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平成１６年(ワ)第１０２６６号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月２２日
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　原告　　　　　　　　　　　　テクトロニクス　インコーポレイテッド
　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　松尾和子
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　高石秀樹
　　　　　同補佐人弁理士　　　　　　　大塚文昭
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　竹内英人
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　近藤直樹
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　中村彰吾
　　　　　被告　　　　　　　　　　　　リーダー電子株式会社
　　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　大場正成
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　尾崎英男
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　嶋末和秀
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　飯塚暁夫
　　　　　同補佐人弁理士　　　　　　　大塚住江
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　中西基晴
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　住吉勝彦
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　被告は，別紙物件目録１ないし３記載の装置(以下「被告物件１ないし３」と
いい，それぞれの装置を「被告物件１」のように表示する。)の製造，販売又は販売
の申出(販売のための展示を含む。)をしてはならない。
　２　被告は，被告物件１ないし３の完成品及びその半製品を廃棄せよ。
　３　被告は，原告に対し，５億円及びこれに対する平成１６年５月２０日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，原告が，被告に対し，後記本件特許権に基づき，被告物件１ないし３の
製造，販売又は販売の申出の差止め及び被告物件１ないし３の廃棄，並びに被告が
被告物件１及び２を販売したことに基づく損害金(一部請求)及び遅延損害金の支払
を求めたのに対し，被告が，本件特許権には新規性又は進歩性欠如の無効理由が存
在することが明らかであると主張して，これを争った事案である。
　１　前提事実
　(1)　前提となる技術的説明
　ア　テレビジョン信号につき，従来のＳＤＴＶ方式(フォーマット)では，次のと
おり，１枚の画像当たり５２５本の走査線により，１秒間に３０画像(フレーム)を
形成する。１フレームは，２フィールドで形成され，１フィールドは，走査線を１
本おきにずらして飛び越した走査を行う。
　　　　１画像(フレーム）：　　　　　　　約３５万画素
　　　　１フレーム：　　　　　　　　　　２フィールドから成る
　　　　１フレームの走査線：　　　　　　５２５本
　　　　１フィールドの走査線：　　１フレームの本数の半分
　　　　１走査線の画素：　　　　　　　　７２０～７６０
　　　　１フィールドの周期：　　　　　　１／５９．９４秒
　イ　これに対し，ハイビジョン方式であるＨＤＴＶ方式(フォーマット)では，次
のとおりである。
　　　　１画像(フレーム）：　　　　　　　約２０７万画素
　　　　１フレーム：　　　　　　　　　　２フィールドから成る
　　　　１フレームの走査線：　　　　　　１１２５本
　　　　１フィールドの走査線：　　１フレームの本数の半分
　　　　１走査線の画素：　　　　　　　　１９２０
　　　　１フィールドの周期：　　　　　　１／５９．９４秒
（以上，争いのない事実）
　(2)　本件特許権
　ア　ソニー・テクトロニクス株式会社は，次の特許権(以下「本件特許権」とい
い，本件特許権に係る特許公報掲載の特許請求の範囲請求項５の発明を「本件発
明」という。また，本件特許権に係る特許公報掲載の明細書及び図面を「本件明細
書」という。)を取得した。
　特許番号　　第２９７４３０１号
　発明の名称　トリガ生成回路及び波形表示装置
　出願日　　　平成１０年１月２３日
　登録日　　　平成１１年９月３日
　特許請求の範囲　別紙特許公報の写しの該当欄記載のとおり
　イ　日本テクトロニクス株式会社(ソニー・テクトロニクス株式会社と同一の会
社である。)は，テクトロニクス・インターナショナル・セールス・ゲーエムベーハ
ー(以下「テクトロニクス・インターナショナル」という。)に対し，本件特許権を
譲渡し，平成１５年１月１６日，その旨の登録がされた。
　ウ　テクトロニクス・インターナショナルは，原告に対し，本件特許権を譲渡
し，平成１６年５月１２日，その旨の登録がされた。
　エ　テクトロニクス・インターナショナルは，原告に対し，同年４月７日，テク
トロニクス・インターナショナルが本件特許権の侵害に関し被告に対して有する損
害賠償請求権を譲渡した。
(以上につき，甲２，３，７の１・２，弁論の全趣旨)
　(3)　構成要件の分説
　本件発明を分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件①」な
どという。)。
　①　第１テレビジョン信号が入力される第１入力端子と，
　②　上記第１テレビジョン信号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィ
ールド当たりの走査線数が異なる第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同期信
号が入力される第２入力端子と，
　③　上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロックされ，上記第２
テレビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィ
ールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ生成手段と，
　④　上記トリガ信号に応じて上記第１テレビジョン信号の波形を表示する表示手
段と
　⑤　を具える波形表示装置
　(4)　被告の行為
　ア　被告は，遅くとも平成１４年１月以降，別紙被告物件説明１記載の構成を有
する被告物件１を販売している。
　イ　被告は，遅くとも平成１４年７月以降，別紙被告物件説明２記載の構成を有
する被告物件２を販売している。
　ウ　被告は，平成１６年５月以降，別紙被告物件説明３記載の構成を有する被告
物件３を販売している。
(争いのない事実)
　(5)　被告物件１ないし３の構成要件充足性
　被告物件１ないし３は，本件発明の構成要件を充足し，その技術的範囲に属す
る。
(争いのない事実)
　２　争点
　(1)　明らかな無効理由(新規性又は進歩性欠如)の存否
　(2)　原告の損害額
　３　争点に関する当事者の主張
　(1)　争点(1)(新規性又は進歩性欠如)について
　ア　被告の主張
　(ｱ)　公然実施発明１
　　ａ　日本放送協会(以下「ＮＨＫ」という。)は，遅くとも平成９年１２月まで
に，その放送局のシステムとして，別紙図面１記載の発明を公然実施した(乙７の
１・２，１１の１～４。以下「公然実施発明１」という。)。
　　ｂ　公然実施発明１は，次の構成及び動作から成る。
　　(a)　ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)
　　ⅰ　公然実施発明１を構成する機器として，まず，ＨＤ・ディジタル・シグナ
ルジェネレータＬＴ４４０Ｄ型(以下「ＬＴ４４０Ｄ型」という。)がある。
　　ⅱ　ＳＤＴＶコンポジット・ディジタル・シグナル・ジェネレータ４１１Ｄ型
(以下「４１１Ｄ型」という。)は，ＳＤＴＶの基準同期信号であるＳＤＴＶブラッ
ク・バースト信号(以下「ＳＤＴＶ・ＢＢ信号」という。)を発生，出力し，このＳ
ＤＴＶ・ＢＢ信号は，ゲンロック入力端子からＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)に
入力される。
　　ⅲ　ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)は，このＳＤＴＶ・ＢＢ信号に位相ロッ
クしたＨＤＴＶコンポジット同期信号を生成，出力する。
　　(b)　ＷＦＭ５１００型(波形表示手段)
　　ⅰ　次に，波形表示手段として，ＨＤ・ウェーブ・フォーム・モニタ５１００
型(以下「ＷＦＭ５１００型」という。)がある。
　　ⅱ　ＷＦＭ５１００型(波形表示手段)の外部同期端子から，上記(a)ⅲのＨＤＴ
Ｖコンポジット同期信号が入力される。
　　ⅲ　ＷＦＭ５１００型(波形表示手段)の測定される映像信号の入力端子(以下
「ビデオ信号入力端子」という。)から，画像信号処理機器から出力されるＨＤＴＶ
信号が入力される。
　　ⅳ　ＷＦＭ５１００型(波形表示手段)は，上記(a)ⅲのＨＤＴＶコンポジット同
期信号から水平同期信号のみを取り出し，この信号をトリガにして，上記ⅲの測定
されるＨＤＴＶ信号の波形表示を行う。
　　ｃ　公然実施発明１は，次のとおり，本件発明の構成要件に相当する構成を有
する。
　　(a)　ＷＦＭ５１００型(波形表示手段)の「ビデオ信号入力端子」は，「第１テ
レビジョン信号が入力される第１入力端子」(構成要件①)に相当する。
　　(b)　ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)の「ゲンロック入力端子」は，「上記第
１テレビジョン信号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィールド当たり
の走査線数が異なる第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同期信号が入力され
る第２入力端子」(構成要件②)に相当する。
　　(c)　ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)とＷＦＭ５１００型(波形表示手段)とを
組み合わせた構成は，「上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロッ
クされ，上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジ
ョン信号の１フィールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリ
ガ生成手段」(構成要件③)に相当する。
　　(d)　ＷＦＭ５１００型(波形表示手段)は，「上記トリガ信号に応じて上記第１
テレビジョン信号の波形を表示する表示手段」(構成要件④)に相当する。
　　(e)　以上の装置全体は，「を具える波形表示装置」(構成要件⑤)に相当する。
　　ｄ(a)　以上のとおり，本件発明は，公然実施発明１と同一であるから，新規性
を欠く。
　　(b)　仮に，本件発明が各構成要素を１つの装置にまとめることを要件とするも
のであるとしても，各構成要素を１つの装置にまとめることは，当業者が公然実施
発明１から容易に行うことができたことであるから，本件発明は進歩性を欠く。
　(ｲ)　公然実施発明２
　　ａ　ＮＨＫは，遅くとも平成９年３月までに，現場放送車両のシステムとし
て，別紙図面２記載の発明を公然実施した(乙１３の１～４。以下「公然実施発明
２」という。)。
　　ｂ　公然実施発明２は，次の構成及び動作から成る。
　　(a)　同期信号発生器
　　ⅰ　公然実施発明２を構成する機器として，まず，ＬＴ４４０Ｄ型と同様の機
能を有する同期信号発生器がある(乙１３の３の左上の「ＳＹＮＣ　ＧＥＮ」と記載
されたブロック)。
　　ⅱ　ＮＴＳＣ・ＢＢ信号が，外部同期信号として同期信号発生器に入力され
る。
　　ⅲ　同期信号発生器は，このＮＴＳＣ・ＢＢ信号に位相ロックしたＨＤＴＶ同
期信号を生成，出力する。
　　(b)　ＶＥ１－ＷＦＭ又はＶＥ２－ＷＦＭ(波形表示手段)
　　ⅰ　次に，波形表示手段として，別紙図面２記載の「ＶＥ１－ＷＦＭ」又は
「ＶＥ２－ＷＦＭ」(以下「ＶＥ１－ＷＦＭ等」という。)がある。
　　ⅱ　ＶＥ１－ＷＦＭ等(波形表示手段)には，上記(a)ⅲのＨＤＴＶ同期信号が入
力される。
　　ⅲ　ＶＥ１－ＷＦＭ等(波形表示手段)には，ＨＤＴＶ方式の映像信号が入力さ
れる。
　　ⅳ　ＶＥ１－ＷＦＭ等(波形表示手段)は，上記(a)ⅲのＨＤＴＶ同期信号から水
平同期信号のみを取り出し，この信号をトリガにして，上記ⅲの測定されるＨＤＴ
Ｖ信号の波形表示を行う。
　　ｃ　公然実施発明２は，次のとおり，本件発明の構成要件に相当する構成を有
する。
　　(a)　ＶＥ１－ＷＦＭ等(波形表示手段)の映像信号が入力される端子は，「第１
テレビジョン信号が入力される第１入力端子」(構成要件①)に相当する。
　　(b)　同期信号発生器のＮＴＳＣ・ＢＢ信号が入力される端子は，「上記第１テ
レビジョン信号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィールド当たりの走
査線数が異なる第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同期信号が入力される第
２入力端子」(構成要件②)に相当する。
　　(c)　同期信号発生器とＶＥ１－ＷＦＭ等(波形表示手段)とを組み合わせた構成
は，「上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロックされ，上記第２
テレビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィ
ールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ生成手段」(構成
要件③)に相当する。
　　(d)　ＶＥ１－ＷＦＭ等(波形表示手段)は，「上記トリガ信号に応じて上記第１
テレビジョン信号の波形を表示する表示手段」(構成要件④)に相当する。
　　(e)　以上の装置全体は，「を具える波形表示装置」(構成要件⑤)に相当する。
　　ｄ(a)　以上のとおり，本件発明は，公然実施発明２と同一であるから，新規性
を欠く。
　　(b)　仮に，本件発明が各構成要素を１つの装置にまとめることを要件とするも
のであるとしても，各構成要素を１つの装置にまとめることは，当業者が公然実施
発明２から容易に行うことができたことであるから，本件発明は進歩性を欠く。
　(ｳ)　公然実施発明３
　　ａ　株式会社テレビ朝日(以下「テレビ朝日」という。)は，遅くとも平成９年
３月までに，四谷放送センターのシステムとして，次の構成を有する発明を公然実
施した(乙１４の１～４。以下「公然実施発明３」という。)。
　　ｂ　公然実施発明３は，次の構成及び動作から成る。
　　(a)　ＴＳ１５Ａ６(同期信号発生器)
　　ⅰ　公然実施発明３を構成する機器として，まず，シバソク社製ＴＳ１５Ａ６
(以下「ＴＳ１５Ａ６」という。)がある。
　　ⅱ　ＮＴＳＣ・ＢＢ信号が，外部同期信号としてＴＳ１５Ａ６(同期信号発生
器)に入力される。
　　ⅲ　ＴＳ１５Ａ６(同期信号発生器)は，このＮＴＳＣ・ＢＢ信号に位相ロック
したＨＤＴＶ同期信号を生成，出力する。
　　(b)　ＬＶ５１５０Ｄ型(波形表示手段)
　　ⅰ　次に，波形表示手段として，ＬＶ５１５０Ｄ型(以下「ＬＶ５１５０Ｄ型」
という。)がある。
　　ⅱ　ＬＶ５１５０Ｄ型(波形表示手段)には，上記(a)ⅲのＨＤＴＶ同期信号が入
力される。
　　ⅲ　ＬＶ５１５０Ｄ型(波形表示手段)には，ＨＤＴＶ方式の映像信号が入力さ
れる。
　　ⅳ　ＬＶ５１５０Ｄ型(波形表示手段)は，上記(a)ⅲのＨＤＴＶ同期信号から水
平同期信号のみを取り出し，この信号をトリガにして，上記ⅲの測定されるＨＤＴ
Ｖ信号の波形表示を行う。
　　ｃ　公然実施発明３は，次のとおり，本件発明の構成要件に相当する構成を有
する。
　　(a)　ＬＶ５１５０Ｄ型(波形表示手段)の映像信号が入力される端子は，「第１
テレビジョン信号が入力される第１入力端子」(構成要件①)に相当する。
　　(b)　ＴＳ１５Ａ６(同期信号発生器)のＮＴＳＣ・ＢＢ信号が入力される端子
は，「上記第１テレビジョン信号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィ
ールド当たりの走査線数が異なる第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同期信
号が入力される第２入力端子」(構成要件②)に相当する。
　　(c)　ＴＳ１５Ａ６(同期信号発生器)とＬＶ５１５０Ｄ型(波形表示手段)とを組
み合わせた構成は，「上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロック
され，上記第２テレビジョン信号の上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョ
ン信号の１フィールド中の走査線数で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ
生成手段」(構成要件③)に相当する。
　　(d)　ＬＶ５１５０Ｄ型(波形表示手段)は，「上記トリガ信号に応じて上記第１
テレビジョン信号の波形を表示する表示手段」(構成要件④)に相当する。
　　(e)　以上の装置全体は，「を具える波形表示装置」(構成要件⑤)に相当する。
　　ｄ(a)　以上のとおり，本件発明は，公然実施発明３と同一であるから，新規性
を欠く。
　　(b)　仮に，本件発明が各構成要素を１つの装置にまとめることを要件とするも
のであるとしても，各構成要素を１つの装置にまとめることは，当業者が公然実施
発明３から容易に行うことができたことであるから，本件発明は進歩性を欠く。
　(ｴ)　第１テレビジョン信号について
　　ⅰ　後記原告の認否及び反論(ｴ)ⅰ(本件発明の解釈)は争う。
　本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の記載からは，原告の主張するように
本件発明の内容を限定的に解釈すべき理由は見当たらない。同期されたシステム内
においても，同期していることを確認する必要性があり，本件発明はそのような場
合を排除していないものである。
　　ⅱ　同ⅱ(公然実施発明１における位相の基準)のうち，ＳＤＴＶ信号とＨＤＴ
Ｖ信号との間の位相のずれを観念することができないことは否認し，その余は認め
る。
　　ⅲ　同ⅲ(本件発明と公然実施発明１との違い)のうち，本件発明については否
認し，公然実施発明１については認める。
　　ⅳ　同ⅳ(公然実施発明２及び３)についての認否及び主張は，上記ⅰないしⅲ
と同一である。
　(ｵ)　トリガ生成手段について
　　ⅰ　後記原告の認否及び反論(ｵ)ⅰ(本件発明の解釈)は争う。
　本件特許権の特許請求の範囲及び本件明細書の記載からは，原告の主張するよう
に本件発明の内容を限定的に解釈すべき理由は見当たらない。
　　ⅱ　同ⅱ(公然実施発明１における他の機器の介在)は認める。
　　ⅲ　同ⅲ(本件発明と公然実施発明１との違い)のうち，本件発明については否
認し，公然実施発明１については認める。
　　ⅳ　同ⅳ(公然実施発明２及び３)についての認否及び主張は，上記ⅰないしⅲ
と同一である。
　イ　原告の認否及び反論
　(ｱ)　公然実施発明１について
　　ａ　被告の主張(ｱ)ａ(公然実施発明１の公然実施)は認める。
　　ｂ　同ｂ(構成及び動作)は認める。
　　ｃ　同ｃ(構成要件の充足)のうち，(a)(第１入力端子)は否認し，(b)(第２入力
端子)は認め，(c)(トリガ生成手段)は否認し，(d)(波形表示手段)のうち「上記トリ
ガ信号に応じて」波形を表示する点は否認し，その余は認め，(e)(波形表示装置)は
否認する。
　　ｄ　同ｄ(新規性・進歩性の欠如)は否認する。
　(ｲ)　公然実施発明２について
　　ａ　被告の主張(ｲ)ａ(公然実施発明２の公然実施)は認める。
　　ｂ　同ｂ(構成及び動作)は認める。
　　ｃ　同ｃ(構成要件の充足)のうち，(a)(第１入力端子)は否認し，(b)(第２入力
端子)は認め，(c)(トリガ生成手段)は否認し，(d)(波形表示手段)のうち「上記トリ
ガ信号に応じて」波形を表示する点は否認し，その余は認め，(e)(波形表示装置)は
否認する。
　　ｄ　同ｄ(新規性・進歩性の欠如)は否認する。
　(ｳ)　公然実施発明３について
　　ａ　被告の主張(ｳ)ａ(公然実施発明３の公然実施)は認める。
　　ｂ　同ｂ(構成及び動作)は認める。
　　ｃ　同ｃ(構成要件の充足)のうち，(a)(第１入力端子)は否認し，(b)(第２入力
端子)は認め，(c)(トリガ生成手段)は否認し，(d)(波形表示手段)のうち「上記トリ
ガ信号に応じて」波形を表示する点は否認し，その余は認め，(e)(波形表示装置)は
否認する。
　　ｄ　同ｄ(新規性・進歩性の欠如)は否認する。
　(ｴ)　第１テレビジョン信号について
　　ⅰ　本件明細書【発明が解決しようとする課題】の欄には，「【０００９】現
在，同じ内容の映像(アスペクト比，解像度は異なる)をＨＤＴＶ信号とＳＤＴＶ信
号で同時に放送するような場合も少なくない。そこで，フォーマットの異なる複数
の信号があったときに，任意のフォーマットの信号の１つを基準信号として波形表
示装置の外部トリガ入力端子に入力し，他のフォーマットの信号は入力端子に入力
してその水平同期信号に関してトリガをかけて波形を表示することにより，基準信
号に対する位相差を測定したいというニーズがある。」との記載がある。
　この記載から明らかなように，構成要件①にいう第１テレビジョン信号とは，構
成要件②の第２テレビジョン信号とは同期していない異なるシステムからの信号を
意味する。
　　ⅱ　ところが，公然実施発明１では，ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)のＳＹ
ＮＣ端子からの信号がＷＦＭ５１００型(波形表示手段)等のすべてのＨＤＴＶ機器
に供給されているため，公然実施発明１のビデオ信号入力端子には，ＳＤＴＶ・Ｂ
Ｂ信号に同期させられた他のＨＤＴＶ機器からのＨＤＴＶ信号が入力される。この
ため，公然実施発明１では，ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)のゲンロック入力端
子に入力される信号(第２テレビジョン信号に相当)も，ＷＦＭ５１００(波形表示手
段)のビデオ信号入力端子に入力される信号(第１テレビジョン信号に相当)も，位相
の基準はＳＤＴＶ・ＢＢ信号である。
　そのため，そもそもＳＤＴＶ信号とＨＤＴＶ信号との間の位相のずれを観念する
ことができない。
　　ⅲ　その結果，本件発明では，同期されていない異なるシステムの機器の間に
おける位相のずれを測定することができる。
　これに対し，公然実施発明１では，例えば，アップコンバートの際にアップコン
バータという１つの機器の中で生じる位相のずれは測定することができるが，異な
るシステムの機器の間における位相のずれを測定することはできない。
　　ⅳ　以上の点は，公然実施発明２及び３についても同様である。
　(ｵ)　トリガ生成手段について
　　ⅰ　本件発明におけるトリガ生成手段は，生成されたトリガ信号を他の機器を
介在させることなく波形表示手段に供給するものである。
　　ⅱ　これに対し，公然実施発明１では，ＷＦＭ５１００型(波形表示手段)にト
リガ信号が供給されるまでに，ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)やＷＦＭ５１００
型(波形表示手段)中の同期分離回路が介在している。
　　ⅲ　その結果，公然実施発明１では，位相のずれが①測定される信号(第１テレ
ビジョン信号に相当)で発生したのか，②ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)で発生し
たのか，③ＷＦＭ５１００型(波形表示手段)中の同期分離回路で発生したのかを区
別することができない。
　これに対し，本件発明では，上記の問題点がない。
　　ⅳ　以上の点は，公然実施発明２及び３についても同様である。
　(2)　争点(2)(原告の損害額)について
　ア　原告の主張
　(ｱ)　被告は，平成１４年１月から平成１６年３月末日までの間に，被告物件１
及び２を合計１１００台販売した。
　(ｲ)　被告の侵害行為がなければ，原告は，１台当たり４５万４５４６円を超え
る利益を得ることができた。
　(ｳ)　よって，原告の損害額は５億円を超える。
　イ　被告の認否
　原告の主張(ｱ)は認め，その余は否認する。
第３　当裁判所の判断
　１　公然実施発明１による新規性又は進歩性欠如について
　(1)　公然実施発明１の公然実施
　被告の主張(ｱ)ａは，当事者間に争いがない。
　(2)　公然実施発明１の構成及び動作
　被告の主張(ｱ)ｂは，当事者間に争いがない。
　(3)　構成要件の充足
　ア　第１テレビジョン信号及び第２テレビジョン信号(構成要件①，②)について
　(ｱ)　前記公然実施発明１の構成及び動作によれば，ＷＦＭ５１００型(波形表示
手段)の「ビデオ信号入力端子」は，「第１テレビジョン信号が入力される第１入力
端子」(構成要件①)に相当するものと認められる。
　ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発生器)の「ゲンロック入力端子」は，「上記第１テレ
ビジョン信号と１フィールドの周期は等しいものの上記１フィールド当たりの走査
線数が異なる第２テレビジョン信号中の少なくとも垂直同期信号が入力される第２
入力端子」(構成要件②)に相当することは，当事者間に争いがない。
　(ｲ)　原告は，構成要件①にいう第１テレビジョン信号とは，構成要件②の第２
テレビジョン信号とは同期していない異なるシステムからの信号を意味する旨主張
する。
　しかしながら，本件発明の特許請求の範囲には，「第１テレビジョン信号が入力
される第１入力端子と，上記第１テレビジョン信号と１フィールドの周期は等しい
ものの上記１フィールド当たりの走査線数が異なる第２テレビジョン信号中の少な
くとも垂直同期信号が入力される第２入力端子」と記載され，１フィールド当たり
の走査線数が異なることを要件とする記載はあるが，それ以上に２つの信号の同期
関係について特定している記載はない。
　原告は，本件明細書中の「【０００９】現在，同じ内容の映像(アスペクト比，解
像度は異なる)をＨＤＴＶ信号とＳＤＴＶ信号で同時に放送するような場合も少なく
ない。そこで，フォーマットの異なる複数の信号があったときに，任意のフォーマ
ットの信号の１つを基準信号として波形表示装置の外部トリガ入力端子に入力し，
他のフォーマットの信号は入力端子に入力してその水平同期信号に関してトリガを
かけて波形を表示することにより，基準信号に対する位相差を測定したいというニ
ーズがある。」との記載を原告主張のように限定して解釈すべき根拠として指摘す
るが，上記記載から，本件発明が同期していない２つの信号の位相差を測定するこ
とができるものに限定されているものと解することはできない。
　かえって，本件明細書の従来技術の説明の項には，「【０００３】従来，同じフ
ォーマットであって，しかも同じ信号源（ソース）から出力されたテレビジョン信
号であっても，信号伝達経路の違いなどからこれらのテレビジョン信号間に位相差
が生じて同期が取れなくなることがある。そこで，こうしたテレビジョン信号間の
同期を取るためにＧＥＮロックといった手法が知られている。
【０００４】ＧＥＮロックを用いた場合などにおいて，複数のテレビジョン信号が
同期しているか，あるいは逆にどの程度位相差があるかといった特性は，テレビジ
ョン信号専用のトリガ機能を有する波形表示装置（波形モニタ）などで測定でき
る。こうした波形表示装置では，入力されるテレビジョン信号の水平や垂直の同期
信号に合わせてトリガ信号を発生させるトリガ回路が設けられている。つまり，こ
のトリガ信号に同期して波形表示装置内部に掃引信号（のこぎり波）を発生させる
ことにより，テレビジョン信号の同期信号に同期して繰り返し所望部分の信号波形
を表示できるようになっている。」と記載されており(甲３)，ゲンロックを用いた
システム，すなわち１つの基準信号を使って同期を合わせたシステムにおいても位
相差の測定を行うことが記載されているものである。この記載によれば，２つの信
号が互いに同期していない異なるシステムからの信号を意味するものに限定されて
いると解することは到底できず，原告の上記主張は理由がない。
　イ　トリガ生成手段及び波形表示手段(構成要件③，④)について
　(ｱ)　前記公然実施発明１の構成及び動作によれば，ＬＴ４４０Ｄ型(同期信号発
生器)とＷＦＭ５１００型(波形表示手段)とを組み合わせた構成は，「上記第２テレ
ビジョン信号の上記垂直同期信号に位相ロックされ，上記第２テレビジョン信号の
上記垂直同期信号の周期を上記第１テレビジョン信号の１フィールド中の走査線数
で等分した周期のトリガ信号を生成するトリガ生成手段」(構成要件③)に相当する
ものと認められ，ＷＦＭ５１００(波形表示手段)は，「上記トリガ信号に応じて上
記第１テレビジョン信号の波形を表示する表示手段」(構成要件④)に相当するもの
と認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
(ｲ)　原告は，本件発明におけるトリガ生成手段は，生成されたトリガ信号を他
の機器を介在させることなく波形表示手段に供給するものである旨主張する。
　しかしながら，本件発明の特許請求の範囲の記載から，本件発明が公然実施発明
１の同期分離回路のような機器を介在させることなく，トリガ信号を波形表示手段
に供給するものに限定したものと認めることはできない。しかも，本件明細書によ
れば，原告が主張するとおりのトリガ生成手段においても，垂直同期信号抽出回路
及び同回路において抽出された垂直同期信号に基づきトリガ信号を生成する部分を
有するものであるから，位相のずれが測定される信号で発生したのか，それとも垂
直同期信号抽出回路等で発生したのかを区別することができないことは，原告が主
張するとおりのトリガ生成手段の構成においても同様に発生することであると考え
られる。よって，原告の上記主張には理由がない。
　ウ　波形表示装置(構成要件⑤）及び進歩性の欠如について
　本件発明は，各構成要素を１つの装置にまとめることを要件とするものであると
解すべきであり，公然実施発明１は，各構成要素を１つの装置にまとめていない点
で，本件発明と相違しているが(構成要件⑤)，各構成要素を１つの装置にまとめて
本件発明のように構成することは，当業者が，公然実施発明１に基づいて容易に発
明することができたものと認められる。
　(4)　まとめ
　以上のとおり，本件発明は，進歩性を欠くものであり，特許法２９条２項違反の
無効理由が存在することが明らかであり，本件発明に係る特許権に基づく請求は，
権利の濫用として許されない。
　２　結論
　よって，本訴請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がな
いから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４０部
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　市　　川　　正　　巳
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　杉　　浦　　正　　樹
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　高　　嶋　　　　　卓
(別紙)
　　　　　　　　　　　　物　件　目　録
　１　マルチ表示カラーモニターＬＶ５７００型
　２　マルチ表示カラーモニターＬＶ５７１０型
　３　小型マルチＳＤＩモニターＬＶ５７５０型
被告物件説明１第１図第２図被告物件説明２第１図第２図被告物件説明３第１図第
２図図面１図面２

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