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平成２７年１０月１４日判決言渡
平成２７年（行コ）第１３０号所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京
地方裁判所平成２５年（行ウ）第６８９号）
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２中野税務署長が，控訴人に対し，平成２４年１月３１日付けでした，平成２
２年分の所得税の更正処分のうち，株式等に係る譲渡所得等の金額（未公開分）
マイナス３１４万６５００円，納付すべき税額５７０万１７００円を超える部
分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２事案の概要（以下，特に注記しない略語は原判決の例による。）
１本件は，控訴人が，平成２２年１０月２０日に保有していたＡ銀行株式会社
（本件銀行）の株式（本件株式）３１００株を１株１円（合計３１００円）で
譲渡したこと（本件株式譲渡）により，株式等に係る譲渡所得等の金額（未公
開分）の計算上損失が生じたとして，同年分の所得税の確定申告及び修正申告
を行ったところ，中野税務署長から，本件株式譲渡を株式等に係る譲渡所得等
の金額（未公開分）の計算の基礎に含めることはできないとの見解に立って，
平成２４年１月３１日付けで更正（本件更正処分）及び過少申告加算税賦課決
定（本件賦課決定処分）を受けたことから，本件更正処分のうち修正申告額を
超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２原判決は，本件株式譲渡の時点において，本件株式は，所得税法３３条１項
の規定する譲渡所得の基因となる「資産」には該当せず，本件株式譲渡は，株
式等に係る譲渡所得等の金額の計算の基礎に含まれないことになるから，本件
各処分は適法であるとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対し，控訴人が控訴をして，第１記載のとおりの判決を求めた。
３関係法令の定め，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，次項に
おいて当審における控訴人の主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄
の「第２事案の概要」の１項から４項に記載のとおりであるから，これを引
用する。
４当審における控訴人の主張
本件株式譲渡の時点では，本件銀行の株主は，本件銀行に対し，会計帳簿
の閲覧請求権（会社法４３３条１項），計算書類等の閲覧請求権（同法４４
２条３項），責任追及等の訴えの提起権（同法８４７条）等の株主権を行使
することが可能であった。また，当該時点では，本件銀行は，未だほかの受
け皿金融機関への業務承継や合併等による事業再生の道も残されていた。し
たがって，本件株式譲渡の時点では，本件株式の自益権や共益権の行使不能
が確定していたとはいえず，本件株式は，所得税法３３条１項の規定する譲
渡所得の基因となる「資産」に該当する。
金融庁長官が本件銀行に対し，平成２２年９月１０日，金融整理管財人に
よる管理を命ずる処分を行っているが，だからといって，直ちに本件銀行の
株主の地位・権利に変動が生じたわけではない。また，株式会社について破
産手続開始決定がなされても，直ちに自益権や共益権に変更が生じないので
あるから（大阪高裁平成６年１２月２６日決定判時１５３５号９０頁参照），
民事再生手続開始決定によってはなおさらであり，本件株式譲渡の時点では，
本件株式について，自益権や共益権に変更が生じていない。本件株式が経済
的価値を失うのは，本件株式が無償消滅した時点と解すべきであり，上記各
時点においては，未だ所得税法３３条１項の規定する譲渡所得の基因となる
「資産」に該当するというべきである。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，
次のとおり訂正し，次項において当審における控訴人の主張に対する判断を加
えるほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１項及
び２項に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２１頁１７行目「必要であることをを」を「必要であることを」と改
める。
２当審における控訴人の主張に対する判断
本件株式譲渡の時点で，本件銀行の株主が，本件銀行に対し，会計帳簿の閲
覧請求権（会社法４３３条１項），計算書類等の閲覧請求権（同法４４２条３
項），責任追及等の訴えの提起権（同法８４７条）等の株主権を行使すること
が法律上可能ではあった。しかし，本件株式譲渡の前後を通じて剰余金の配当
や残余財産の分配を行う余地がなく（上記１で引用する原判決
，また，一般的に株主総会における議決権等の共益権を現実に行使しうる
余地を失っていた上（上記１で引用する原判決第３の１ウ），本件銀行が一
部事業譲渡の後解散して清算されることが予定されていた状況においては（上
あるとは認められず，また，後にこれらの権利を現実に行使し得るようになる
蓋然性も認められないから，上記株主権の行使が法律上可能であるからといっ
て，その点に経済的価値が見いだされ，本件株式が取引の対象とされるという
ことは考えられない。そうすると，本件株式譲渡の時点で，既に本件株式は，
経済的価値を喪失していたことには変わりない。したがって，上記時点におい
て，上記のとおり本件株式につき一部の株主権の行使が法律上可能であるとい
う点を考慮しても，本件株式は，所得税法３３条１項の規定する譲渡所得の基
因となる「資産」には該当しないものと認めるのが相当である。
金融庁長官が金融整理管財人による管理を命ずる処分を行ったり，民事再生
手続開始決定がなされたからといって，本件株式の株主としての法的地位や法
的権利そのものの存否が直ちに変動するものではない。しかし，法的に自益権
や共益権を有していることと現実にそのような権利を行使し得ることとは別で
あり，
ウ），現実には本件株式について，将来にわたって自益権や共益権を行使し得
る余地がなくなっていた以上，本件株式に経済的価値は認められず，本件株式
は，所得税法３３条１項の規定する譲渡所得の基因となる「資産」には該当し
ない。
第４結論
以上によれば，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本
件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２３民事部
裁判長裁判官夫
裁判官若林辰繁
裁判官新谷晋司

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