戻る

主文
１原判決を破棄し，第１審判決主文第２項中，上告人
らに関する部分を取り消す。
２被上告人と上告人らとの間において，上告人Ｙが２
Ａの相続財産につき相続人の地位を有しないことを
確認する。
３訴訟の総費用は上告人らの負担とする。
理由
第１上告人Ｙの代理人天野茂樹及び上告人らの代理人北村明美の各上告理由２
について
１民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１
２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，上告人Ｙの代理人天野茂樹の上２
告理由は，理由の不備をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張す
るものであって，上記各項に規定する事由に該当しない。
２上告人らの代理人北村明美の上告理由は，上告人Ｙの関係では，これを記２
載した書面が民訴規則１９４条所定の上告理由書提出期間後に提出されたことが明
らかであり，上告人Ｙとの関係では，民訴法３１２条１項又は２項に規定する事１
由を主張するものではないことが明らかである。
第２職権による検討
上告人らの代理人北村明美の所論にかんがみ，職権をもって検討する。
１原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)Ａは，平成１７年１２月１７日に死亡した。
(2)上告人Ｙ，同Ｙ及び被上告人は，いずれもＡの子である。２１
(3)上告人Ｙは，第１審判決別紙のとおりのＡ名義の遺言書を偽造した。２
２本件は，被上告人が，上告人らに対し，上告人Ｙが民法８９１条５号所定２
の相続欠格者に当たるとして，同ＹがＡの相続財産につき相続人の地位を有しな２
いことの確認等を求める事案である（以下，上記確認請求を「本件請求」とい
う。）。
３第１審は，本件請求を棄却したため，被上告人がこれを不服として控訴した
ところ，原審は，本件請求を棄却した第１審判決を上告人Ｙに対する関係でのみ２
取り消した上，同Ｙに対する本件請求を認容する一方，同Ｙに対する被上告人の２１
控訴を，控訴の利益を欠くものとして却下した。
４しかしながら，原審の上記判断は，以下の(1)及び(2)の各点において，是認
することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)被上告人の上告人Ｙに対する控訴の適否について１
本件請求に係る訴えは，共同相続人全員が当事者として関与し，その間で合一に
のみ確定することを要する固有必要的共同訴訟と解するのが相当である（最高裁平
成１５年（受）第１１５３号同１６年７月６日第三小法廷判決・民集５８巻５号１
３１９頁）。したがって，本件請求を棄却した第１審判決主文第２項は，被上告人
の上告人Ｙに対する請求をも棄却するものであるというべきであって，上記３の１
訴訟経過に照らせば，被上告人の上告人Ｙに対する控訴につき，控訴の利益が認１
められることは明らかである。
(2)本件請求に関する判断について
ア本件請求に係る訴えは，固有必要的共同訴訟と解するのが相当であることは
２前示のとおりであるところ，原審は，本件請求を棄却した第１審判決を上告人Ｙ
２１に対する関係でのみ取り消した上，同Ｙに対する本件請求を認容する一方，同Ｙ
に対する控訴を却下した結果，同Ｙに対する関係では，本件請求を棄却した第１１
審判決を維持したものといわざるを得ない。このような原審の判断は，固有必要的
共同訴訟における合一確定の要請に反するものである。
イそして，原告甲の被告乙及び丙に対する訴えが固有必要的共同訴訟であるに
もかかわらず，甲の乙に対する請求を認容し，甲の丙に対する請求を棄却するとい
う趣旨の判決がされた場合には，上訴審は，甲が上訴又は附帯上訴をしていないと
きであっても，合一確定に必要な限度で，上記判決のうち丙に関する部分を，丙に
不利益に変更することができると解するのが相当である（最高裁昭和４４年（オ）
第３１６号同４８年７月２０日第二小法廷判決・民集２７巻７号８６３頁参照）。
２１そうすると，当裁判所は，原判決のうち上告人Ｙに関する部分のみならず，同Ｙ
に関する部分も破棄することができるというべきである。
５以上によれば，上記各点に係る原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが
明らかな法令の違反があり，原判決は，全部破棄を免れない。そして，上記事実関
係によれば，上告人Ｙは民法８９１条５号所定の相続欠格者に当たるというべき２
ところ，記録によれば，同Ｙ及び同Ｙは，第１審及び原審を通じて共通の訴訟代２１
理人を選任し，本件請求の当否につき，全く同一の主張立証活動をしてきたことが
明らかであって，本件請求については，同Ｙのみならず，同Ｙの関係において２１
も，既に十分な審理が尽くされているということができるから，第１審判決のうち
同Ｙ及び同Ｙに対する関係で本件請求を棄却した部分を取り消した上，これらの２１
請求を認容すべきである。
なお，上告審は，上記のような理由により原判決を破棄する旨の判決をする場合
には，民訴法３１９条並びに同法３１３条及び２９７条により上告審の訴訟手続に
準用される同法１４０条の規定の趣旨に照らし，必ずしも口頭弁論を経ることを要
しないものというべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官田原睦夫裁判官藤田宙靖裁判官堀籠幸男裁判官
那須弘平裁判官近藤崇晴）

戻る