』もの
であり，『熱レンズの形成が抑圧される』か不明である点。」
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，審決は違法と
して取り消されるべきである。
ア取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
(ｱ)審決は，本件訂正発明１と甲１発明についての相違点１について，
「『ディスク状』の『液体供給空間』それ自体は，甲第１３，１４号証
にみられるごとく周知である。」（審決６２頁５～６行）と判断してい
るが，誤りである。
すなわち，甲１３（特開昭５０－１１８１２１号公報。発明の名称「流
動媒体，特に燃料用の噴出ノズル」，公開日昭和５０年９月１６日。
以下「甲１３文献」という。）及び甲１４（特開平６－４２４３２号公
報。発明の名称「液状媒体用噴射ノズル」，公開日平成６年２月１５
日。以下「甲１４文献」という。）は，本件訂正発明１と技術分野が全
く異なっており，噴出される流体の形状も甲１発明では円柱状の層流噴
流であるのに対し，甲１３文献及び甲１４文献のものは広く拡散して霧
状となるものである。
甲１３文献及び甲１４文献は，「ディスク状液体供給空間」が，いわ
ゆるウォータージェット，特にウォータージェットの中でも層流噴流を
形成する技術分野において公知であることを示したものではないし，少
なくとも層流の噴流中にレーザービームを導入して材料を加工する技
術分野において公知であることを示したものでなく，何らの示唆等もな
い。
本件訂正発明１は層流を作るものであるのに対し，甲１３文献及び甲
１４文献は乱流を作るもので，全く異なるものである。
そして，甲１３文献の「円板状の間隙１５」及び甲１４文献の「円板
状の隙間１５」は，層流の噴流を形成するための「ディスク状液体供給
空間」であるということはできない。
したがって，甲１３文献及び甲１４文献は，本件訂正発明１のディス
ク状液体供給空間に対する周知例，公知例とすることが不適切なもので
ある。
以上により，本件訂正発明１のディスク状液体供給空間について，甲
１３文献及び甲１４文献を挙げて周知とした審決の判断には誤りがあ
る。
(ｲ)被告の主張に対する反論
被告は，「ディスク状」の液体供給空間の周知性を補強する証拠とし
て，新たに，乙１（特開平３－６８４６８号公報。以下「乙１文献」と
いう。），乙２（特開昭６３－２５１１９９号公報。以下「乙２文献」
という。），乙３（特開昭６３－２６７１９９号公報。以下「乙３文献」
という。），乙４（「AppliedPhysicsLettersVol.43№9pp876-878
〔Laser-enhancedjetplating:Amethodofhigh-speedmaskless
patterning〕」１９８３年１１月作成。以下「乙４文献」という。），
乙５（「JournaloftheElectrochemicalSocietyVol.132,№
11,pp2575-2581〔ElectrochemicalandMetallurgicalAspectsof
Laser-enhancedjetPlatingofGold〕」１９８５年１１月作成。以下
「乙５文献」という。），及び乙６（「JournaloftheElectrochemical
SocietyVol.136,№8,pp2251-2256〔JetandLaser-jetElectrochemical
MicromachiningofNickelandSteel〕１９８９年８月作成。以下「乙
６文献」という。）を提出している。
しかし，乙１文献は，いわゆる液体による高圧洗浄の技術に関するも
ので，この高圧洗浄の代表的な用途は，プラント洗浄や配管洗浄あるい
は金型洗浄等のような広い面積の表面洗浄であって，層流の噴流中にレ
ーザービームを導入して材料を加工するという本件訂正発明１の技術
分野とは全く異なるし，液体が広角に噴射されるものであるから技術思
想において何らの近接性もなく，ディスク状空間は開示されていない。
乙２文献は，高圧液噴射加工装置に関するもので，加工装置であると
いう点では本件訂正発明１と共通するが，乙２文献においては，強い衝
撃力によって被加工物を加工するのであってレーザーは全く関係がな
いから，その技術分野は層流の噴流中にレーザービームを導入して材料
を加工するという本件訂正発明１の技術分野と異なり，技術思想も何ら
近接せず，そもそも乙２の液体供給空間はディスク状とはいえない。
乙３文献は，ウォータージェット切断用アブレッシブノズルチップに
関するものであり，加工装置であるという点では本件訂正発明１と共通
するが，乙３文献においては，研磨剤を混入して被加工物の切断を行う
のであってレーザーは全く関係がないから，その技術分野は，層流の噴
流中にレーザービームを導入して材料を加工するという本件訂正発明
１の技術分野とは異なり，技術思想も何ら近接せず，そもそも乙３文献
の液体供給空間がディスク状とはいえない。
乙４ないし乙６文献はいわゆるメッキに関する技術が記載されたも
のであり，材料の切断等の加工をするものではなく，層流の噴流中にレ
ーザービームを導入して材料を加工するという本件訂正発明１の技術
分野と異なるため，本件訂正発明１のディスク状液体供給空間に対する
周知例とならない。
以上のとおり，これらの証拠は，「ディスク状」の液体供給空間の周
知性を示す証拠ではない。
イ取消事由２－１（相違点２についての判断の誤り：論理付けの誤り）
(ｱ)相違点２に関する審決の論理付けは，次の３段階に分けられる。
①レーザービームの利用において熱レンズ現象が生じ，それが甲１発
明のノズル損傷の原因であると究明すること。
②「熱レンズの形成」を抑制する手段として，レーザービームが透過
する範囲において，液体がよどむことなく流れるという「思想」を想
到すること。
③「液体がよどむことなく流れる」ようにするため，形状を「ディス
ク状」とし，さらに，「周辺から液体を供給」し，ノズル開口周りに
おいて流速を高くする，という構成の採用を想到すること。
審決は，上記いずれの段階においても当業者であれば容易に想到でき
ると判断しているが，次のとおり，誤りである。
(ｲ)上記①の「熱レンズ現象」について
この点に関し，審決は，「レーザービームの利用において，『熱レン
ズ』現象が生じると，ビームが影響を受けることは，甲第９，１６，１
７号証にみられるごとく周知である。」（審決６２頁１０～１１行），
「セッティングに誤りがない場合，他の原因を究明することは当然であ
るから，他の原因の一つとして，上記周知技術を踏まえ，『熱レンズ』
現象に想到することに，格別の困難性は認められない。」（審決６２頁
２０～２２行）と判断する。
しかし，熱レンズの発生は，固体においてはよく知られていたが，流
体においてはあまり知られておらず，動きのある流体においては全く知
られていなかったものであって，実際，本件特許の出願当時，本件特許
の技術分野において熱レンズに言及した文献は存在しない。
審決が指摘する甲９（「JournalofAppliedPhysicsVol.36,No.36
pp.3-8」。以下「甲９文献」という。），甲１６（特開平６－１１２５
７５号公報。以下「甲１６文献」という。），甲１７（特開平６－５９
６２号公報。以下「甲１７文献」という。）は，いずれも本件訂正発明
１の技術分野における熱レンズ現象に関する文献ではない。
本件訂正発明１の技術分野において熱レンズがノズル損傷の原因で
あることは，本件特許の発明者が高度な実験設備を準備し実験してはじ
めて実証されたものである。
以上より，ノズル損傷の原因が熱レンズであると想到することが容易
であるとした審決には判断の誤りがあることは明らかである。
この点，被告は，乙７（平成２２年１０月２８日付け富山県工業技術
センター作成の試験成績通知書。以下「乙７文献」という。），乙８（被
告従業員Ａ作成平成２２年１１月１日付け陳述書。以下「乙８文献」と
いう。）並びに乙９（同人作成平成２２年１１月１８日付陳述書。以下
「乙９文献」という。）を根拠として，水中に照射したＹＡＧレーザー
基本波が水を加熱し，水の屈折率を変化させることは，目視で容易に観
察できるものであり，そのために特別な実験装置は必要でなく，当業者
であれば，流体にレーザーを照射すれば流体の温度が局所的に上昇して
熱レンズが発生することは容易に想到することができたと主張する。
しかし，乙９文献の実験は，そのチャンバーの寸法等も本件訂正発明
１や甲１発明の技術分野のものと全くレベルの違うものであり，せいぜ
い乙９文献において立証できるのは，一般的に熱レンズ現象が起こる，
ということにすぎない。一方，原告が問題としているのは，本件訂正発
明１の技術分野において，熱レンズがノズル損傷の原因となることを容
易に想到できるか否か，という具体的な問題なのであり，例えば，甲１
発明においてノズルが損傷したとして，それが熱レンズに起因するもの
であることについて，出願当時の当業者の技術常識を前提として，その
原因を究明することが容易であったかどうかである。この点について，
乙７ないし乙９文献には何も記載されていない。
また，被告は，グリーンレーザーにおいては，ＹＡＧレーザーとは異
なり，問題となるような「熱レンズ」はほとんど「形成」されずノズル
壁の損傷は起こり得ないとも主張するが，甲３８（「Impactofthermal
lensingonLaser-Microjet」。以下「甲３８文献」という。）に記載
されているとおり，グリーンレーザーにおいても熱レンズの形成がある
ことは明らかであり，それを抑制するために流速を十分に高くする必要
があるから，被告の上記主張は失当である。
(ｳ)上記②「液体がよどむことなく流れる」という技術的思想について
この点に関し，審決は，「不都合の原因が判明した場合に，それを除
去することは当然であり，『熱レンズ』は，液体にレーザービームのエ
ネルギーが供給され続けることにより生じる。よって，『熱レンズの形
成』を抑制する手段として，レーザービームが透過する範囲において，
液体がよどむことなく流れるという『思想』は，当業者がごく自然に想
到しうるものである」（審決６２頁２３～２８行）と判断している。
この審決の論理付けは，甲１文献を主引用例としながら，液体がよど
むことなく流れるという「思想」をごく自然に想到しうる，とするもの
であるが，そもそも，甲１発明は，液体を「準停留状態」にする，言い
換えれば「液体をよどませる」ことを明言している発明である。これに
対して，本件訂正発明１は液体をよどむことなく流すものであって，技
術思想が異なる。したがって，甲１発明を基礎としながら，液体をよど
むことなく流れる，という正反対の思想に着想するためには，何らかの
発想の転換が必要であって，他の引用例による示唆等の動機付けが不可
欠であるところ，審決は，かかる動機付けを全く示すことなく容易想到
と判断しているものであって，いわゆる後知恵的な発想であり，誤りで
ある。
この点に関し，被告は，甲１発明と本件訂正発明１との液体供給空間
内の液体の流れの違いは，結局，液体の流速を低くするか高くするかの
違いでしかなく，発想の転換は必要でないと主張する。
しかし，甲２７，乙１０の資料１や乙１２の２２頁にある図を対比す
ると，甲１発明と本件訂正発明１との液体供給空間内の液体の流れの違
いには単に流速が低いか高いか以上の質的な違いが看取できる。すなわ
ち，本件訂正発明１では，液体供給空間の全方向の内周壁近傍からノズ
ルへ向かって液体が流れ込むような流れとなるが，甲１発明では，液体
が膨張チャンバーに流入するところからノズルへ向かう流れがあるも
のの，例えばそれと対向する内周壁付近を見ると上側へ向かう流れとな
っており，そこから液体供給空間内の上部において循環している等，液
体供給空間の全方向の内周壁近傍からノズルへ向かって液体が流れ込
むような流れとなっていないのであって，被告の上記主張は失当であ
る。
(ｴ)上記③の「ディスク状」「周辺から液体を供給」という構成について
この点に関し，審決は，「甲１発明の『液体供給空間』は，透明な窓
の下面によって，その高さが規定され，『準停留，順定常状態』である
ものの流れが生じている。甲１発明において，『光路の品質を向上』さ
せるため，『液体がよどむことなく流れる』ようにすることを踏まえて，
『透明な窓の下面』の高さを検討すると，高さを低くすることが良いこ
とは明らかであり，そのような空間は，『ディスク状』『液体供給空間』
となる。以上から，液体がよどむことなく流れるようにするため，形状
として周知であって，装置の小型化にも寄与する『ディスク状』とし，
その『周辺から』液体を供給することは，設計的事項にすぎない。」（審
決６２頁３５行～６３頁６行）と判断している。
しかし，まず，上記(ｳ)で述べたように，「液体をよどませない」本
件訂正発明１と「液体をよどませる」甲１発明は，「液体がよどむか否
か」という点において技術思想において本質的に全く異なるものであ
り，甲１発明から本件訂正発明１を想到するためには発想の転換が必要
である。それにもかかわらず，審決は何らの引用例等証拠に基づく根拠
もなく，あたかも「液体をよどむことなく流れる」という技術的思想が
甲１発明から導き出せるかのように認定しており，上記の本質的な技術
思想を全く理解していないものであって，誤りである。
次に，「ディスク状」の液体供給空間が本件訂正発明１の技術分野に
おいて周知技術でないことは前記アのとおりであり，また，本件訂正発
明１のように，「周辺から」，すなわち液体供給空間の内周壁近傍から
ノズルへ向かって液体が流れ込むような構造を，層流噴流を作る液体供
給空間として示唆した証拠もない。
したがって，この点について何ら根拠なく「容易想到」とした審決の
判断は誤りである。
ウ取消事由２－２（相違点２についての判断の誤り：甲１発明の理解の誤
り）
審決は，「甲１発明は，『液状流体の均質性』を増加させ，『光路の品
質を向上』させるものである」（審決６２頁下５行～下４行）と認定して
いる。
しかし，「液状流体の均質性」が何についての「均質性」を問題として
いるのか，どのようにして「光路の品質を向上」させようとしているのか，
という点については何ら言及されていない。この点について，甲１発明の
発明者の理解では，甲１発明における「液状流体の均質性」は圧力につい
てのことであって温度についてのことではなく，圧力の勾配がなければ，
レーザービームが真っ直ぐに進む，すなわち「光路の品質を向上」すると
考えていたものである。
しかし，このように圧力を一定にするという発想は，本件訂正発明１と
は矛盾するものである。本件訂正発明１では，むしろ流速及び圧力の勾配
が大きいからである。本件訂正発明１では，むしろ液体供給空間内の「温
度」の均質性を重視し，それを保つために「ディスク状」液体供給空間内
において「周辺から」液体が流れる構造としたものである。したがって，
この点を考慮することなく，上記記載に依拠して「ディスク状」液体供給
空間において「周辺から」液体が流れる構造を「設計的事項」とした審決
の判断は誤りである。
エ取消事由２－３（相違点２についての判断の誤り：設計的事項）
審決は，前記イ(ｴ)で言及したとおり，「液体がよどむことなく流れる
ようにするため，形状として周知であって，装置の小型化にも寄与する『デ
ィスク状』とし，その『周辺から』液体を供給することは，設計的事項に
すぎない。」と判断している。
しかし，「設計的事項」とは，本来的には，部品の形状・寸法・材料の
決定や機械要素の選択など，日常的な設計の具体的場面において当然に決
定すべき事項という意味であり，技術的思想を変えない設計変更の過程で
行われる事項に限られる。したがって，技術思想が異なっている場合にお
いては，「設計事項」で論理付けできる範囲を超えている，というべきで
ある。
そして，前記のとおり，甲１発明は，本件訂正発明１とは技術思想を全
く異にし，発明の課題・目的に相違があることは明らかであるから，本件
訂正発明１の特徴をあたかも液体供給空間の高さの設定と単純化し，
「『ディスク状』とし，その『周辺から』液体を供給することは，設計的
事項にすぎない。」とした審決は，「設計的事項」を濫用して恣意的判断
をしたものであって，誤りである。
オ取消事由２－４（相違点２についての判断の誤り：阻害要因）
(ｱ)審決は，「被請求人は，甲１発明は『チャンバー３０内に加圧液状流
体の準停留が確保される』ことが必要であり，阻害要因がある，本件発
明は，流体供給空間を『ディスク状』とした工夫がある旨，主張する。
しかし，甲１発明においては，『準停留が確保』されない限り，加工が
不可能なものではない。そして，加工において，種々の条件の変更を試
みることは，一般的であるから，阻害要因があるとまでは言えない。」
（審決６３頁７～１２行）と判断している。
しかし，従来は，層流噴流を作るためにリザーバータイプのチャンバ
ーを用いるのが一般であり，甲１発明は，このような当時の技術常識に
基づいて，リザーバータイプのチャンバー（膨張チャンバーと称されて
いる。）を採用したのであり，このことは甲１発明の発明者自身の認識
でもある。すなわち，甲１発明は，チャンバー内において流れを滞留さ
せることにより，流れの乱れをなくして層流を作る，というものであっ
た。これに対し，本件訂正発明１は，流れを滞留させると熱レンズによ
るノズルの損傷という問題があるという仮説を立て，上記のような常識
の逆を行き，層流噴流を形成する前提で，熱レンズを回避するために，
液体を淀みなく流すということを着想し，本件訂正発明１の構成に至っ
たものである。したがって，層流噴流を形成するためにはリザーバータ
イプのチャンバーが必要であるという従来の技術常識は，「液体がよど
みなく流れる」「ディスク状」の液体供給空間を着想することに対する
阻害要因であったことは明らかである。
(ｲ)この点に関し，被告は，本件訂正発明１における「ディスク状液体供
給空間」という限定は，文言上，原告が従来の技術常識であると主張す
る「リザーバタイプのチャンバー」を排除するものではないなどと主張
する。
しかし，本件特許の公表日以後の平成１１年（１９９９年）８月２３
日に被告自らが出願した特許の公報である甲３７（特許第４３６４９７
４号，発明の名称「噴射流とレーザの複合加工装置」以下「甲３７文献」
という。）では，「液体が通過するノズル通路の長さを充分に確保して，
ノズル通路通過中に導入された流体の乱れを減衰させて噴射口から噴
射させる」ために，７０ｍｍ以上のノズル通路の長さが必要としており，
甲３７文献の図１の形状からしても，原告が従前から説明してきたリザ
ーバータイプのチャンバーであることが明らかで，当業者である被告の
技術常識において，なお当該技術分野において，甲３７文献の出願時点
（本件特許の出願より後）において，リザーバータイプのチャンバーが
必要であると認識していたことが明らかである。そして，かかる技術常
識では，チャンバーの高さを低くすると，層流噴流の形成は不可能と認
識されていた。したがって，被告の上記主張は失当である。
カ取消事由３（本件訂正発明２ないし１６についての容易想到性の判断の
誤り）
(ｱ)本件訂正発明２ないし４について
本件訂正発明１が進歩性を有することが明らかである以上，請求項１
を引用する本件訂正発明２ないし４は，甲１発明および周知例から容易
には想到し得ない。したがって，本件発明２ないし４は進歩性を有しな
いとした審決の判断は誤りである。
(ｲ)本件訂正発明５について
本件訂正発明５は，本件訂正発明１の方法を実施するための「装置」
として必要な事項を特定したものであるとともに，本件訂正発明１の構
成要件を全て具備しているから，本件訂正発明１が進歩性を有する以
上，本件訂正発明５は進歩性を有しないとした審決の判断は誤りであ
る。
(ｳ)本件訂正発明６ないし１１について
本件訂正発明１が進歩性を有することが明らかである以上，請求項１
又は５を引用する本件訂正発明６ないし１１は，甲１発明及び周知例か
ら容易には想到し得ない。したがって，本件訂正発明６ないし１１につ
いての審決の容易想到性判断は誤りである。
(ｴ)本件訂正発明１２について
審決は，本件訂正発明１２について，「相違点１３：本件発明１２は，
『複数の軸線方向液体通路（６１ａ，６１ｂ）を介して，ディスク状液
体供給空間（３５）へ液体が供給される』が，甲１発明は明らかではな
い点。」であるとし，「液体供給空間への供給流路を『複数の軸線方向
液体通路』とすることは，構造上，格別のものではなく，これによる技
術的意義は認められないから，この点は，設計的事項にすぎない。」（審
決６８頁１７～２３行）と認定判断している。
しかし，従来の甲１発明においては，液体供給空間に液体を流入させ
る液体通路が１本の場合には，液体供給空間内に流路の急拡大やキャビ
ティを生じさせて「せき止め空間」を発生させ，ひいては熱レンズによ
るノズルの損傷を生じさせるところ，本件訂正発明１２は，液体通路を
複数本とすることにより液体供給空間内における流路の急拡大やキャ
ビティを生じさせずに，液体をノズル入口開口に向かって周辺から流れ
るようにして「せき止め空間」の発生をより確実に防止することができ
るものである。液体供給空間内への「複数の軸線方向液体通路」につい
ては，甲１発明は無論，甲４ないし甲７文献にも開示も示唆もされてい
ない。
このように，本件訂正発明１２は，各公知技術には記載も示唆もされ
ていない事項を特定することにより本件訂正発明１の作用効果をより
十分に奏することができるから，相違点１３を設計的事項と即断した審
決は誤りである。
(ｵ)本件訂正発明１３について
本件訂正発明１３は，請求項１２を引用するものである。そして，本
件訂正発明１２が，進歩性を有することは前記のとおり明らかであるか
ら，相違点１４を設計的事項と即断した審決は誤りである。
(ｶ)本件訂正発明１４について
本件訂正発明１４は，請求項５を引用するものである。そして，本件
発明５が，進歩性を有することは前記のとおり明らかであるから，相違
点１５を設計的事項と即断した審決は誤りである。
(ｷ)本件訂正発明１５について
本件訂正発明１５と本件訂正発明１２は，請求項１を引用するか請求
項５を引用するかの相違はあるものの，実質的に同一である。そして，
審決が認定するように，本件訂正発明１５についての相違点１６と本件
訂正発明１２についての相違点１３とは，実質的に同一である。そうす
ると，本件訂正発明１２が進歩性を有することは前記のとおり明らかで
あるから，相違点１５を設計的事項と即断した審決は誤りである。
(ｸ)本件訂正発明１６について
本件訂正発明１６と本件訂正発明１３は，請求項１２(請求項１)を引
用するか請求項５を引用するかの相違はあるものの，実質的に同一であ
る。そして，審決が認定するように，本件訂正発明１６についての相違
点１７と本件訂正発明１３についての相違点１４とは，実質的に同一で
ある。そうすると，本件訂正発明１３が進歩性を有することは前記のと
おり明らかであるから，相違点１７を設計的事項と即断した審決は誤り
である。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア原告の主張(ｱ)につき
「液体供給空間」を「ディスク状」に構成することは，本件明細書（甲
３２〔本件特許公報〕，なお，甲４３の訂正審判請求書には，特許請求の
範囲の変更以外の記載はない。）に「液体供給空間３５をディスク状に構
成する代わりに，この液体供給空間は，鋭角半角を有する円錐状に製造し
てもよく」（８頁３２，３３行）と記載されているように，元来，任意的
な構成であるとともに，「液体供給空間」を「ディスク状」にすることに
より奏される作用効果が本件明細書には一切記載されていない。
また，「ディスク状」には，「直径よりも高さが低い円筒」との意味が
あるのみであり，「ディスク状」の「液体供給空間」は「ディスク状」と
いう形状にかかる格別な構成ではなく，むしろ「設計的事項」とみなされ
るべき構成である。
すなわち，「液体供給空間」を「ディスク状」にすることは，何ら格別
な構成ではなく，設計的な複数の選択肢の中から適宜選択される一つの設
計態様にすぎないから，「ディスク状」の「液体供給空間」を例示する文
献の技術分野，開示技術は問題とはならず，例えそれが真逆の技術を開示
するものであったとしても問題ではない。
しかも，甲１３文献及び甲１４文献は，燃料という液体をノズルから吐
出する技術であり，その点において本件訂正発明１と共通の技術分野に属
するものであるから，本件訂正発明１のディスク状液体供給空間に対する
周知例，公知例として適切である。
したがって，甲１３文献及び甲１４文献が周知技術を示す文献として不
適切であるとの原告の上記主張は理由がない。
イ周知技術の追加
前記アのとおり，甲１３文献及び甲１４文献は，「ディスク状」の液体
供給空間が周知技術であることを示す文献として適切であるが，被告は，
新たに乙１ないし乙６文献を提出し，「ディスク状」の液体供給空間の周
知性を補強する。
これらの文献には，ディスク状の液体供給空間が記載されている。すな
わち，乙１ないし乙６文献には，液体供給空間に供給された液体をノズル
から噴射させる装置において，ディスク状の液体供給空間が開示されてい
る。ここで，本件訂正発明１は，液体供給空間に供給された液体をノズル
から噴射させる液体の経路と，レーザー発振器からレーザー光を出射し，
レーザー光をノズルの入口開口で収束させて液柱に導光させるレーザー
の経路とはそれぞれ別個の経路である。そのうちの液体の経路は，液体が
供給される液体供給空間と，液体供給空間内の液体を噴射するノズルとを
備えた構成であり，これは，乙１ないし乙６文献に開示された構成と基本
的構成が共通するものである。したがって，本件訂正発明１において液体
の経路の構成を検討するに当たり，当業者が乙１ないし乙６文献の構造を
参照することは当然のことである。つまり，乙１ないし乙６文献は，液体
を液体供給空間に供給してノズルから噴射するという技術において，本件
訂正発明１と共通するものでありその技術分野に属するものである。
また，甲１文献の図３には，レーザーを出射するファイバが液体供給空
間内に突出し，その端部がノズル入口開口のすぐ上に配置された構造が記
載されている。この図３に示すように，ファイバとノズル入口開口との間
に点線で示された部分は，「ディスク状」の液体供給空間となっている。
また，甲４（特開昭６０－１９３４５２号公報。以下「甲４文献」という。）
には図２，図３にディスク状の液体供給空間が記載されている。さらに，
甲５（特公平１－３８３７２号公報。以下「甲５文献」という。）には図
１．２にディスク状の液体供給空間が記載されている。
以上のように，原告の主張はいずれも理由がなく，「ディスク状」の液
体供給空間が周知であるとした審決の認定判断に誤りはない。
(2)取消事由２－１に対し
ア原告の主張(ｲ)（熱レンズ現象）につき
(ｱ)原告は，熱レンズの発生は流体においてはあまり知られておらず，動
きのある流体においては全く知られていなかったと主張する。
しかし，レーザービームによる熱レンズの発生は，乙１５（Journalof
AppliedPhysicsVol.36,No.36,pp.3-8(1965)。以下「乙１５文献」
という。）に記載されており，本件特許の優先日（平成６年５月３０日）
前に既に公知であるから，原告の上記主張は失当である。
(ｲ)原告は，本件訂正発明１の技術分野において熱レンズがノズル損傷の
原因であることは，本件特許の発明者が高度な実験設備を準備して実験
してはじめて実証されたものであるなどとして，『熱レンズ』現象に想
到することに格別の困難性は認められないとした審決の判断を誤りで
あると主張する。
しかし，乙７ないし乙９文献が示すとおり，水中に照射したＹＡＧレ
ーザー基本波が水を加熱し，水の屈折率を変化させることは，目視で容
易に観察できるものである。そして，このようなレーザーを水に照射す
る実験は，特別な実験装置を必要とするものではなく，極めて容易に実
施できるものであって，レーザーを水に透過させて導光する装置の開発
を行っている当業者であれば試みられる可能性が大きく，特に，レーザ
ーを水に透過させる際に不具合が発生しているとすれば，当然に試みら
れるものと合理的に推測できるものである。しかも，甲１発明のチャン
バー内の液体は準停留状態であるから，準停留状態の流体にレーザーを
照射すれば，流体の温度が局所的に上昇して熱レンズが発生することは
容易に想到することができるものである。
また，上記乙７ないし乙９文献から明らかなとおり，グリーンレーザ
ーにおいては，ＹＡＧレーザーとは異なり，問題となるような「熱レン
ズ」はほとんど形成されずノズル壁の損傷は起こり得ない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
イ原告の主張(ｳ)（「液体がよどむことなく流れる」という技術的思想）
につき
原告は，甲１発明と本件訂正発明１とは技術思想が異なるから，甲１発
明を基礎としながら，液体をよどむことなく流れるという正反対の思想に
着想するためには，何らかの発想の転換が必要であるなどと主張する。
しかし，甲１発明においても，膨張チャンバーから液状流体が層状噴流
となって出て行く以上，膨張チャンバー内において常になんらかの液状流
体の流れは生じている。したがって，甲１発明と本件訂正発明１との液体
供給空間内の液体の流れの違いは，結局，液体の流速を低くするか高くす
るかの違いでしかない。よって，甲１発明において，液体をよどませない
ようにするためには，もともと流れている液状流体の流速の程度を変更し
て流速を高めればよいのであり，ここに発想の転換は必要でない。
したがって，原告の上記主張は失当である。
ウ原告の主張(ｴ)（「ディスク状」「周辺から液体を供給」という構成）
につき
(ｱ)まず，本件訂正発明１と甲１発明は，「液体がよどむか否か」という
点において技術思想において本質的に全く異なるものであり，甲１発明
から本件訂正発明１を想到するためには発想の転換が必要であるとの
原告の主張が失当であることは上記イのとおりである。
(ｲ)また，原告は，本件訂正発明１の「前記ディスク状液体供給空間（３
５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向かって周辺から流れるように
導かれ」との構成要件の「周辺から」を，「液体供給空間の内周壁近傍
からノズルへ向かって液体が流れ込むような構造」だと主張する。しか
し，そうすると，甲１発明においては，液体は膨張チャンバーの外縁か
ら膨張チャンバー内に導入され，膨張チャンバーの中央にあるノズルに
向かって流れる。したがって，甲１発明においても，膨張チャンバー内
の液体は，膨張チャンバーの内周壁近傍からノズルへ向かって流れ込む
ように導かれているから，結局，本件訂正発明１の上記構成は，甲１発
明の構成を含むものである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
(3)取消事由２－２に対し
原告は，甲１発明の発明者の理解では，「液状流体の均質性」は圧力につ
いてのことであり，このように圧力を一定にするという発想は，本件訂正発
明１とは矛盾するものであるなどの理由により，「ディスク状」液体供給空
間において「周辺から」液体が流れる構造を「設計的事項」とした審決の判
断は誤りであると主張する。
しかし，原告の主張を読んでも，「液状流体の均質性」と，「ディスク状」
液体供給空間において「周辺から」液体が流れる構造とが，どのような関係
を有するのか不明である。仮に原告の主張するとおり「液状流体の均質性」
が「温度の」均質性を意味するものであったとしても，本件明細書には，「液
状流体の温度の均質性」を確保するために，「ディスク状」の液体供給空間
を採用するということは記載されておらず，また，「液状流体の温度の均質
性」を確保するために，液体供給空間の「周辺から」液体が流れる構造とし
たことも記載されていない。したがって，上記原告の主張は明細書の記載に
基づかない主張である。
また，前述のように，甲１発明においても，液体は液体供給空間内におい
て，ノズル入口開口の「周辺から」流れる構造となっているのであるから，
周知の形状である「ディスク状」液体供給空間を採用したことは設計的事項
に他ならず，審決の認定判断に誤りはない。
(4)取消事由２－３に対し
原告は，甲１発明は，本件訂正発明１とは技術思想を全く異にし，発明の
課題・目的に相違があることを理由として，「『ディスク状』とし，その『周
辺から』液体を供給することは，設計的事項にすぎない。」とした審決の判
断は，「設計的事項」を濫用した恣意的判断であると主張する。
しかし，前記のとおり，液体供給空間を「ディスク状」にすることは本件
訂正発明１において任意的な構成要件であり，しかも「ディスク状」の限定
は甲１文献に記載されているリザーバタイプのチャンバーの形状を単に変
形させただけであって特段の技術的意義を見出すことはできないから，「液
体供給空間」を「ディスク状」に構成することは単なる設計的事項であると
した審決の判断に誤りはない。
(5)取消事由２－４に対し
ア原告は，層流噴流を形成するためにはリザーバータイプのチャンバーが
必要であるという従来の技術常識は，「液体がよどみなく流れる」「ディ
スク状」の液体供給空間を着想することに対する阻害要因であったと主張
する。
しかし，原告が当時の技術常識であると主張している「リザーバタイプ
のチャンバー」とは，原告自身「膨張チャンバーと称されている」と述べ
ているように，大きな体積を有し，流入した液体が膨張されるチャンバー
を意味するものであり，チャンバーの形状を規定する用語ではない。すな
わち，チャンバーの直径よりも高さが低く，チャンバーが「ディスク状」
であったとしても，十分な体積を備えていれば，そのチャンバーは従来の
技術常識である「リザーバタイプのチャンバー」に該当する。
また，「液体がよどみなく流れる」については，本件明細書はいうに及
ばず，原告のこれまでの主張を参酌しても，液体が具体的にいかなる速度
でチャンバー内を流れると「液体がよどみなく流れる」に該当するのか判
断することができない。したがって，従来の「リザーバタイプのチャンバ
ー」においても，内部を「液体がよどみなく流れ」ている可能性は排除さ
れていない。
このように，本件訂正発明１における「ディスク状液体供給空間」とい
う限定は，文言上，原告が従来の技術常識であると主張する「リザーバタ
イプのチャンバー」を排除するものではないので，この構成を着想するこ
とに対する「阻害要因」を論ずることには意味がない。
イこの点に関し，原告は，新たな証拠として甲３７文献を提出し，層流噴
流を作成するためにリザーバタイプのチャンバーが必要であるというこ
とが従来の技術常識であると主張する。
しかし，甲３７文献は，層流噴流を得るための様々な手法の中からノズ
ル通路の長さを長くするという手法を採用したということにすぎず，液体
供給空間の形状としても様々な形状がある中，単に図１に示されたような
構造のものを採用したというにすぎない。したがって，甲３７文献１件の
みをもって層流噴流を作成するために液体供給空間をリザーバタイプの
チャンバーにすることが技術常識とはいえないことは明らかである。
(6)取消事由３に対し
本件訂正発明２ないし１６について，審決は，いずれも，設計的事項であ
る，周知である，格別な技術的意義は認められない等と認定しており，この
認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２容易想到性の有無
審決は，本件各訂正発明は甲１発明（甲１）及び周知技術に基づいて当業者
が容易に想到できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本件各訂正発明の意義
ア本件明細書（特許公報。甲３２）平成２１年１２月１１日付け審判請求
書及び同添付の訂正明細書（甲４３，４４）には，次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
前記第３，１(2)のとおりである。
(ｲ)発明の詳細な説明
・「本発明は，特許請求の範囲第１項の上位概念に記載された装置に関
する。
レーザービームは，種々の方法で工業における材料加工－切断，穴
あけ，溶接，マーキング及び材料切除－のために利用される。」（３
頁１２～１４行）
・「レーザービームは，加工過程に必要な強度を発生するために，例え
ばレンズのような光学要素によって加工すべき材料上に収束され
る。」（３頁１６～１７行）
・「ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６４３２８４号明細書によれば，
レーザービームにより材料を切断する方法が公知であり，ここではこ
のレーザービームは，切断すべき材料に向けられた水ビーム内に結合
され，かつこの中において案内されている。ビームの供給は，ビーム
ガイド（ファイバ）を介して行なわれ，このビームガイドの一方の端
部は，ノズル内において発生される水ビーム内に突出している。水ビ
ームの直径は，ビームガイドのものより大きい。公知の装置は，水ビ
ームの直径が，決してビームガイドのものより小さくてはいけないと
いう欠点を有する。
しかし加工場所における大きな強度を維持するために，できるだけ
小さなビーム直径が必要である。ビーム直径が小さくなるほど，レー
ザービーム源のわずかな出力で加工を行なうことができる。」（３頁
２０～２９行）
・「ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６４３２８４号明細書の装置の
その他の欠点は，水ビーム内に突出したビームガイド端部によって明
らかである。すなわちガイド端部の下に死水領域が生じ，この死水領
域は，とりわけ流れ内に妨害を形成し，これら妨害は，水ビームの長
さにわたって指数状に増大し，かつ最終的に水ビームの分離水滴を生
じる。それ故にこの装置によって，３０ｍｍを越す層状のコンパクト
なビーム長さを得ることは不可能である。」（３頁３０～３５行）
・「この時，ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書におい
て，もはやビームガイドを直接含まない水ノズルを構成することによ
って，前記の欠点を解消することが試みられている。水ビームを形成
するノズルの前に，水入口とノズル入口に対して空間を閉じるフォー
カスレンズとを有する水空間がある。このフォーカスレンズは，光学
系の一部であり，それによりビームガイドから出たビームは，ノズル
のノズル通路内に収束することができる。空間は，水ビームのために
その中にある水が，擬似的に静止状態に，すなわち緊張解除した状態
にあるように構成されている。
この時，水ビーム内に結合されたレーザービームのこの第２の構成
変形は，ノズル通路入口の周範囲におけるノズルの壁に管理できない
損傷を引起こすことがわかった。
本発明の課題は，液体ビームを形成するノズルをレーザーのビーム
によって損傷することなく，レーザービームを材料加工のために液体
ビーム内に光学的に結合することができる装置を提供することにあ
る。
本発明は，フォーカス光学系によってノズルの範囲に収束したレー
ザービームが，液体における強度の分布に応じてこの液体を多かれ少
なかれ強力に加熱することができるという知識に基づいている。異な
った温度，空間的温度勾配を有する液体範囲は，空間的に固有の密度
分布を有するだけでなく，空間的な屈折率分布も有する。すなわち空
間的な温度勾配を有する液体は，光学的にレンズとして反応し，かつ
収束したレーザービームのフォーカス円錐内において，通常発散レン
ズとして反応する。」（３頁３６行～４頁３行）
・「ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書に示された装置
において，ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に，熱レ
ンズが生じ，この熱レンズは，ここに示された焦点の場所を上方へず
らし，かつ焦点直径を大幅に増加する。それによりフォーカス円錐内
のレーザービームの一部は，ノズル壁に，とくにここにおいて利用さ
れた液体せき止め空間の方に向いたノズル表面に当たる。この時一方
において材料加工のために必要な高い強度によって，この時ノズルの
壁が損傷する。」（４頁６～１２行）
・「ヨーロッパ特許出願公開第０５１５９８３号明細書により公知の構
造において，さらに液体として水を利用し，かつレーザービームとし
て，１．０６４μｍのＮＤ：ＹＡＧのものを利用することは，不利に
作用する。この時，このビームは，ちょうど水中において無視できな
い吸収を有する。収束したビームのピラミッド先端の上側範囲（フォ
ーカス円錐の先端範囲）における水の範囲は，強度分布（軸線におけ
る高い強度及び縁におけるわずかなもの）に相応して加熱され，かつ
前に予想された熱レンズが生じ，この熱レンズは，ノズル壁の，とく
にノズル入口の範囲におけるノズル表面の損傷を引起こし，かつ結局
液体ビームを形成するノズルの破壊を引起こす。」（４頁１３～２０
行）
・「ノズル入口前においてできるだけ液体の静止状態を達成する努力が
試みられた。まさしくこの液体静止状態は，熱レンズの構成を可能に
し，又は強化する。すなわち（すでにわずかな）吸収によって加熱さ
れる液体は，なお強力に加熱されることがなく，それによりレンズ効
果を減少するようにするため，できるだけ早く運び去るのではなく，
逆に進行する加熱によってなお生じる熱レンズの屈折力の増強が行
なわれる。
しかし本発明は，別の方法をとる。ここではすべてのことは，でき
るだけ熱レンズを生じることがなく，又はその作用を大幅に小さくす
ることにかけている。」（４頁２３～２９行）
・「さらにノズル装置及びフォーカスユニットを含む加工モジュールの
構造的構成は，無視できない小さなビーム吸収の場合にも，熱レンズ
の効果が，そもそも生じるかぎり，最小に，したがって無視できる程
度に維持されるように選択されている。
すなわち本発明は，次のことを提案する。すなわち加熱時間をそも
そもできるだけ短く維持するために，液体が，レーザービームのフォ
ーカス円錐の範囲から，とくにその先端範囲からできるだけ迅速に運
び出される。明らかに最善の結果は，わずかな吸収を有するフォーカ
ス円錐における液体の短い滞在時間の際に達成される。」（４頁３２
～３８行）
・「液体を静止状態に維持するここに普及された液体せき止め空間を有
する液体空間は，完全に回避される。ノズルへの液体供給の高さは，
流れの渦形成を減少するために，ほぼノズル通路の直径を有し，又は
それよりわずかだけ大きい。」（４頁４０～４２行）
・「図１に示された材料加工装置は，ビーム源としてＮＤ：ＹＡＧレー
ザー１を有し，このレーザーは，１．０６４μｍの波長を有するレー
ザービーム３を送出する。」（７頁１５～１６行）
・「加工モジュール７は，ビームガイド６によって近くに案内されるレ
ーザービームを平行化するコリメータ２１，加工片９上の加工位置２
４に向けられた液体ビーム１２を形成するノズル通路２３を有する
ノズルブロック４３，及び図３に拡大して示すように，ノズルブロッ
ク４３のノズル通路２３のノズル軸線３１の場所における入口開口
３０の平面２９に平行化されたレーザービーム２７を収束するフォ
ーカスレンズ２５を有する。ノズル入口開口３０の上に，液体供給導
管としてディスク状の液体供給空間３５がある。液体供給空間３５
は，ノズル入口開口３０の周囲にせき止め空間として作用する液体空
間を持たない。液体供給空間３５の高さは，理論的にはノズル通路２
３の横断面の半分を有するだけでよい。しかしこれは，液体の管摩擦
損失を減少するため及び渦形成を避けるために，それよりいくらか大
きく選定されている。液体供給空間３５の壁内に，ノズル入口開口３
０の上においてなるべく反射防止コーティングされた窓３６が挿入
されており，これを通ってレーザービームは，フォーカスレンズ２５
によってノズル通路２３の入口開口３０の平面内の収束することが
できる。」（７頁３２～４４行）
・【図１】材料加工装置の概略ブロック図
・【図３】ノズルブロック及び液体導管の長手断面図
イ上記記載によると，本件訂正発明１は，収束されるレーザービームによ
る材料加工方法であって，レーザービームを導く液体ビームがノズルによ
り形成され加工すべき加工片へ向けられる加工方法に関し，従来の加工方
法では，ノズル通路入口の上のフォーカス円錐先端の範囲に熱レンズが生
じ，ノズル通路入口の周範囲におけるノズルの壁に管理できない損傷を引
き起こすという欠点があったので，液体ビームを形成するノズルをレーザ
ーのビームによって損傷することなく，レーザービームを材料加工のため
に液体ビーム内に光学的に結合することができる装置を提供することを
課題とし，その課題を解決するために，ノズルの上面とノズルの上方に配
置されるとともにレーザービームに対して透明な窓の下面との間に液体
ビームを形成するための液体を供給するディスク状液体供給空間を形成
し，そのディスク状液体供給空間へ供給される液体が，ノズル入口開口の
周りにおいてせき止め空間のないようにノズルからの窓の高さを設定し
たディスク状液体供給空間内をノズル入口開口に向かって周辺から流れ
るように導き，それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲にお
ける液体の流速が十分に高く決められるようにし，そうすることによっ
て，フォーカス円錐先端範囲において，レーザービームの一部がノズル壁
を損傷しないところまで熱レンズの形成を抑圧することを特徴とする材
料の加工方法の発明であると認めることができる。
(2)甲１発明の意義
ア甲１文献（ヨーロッパ特許第０５１５９８３Ａ１号公報，以下訳文によ
る。）には，次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
・【請求項１】材料アブレーション装置，特に歯科用ハンドピース（１）
において，
ボディー（４）および作業ヘッド（５）を画定するケース（２）と，
コヒーレント光ビーム（１０）を作業表面まで伝播および案内する光
学的手段（６，１６，２２，３２；５０，５２，６６）であって，光
軸（１８）を画定し，コヒーレント光発生源（１２）に接続されるよ
うになっている光学的手段と，
加圧流体を前記作業ヘッド（５）まで供給し，加圧液状流体発生源
（２６）に接続されるようになっている配管手段（２４，３０；６２）
と，
前記配管手段（２４，３０；６２）の下流側の前記作業ヘッド（５）
内に位置し，液状流体噴流（３２）を形成するためにこれらの手段に
通じているノズル（２０；６４）を備え，前記ノズル（２０；６４）
の管路（４４）が前記光軸（１８）とほぼ一直線になり，前記配管手
段が，前記ノズル（２０；６４）のすぐ上流側に位置し前記加圧液状
流体を受け入れるようになっている少なくとも１つの体積（４６；６
０）を備えるチャンバー（３０；６２）を含み，コヒーレント光ビー
ム（１０）が前記ノズル（２０；６４）の管路（４４）に入る前にこ
のコヒーレント光ビームが前記体積（４６；６０）を横断し，前記液
状流体が，加圧された状態で前記体積（４６；６０）内および前記ノ
ズル（２０；６４）の管路（４４）内に供給されること，ならびにこ
のノズルにより発生した前記液状流体噴流（３２）が，前記コヒーレ
ント光ビーム（１０）の光学的伝播および案内手段となることを特徴
とする装置。
・【請求項２】前記光学的伝播および案内手段が，
基本的に，グリップボディーとなる前記ボディー（４）の領域内の
前記ケース（２）の内部に位置する光ファイバー（６）であって，端
面（８）が前記作業ヘッド（５）の領域内に位置する光ファイバー（６）
と，
光ファイバー（６）の前記端面（８）の下流側であって前記ノズル
（２０）の上流側の前記作業ヘッド（５）の領域内に位置し，焦点が
ノズル（２０）の前記管路（４４）の内部に位置するよう前記コヒー
レント光ビーム（１０）の焦点を合せるのに使用される前記コヒーレ
ント光ビーム（１０）の合焦手段（２２）
を備えることを特徴とする，請求項１に記載の装置。
(ｲ)発明の詳細な説明
ａ「本発明は材料アブレーション装置に関し，より詳細には，コヒー
レント光ビームを使用する歯科用ハンドピースに関する。そのような
装置はまた，コヒーレント光ビームにより処理された表面に到達する
液状流体噴流を形成させるための手段も備える。」（原文１欄１行～
７行。訳文１頁１２～１４行）
ｂ「ノズルのすぐ上流側に位置する体積は，膨張チャンバーとなるチ
ャンバー内に含まれる。この膨張チャンバーにより，加圧状態で供給
される流体の準よどみが確保される。」（原文４欄５～９行。訳文３
頁３１～３２行）」
ｃ「このハンドピース１は，グリップボディー４ならびに作業ヘッド
５を有するケース２を備える。ケース２の内部には，コヒーレント光
ビーム１０を光ファイバー６の端部８まで伝播および案内するため
の手段となる光ファイバーが設置される。光ファイバー６は，コヒー
レント光ビーム１０のフレキシブル伝播案内手段１４によりコヒー
レント光発生源１２に接続されるようになっている。フレキシブル手
段１４は光ファイバー６の延長部により形成されるのが好ましく，そ
うすることにより２つの伝播案内手段間での接続を回避することが
できる。コヒーレント光発生源１２はたとえば，パルスモードで供給
されマルチモードまたは基本モードＴＥＭ００で動作するＮｄ：ＹＡＧ
タイプのレーザーで構成される。もちろん他の種類のレーザーも使用
することができる。」（原文６欄１１～２８行。訳文５頁２０～２８
行）
ｄ「したがってチャンバー３０により加圧液状流体の準停留が確保さ
れ，その後，この流体はノズル２０の管略に入り，液状流体の層流噴
流３２が形成される。チャンバー３０は，ノズル２０と最後尾合焦レ
ンズ３４の間に位置する体積を画定し，このレンズは，コヒーレント
光ビーム１０がチャンバー３０内に入ることができるよう，合焦光学
部２２とチャンバーの間に透明なウインドウ３６を画定する。こうす
ることにより，最後尾合焦レンズ３４から出たコヒーレント光ビーム
１０は，膨張チャンバー３０内にある加圧液状流体内を直接伝播す
る。したがって合焦光学部２２を出たところの界面は，レンズ－液状
流体界面である。このようにビーム１０は加圧液状流体内をノズル２
０の管路の入口まで伝播し，次に液状流体の層流噴流３２と結合され
る。するとこの層流噴流３２はコヒーレント光ビーム１０用の光導波
路となる。」（原文７欄３２～５２行。訳文６頁２６～３５行）
ｅ「管路２４によって供給される加圧液状流体は膨張チャンバー３０
に到達し，このチャンバー内で順定常状態に保たれる。チャンバー３
０からはこの液状流体はノズル２０の管路４４を通過し，液状流体の
層流噴流３２を形成する。」（原文８欄３１～３６行。訳文７頁１９
～２１行）
ｆ「ノズル２０のレベルにおいて光エネルギーの大きな損失を防止
し，特に乱流のリスクを制限するためには，長さが比較的短い管路が
有利であり，この管路がコヒーレント光ビーム１０の光軸１８に完壁
に一致していることが最も重要である。液状流体噴流３２内において
コヒーレント光ビーム１０の最良の結合が得られるようにするため
に，焦点がノズル２０の管路４４の内部に位置しかつコヒーレント光
ビーム１０の包絡線４５がノズル２０の管路４４の壁に触れないよ
うにして，コヒーレント光ビーム１０が合焦される。したがってその
ような特性を保証する合焦光学部が設けられる。」（原文８欄５８行
～９欄１５行。訳文７頁３３～８頁５行）
ｇ「加圧液状流体中を伝播するコヒーレント光ビーム１０にとって高
品質な光路を保証するために，膨張チャンバー３０の内部にある自由
体積４６は，最後尾の合焦レンズ３４とノズル２０の管路４４の入口
の間を通るコヒーレント光ビームが通過する体積の全部は少なくと
も包含する。次に，管路４４の入口側に収束するコヒーレント光ビー
ム１０は界面を通過することなく管路４４に入るが，この管路４４自
体は完全に自由である。」（原文９欄２９～４０行。訳文８頁１２行
～１７行）」
ｈ「したがって自由体積４６内にある液状流体自体も加圧されてお
り，これにより液状流体の均質性が増加し，したがってこの自由体積
４６の内部のコヒーレント光ビーム１０のための光路の品質が向上
する。上で記載した種々の適切な手段により発生する液状流体噴流
３２は，ノズル２０の管路２４の入口から少なくとも１cm程度の距
離までは完全に層流である。」（原文９欄４６～５６行。訳文８頁２
０～２６行）
・Fig２（膨張チャンバーの断面図）
イ上記記載によれば，甲１発明は，コヒーレント光ビームを使用する歯科
用ハンドピースにおいて，コヒーレント光ビームにより処理される表面に
到達する液状流体噴流を形成させるための手段に関し，審決が認定したと
おり（当事者間に争いがない。），前記第３，１(3)イ(ｱ)に記載された
とおりの内容を有する装置の発明であると認めることができる。
(3)各周知例の記載内容
ア甲１３文献
(ｱ)甲１３文献（特開昭５０－１１８１２１号公報）には，次の記載があ
る。
・「本発明は，・・・特に燃料用の噴出ノズルに関する。・・・本発明
の目的は，・・・様々な燃料で内燃機関を運転し得るようにした，噴
出ノズルを提供することである。」（１頁左下欄下３行～右下欄１１
行）
・「本発明は・・・次のように構成されている。旋回室が本質的に，ノ
ズル体における環状の凹部とここに取付けられたカバープレートか
ら形成され，カバープレートが旋回室によって区画されたノズル体の
芯部の端面と共に円板状の間隙を形成し，カバープレートに存する出
口開口部が円板状の間隙を介して旋回室と通じており，出口開口部の
断面が間隙の周面よりも数倍大きく構成されている。
公知の構造の場合にはノズルの最も狭い位置が噴出孔であったが，
本発明によりこれは噴出孔の前に配設される。これにより，従来この
技術分野で達成できないと考えられていたような噴出比が得られる。
本発明の有利な構成によれば，ノズル体の芯部に，出口開口部と整
列していてしかも流れ方向において円板状間隙の後方で且つ出口開
口部の前方に配設された孔が設けられている。孔により形成された鋭
い縁部は良好な噴霧に寄与する。
本発明のさらに他の構成により，ノズル体の芯部に存する孔が貫通
孔として構成され且つ逆行路を形成するようにすれば都合が良い。」
（１頁右下欄１２行～２頁左上欄１４行）
・「第４図に示すように受入室１１と旋回室１２との間には接線方向の
旋回路１３が形成されており，前記旋回室１２は内方の環状溝７とカ
バープレート８とにより形成されている。
旋回室１２により囲まれたノズル本体５の芯部１４における端面
と，カバープレート８とにより円板状の間隙１５が形成され，該間隙
の周面は，カバープレート８における出口開口部９断面よりも何倍も
小さく形成されている。
さらにカバープレートを芯部１４の端面に弾性的に当て，したがっ
て円板状の間隙１５を実際上零に等しいように対接させ，そして相当
する噴出圧力が生じた際に初めにわずかだけ広げるように構成する
ことができる。」（同２頁右上欄９行～左下欄２行）
・Fig,４（【第４図】）第５図のⅣ－Ⅳ線による横断面図
・Fig５（【第５図】）噴出ノズルの実施例の縦断面図
(ｲ)上記記載によれば，甲１３文献は，燃料用の噴出ノズルに関する発明で
あって，様々な燃料で内燃機関を運転し得るようにし，燃料を燃焼しやすくす
るために霧状に噴霧する技術が開示されており，特に，「円板状の間隙
１５」は，噴出圧力が生じた場合に「ディスク状」の液体供給空間を形
成することが記載されている。
イ甲１４文献
(ｱ)甲１４文献（特開平６－４２４３２号公報）には，次の記載がある。
・「【産業上の利用分野】本発明は，ノズル本体が流入通路と，それに
接続された，渦流室の方へ向いている接線方向の渦流通路と，ノズル
コア内に設けられた中央の戻し通路とを備え，渦流室が実質的にノズ
ル本体の出口側の端面に形成された環状の溝と，このノズル本体の端
面に固定された，中央の出口を有する被覆板とによって形成され，こ
の被覆板がノズルコアと共に，円板状の隙間を形成し，この隙間が一
方では渦流室を被覆板の出口に接続し，他方では渦流室を戻し通路に
接続し，出口の横断面積が円板状隙間の外周面積の数倍の大きさであ
り，被覆板がノズル本体を取り囲むノズルケーシングのつばに載って
いる，液状媒体，特に燃料のための噴射ノズルに関する。」（段落【０
００１】）
・「【従来の技術】このような噴射ノズルはドイツ連邦共和国特許第２
４０７８５６号明細書によって知られており，0.05～10kg/hの噴出量
に適することが実証されている。環境を汚さないようにする要求や燃
焼装置やエンジンの経済性に対する要求が高まって来ており，噴出量
をきわめて少ない量に低減する必要がある。この場合，噴射流を非常
に正確に形成することが非常に重要である。これは非常に正確な製作
を前提条件として必要とする。」（段落【０００２】）
・「被覆板とそれに固定されたノズル本体を単に挿入するだけでは，誤
差が異なるときに噴射状態が非常に乱れ，特に噴射流の形が乱れ，そ
してノズルの組み立て分解時に新たな誤差を生じることが判った。良
好な噴射状態とするためには，噴射通路と出口とをきわめて正確に一
直線上に並べることと，噴射流の偏向を回避するために渦流室に対し
て出口をきわめて正確にセンタリングすることが必要である。」（段
落【０００３】）
・「【発明が解決しようとする課題】本発明の根底をなす課題は，公知
の噴射ノズルの噴射精度を改善することである。」（段落【０００４】）
・「【課題を解決するための手段】この課題は冒頭に述べた種類の噴射
ノズルにおいて本発明に従い，被覆板の直径がノズル本体の直径より
も小さく，ノズル本体がその出口側の端面に，被覆板を形状補完的に
収容するための中央の窪みを備え，窪みの深さが被覆板の厚さよりも
浅いことによって解決される。これにより，被覆板が渦流室の中心に
きわめて正確に保持され，それによって出口が渦流室の中心に配置さ
れないことによる噴射流の偏向が回避される。」（段落【０００５】）
・「噴射媒体は高圧で渦流室に達し，この渦流室内で強い渦流を生じる。
そして，噴射媒体は渦流室によって囲まれたノズルコアと被覆板との
間の円板状の隙間を高圧で流れて，非常に加速されてあらゆる側から
被覆板の出口内に直接達し，ここで噴霧が行われる。」（段落【００
０６】）
・図１は，液状媒体，例えば燃料のための噴射ノズルの下側部分を示し
ている。この噴射ノズルは中央の穴２を有するノズルケーシング１を
備えている。この穴の出口側の端部はつば３によって直径が縮小して
いる。」（段落「【００１２】）
・「ノズル本体４の下側端面５は更に，中央の窪み１１を有する。この
窪みは被覆板１２の厚さの一部を形状補完的に収容する働きをする。
被覆板は前述の溝６，７を被覆し，溝７によって包囲されたノズルコ
ア１４の端面１３と共に，円板状の隙間１５を形成する。この隙間の
外周面積は被覆板１２内の中央の出口１６の横断面積よりもはるか
に小さい。更に，被覆板１２は溝６と共に収容室を形成し，かつ溝７
と共に噴射媒体用渦流室１８を形成する。」（段落【００１５】）
・「数μの厚さである被覆板１２は好ましくは弾性材料，例えばばね鋼
からなり，ノズルコア１４の端面１３に次のように接触している。す
なわち，静止位置で円板状の隙間１５の厚さが零であり，適当な噴射
圧力のときに初めてほんの少し大きくなるように接触している。」
（段落【００１６】）
・「被覆板１２の出口１６はそのノズルコア１４側に，窪み２２を備え
ている。この窪みの深さは被覆板１２の厚さの主要な部分を占めてい
る。この窪みは，大きな加速を受けて円板状隙間１５を通って来る噴
射物のために，この噴射物があらゆる側から異なる速度および量で渦
流室に流れるときにも，静め室を形成する。これによって，噴射物が
出口１６の横断面積全体にわたって均一に分配された圧力で流出す
ることにより，噴霧流が変形したり偏向することが回避される。」（段
落【００２０】）
・「図２に更に示すように，ノズルケーシング１のつば３は円錐形の窪
みを有する。この窪みは円錐形の噴出口２３を形成している。この噴
出口の開放角度βは１００°よりも大きい。」（段落【００２１】）
・「この構造により，噴霧流の円錐形の境界層２４上で空気が吸い込ま
れる。この空気は噴出口２３の壁に沿って出口１６まで移動し，妨害
する噴射物フィルムの堆積を防止する。この噴射物フィルムは噴射流
を偏向し，流出口を変更する。この構造は同時に噴射ノズルの自己清
掃を生じる。」（段落【００２２】）
・【図１】噴射ノズルの一部の横断面図
・【図２】変形噴射ノズルの一部の縦断面図
(ｲ)上記記載によれば，甲１４文献には，燃料用の噴射ノズルに関し，甲
１３文献と同様に，燃料を霧状に広角に噴霧する技術が開示されてお
り，特に，「円板状の隙間１５」は，噴出圧力が生じた場合に「ディス
ク状」の液体供給空間を形成することが記載されている。
ウ甲４文献
甲４文献（特開昭６０－１９３４５２号公報）には，「ウォータージェ
ット型レーザー治療装置」において，「レーザー光（１０）としては，水
による吸収の少ない波長を選択する必要があり，可視域から近赤外領域の
波長が適している」（２頁左下欄５～７行）として，レーザー光は水によ
る吸収の少ない波長を選択する必要がある旨が記載されている。
エ甲５文献
甲５文献（特公平１－３８３７２号公報）には，「レーザめつきおよび
レーザ・エツチング方法，さらに具体的にいえば，ジエツトめつきまたは
ジエツト・エツチング過程をレーザ光線と組み合わせて実施する」（１欄
下６行～３行）ものにおいて，エネルギービームとして「アルゴン・レー
ザ４０」を利用し（１１欄３０～３６行），「めつき液２５から構成され
る液体ジエツト２１がめつき液２５の供給源からめつきすべきイオンを
再補給し，光線４４のレーザ・エネルギーに対する光学的導波管ないし光
導体として働く。」（１０欄１９～２３行）との記載がある。
オ甲９文献
(ｱ)甲９文献（「JournalofAppliedPhysicsVol.36,No.36pp.3-8」
昭和４０年１月号）には，「６３２８Åの赤色で作動するヘリウム－ネ
オンレーザーの光共振器の中に，有極性又は無極性液体セルが配置され
た場合における増強及び減衰過渡現象が観察された。」（甲９抄訳１～
３行），「これらの効果は，ビームの近傍における局所加熱，及び屈折
率の横勾配から生じるレンズ効果を生成する，材料中の赤色光の吸収に
起因するものと考えられる。」（甲９抄訳８～１０行）との記載がある。
(ｲ)上記記載によれば，甲９文献には，液体中をレーザー光が通過すると
き，液体がレーザー光によって加熱され，液体の屈折率が変化してレン
ズ効果を生じることが記載されていると認められる。
カ甲１６文献
(ｱ)甲１６文献（特開平６－１１２５７５号公報）には次の記載がある。
・「【請求項１】固体レーザ媒質を光励起し，光共振器を用いてレーザ
光を出力させる固体レーザ装置において，上記光共振器を支持する固
定部に前記レーザ光の一部を照射し，該固定部を熱的に膨張あるいは
収縮させることにより該共振器長を変化させる手段を備えたことを
特徴とする固体レーザ装置。」
・「【請求項２】請求項１記載の固体レーザ装置において，上記共振
器長を変化させる手段は，該共振器長変化による前記レーザ光の出力
強度の変化により，固体レーザ媒質の熱レンズ効果による前記レーザ
光の出力強度の変化を補正するものであることを特徴とする固体レ
ーザ装置。」
・「【産業上の利用分野】本発明は，光により固体レーザ媒質を励起し，
レーザ発振させる固体レーザ装置に関する。」（段落【０００１】）
・「【従来の技術】一般に，固体レーザ媒質を光で励起する際，レーザ
発振に寄与しない光の吸収により，固体レーザ媒質の温度が上昇し，
屈折率が変化して，固体レーザの共振状態が変化する現象がみられ
る。この現象は固体レーザにおける熱レンズ効果と呼ばれている。・
・・」（段落【０００２】）
・「従来，上記の半導体レーザ励起固体レーザ装置における熱レンズ効
果の補正は図３に示すように電気的なフィードバック機構により行
われていた。・・・」（段落【０００３】）
・「・・・励起用半導体レーザ３１から出力されるレーザ光のうち，レ
ーザ上位準位への励起に寄与しないレーザ光は固体レーザ媒質３０
の中で熱を発生し，熱レンズ効果により光共振器３９内の固体レーザ
媒質３０から発振される光のビーム形状が変化する。これにより，最
適状態に設定されていた光共振器３９が最適状態から外れるためレ
ーザ出力強度が低下する。このとき，レーザ光の一部はハーフミラー
３４でモニター光として取り出され，光検出器３５によって検出され
る。電気信号処理回路３６はその変化量を電気信号として受取り，出
力ミラー駆動装置３７に出力ミラーの駆動範囲を指定する。出力ミラ
ー駆動装置３７は出力ミラー３３を最適位置に移動させる。以上のよ
うに，光共振器長を電気的なフィードバック機構により最適状態にす
ることで熱レンズ効果によって生じるレーザ出力強度の低下を補償
している。」（段落【０００４】）
・「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記のような電気
的なフィードバック機構による補正は，固体レーザ装置が大がかりな
ものとなり，コストアップにもつながった。本発明は，上述した問題
点を解決するためになされたものであり，簡単な構成で熱レンズ効果
によるレーザ出力強度の低下を補償することができ，コストダウンに
貢献することができる固体レーザ装置を提供することを目的とす
る。」（段落【０００５】）
・「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項１
の発明は，固体レーザ媒質を光励起し，光共振器を用いてレーザ光を
出力させる固体レーザ装置において，前記光共振器を支持する固定部
に前記レーザ光の一部を照射し，該固定部を熱的に膨張あるいは収縮
させることにより該共振器長を変化させる手段を備えたものである。
請求項２の発明は，請求項１記載の固体レーザ装置において，上記共
振器長を変化させる手段は，該共振器長変化による前記レーザ光の出
力強度の変化により，固体レーザ媒質の熱レンズ効果による前記レー
ザ光の出力強度の変化を補正するものである。」（段落【０００６】）
・「【作用】上記の請求項１の構成によれば，光励起された固体レーザ
媒質は光共振器により発振してレーザ光を出力する。この出力された
レーザ光の一部は光共振器を支持する固定部を照射する。照射された
固定部は熱的膨張あるいは収縮し，この変化により光共振器長を変化
させることができる。さらに，請求項２の構成によれば，前記光共振
器は，レーザ光の出力強度の上昇に伴う前記固体レーザ媒質の熱レン
ズ効果による出力強度の低下を補償し，安定したレーザ光を出力する
ことができる。」（段落【０００７】）
(ｲ)上記記載によれば，甲１６文献には，光により固体レーザ媒質を励起
し，レーザ発振させる固体レーザ装置に関し，一般に，固体レーザ媒質
を光で励起する際，レーザ発振に寄与しない光の吸収により，固体レー
ザ媒質の温度が上昇し，屈折率が変化して，固体レーザの共振状態が変
化する現象（熱レンズ効果）がみられるところ，簡単な構成で熱レンズ
効果によるレーザ出力強度の低下を補償することができ，コストダウン
に貢献することができる固体レーザ装置に関する発明が記載されてい
ることが認められる。
キ甲１７文献
(ｱ)甲１７文献（特開平６－５９６２号公報）には，次の記載がある。
・「【産業上の利用分野】本発明は，レーザ光発生装置に関し，特に，
非線形光学結晶素子により波長変換されたレーザ光を発生させるよ
うなレーザ光発生装置に関する。」（段落【０００１】）
・「本発明は，・・・共振器内部で第２高調波（ＳＨＧ）を発生する非
線形光学結晶素子の位相整合条件にタイプIIを用い，共振器内部に
基本波の１／４波長板を挿入することにより，２偏光モード間のカッ
プリングを除去したレーザ光発生装置において，１／４波長板の無反
射コーティングに製造誤差があっても，安定な出力が得られ，高効率
発振が可能となるレーザ光発生装置の提供を目的とするものであ
る。」（段落【００１７】）
・「【課題を解決するための手段】本発明に係るレーザ光発生装置は，
少なくとも一対の反射手段を用いて構成される共振器と，該共振器内
部に設けられて外部から照射される励起光により基本波レーザ光を
発生するレーザ媒質と，上記共振器内部に設けられて上記レーザ媒質
からの基本波レーザ光が共振動作されて通過する際にタイプIIの位
相整合条件を用いた第２高調波レーザ光を発生し，いずれか一方の面
を上記共振器を構成する反射手段となす非線形光学結晶素子と，上記
励起光の入射側に位置する一方の面に高反射率コーティング，該一方
の面に平行とされる他方の面に無反射コーティングを施し，上記高反
射率コーティングを施した一方の面を上記共振器を構成する反射手
段となし，上記非線形光学結晶素子に対して所定の方位角だけ傾いた
方位に設定される複屈折性素子とを有してなることを特徴として上
記課題を解決する。」（段落【００１８】）
・「ここで，上記共振器を構成する上記複屈折性素子の一方の面と上記
非線形光学結晶素子の一方の面を平行に保ち，かつ上記非線形光学結
晶素子に照射させる基本波レーザ光の径を拡げないために，上記非線
形光学結晶素子の光軸を含む平面内で共振器内の折り返し方位がと
られる折り返し手段を用いてもよい。また，光軸上の一方の面が凸面
であるようなレーザ媒質や，励起光が照射されることにより内部に生
じる熱レンズ効果を用いたレーザ媒質を用いてもよい。さらに，上述
した通常のレーザ媒質（一方の面が凸面であるかあるいは熱レンズ効
果を用いたレーザ媒質を除くレーザ媒質）と上記非線形光学結晶素子
との間の共振器内光路中に凸レンズを挿入してもよい。」（段落【０
０１９】）
・「また，上記レーザ媒質としては，Ｎｄ：ＹＡＧ，Ｎｄ：ＹＶＯ４，
ＬＮＰ，Ｎｄ：ＢＥＬ等が用いられ，上記非線形光学結晶素子として
は，ＫＴＰ，ＬＮ，ＢＢＯ，ＬＢＯ等が用いられ，上記複屈折性素子
としては，１／４波長板等が用いられる。」（段落【００２０】）
・「・・・この励起レーザ光は，レンズ４２で集光され，一つの面４４
Ｒに高反射コーティングが施され，他の面４４Ｔ（透過面）に無反射
コーティングが施された１／４波長板４４を介して，熱レンズ効果を
有するレーザ媒質４５に入射される。この熱レンズ効果は，レーザ媒
質に入射される上記レーザダイオード４１からの励起光の一部が熱
に変換され，該レーザ媒質内の温度分布が不均一となり，屈折率分布
が不均一となることで該レーザ媒質の光軸方向に波面収差が生じて
得られる。つまり，上記レーザ媒質４５に励起光が入射されることに
より，該レーザ媒質４５があたかも凸レンズ４５ａのような働きを
し，該レーザ媒質４５によって発生された基本波レーザ光の径を集束
する。」（段落【００４６】）
・「・・・熱レンズ効果を有するレーザ媒質４５で発生した基本波レー
ザ光は，レーザ共振器４３の反射面４４Ｒ及び反射面４６Ｒの間を往
復進行し，第２高調波レーザ光の発振が行われる。」（段落【００４
７】）
・「ここで，上記レーザ媒質４５に熱レンズ効果を持たせるのは，上記
第２，第３の実施例と同様に上記非線形光学結晶素子４６へ照射する
レーザ光の径を拡がらないようにするためである。すなわち，本第４
の実施例は，上記レーザ媒質４５に熱レンズ効果を持たせることによ
り，基本レーザ光の径を絞り込み，上記非線形光学結晶素子４６に照
射することにより，効率のよい第２高調波レーザ光を発生できる。」
（段落【００４８】）
(ｲ)上記記載によれば，甲１７文献には，非線形光学結晶素子により波長
変換されたレーザ光を発生させるようなレーザ光発生装置に関し，共振
器を構成する上記複屈折性素子の一方の面と上記非線形光学結晶素子
の一方の面を平行に保ち，かつ上記非線形光学結晶素子に照射させる基
本波レーザ光の径を拡げないために，励起光が照射されることにより内
部に生じる熱レンズ効果を用いたレーザ媒質を用いる技術，レーザ媒質
４５に熱レンズ効果を持たせることにより，基本レーザ光の径を絞り込
み，上記非線形光学結晶素子４６に照射することにより，効率のよい第
２高調波レーザ光を発生できるという技術的事項が記載されていると
認められる。
ク乙１文献
乙１文献（特開平３－６８４６８号公報）は，名称を「可動型高圧ノズ
ルの効果を改良するための方法並びに該方法を実施するための装置」とす
る発明についての公開特許公報であって，そこには，高圧洗浄機に使用さ
れる高圧ノズルであって，流体ジェットの方向を連続的に変化させるため
に移動するノズルに流体入口の作動圧力を伝達するために，高さの低い流
体供給空間が形成する，という技術的事項が記載されている。
ケ乙２文献
乙２文献（特開昭６３－２５１１９９号公報）は，名称を「高圧液噴射
加工装置」とする発明についての公開特許公報であって，そこには，ノズ
ルから高圧で液を噴射して被加工物を衝撃加工する高圧液噴射加工装置
であって，ノズル本体に設けられた高圧液導入孔とノズルホルダに保持さ
れたノズルチップに設けられた噴射孔等をつなげる内空部を高さの低い
液体供給空間として形成する，という技術的事項が記載されている。
コ乙３文献
乙３文献（特開昭６３－２６７１９９号公報）は，名称を「ウオータジ
エツト切断用アブレツシブノズルチツプ」とする発明についての公開特許
公報であって，そこには，高圧水に砥粒（研磨材）を混入して噴射するた
めのアブレッシブ切断用ノズルチップであって，アダプターに設けられた
高圧水通路とアブレッシブノズルチップ本体に取付けられた高圧水ノズ
ルチップに設けられた通路をつなぐ部分に高さの低い液体供給空間を形
成する，という技術的事項が記載されている。
サ乙４ないし乙６文献
乙４ないし乙６文献（学術論文）には，いずれも，収束されるレーザー
ビームによるメッキないしデポジション方法であってレーザービームを
導く電解液ビームがノズルにより形成されて対象物に向けられるメッキ
方法に関し，電解液を保持するチャンバーについて，レーザーの進行方向
の長さの寸法がレーザーの進行方向に直交する方向の長さの寸法よりも
短い形状のチャンバーが記載されている。
(4)原告主張の取消事由に対する判断
ア取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
(ｱ)前記(1)で認定した本件訂正発明１の意義によれば，本件訂正発明１
の「ディスク状」「液体供給空間」は，以下の構成を備えたものである
ことが明らかである。
ⅰ）「前記ノズル（４３）の上面と，前記ノズル（４３）の上方に配置
されるとともに前記レーザービーム（３）に対して透明な窓（３６）
の下面との間に」「形成され，」「前記液体ビーム（１２）を形成す
るための液体を供給する」ものであること，
ⅱ）「供給される液体が，前記ノズル入口開口（３０）の周りにおいて
せき止め空間のないように前記ノズル（４３）からの前記窓（３６）
の高さを設定」されるものであること，
ⅲ）その「内」部を「供給される液体が，」「前記ノズル入口開口（３
０）に向かって周辺から流れるように導かれ」るものであること，
ⅳ）「それによりレーザービームのフォーカス円錐先端範囲（５６）に
おける液体の流速が，十分に高く決められるようにし」ていること，
ⅴ）「したがってフォーカス円錐先端範囲（５６）において，レーザー
ビームの一部がノズル壁を損傷しないところまで，熱レンズの形成が
抑圧されること」
(ｲ)以上によれば，本件訂正発明１の「液体供給空間」は，単に「ディス
ク状」であるだけでなく，さらに，上記ⅰ）ないしⅴ）の構成を一体的
に備えることによって，課題を解決できるという技術的意義を有するも
のと認められる。
この点に関して，審決は，相違点１について，「『ディスク状』の『液
体供給空間』それ自体は，甲第１３，１４号証にみられるごとく周知で
ある。」（審決６２頁５～６行）と判断している。
しかし，本件訂正発明１は，前記(1)イで認定したとおり，収束され
るレーザービームによる材料加工方法であってレーザービームを導く
液体ビームがノズルにより形成されて加工すべき加工片へ向けられる
加工方法における「ディスク状」の「液体供給空間」を対象とする発明
であるところ，甲１３文献は，前記(3)アのとおり，内燃機関に用いら
れる燃料用の噴出ノズルに関し，従来この技術分野で達成できないと考
えられていたような噴出比を得ることを課題とするものであり，本件訂
正発明１とは技術分野もその機序も相違している。しかも，甲１３文献
に記載されたものは，前記課題を解決するために，カバープレートが旋
回室によって区画されたノズル体の芯部の端面と共に円板状の間隙１
５を形成し，カバープレートに存する出口開口部が円板状の間隙１５を
介して旋回室と通じ，出口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく
構成することを中核的解決手段としているものであって，「円板状の間
隙１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，出
口開口部の断面が間隙の周面よりも数倍大きく構成されていることに
鑑みれば，「円板状の間隙１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自
然であり，むしろ，出口開口部と一体の空間，そして，好ましくはさら
に出口開口部と整列して形成される孔も含めた一体の空間として課題
を解決するものである。さらに，「円板状の間隙１５」を実際上「零」
に等しいように対接させる態様もあり得るものとされており，もはや
「ディスク状」の形状の空間を備えているものとはいえないというべき
である。
また，甲１４文献に記載された発明も，燃焼装置やエンジンに用いら
れる，燃料のような液状媒体のための噴出ノズルに関し，噴射精度を改
善するというものであり，本件訂正発明１とは技術分野もその機序も相
違する。しかも，甲１４文献に記載されたものは，前記課題を解決する
ために，被覆板の直径がノズル本体の直径よりも小さく，ノズル本体が
その出口側の端面に，被覆板を形状補完的に収容するための中央の窪み
を備え，窪みの深さが被覆板の厚さよりも浅く構成することを中核的解
決手段としているものであって，その実施例に記載された「円板状の隙
間１５」のみを取り出せば「ディスク状」と呼べないこともないが，円
板状の隙間１５の外周面積は被覆板１２内の中央の出口１６の横断面
積よりもはるかに小さく構成されていることに鑑みれば，「円板状の隙
間１５」のみを独立した空間と捉えるのは不自然であり，むしろ，出口
と一体の空間として所要の機序を備えるものであり，さらには，静止位
置で「円板状の隙間１５」の厚さが「零」であり，適当な噴射圧力のと
きに初めてほんの少し大きくなるように接触する態様もあり得るもの
とされており，もはや「ディスク状」の形状の空間を備えているものと
はいえないというべきである。
以上によれば，本件訂正発明１の「ディスク状」「液体供給空間」に
ついて甲１３文献及び甲１４文献から周知とした審決の判断は誤りで
ある。
(ｳ)被告の主張に対する補足的説明
ａ被告は，「液体供給空間」を「ディスク状」に構成することは，元
来任意的な構成であり，何ら格別な構成ではないから，「ディスク状」
の「液体供給空間」を例示する文献の技術分野，開示技術は問題とは
ならないと主張する。
しかし，「ディスク状液体供給空間」は訂正前請求項５に記載され
ていたものである（甲４３〔平成２１年１２月１１日付け審判請求書〕
によれば，請求項５に関する本件訂正は，「ノズル通路（２３）のた
めの液体供給空間（３５）が，ノズル入口開口（３０）の上において
ディスク状に従って液体せき止め空間のないように形成されてお
り，」を「前記ディスク状液体供給空間（３５）へ供給される液体が，
前記ノズル入口開口（３０）の周りにおいてせき止め空間のないよう
に前記ノズル（４３）からの前記窓（３６）の高さを設定した前記デ
ィスク状液体供給空間（３５）内を前記ノズル入口開口（３０）に向
かって周辺から流れるように導かれ」等と訂正することを内容とする
ものであった。）し，そもそも本件訂正後は本件訂正発明１の構成の
一部をなしているものであるから，「任意的な構成」ということはで
きない。また，「ディスク状」という構成は，本件訂正発明１の前記
ⅰ）ないしⅴ）の構成と一体不可分の構成として技術的意義を有する
ことは明らかであるから，いずれにしても被告の主張は採用すること
ができない。
ｂまた，被告は，乙１ないし乙６文献からも「ディスク状」の液体供
給空間が周知技術であることが明らかであると主張する。
しかし，上記各文献は，いずれも，本件訂正発明１とは技術分野が
異なるか，「液体供給空間」としての機能が異なる技術を開示してい
るにすぎない。
すなわち，乙１文献には，高圧洗浄機に使用される高圧ノズルに関
し，高さの低い流体供給空間が記載されているものの，いわゆる液体
による高圧洗浄の技術に関するものであって，本件訂正発明１とは技
術分野が異なるし，液体供給空間の機能も相違している。
また，乙２文献には，ノズルから高圧で液を噴射して被加工物を衝
撃加工する高圧液噴射加工装置に関し，高さの低い液体供給空間が記
載されているものの，レーザービームを導入して材料を加工するもの
ではなく，本件訂正発明１とは技術分野が異なる。
さらに，乙３文献には，高圧水に砥粒（研磨材）を混入して噴射す
るためのアブレッシブ切断用ノズルチップに関し，高さの低い液体供
給空間が記載されているものの，研磨剤を混入して被加工物の切断を
行うものであって，レーザービームを導入して材料を加工する本件訂
正発明１とは技術分野が異なる。
そして，乙４ないし乙６文献は，いずれも収束されるレーザービー
ムによるメッキないしデポジション方法であってレーザービームを
導く電解液ビームがノズルにより形成されて対象物に向けられるメ
ッキ方法についてのものであって，材料の切断等の加工をするもので
はなく，本件訂正発明１とは技術分野が異なる。
以上のとおり，乙１ないし乙６文献は，本件訂正発明１の「ディス
ク状液体供給空間」に関する周知技術と認めることはできず，被告の
上記主張は採用することができない。
ｃさらに，被告は，甲１文献の図３，甲４文献の図２，図３及び甲５
文献の図１．２にもディスク状の液体供給空間が記載されていると主
張する。
しかし，甲１文献の図３は，チャンバーの一部に自由体積領域（点
線で示されている部分）が示されているが，現実に流体供給空間が画
成されているわけではないので，本件訂正発明１の前記ⅰ）ないしⅴ）
の構成と一体不可分の構成として技術的意義を有する「ディスク状」
の「液体供給空間」と同等の液体供給空間といえないことは明らかで
ある。
また，甲４文献は，ウォータージェット型レーザー治療装置に関す
るものであり，そもそも本件訂正発明１とは技術分野が異なるし，甲
４文献の図２，３では液体供給空間の高さについて低い様子が示され
ているが，具体的な説明はされていないのであって，本件訂正発明１
の前記ⅰ）ないしⅴ）の構成と一体不可分の構成として技術的意義を
有する「ディスク状」の「液体供給空間」と同等の液体供給空間とい
えないことは明らかである。
さらに，甲５文献は，収束されるレーザービームによるメッキ方法
に関するものであって，材料の切断等の加工をするものではなく，本
件訂正発明とは技術分野は異なるものである。
以上のとおり，上記各文献は，本件訂正発明１の「ディスク状液体
供給空間」に関する周知技術と認めることはできず，被告の上記主張
は採用することができない。。
イ取消事由２－１（相違点２についての判断の誤り：論理付けの誤り）に
ついて
(ｱ)原告の主張(ｲ)（熱レンズ現象）につき
ａ審決は，「レーザービームの利用において，『熱レンズ』現象が生
じると，ビームが影響を受けることは，甲第９，１６，１７号証にみ
られるごとく周知である。」（審決６２頁１０～１１行），「セッテ
ィングに誤りがない場合，他の原因を究明することは当然であるか
ら，他の原因の一つとして，上記周知技術を踏まえ，『熱レンズ』現
象に想到することに，格別の困難性は認められない。」（審決６２頁
２０～２２行）と判断する。
審決の挙げた甲９(乙１５）文献（「JournalofAppliedPhysics
Vol.36,No.36pp.3-8」），甲１６文献（特開平６－１１２５７５号
公報），甲１７文献（特開平６－５９６２号公報）の記載事項は，い
ずれも，レーザー光を発生させるための共振器における熱レンズ現象
について記載されたものである。
すなわち，甲９文献には「セル」内の「液体」における熱レンズ現
象が，甲１６文献には「固体レーザ媒質」における熱レンズ現象が，
甲１７文献には「Ｎｄ：ＹＡＧ」等の固体である「レーザ媒質」にお
ける熱レンズ現象が，それぞれ記載されていると認められる。
しかし，これらは，いずれも静止する液体や固体における熱レンズ
現象の発生について示すにとどまり，かえって，甲１７文献において
は，レーザ媒質に熱レンズ効果を持たせることをレーザ光を効率良く
発生させるために利用しているものである。
そうすると，レーザービームの加熱による熱レンズ現象と呼ばれる
物理的現象が生じることについては，本件特許の優先日（平成６年５
月３０日）当時，一般的に知られていた事項といえるものの，単に物
理的現象それ自体が知られていたにとどまり，甲９文献，甲１６文献
及び甲１７文献に記載された事項のいずれにおいても，流れのある液
体に関して物理的現象である熱レンズ現象の発生や消失に関して何
らの示唆も記載されていないから，「技術」として確立された何らか
の手段が知られていたとまでいうことはできない。
したがって，審決の示した甲９文献，甲１６文献及び甲１７文献の
記載をもってしても，本件訂正発明１のような収束されるレーザービ
ームによる材料加工方法であってレーザービームを導く液体ビーム
がノズルにより形成されて加工すべき加工片へ向けられる加工方法
においては，何らかの態様で熱レンズ現象が発生している可能性を想
定することはできるものの，かかる加工方法において既知あるいは未
知の様々な物理現象が生じていることはいうまでもないことである
から，その現象の１つに当たる熱レンズ現象が，かかる加工方法にお
いてどのように作用し，またそれによっていかなる問題を生じるかに
ついては，精緻な実験，分析，考察等を経ることなしに当業者が認識
し得るものではないというべきである。
ｂこの点に関し，被告は，乙７ないし乙９文献を根拠に，流体にレー
ザーを照射すれば流体の温度が局所的に上昇して熱レンズが発生す
ることは当業者が容易に想到することができたと主張する。
しかし，上記各文献には，次のとおり，ノズルの損傷が熱レンズに
起因するものである点についての根拠は何ら記載されていない。
(a)まず，乙７文献（平成２２年１０月２８日付け富山県工業技術セ
ンター作成の試験成績通知書）には，レーザー光の吸収特性試験に
関し，次の内容の記載がある。
αレーザー光の水に対する作用
・ガラスビーカー内の水にＹＡＧレーザー基本波を照射する
と，経過時間に応じて同ビーカーの表面温度が上昇している
（１－２．試験結果，特に表２。）。
・水とガラス容器を透過した後のレーザー出力は，透過させず
に直接受けた場合のレーザー出力よりも減少している（２－
２．測定結果）。
β水ジェットへのレーザー光の導光試験
甲１発明とほぼ同様の構成を備えた装置において，ＹＡＧレー
ザー基本波を照射，透過，導光させると，液体供給空間の高さが
１ｍｍ以上で，入射したレーザーパワー（入力）の増加に応じて，
導光されたレーザーパワー（出力）が増加しなくなる（３－２．
試験結果，特に表５，図５。）。
γしかし，上記の試験結果からすると，物理現象である熱レンズ
現象が，レーザービームを導く液体ビームがノズルにより形成さ
れて加工すべき加工片へ向けられる加工方法において発生して
いる可能性があることまでは理解できるものの，かかる加工方法
におけるノズルの損傷の問題が熱レンズ現象に起因するもので
あるのか否か，さらには，熱レンズ現象によりかかる加工方法に
おいてどのような問題が生じるかについては，何らの示唆も認め
られない。
(b)乙８文献（被告従業員Ａ作成平成２２年１１月１日付け陳述書）
では，「・・・この試験において，水ジェットにより導光されるレ
ーザーのパワーは，液体供給空間に入射したレーザーのパワーに対
して低下します。この低下の原因として，レーザーが水の中を透過
する際の吸収の他に，熱レンズ現象が考えられます。」（４頁３４
行～５頁１行）とか，「液体供給空間の高さが１ｍｍ以上になると，
・・・入射したレーザーパワーの増加に対して逆に導光されたレー
ザーパワーが低下するという現象が見られます。この現象は，・・
・単なる水による吸収では説明することができず，レーザーが水ジ
ェットの中へ導入されにくくなっているものと考えられます。・・
・高さ１ｍｍ以上の液体供給空間では，ＹＡＧレーザー基本波を吸
収した水の温度上昇が大きくなり，熱レンズが発生します。液体供
給空間内で熱レンズが形成されることによりＹＡＧレーザー基本
波が散乱し，散乱されたレーザーが水ジェットの中に導入されなく
なり，導光されるレーバーパワーが著しく低下しているものと考え
られます。」（６頁２３行～７頁２行）と記載されているものの，
いずれも，陳述者の推論に基づいてレーザーのパワーが熱レンズ現
象に起因して低下するという意見が開示されているにすぎず，熱レ
ンズ現象そのものが発生し，そのことによりかかる加工方法におけ
るノズル損傷の問題が生じることを直接裏付けるものではない。
(c)乙９文献（Ａの平成２２年１１月１８日付け陳述書）では，レー
ザー光の水に対する透過試験において，「・・・ＹＡＧレーザー基
本波の合焦点付近から次々に小さな気泡状物質が発生される様子
が観察されました。・・・メカニズムは，・・・水の温度が局部的
に上昇したことによって，比重の下がった水塊が球状となり上方に
移動する現象であると考えられます。」（１頁下１行～２頁５行）
とか，「・・・今回の観測でも上記の他に，・・・レーザーが水中
を通っている部分で，明らかに揺らぎが生じていることを観察でき
ました。」（２頁１１行～１４行）と記載されているが，前段の「気
泡状物質」が次々と発生することも，後段の「揺らぎ」が生じるこ
とも，レーザービームによる加熱により熱レンズ現象と呼ばれる物
理的現象が生じることを示唆するにとどまり，それ以上に，そのこ
とによりかかる加工方法におけるノズル損傷の問題が生じること
を直接裏付けるものではない。さらに，乙９文献では，「・・・こ
のように発生する水塊は，・・・観察できるものと思われます。」
（２頁５～７行）とか，「・・・ＹＡＧレーザー基本波が水に対し
て大きな熱影響を与えることはレーザーを水に透過させる装置を
開発している技術者であれば，簡単な実験で認識できたものと推測
できます。」（２頁１７行～１９行）ということも記載されている
が，これらの記載は，レーザービームによる加熱により熱レンズ現
象と呼ばれる物理的現象が生じることを簡単に観察できることを
説明したにすぎず，そのことによりかかる加工方法におけるノズル
損傷の問題が生じることを直接裏付けるものでもない。
ｃなお，被告は，グリーンレーザーにおいては，ＹＡＧレーザーとは
異なり，問題となるような「熱レンズ」はほとんど「形成」されずノ
ズル壁の損傷は起こり得ないなどと主張する。
しかし，グリーンレーザーにおいて熱レンズが形成されるか否かは
本件訂正発明１の容易想到性の判断に影響するものとは認められな
いから，その点について判断するまでもなく，この点に関する被告の
主張は採用することができない。
(ｲ)原告の主張(ｳ)（「液体がよどむことなく流れる」という技術的思想）
につき
ａ審決は，「不都合の原因が判明した場合に，それを除去することは
当然であり，『熱レンズ』は，液体にレーザービームのエネルギーが
供給され続けることにより生じる。よって，『熱レンズの形成』を抑
制する手段として，レーザービームが透過する範囲において，液体が
よどむことなく流れるという『思想』は，当業者がごく自然に想到し
うるものである」（審決６２頁２３～２８行）と判断している。
しかし，「熱レンズ」は液体にレーザービームのエネルギーが供給
され続けることによって生じることが解明されたとしても，原因が判
明した場合にそれを除去する解決手段は１つに限定されるものでは
なく，「液体がよどむことなく流れるようにする」という解決手段を
含め，エネルギーの供給が継続する場合の解決手段には，例えば，レ
ーザーの種類と液体の種類の組合せとしてエネルギー吸収能の低い
組合せを用いてエネルギー吸収そのものを抑止するなど，複数の解決
手段があり得るところである。
ましてや，本件では，主引用例である甲１発明は，液体を「準停留
状態」にすることによって所定の課題を解決する発明と認められるか
ら，甲１発明を基礎としながら，「準停留状態」とは着想の異なる「液
体がよどむことなく流れる」との思想に想到するためには発想の転換
が必要というべきである。
したがって，液体がよどむことなく流れるという「思想」を自然に
想到しうるものとした審決の上記論法は，後知恵的な論法であり，誤
りである。
ｂこの点に関して，被告は，甲１発明と本件訂正発明１との液体供給
空間内の液体の流れの違いは，結局，液体の流速を低くするか高くす
るかの違いでしかないから，甲１発明において，液体をよどませない
ようにするためには，もともと流れている液状流体の流速の程度を変
更して流速を高めればよいのであり，ここに発想の転換は必要でない
と主張する。
しかし，甲１発明の「準停留状態」と本件訂正発明１の「液体がよ
どむことなく流れる」とは，それぞれ課題解決に向けた別の技術的意
義を有しているから，単に液体の流速を低くするか高くするかの違い
でしかないということはできない。そして，前記のとおり，熱レンズ
現象が，かかる加工方法においてどのように作用し，またそれによっ
ていかなる問題を生じるかについては，およそ，当業者といえども，
精緻な実験，分析，考察等を経ることなしに認識し得るものではない
し，その解決手段は１つに限定されるものでもないので，甲１文献を
主引用例として熱レンズの問題を解決する手段として，「液体がよど
むことなく流れる」という思想に想到するには何らかの発想の転換が
必要であるというべきであるから，被告の上記主張は採用することが
できない。
(ｳ)原告の主張(ｴ)（「ディスク状」「周辺から液体を供給」という構成）
につき
ａ審決は，「甲１発明の『液体供給空間』は，透明な窓の下面によっ
て，その高さが規定され，『準停留，順定常状態』であるものの流れ
が生じている。甲１発明において，『光路の品質を向上』させるため，
『液体がよどむことなく流れる』ようにすることを踏まえて，『透明
な窓の下面』の高さを検討すると，高さを低くすることが良いことは
明らかであり，そのような空間は，『ディスク状』『液体供給空間』
となる。以上から，液体がよどむことなく流れるようにするため，形
状として周知であって，装置の小型化にも寄与する『ディスク状』と
し，その『周辺から』液体を供給することは，設計的事項にすぎない。」
（審決６２頁３５行～６３頁６行）と判断している。
しかし，前記(2)ア(ｲ)ｂ，ｄ，ｅの各記載によれば，甲１発明は，
「チャンバー３０」が「ノズル２０と最後尾合焦レンズ３４の間に位
置する体積を画定し，」「最後尾合焦レンズ３４から出たコヒーレン
ト光ビーム１０（判決注：本件発明１の「フォーカス円錐先端範囲」
に相当する。）は，膨張チャンバー３０内にある加圧液状流体内を直
接伝播」し，「加圧液状流体内をノズル２０の管路の入口まで伝播」
するものであって，「ノズルのすぐ上流側に位置する体積は，膨張チ
ャンバーとなるチャンバー内に含まれ」，「この膨張チャンバーによ
り，加圧状態で供給される流体の準よどみが確保され」るものであり，
また，少なくとも「熱レンズ現象」やノズルの損傷についての記載も
示唆もないのであるから，液状流体をチャンバー内でよどませ，その
チャンバー内の液状流体内をコヒーレント光ビームがノズルの管路
の入口まで伝播するものと解される。したがって，甲１発明からは，
チャンバー内の，すなわちビーム１０の伝播する，液状流体がよどみ
なく流れるという思想を把握することはできないというべきである。
また，審決は，そのような判断を前提として，「透明な窓の下面」
の高さは低くすることがよいことが明らかであると判断するが，「ノ
ズルのすぐ上流側に位置する体積は，膨張チャンバーとなるチャンバ
ー内に含まれる。この膨張チャンバーにより，加圧状態で供給される
流体の準よどみが確保される。」とする甲１発明において，いかなる
根拠をもって「透明な窓の下面」の高さを低くすることがよいことが
明らかであると判断できるのか，その合理的な理由は何ら示されてい
ない。
以上のとおり，そのことを根拠として「ディスク状」「液体供給空
間」を構成することが設計的事項にすぎないと判断した審決は，誤り
である。
ｂ被告の主張に対する補足的説明
本件訂正発明１と甲１発明は，技術思想において本質的に異なるも
のではないとの被告の主張が失当であることは前記のとおりであり，
そうである以上，その余の被告の主張は全て前提を欠き，採用するこ
とができない。
ウ取消事由２－２（相違点２についての判断の誤り：甲１発明の理解の誤
り）について
(ｱ)審決は，「甲１発明は，『液状流体の均質性』を増加させ，『光路の
品質を向上』させるものである」（審決６２頁下から５行～）と認定し
ている。
しかし，前記(2)で認定した甲１発明の意義，特に，(2)ア(ｲ)ｇ，ｈ
の記載によれば，甲１文献には，自由体積内にある液状流体自体が加圧
されることにより均質性が増加し，光路の品質が向上することについて
は記載されているものの，液状流体の均質性が何を意味するかについて
具体的な説明はなく，ましてや温度の分布に関する言及もないので，審
決がどのような認識の下で前記認定をしたかは不明というほかない。
また，甲１文献には，熱レンズ現象を生じさせる温度について均質性
を考慮することも何ら示唆されていない。
そして，甲１発明は，前記のとおり，液状流体をチャンバー内でよど
ませ，そのチャンバー内の液状流体内をコヒーレント光ビームがノズル
の管路の入口まで伝播するものと解されるものであるから，審決がいう
「液状流体の均質性」とは，せいぜいチャンバー内でよどんだ液状流体
のまさにその状態を示すものと理解するほかなく，それは熱レンズ現象
を生じさせる温度についての均質性とは無関係であるから，審決の甲１
発明に対する理解は誤っているといわざるを得ない。
(ｲ)被告の主張に対する補足的説明
被告は，甲１発明においても，液体は液体供給空間内において，ノズ
ル入口開口の「周辺から」流れる構造となっているのであるから，周知
の形状である「ディスク状」液体供給空間を採用したことは設計的事項
に他ならないと主張する。
しかし，「液状流体の均質性」とは上記のように理解するほかないし，
前記のとおり，甲１発明から，チャンバー内の，すなわちビーム１０の
伝播する液状流体がよどみなく流れるという思想を把握することは困
難であり，ましてや，「ノズルのすぐ上流側に位置する体積は，膨張チ
ャンバーとなるチャンバー内に含まれる。この膨張チャンバーにより，
加圧状態で供給される流体の準よどみが確保される。」とする甲１発明
において，如何なる根拠をもって「ディスク状」液体供給空間を採用し
うるのか，その根拠も不明であるから，被告の上記主張は採用すること
ができない。
エ取消事由２－３（相違点２についての判断の誤り：設計的事項）につい
て
(ｱ)審決は，前記イ(ｳ)で言及したとおり，「液体がよどむことなく流れ
るようにするため，形状として周知であって，装置の小型化にも寄与す
る『ディスク状』とし，その『周辺から』液体を供給することは，設計
的事項にすぎない。」と判断している。
しかし，前記第３，１(4)イ及びウにおいて検討したとおり，「液体
がよどむことなく流れるようにするため，液体供給空間を『ディスク状』
とし，その『周辺から』液体を供給するという構成が単なる設計的事項
といえないことは，明らかであるから，審決の上記判断は誤りである。
(ｲ)被告の主張に対する補足的説明
被告は，「ディスク状」との限定は甲１文献に記載されているリザー
バタイプのチャンバーの形状を単に変形させただけであって特段の技
術的意義を見出すことはできないから，「液体供給空間」を「ディスク
状」に構成することは単なる設計的事項にすぎないと主張する。
しかし，甲１発明と本件訂正発明１とは技術思想が異なること，「チ
ャンバー３０内に加圧液状流体の準停留が確保される」あるいは「供給
される流体の準よどみが確保される」とする甲１発明において，「よど
みなく流れる」ことを確保する趣旨で「ディスク状」液体供給空間を採
用するのは困難であること，さらに，本件発明１の「液体供給空間」は，
「ディスク状」であるだけでなく，さらに，前記したⅰ）ないしⅴ）の
構成を一体的に備えることによって，本件訂正発明１の課題を解決でき
るという技術的意義を有するのであるから，「デイスク状」であること
のみを捉えて設計事項とする被告の上記主張は前提において失当であ
り，採用することができない。
オ取消事由２－４（相違点２についての判断の誤り：阻害要因）について
(ｱ)審決は，「甲１発明においては，『準停留が確保』されない限り，加
工が不可能なものではない。そして，加工において，種々の条件の変更
を試みることは，一般的であるから，阻害要因があるとまでは言えな
い。」（審決６３頁１０～１２行）と判断している。
しかし，前記のとおり，甲１発明と本件訂正発明１とは技術思想が異
なること，「チャンバー３０内に加圧液状流体の準停留が確保される」
あるいは「供給される流体の準よどみが確保される」とする甲１発明に
おいて，「よどみなく流れる」ことを確保する趣旨で「ディスク状」液
体供給空間を採用するのは困難であるから，阻害要因があるというべき
である。
(ｲ)被告の主張に対する補足的説明
被告は，従来の「リザーバタイプのチャンバー」においても，内部を
「液体がよどみなく流れ」ている可能性は排除されていないから，本件
訂正発明１における「ディスク状液体供給空間」という限定は，文言上，
「リザーバタイプのチャンバー」を排除するものではないと主張する。
しかし，本件訂正発明１の「液体供給空間」は，「ディスク状」であ
るだけでなく，さらに，前記したⅰ）ないしⅴ）の構成を一体的に備え
ることによって本件訂正発明１の課題を解決できるという技術的意義
を有するのであるから，甲１発明のチャンバーを含む従来の「リザーバ
タイプのチャンバー」では達成できない技術的意義を有していることは
明らかである。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
カ取消事由３（本件訂正発明２ないし１６の容易想到性の判断の誤り）に
ついて
前記のとおり，本件訂正発明１について，審決が容易に想到し得るとし
た判断は誤りであるから，同審決において，本件訂正発明１の方法を実施
する装置に係る本件訂正発明５及び本件訂正発明１又は５の構成を全て
含む本件訂正発明２ないし４，６ないし１６が容易に想到し得るとした判
断も誤りである。
３結論
以上のとおり，原告の主張する取消事由１ないし３はいずれも理由があり，
その誤りは結論に影響を及ぼすから，審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求を認容して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官東海林保
裁判官矢口俊哉

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