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平成１６年（行ケ）第１４１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月２日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社デンソー
訴訟代理人弁理士　　　　碓氷裕彦
同　　　　　　　　　　　加藤大登
同　　　　　　　　　　　伊藤高順
被　　　　　　告　　　　カルソニックカンセイ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　中村友之
同　　　　　　　　　　　小西恵
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が無効２００３－３５０８７号事件について平成１６年３月２日に
した審決中「特許第３１３７１８９号の請求項１ないし４に係る発明についての特
許を無効とする。」との部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「自動車用空調装置」とする特許第３１３７１８９号
の特許（平成６年９月２２日に出願された特願平６－２２７５９２号及び平成７年
８月２９日に出願された特願平７－２２０９０３号を先の出願とする特許法４１条
に基づく優先権主張を伴って，平成７年９月１３日に出願された特願平７－２３５
５０５号の一部を平成１０年６月１２日に新たな出願とした特願平１０－１６５７
３４号の一部を，新たな出願として平成１２年２月１７日に出願（優先権主張日平
成６年９月２２日又は平成７年８月２９日），平成１２年１２月８日設定登録。以
下「本件特許」という。請求項の数は４である。）の特許権者である。
　　被告は，本件特許をすべての請求項について無効とすることの審判を請求
し，特許庁は，これを無効２００３－３５０８７号事件として審理した。被告は，
審理の過程で，平成１５年１２月１９日，特許請求の範囲の訂正を含む訂正を請求
した（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正による訂正後の
明細書を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１６年３月２
日，本件訂正を認めた上で，「特許第３１３７１８９号の請求項１ないし４に係る
発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同月１１日，その謄本を原告
に送達した。
２　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲（別紙１ないし３参照）
(1)請求項１
　　空気を送風する送風機ユニットの空気下流側に，冷却用熱交換器，加熱用
熱交換器および吹出モード切替部を有するエアコンユニットを設けた自動車用空調
装置において，
　　前記送風機ユニットは，車室内インストルメントパネルの中央部から車両
幅方向にオフセット配置され，
　　前記エアコンユニットは，前記車室内インストルメントパネルの中央部に
配置されるとともに，前記冷却用熱交換器，前記加熱用熱交換器および前記吹出モ
ード切替部を収納するケースを備え，
　　前記冷却用熱交換器は，前記ケース内において，前記冷却用熱交換器の下
側に空間が形成されるようにして略水平に配置され，前記送風機ユニットによる送
風空気が前記空間に略水平方向に導入され，その送風空気を冷却して上方へ導出
し，
　　前記加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に略水平に配置さ
れ，この冷却用熱交換器からの冷風を加熱し，
　　前記吹出モード切替部は，前記加熱用熱交換器の空気下流側に配置され，
この加熱用熱交換器で加熱されて温度調整された空気の吹出を，車室内乗員の頭部
に吹き出す上方吹出口と車室内乗員の足元に吹き出す下方吹出口との間で切り替
え，
　　前記冷却用熱交換器の下側表面よりも下方の空気上流側における前記ケー
スに，前記冷却用熱交換器で発生した凝縮水を排出する凝縮水排出パイプを設け，
　　前記冷却用熱交換器は，水平面に対して若干傾斜するようにして配置され
ており，
　　前記凝縮水排出パイプは，前記冷却用熱交換器の傾斜前進端の下方部位に
設けられるとともに，前記凝縮水を前記凝縮水排出パイプから抜き出すようにして
あり，
　　前記冷却用熱交換器は，複数のチューブ間にコルゲートフィンを介在させ
てなるコルゲートフィンタイプにて構成されていることを特徴とする自動車用空調
装置。
(2)請求項２
　　空気を送風する送風機ユニットの空気下流側に，冷却用熱交換器，加熱用
熱交換器および吹出モード切替部を有するエアコンユニットを設けた自動車用空調
装置において，
　　前記送風機ユニットは，車室内インストルメントパネルの中央部から車両
幅方向にオフセット配置され，
　　前記エアコンユニットは，前記車室内インストルメントパネルの中央部に
配置されるとともに，前記冷却用熱交換器，前記加熱用熱交換器および前記吹出モ
ード切替部を収納するケースを備え，
　　前記冷却用熱交換器は，前記ケース内において，前記冷却用熱交換器の下
側に空間が形成されるようにして略水平に配置され，前記送風機ユニットによる送
風空気が前記空間に略水平方向に導入され，この送風空気を冷却して上方へ導出
し，
　　前記加熱用交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に略水平に配置され，
この冷却用熱交換器からの冷風を加熱し，
　　前記吹出モード切替部は，前記加熱用熱交換器の空気下流側に配置され，
この加熱用熱交換器で加熱されて温度調整された空気の吹出を，車室内乗員の頭部
に吹き出す上方吹出口と車室内乗員の足元に吹き出す下方吹出口との間で切り替
え，
　　前記冷却用熱交換器の下側表面よりも下方の空気上流側における前記ケー
スに，前記冷却用熱交換器で発生した凝縮水を排出する凝縮水排出パイプを設け，
　　前記冷却用熱交換器は，水平面に対して若干傾斜するようにして配置され
ており，
　　前記凝縮水排出パイプは，前記ケースの最底部に設けられているととも
に，前記凝縮水を前記凝縮水排出パイプから抜き出すようにしてあり，
　　前記冷却用熱交換器は，複数のチューブ間にコルゲートフィンを介在させ
てなるコルゲートフィンタイプにて構成されていることを特徴とする自動車用空調
装置。
(3)請求項３
　　前記冷却用熱交換器は，水平面に対して１０°～３０°の微少角度の傾斜
をもって斜め配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動車用空調
装置。
(4)請求項４
　　前記冷却用熱交換器におけるチューブが，前記送風機ユニットにより送風
される空気の送風方向と同一方向に延びるように配置されたことを特徴とする請求
項１ないし３のいずれか１つに記載の自動車用空調装置。
（以下，請求項１ないし４に係る発明を合わせて「本件発明」ともいう。）
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件請求項１ないし４に係る
発明は，英国特許第１４９０３３６号明細書（以下「刊行物１」という。）に記載
された発明（以下「刊行物１の発明」という。）と，実願昭５５－４８６８１号
（実開昭５６－１４９８１９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」とい
う。）に記載された発明（以下「刊行物２の発明」という。）及び周知技術によ
り，当業者が容易に発明をすることができた，するものである。
４　審決が認定した，刊行物１の発明の内容，請求項１に係る発明との一致点・
相違点
(1)刊行物１の発明の内容（別紙４参照）
　「空気を送風するファンの空気下流側に，蒸発器，ヒータおよび排出モード
を切り替える部分を有する空気調節手段）（判決注・「）」は誤記と認める。）を
設けた車両のための空気調節制御装置において，
　　前記ファンが，中心取付ケーシングの側方の入口からケーシングに空気を
吹き出させるように設けられ，
　　前記空気調節手段のケーシングは，中心取付されており，蒸発器，ヒータ
および排出モードを切り替える部分を収納しており，
　　蒸発器は，前記ケーシング内において，前記蒸発器の下側に空間が形成さ
れるようにして約４５度の傾きで配置され，前記ファンによる送風空気が前記空間
に導入する入口が，ケーシングの略垂直な部分に開口され，この送風空気を冷却し
て導出し，
　　ヒータは，前記蒸発器の空気流れ下流に４５度より立った状態に傾いて配
置され，この蒸発器からの冷風を加熱し，
　　排出モードを切り替える部分は，前記ヒータを迂回しない流においてヒー
タ空気下流側に配置され，この加熱用熱交換器で加熱されて温度調整された空気の
吹出を，上方レベルの出口と下方レベルの出口との間で切り替え，
　　蒸発器はフィン付き前記冷却用熱交換器から構成されている車両のための
空気調節制御装置」（審決書１７頁）
(2)一致点
　「空気を送風する送風機ユニットの空気下流側に，冷却用熱交換器，加熱用
熱交換器および吹出モード切替部を有するエアコンユニットを設けた自動車用空調
装置において
　　前記送風機ユニットが配置され，
　　前記エアコンユニットは，前記車室内インストルメントパネルの中央部に
配置されるとともに，前記冷却用熱交換器，前記加熱用熱交換器および前記吹出モ
ード切替部を収納するケースを備え，
　　前記冷却用熱交換器は，前記ケース内において，前記冷却用熱交換器の下
側に空間が形成されるようにして配置され，前記送風機ユニットによる送風空気が
前記空間に導入され，この送風空気を冷却して導出し，
　　前記加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に配置され，この冷
却用熱交換器からの冷風を加熱し，
　　前記吹出モード切替部は，前記加熱用熱交換器の空気下流側に配置され，
この加熱用熱交換器で加熱されて温度調整された空気の吹出を，車室内乗員の頭部
に吹き出す上方吹出口と車室内乗員の足元に吹き出す下方吹出口との間で切り替
え，
　　前記冷却用熱交換器は，傾斜して配置されており，
　　前記冷却用熱交換器は，フィンタイプにて構成されている
　　自動車用空調装置」（同１９頁）
(3)相違点
　「相違点１
　　本件請求項１に係る発明の送風機ユニットは，車室内インストルメントパ
ネルの中央部から車両幅方向にオフセット配置されるのに対して，刊行物１の発明
は，ファンの位置について直接の記載はなく，中央取付されるケーシングの側方に
ファンからケーシングに空気を吹き出させる入口を有するものである点
　　相違点２
　　本件請求項１に係る発明の冷却用熱交換器は，略水平に配置され，前記送
風機ユニットによる送風空気が冷却用熱交換器の下側の空間に略水平方向に導入さ
れ，この送風空気を上方へ導出し，加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方
側に略水平に配置されるのに対して，刊行物１の発明の蒸発器は，約４５度傾いて
配置され，蒸発器の下側の空間に空間があり，入口はケーシングの垂直な部分にフ
ァンからの空気が導入される入口があり，この空気は蒸発器へ導出するが，導入・
導出の方向は明らかではなく，ヒータは蒸発器の下流に傾いて配置される点
　　相違点３
　　本件請求項１に係る発明は，冷却用熱交換器の下側表面よりも下方の空気
上流側における前記ケースに，前記冷却用熱交換器で発生した凝縮水を排出する凝
縮水排出パイプを設け，前記冷却用熱交換器は，水平面に対して若干傾斜するよう
にして配置されており，前記凝縮水排出用パイプは，前記冷却用熱交換器の傾斜前
進端の下方部位に設けられるとともに，前記凝縮水を前記凝縮水排出パイプから抜
き出すようにしてあるのに対して，刊行物１の発明の蒸発器は，４５度傾斜するも
のの凝縮水およびその排出に係る格別の構成が記載されていない点
　　相違点４
　　本件請求項１に係る発明の冷却用熱交換器は，複数のチューブ間にコルゲ
ートフィンを介在させてなるコルゲートフィンタイプにて構成されているのに対し
て，刊行物１の発明では，フィンタイプではあるもののコルゲートフィンを介在さ
せてなるコルゲートフィンタイプの開示はない点」（同１９頁～２０頁）
５　請求項２に係る発明と刊行物１の発明との一致点・相違点
(1)一致点
　　請求項１に係る発明と刊行物１の発明とのそれと同じ。
(2)相違点は，上記相違点１，２及び４に加え，
　「相違点５
　　本件請求項１に係る発明は，冷却用熱交換器の下側表面よりも下方の空気
上流側における前記ケースに，前記冷却用熱交換器で発生した凝縮水を排出する凝
縮水排出パイプを設け，前記冷却用熱交換器は，水平面に対して若干傾斜するよう
にして配置されており，前記凝縮水排出パイプは，前記ケースの最底部に設けられ
ているとともに，前記凝縮水を前記凝縮水排出パイプから抜き出すようにしてあの
（判決注・「ある」の誤記と認める。）に対して，刊行物１の発明の蒸発器は，４
５度傾斜するものであり，凝縮水およびその排出に係る格別の構成が記載されてい
ない点」（審決書２３頁）
６　請求項３に係る発明と刊行物１の発明との一致点・相違点
(1)一致点は，請求項１に係る発明と刊行物１の発明とのそれと同じ。
(2)相違点は，上記相違点１，２，４及び５に加え，
　「相違点６
　　本件請求項３に係る発明の冷却用熱交換器は，水平面に対して１０°～３
０°の微少角度の傾斜をもって斜め配置されるのに対して，刊行物１の発明では約
４５度傾いて配置される点」（審決書２４頁）
７　請求項４に係る発明と刊行物１の発明との一致点・相違点
(1)一致点は，請求項１に係る発明と刊行物１の発明とのそれと同じ。
(2)相違点は，上記相違点１，２及び５に加え，
　「相違点７
　　本件請求項４に係る発明の冷却用熱交換器は，複数のチューブ間にコルゲ
ートフィンを介在させてなるコルゲートフィンタイプにて構成され，冷却用熱交換
器におけるチューブが，送風機ユニットにより送風される空気の送風方向と同一方
向に延びるように配置されているのに対して，刊行物１の発明では，フィンタイプ
ではあるもののコルゲートフィンを介在させてなるコルゲートフィンタイプの開示
はなく，送風の方向と，チューブの方向との関係は示されていない点」（審決書２
４頁～２５頁）
第３　原告の主張
１　請求項１ないし４に係る発明についての共通の取消事由
【刊行物１の発明の認定の誤り・一致点認定の誤り】（取消事由１）
(1)審決は，刊行物１の発明における蒸発器の配置について，「蒸発器は，前
記ケーシング内において，前記蒸発器の下側に空間が形成されるようにして約４５
度の傾きで配置され」（審決書１７頁）と認定している。しかし，これは誤りであ
る。
　　刊行物１の図２（別紙４参照）には，蒸発器が約４５度傾くように配置さ
れることが記載されており，この記載によれば，入口３ａからの送風空気の流れ
に，車両の下から上に向かう成分があることは確かである。しかし，蒸発器の下流
側に凝縮水トラップ５が存在すること，ヒータ４が，ほぼ立った状態で配置されて
いることからすると，むしろ，ユニット全体としては，送風空気の流れは，車両前
後方向の成分が主となっていると解すべきである。
　　そうすると，刊行物１の発明において，空間は，蒸発器の下側というより
も，車両前方側（図２において蒸発器の左側）に形成されていると認定するのが妥
当である。
(2)また，審決は，本件発明と刊行物１の発明とにおける，冷却用熱交換器，
加熱用熱交換器の配置について，「前記冷却用熱交換器は，前記ケース内におい
て，前記冷却用熱交換器の下側に空間が形成されるようにして配置され」，「前記
加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に配置され」る点で一致すると認
定している。
　　しかし，前記のとおり，刊行物１の発明において，送風空気の流れは，車
両上下方向というよりも，むしろ車両前後方向である。従って，空間は，蒸発器の
下側というよりも，蒸発器の車両前方側（刊行物１の図２において蒸発器の左側，
別紙４参照）に形成されており，ヒータは，蒸発器の上方側というよりも，蒸発器
の車両後方側（同図２において蒸発器の右側）に配置されている。
(3)本件発明は，空気流れを工夫する（冷却用熱交換器の下側空間に送風空気
を略水平方向に導入するとともに，冷却後の空気を上方へ導出する）ことで，スペ
ース効率を達成したものである。しかし，刊行物１の発明のレイアウトには，その
ような特長はない。
　　審決の上記一致点の認定は，本件発明と刊行物１の発明とにおける，全体
のレイアウト及びそれに起因する空気流れの意義・相違を正確に理解せず，空間に
おける車両上下方向の空気流れ成分があり，蒸発器からヒータへの空気流れに車両
上下方向成分があるとの理由だけでなされたものであり，誤っている。
【相違点１の認定の誤り】（取消事由２）
　　相違点１は，送風機ユニットのオフセット配置の有無のみではなく，送風機
ユニットからの送風の態様（冷却用熱交換器の下側空間に対して送風空気を略水平
方向に導入するという構成）まで一体的に捉えてなされるべきである。
【相違点１についての判断の誤り】（取消事由３）
　　審決は，相違点１について，「単に車幅方向にオフセットをいう相違点１
は，当業者が適宜なし得た設計上の事項にすぎなものと認められ，格別の事項とは
認められない。」（審決書２０頁）と判断しているが，これは誤りである。
　　確かに，刊行物１には，ケーシングの側方に空気入口を設けることが記載さ
れており，この記載からすれば，その入口のある方向にファンを設けることは容易
に考えつくかもしれず，それは，送風機ユニットのオフセット配置の構成を容易に
考えつくことを示すものではある。
　　しかし，【相違点１の認定の誤り】において述べたとおり，この配置と冷却
用熱交換器の下側空間に対して送風空気を略水平方向に導入するという構成は一体
的に捉えられるべきである。そして，刊行物１の発明において，冷却用熱交換器の
空気入口側空間への「空気導入方向」は不明である。
　　請求項１に係る発明における，冷却用熱交換器の下側空間に対して送風空気
を略水平方向に導入するという構成は，空調装置全体としての高さ及び前後方向の
寸法を小さくするという技術的課題があって初めて推考されるものである。これに
対し，刊行物１には，そのような技術的課題について開示も示唆もされていない。
したがって，上記構成を推考することはできない。
【相違点２の認定の誤り】（取消事由４）
　　【刊行物１の発明の認定・一致点認定の誤り】において述べたとおり，刊行
物１の発明の送風空気の流れは，車両上下方向というよりもむしろ車両前後方向と
なる。したがって，蒸発器（冷却用熱交換器）の下側に空間があるとはいえないか
ら，このことを前提にして空気の導入方向を認定している相違点２は誤っている。
【相違点２についての判断の誤り】（取消事由５）
　　審決は，刊行物１の発明が，蒸発器の下方の空間に空気を導入して，冷却加
熱を行うものであると認定したうえで，相違点２は，周知の技術に基づいて当業者
が容易になし得たものと認められるので格別の事項とは認められないと判断してい
るが，誤りである。
(1)審決は，蒸発器における空気の導入，導出の方向は明らかでないとしつつ
も，刊行物１の発明においては，「蒸発器の下側に空間」があると認定し，「送風
空気が蒸発器の下側の空間に略水平方向に導入され，この送風空気を上方へ導出」
することを前提として，相違点２は，刊行物２の発明及び特開平６－１５６０４９
号公報（以下「甲５公報」という。）記載の発明（以下「甲５発明」という。）よ
り容易想到と判断している。
　　しかし，【刊行物１の発明の認定の誤り・一致点認定の誤り】において述
べたとおり，刊行物１の発明には，蒸発器（冷却用熱交換器）の下側に空間がある
とはいえない。次に，刊行物１の発明では，冷却用熱交換器の空気入口側空間への
「空気導入方向」は不明である。さらに，その空気導出方向は，車両前後方向であ
る。
　　審決は，前提において誤っている。
(2)刊行物２及び甲５公報には，冷却用熱交換器を略水平方向に配置し，その
下方側に送風機を配置する構成が記載されているものの，この構成からすると，刊
行物２の発明及び甲５発明においては，冷却用熱交換器の空気入口側空間への「空
気導入方向」が，下から上へ向かう方向となるため，全体としてユニットの上下方
向の高さが必然的に高くなり，本件発明の狙いとするスペース効率に反するものと
なってしまう。
　　また，(1)で述べたとおり，刊行物１の発明では，（Ａ）冷却用熱交換器の
上流側空間（下方空間ではない）へ導入される空気流の「空気導入方向」は不明で
あり，（Ｂ）冷却用熱交換器及び加熱用熱交換器より導出される空気流の「空気導
出方向」は，車両上下方向というよりはむしろ車両前後方向であるのに対し，刊行
物２の発明及び甲５発明では，（Ａ）下方空間の「空気導入方向」は上下方向であ
り，（Ｂ）「空気導出方向」も上下方向である。空気導入方向も空気導出方向もそ
れぞれ全く異なる刊行物１の発明と，刊行物２の発明及び甲５発明とを組み合わせ
ることは困難である。
　　仮に組み合わせたとしても，冷却用熱交換器の上流側空間から，冷却用熱
交換器，加熱用熱交換器を流れる空気流を直線状にするというレイアウトとなるだ
けであり，本件発明のように，①送風機ユニットをオフセット配置して，②冷却用
熱交換器の下側空間に対する送風空気の略水平方向に導入するとともに，③冷却後
の送風空気を上方へ導出させるという構成，即ち，略水平方向に導入した空気流を
略垂直方向へ導出させる構成を推考することはできない。
２　請求項１に係る発明についての取消事由
【相違点３の認定の誤り】（請求項１についての取消事由６）
　　刊行物１には，「冷却された空気は凝縮液トラップ５を通って蒸発器を離れ
るが」（甲３の２，３頁）と記載されており，また，刊行物１の図２には，蒸発器
の下流側に凝縮液トラップを設けることが図示されている。審決の，「刊行物１の
発明の蒸発器は，４５度傾斜するものの凝縮水およびその排出に係る格別の構成が
記載されていない」との認定は，明らかに誤っている。
【相違点３についての判断の誤り】（請求項１についての取消事由７）
(1)審決は，相違点３につき，「刊行物１の発明は，蒸発器を有するものであ
り，蒸発器が凝縮水を発生しそれを排出することは，その記載の有無に係わらず当
然の事項であり，冷却用熱交換器の下側表面よりも下方の空気上流側における前記
ケースに，前記冷却用熱交換器で発生した凝縮水を排出する凝縮水排出パイプを設
け，凝縮水を前記凝縮水排出パイプから抜き出すようにすることは，刊行物２の発
明に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる」（審決書２２頁）と判断
している。しかし，これは誤りである。
(2)【相違点３の認定の誤り】において述べたとおり，刊行物１の発明におい
て，凝縮水及びその排出の構成は明らかであり，それは，凝縮液トラップが蒸発器
の下流側に配置され，蒸発器の下流側にて凝縮水を処理するというものである。
　　これに対し，刊行物２の発明では，蒸発器の上流側にドレインパイプ１３
を設け，蒸発器の上流側にて凝縮水の処理をする構成となっている。
　　刊行物１の発明と刊行物２の発明とでは，凝縮水の処理において，前者が
これを蒸発器の下流側で行うのに対し，後者は上流側で処理するという，全く相反
する構成を採用しており，両者を組み合わせることには阻害要因がある。
　　仮に，阻害要因を全く無視して，凝縮液トラップが蒸発器の下流側に配置
されている刊行物１の発明に，ドリップパンの最底部にドレインパイプを設ける刊
行物２の発明を適用しても，せいぜい蒸発器の下流側の最底部にドレインパイプを
設ける構成になるだけであり，請求項１に係る発明の「前記凝縮水排出パイプは，
前記冷却用熱交換器の傾斜前進端の下方部位に設けられるとともに，前記凝縮水を
前記凝縮水排出パイプから抜き出すようにしてあり，」という構成には到底なり得
ない。なお，上記「傾斜前進端」とは，傾斜した冷却用熱交換器のうち空気流れの
最も奥の部位を意味する。
３　請求項２に係る発明についての取消事由
【相違点５の認定の誤り】（請求項２についての取消事由６）
　【相違点３の認定の誤り】において述べたとおり，刊行物１には，凝縮水に
関する構成が明記されている。
【相違点５についての判断の誤り】（請求項２についての取消事由７）
　【相違点３についての判断の誤り】において述べたとおり，刊行物１の発明
と刊行物２の発明とは，凝縮水の処理形態を異にしており，これらを組み合わせる
ことは，到底無理であり，また，仮に，両者を組み合わせたとしても，相違点５に
係る構成にはなり得ない。
　　したがって，審決の「相違点５は，刊行物１の発明に刊行物２の発明を適
用して，当業者が容易になし得たものであって，格別の事項とは認められない」
（審決書２４頁）との判断は，誤りである。
第４　被告の主張
１【刊行物１の発明の認定の誤り・一致点認定の誤り】（請求項１ないし４につ
いての取消事由１）に対して
　　請求項１において，空気流れに関連する構成は，「前記送風機ユニットによ
る送風空気が略水平に導入され，この送風空気を冷却して上方に導出し，」と規定
されているだけであり，車両前後方向側の成分が排除されているわけではない。
　　そうすると，請求項１に係る発明と対比すべき刊行物１の発明の認定に際し
て，空気流れの車両前後方向側の成分につき考慮する必要がないことは明らかであ
り，原告の主張は，請求項１に係る発明の要旨に基づかないものである。刊行物１
の発明において，空気の流れに車両前後方向側の成分も入っていたとしても，空間
が，冷却用熱交換器（蒸発器）の下側に形成され，加熱用熱交換器が冷却用熱交換
器の上方側に配置されていると認定することに何ら妨げはない。
２【相違点１の認定の誤り】（請求項１ないし４についての取消事由２）に対し
て
　　「送風機ユニットをオフセット配置すること」と「送風機ユニットによる送
風空気が冷却用熱交換器の下方空間に略水平に導入されること」とは，技術的に何
ら関係のないことであり，一体的に捉える必要は全くない。
　　仮に，一体的なものであるならば，送風機ユニットをオフセット配置すれば
送風空気が冷却用熱交換器の下方空間に略水平に導入されることになるはずであ
る。しかし，請求項１に係る発明においては，「前記送風機ユニットによる送風空
気が前記空間に略水平方向に導入され，」を必須の構成要件としているのであるか
ら，両者が技術的に関係がなく，一体的に捉える必要が全くないことは明らかであ
る。
　　なお，審決は，前記送風機ユニットによる送風空気が前記空間に略水平方向
に導入されるとの構成を採用することの容易推考性については，相違点２として判
断している。
３【相違点１についての判断の誤り】（請求項１ないし４についての取消事由
３）に対して
　　２で述べたとおり，「送風機ユニットをオフセット配置すること」と「送風
機ユニットによる送風空気が冷却用熱交換器の下方空間に略水平に導入されるこ
と」とを一体的に捉える必要はないから，それらを一体としたものの容易推考性を
検討する必要はない。
４【相違点２の認定の誤り】（請求項１ないし４についての取消事由４）に対し
て
　　相違点２の認定の誤りは，刊行物１の認定・一致点の認定に誤りがあること
を前提としている。そのような誤りがないことは，１において述べたとおりであ
る。
５【相違点２についての判断の誤り】（請求項１ないし４についての取消事由
５）に対して
(1)刊行物１の発明において，冷却用熱交換器からの「空気導出方向」は，上
下方向というよりはむしろ車両前後方向となることを前提とする原告の主張は，前
提において誤っている。
(2)原告は，刊行物２の発明及び甲５発明は，いずれも空気が下方より冷却用
熱交換器下方空間に導入されるため，ユニットの上下方向の高さが高いものとな
り，スペース効率を達成できない，と主張する。
　　審決は，冷却用熱交換器の下部にある空間に空気を導入し，冷却した空気
を加熱用熱交換器で加熱する自動車の空調装置において，冷却用熱交換器を略水平
に配置し，この送風空気を上方へ導出し，加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器
の上方側に略水平に配置されることは，周知の配置に係る一型式と認められる，と
判断しており，その周知技術を開示するものとして，刊行物２及び甲第５号証を例
示しているのである。
　　原告の主張は，審決の理由を誤解したか曲解したものに過ぎない。
(3)また，原告は，刊行物１の発明と，刊行物２の発明及び甲５発明とは，空
気の導入・導出の構成が異なるから，これらを組合わせること自体困難であり，ま
た仮に組み合せたとしても，略水平方向に導入した空気流を上方へ導出させる構成
を推考することはできないと主張する。しかし，前記のとおり，審決は，刊行物１
の発明と，刊行物２及び甲５公報記載の周知の技術との組合わせが容易であると判
断したのである。これらを組み合せることに何ら阻害理由はなく，組み合せれば，
上記構成を容易に推考することができる。
６【相違点３の認定の誤り】（請求項１についての取消事由６）に対して
(1)確かに，刊行物１には，「冷却された空気は凝縮液トラップ５を通って蒸
発器を離れる」と記載されている。しかし，刊行物１には，凝縮液トラップ５が記
載されているだけであり，該トラップにより凝縮液ないし凝縮水がどのように凝集
し捕集されるか，さらに，それが，どこをどのように案内されあるいは流れていか
なる構成によって排出されるのか等に関する処理については記載されていない。す
なわち，「凝縮水およびその排出に係る格別の構成」は記載されていない，といえ
る。
(2)原告は，刊行物１の発明では，凝縮液トラップが蒸発器の下流側に配置さ
れているため，蒸発器の下流側にて凝縮水を処理する構成となっていると主張す
る。しかし，前記のとおり，刊行物１には，凝縮液トラップ５（の断面）のみが記
載されているに過ぎず（図２），「蒸発器の下流側にて凝縮水を処理する」旨の具
体的な記載はないし，そのような事項が当業者にとって自明であるともいえない。
７【相違点３についての判断の誤り】（請求項１についての取消事由７）に対し
て
(1)原告は，刊行物１の発明と刊行物２の発明とでは，凝縮水の処理を蒸発器
の下流側で行うか，上流側で行うかで相反しているから，それらの組み合わせには
阻害要因があると主張する。しかし，原告のこの主張は，刊行物１に「蒸発器の下
流側にて凝縮水を処理する」ことが記載されているとの前提に立つものであり，そ
の前提が成り立たないことは６で述べたとおりである。
(2)審決は，刊行物１の発明において，蒸発器において発生する凝縮水を排出
しなければならないことは，その記載の有無に関わらず当然の事項であるとし，刊
行物１の発明における凝縮水を排出する構成として，刊行物２の発明の凝縮水排出
に係る種々の構成を組合わせて，相違点３における構成とすることは，当業者が容
易になし得たものであり，組合わせの阻害要因はないと，正しく認定判断してい
る。
８【相違点５の認定の誤り】（請求項２についての取消事由６）
　　６で述べたところと同旨。
９【相違点５についての判断の誤り】（請求項２についての取消事由７）
　　７で述べたところと同旨。
第５　当裁判所の判断
１【刊行物１の発明の認定の誤り・一致点認定の誤り】（請求項１ないし４につ
いての取消事由１）について
(1)刊行物１には，
　「図面を参照すると，図示した構造は，たとえば，蒸気圧縮サイクルで動
作する冷凍装置の部分を形成する蒸発器２が入っているケーシング１（図１および
図２）を備えており，前記冷凍装置は一般に公知の形態のものであり，したがって
これについて詳細な説明または図解は不要である。空気は２台のファン３（図４）
からケーシング１の入口３ａを通って吹き出し，蒸発器のフィン付き管系に接して
流れるにつれて冷却される。冷却された空気は凝縮液トラップ５を通って蒸発器を
離れるが，トラップ５の向こうにはヒータ４がケーシング１の内部に設置されてい
る。ヒータは，車両エンジンの冷却水回路のような便宜の手段によって動作する
が，この手段は，冷凍装置と同様に，通常の構成のものであり，したがってこれに
ついては詳細な図解または説明を行なわない。」（甲３の２の３頁）
と記載されており，図２（別紙４）には，蒸発器を約４５度の傾きで配置するこ
と，蒸発器の上流側に空間を形成すること，蒸発器の下流側にヒータ４を４５度よ
り立った状態に傾けて配置することが示されている。
　　上記記載及び各図からは，空間，蒸発器２，ヒータ７は，この順に，概ね
斜め上方に向かうように配置されていると認められるから，審決が，刊行物１の発
明においては，「蒸発器は，前記ケーシング内において，前記蒸発器の下側に空間
が形成されるようにして約４５度の傾きで配置され」ていると認定した上で，本件
発明と刊行物１の発明とは，「前記冷却用熱交換器は，前記ケース内において，前
記冷却用熱交換器の下側に空間が形成されるようにして配置され」，「前記加熱用
熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に配置され」る点で一致すると認定した
ことが誤りであるとまではいえない。
(2)原告は，刊行物１の発明において，送風空気の流れは全体として車両前後
方向の成分が主となっており，このことを根拠に，冷却用熱交換器の下側空間や加
熱用熱交換器の配置のレイアウトについての，同発明の認定の誤り・一致点認定の
誤りを主張している。
　　しかし，審決は，相違点２において，刊行物１の発明では，蒸発器が約４
５度傾いて配置されていること，同発明のケーシングの垂直な部分にファンからの
空気が導入される入口があり，この空気は蒸発器へ導入されるが，導入・導出の方
向は明らかではないことを挙げて，冷却用熱交換機（蒸発器）の物理的配置のみな
らず，送風空気の導入，導出方向についても相違点として認定し，検討している。
　　なお，審決は，刊行物１の発明に刊行物２の発明や周知技術を適用して，
冷却用熱交換器等の物理的レイアウト等を含めて，その容易推考性を検討している
のであり，刊行物１の発明のレイアウトそのものが，原告が主張する本件発明のス
ペース効率を持たないとしても，そのことは，一致点の認定及びその前提となる刊
行物１の発明の認定の誤りにはつながらない。
　　以上に照らせば，審決の刊行物１の発明の認定，本件発明との一致点の認
定に誤りがあるとはいえない。
２【相違点１の認定の誤り】（請求項１ないし４についての取消事由２）につい
て
　　原告は「送風機ユニットをオフセット配置すること」と「送風機ユニットに
よる送風空気が冷却用熱交換器の下側空間に略水平方向に導入されること」とを一
体的に捉えるべきであると主張する。
　　しかし，上記の各構成の間には，送風空気が冷却用熱交換器の下側空間に略
水平方向に導入されるようにするためには，送風機ユニットをオフセット配置する
必要があるとか，また，逆に，後者を実現するためには，前者の構成を採用せざる
を得ないというような関係があるとは認められないし，本件発明の構成要件上も，
例えば，送風機ユニットと冷却用熱交換器の下方空間との接続（送風管の取り回し
等）の態様が特定されているなどの特段の事情も存在しないのであって，本件にお
いて，上記の各構成が装置の構成として一体不可分のものであると把握すべき根拠
はなく，両者を一体的に把握する必要はない。
　　なお，原告の主張が，上記の各構成が相まって，本件発明が目的とする，自
動車用空調装置の（自動車前後方向及び幅方向における）小型化がより追求できる
という趣旨であるとしても，そのことは，両者の容易推考性を個別に検討すること
の妨げとなるものではなく，両者を一体的に把握すべき根拠とはなり得ない。
　　したがって，送風機ユニットのオフセット構成と上記空気の導入の構成を一
体的に捉えるべきであるとの原告の主張は理由がない。
３【相違点１についての判断の誤り】（請求項１ないし４についての取消事由
３）について
　　前記のとおり，「前記送風機ユニットは，車室内インストルメントパネルの
中央部から車両幅方向にオフセット配置され」，「前記送風機ユニットによる送風
空気が前記空間に略水平方向に導入され」との両構成を一体的に判断する必要はな
いから，後者の容易推考性がないことを理由に，相違点１についての判断の誤りを
いう原告の主張は，前提において失当である。
４【相違点２の認定の誤り】（請求項１ないし４についての取消事由４）につい
て
　　刊行物１の発明において，冷却用熱交換器の下側に空間があるといえること
は前記のとおりである。その下側空間に導入された空気の流れが車両前後方向の成
分を含む点で，請求項１に係る発明のそれと異なるとしても，それは，４５度に傾
いて配置された冷却用熱交換器を略水平に配置することにより解消されるものであ
り，そのことは，まさにこの相違点２において摘示され，その容易推考性が検討さ
れるものである。
　　審決のなした相違点２の認定に，何ら誤りはない。
５【相違点２についての判断の誤り】（請求項１ないし４についての取消事由
５）について
(1)原告は，刊行物１の発明において，①冷却用熱交換器の下側に空間はな
く，②冷却用熱交換器の上流側空間（下方空間ではない）へ導入される空気流の
「空気導入方向」は不明であり，また，③冷却用熱交換器及び加熱用熱交換器より
導出される空気流の「空気導出方向」は，車両前後方向であるにもかかわらず，審
決は，刊行物１の発明が，「蒸発器の下側に空間」を有し，「送風空気が蒸発器の
下側の空間に略水平方向に導入され，この送風空気を上方へ導出」するものである
ことを前提として，相違点２の容易想到性を判断しており，審決の判断は，前提に
おいて誤ったものであると主張する。
　　①の点について，冷却用熱交換器の下側に空間があるといえることは，１
で述べたとおりである。②の点について，確かに，刊行物１には，冷却用熱交換器
の上流側空間への空気導入方向は明記されていない。しかし，刊行物１には，ケー
シング１の二つの入口３ａが，ケーシング１を形成している幅方向の垂直壁に開口
していることが示されており（甲３の１の図２・別紙４参照），この図示内容から
すると，空気導入方向は，該入口３ａから上流側空間に向かう略水平方向（図２に
おける紙面裏から表に向かう方向）と解することができる。
　　③の点について，審決は，相違点２として，刊行物１の発明における蒸発
器からの空気の導出の方向は明らかではない点を認定し，「冷却用熱交換器の下部
にある空間に空気を導入し，冷却した空気を加熱用熱交換器で加熱する自動車の空
調装置において，冷却用熱交換器を略水平に配置し，この送風空気を上方へ導出
し，加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に略水平に配置されること
は，・・・周知の配置に係る一型式と認められる」（審決書２０頁～２１頁）とし
た上で，「相違点２は，周知の技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認め
られるので，格別の事項とは認められない。」（同２１頁）と判断している。すな
わち，審決は，刊行物１の発明において，冷却用熱交換器を略水平に配置し，この
送風空気を上方へ導出し，加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に略水
平に配置するという周知の構成を採用することが容易に推考できると判断している
のであって，刊行物１の発明が，送風空気を冷却用熱交換器から上方へ導出するも
のであることを前提にしているものでないことは明らかである。
　　したがって，審決が，刊行物１の発明を「蒸発器の下側に空間」を有する
ものであり，「送風空気が蒸発器の下側の空間に略水平方向に導入」するものであ
ると認定したことに誤りはなく，その誤りをいう原告の主張は失当である。また，
審決が，刊行物１の発明を「送風空気を上方へ導出」すると認定したことを前提と
する原告の主張は，そのような前提はなく理由がない。
(2)原告は，刊行物２の発明及び甲５発明では，①下方空間の「空気導入方
向」が上下方向であり，「空気導出方向」も上下方向であって，「空気導入方向」
も「空気導出方向」もそれぞれ全く異なる刊行物１の発明と刊行物２の発明及び甲
５発明とを組み合わせることは困難であり，仮に組み合わせたとしても，冷却用熱
交換器の上流側空間から，冷却用熱交換器，加熱用熱交換器を流れる空気流を直線
状にするというレイアウトとなるだけである，と主張する。
　　刊行物１の発明においても，周知技術（刊行物２の発明及び甲５発明）に
おいても，送風機により空気が圧送されて移動するのであり，空気流れの方向の違
いが，刊行物１の発明において，上記周知技術のような冷却用熱交換器，加熱用熱
交換器の配置を採用することを阻害する要因になるとは認められない。また，刊行
物２の発明及び甲５発明における冷却用熱交換器及び加熱用熱交換器を略水平にし
て，上下方向に重ねて配置する構成だけを周知技術として，刊行物１の発明に適用
するのであるから，原告の主張するようなレイアウトになるわけではない。そのよ
うなレイアウトにしないと，刊行物１の発明が動作しなくなるとは認められない。
　　また，甲５発明では，空調装置全体を垂直配置にすると，車室内の占有容
積が少なく，エンジン室にはみ出すこともないため有利であることが開示されてい
る（甲第５号証の【構成】，【００１６】～【００２５】の項参照）。その開示か
らは，冷却用熱交換器及び加熱用交換器の配置（吹出モード切替部）のみの構成を
採用しても，上記のような利点を部分的にしろ発揮し得るものと認められるから，
当業者が上記構成を抽出して刊行物１の発明に適用することは容易に推考できる。
(3)そして，上記構成を適用すれば，刊行物１の発明は，①冷却用熱交換器を
略水平に配置し，その下側に空間を設け，加熱用熱交換器を冷却用熱交換器の上方
側に略水平に配置するという構成（レイアウト），②冷却用熱交換器の下側空間に
送風空気を略水平方向に導入すると共に，冷却後の送風空気を上方へ導出させると
いう構成（すなわち，略水平方向に導入した空気流を略垂直方向へ導出させる構
成）を備えることは明らかである。
　　したがって，相違点２は，周知の技術に基づいて当業者が容易になし得た
ものと認められる。
６【相違点３の認定の誤り】（請求項１についての取消事由６）について
　　原告は，刊行物１には，「冷却された空気は凝縮液トラップ５を通って蒸発
器を離れるが」（甲３の２，３頁５～６行）と記載され，また，その図２には，蒸
発器の下流側に凝縮液トラップを設けることが図示されているから，審決が，「刊
行物１の発明の蒸発器は，４５度傾斜するものの凝縮水およびその排出に係る格別
の構成が記載されていない」と認定したのは誤りである，と主張する。
　　刊行物１には，上記原告が指摘するとおりの記載が認められるから，刊行物
１に，凝縮水及びその排出に係る格別の構成が記載されていないとする審決の認定
は誤りである。しかし，審決は，「刊行物１の発明は，蒸発器を有するものであ
り，蒸発器が凝縮水を発生しそれを排出することは，その記載の有無に係わらず当
然の事項であり」と説示し，刊行物１の発明が，凝縮水排出手段を備えていること
を前提に相違点３について判断している。
　　そして，後記７のとおり，刊行物１の発明が上記のような凝縮水の捕集・排
出手段を設けていることは，同発明において相違点３に係る構成を備えることの容
易推考性を否定するものではないのであるから，結局，上記認定の誤りは審決の結
論に影響を及ぼすものではない。
７【相違点３についての判断の誤り】（請求項１についての取消事由７）につい
て
(1)原告は，刊行物１の発明では，凝縮液トラップが蒸発器の下流側に配置さ
れ，蒸発器の下流側にて凝縮水を処理する構成となっているのに対し，刊行物２の
発明では，蒸発器の上流側にドレインパイプ１３を設け，蒸発器の上流側にて凝縮
水の処理をする構成となっており，刊行物１の発明と刊行物２の発明とは，凝縮水
の処理において全く相反する構成を採用しているから，両者を組み合わせることに
は阻害要因があると主張する。
　　しかし，刊行物１には，蒸発器の構造についても，蒸発器に設けた凝縮液
トラップ５の構造についても具体的な説明はなされておらず，「前記冷凍装置は一
般に公知の形態のもの」（甲３の２，３頁）と記載されているだけであり，刊行物
１の発明は，特定の蒸発器及び凝縮液トラップ５を採用しなけれはならないとは認
められない。すなわち，刊行物１の発明においては，蒸発器及びその排出の構成に
は特段制限はなく，当該技術分野において，周知の構造のものが採用できると認め
られる。
　　刊行物２には，「エバポレータ３より滴下する凝縮水はそのほとんどがド
レーンパイプ１３を介して外部に放出される。」（甲４，４頁）と記載されてお
り，この記載及び第１図ないし第３図（別紙５参照）からすると，凝縮水は蒸発器
から自然に落下してドレーンパイプ１３から放出されることが明らかである。すな
わち，刊行物２には，審決が認定するとおり，冷却用熱交換器の下側表面よりも下
方の空気上流側におけるケースの最底部に，冷却用熱交換器で発生した凝縮水を排
出する凝縮水排出パイプを設け，凝縮水を凝縮水排出パイプから抜き出すようにす
る」凝縮水の排出構造が記載されており，蒸発器の空気上流側におけるケース最底
部にドレインパイプ１３を設け，蒸発器の上流側にて凝縮水の処理をする構成は周
知であるといえる。
　　刊行物１の発明において，周知の凝縮水排出構造が採用できることは上述
のとおりである。しかも，５において述べたとおり，刊行物１の発明において，冷
却用熱交換器を，略水平（すなわち，若干傾斜させたものを含まれる。）に配置す
ることは，周知の冷却用熱交換器の配置に基づいて，当業者が容易に想到できるこ
とであり，刊行物２の発明は，まさしく，この周知の冷却用熱交換器の配置の一例
であるから，刊行物１の発明において，この周知の配置において採用されている，
凝縮水排出構造を採用することも，当業者が容易に推考できる，何ら困難のないこ
とというべきである。
　　そうすると，刊行物１の発明において，凝縮液トラップ５を用いることな
く，刊行物２の発明のような凝縮水を自由落下させる公知の凝縮水排出構造によっ
て，凝縮水を放出させるようにすることは，当業者ならば容易に推考できることで
ある。
(2)原告は，凝縮液トラップが蒸発器の下流側に配置されている刊行物１の発
明に，ドリップパンの最底部にドレインパイプを設ける刊行物２の発明を適用して
も，せいぜい蒸発器の下流側の最底部にドレインパイプを設ける構成になるだけで
あり，請求項１に係る発明の「前記凝縮水排出パイプは，前記冷却用熱交換器の傾
斜前進端の下方部位に設けられるとともに，前記凝縮水を前記凝縮水排出パイプか
ら抜き出すようにしてあり，」という構成にはなり得ないと主張する。
　　しかし，刊行物１の発明において，凝縮液トラップ５を用いることなく，
刊行物２の発明のような凝縮水を自由落下させる公知の凝縮水排出構造によって，
凝縮水を放出させるようにする構成をとれば，蒸発器の下流側の最底部にドレイン
パイプを設ける構成にならないことは当然である。
(3)ところで，請求項１に係る発明の「傾斜前進端」の意味については，本件
明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「前記冷却用熱交換器の下側表面よりも
下方の空気上流側における前記ケースに，前記冷却用熱交換器で発生した凝縮水を
排出する凝縮水排出パイプを設け」，「前記凝縮水排出パイプは，前記冷却用熱交
換器の傾斜前進端の下方部位に設けられるとともに，前記凝縮水を前記凝縮水排出
パイプから抜き出すようにしてあり」と規定されているだけであり，この規定から
は，凝縮水の排出パイプの位置が特定されるだけで，傾斜前進端の意味は必ずしも
明瞭ではなく，凝縮水の処理がどこで，どのように行われ，また，凝縮水がどのよ
うにして排出パイプに導かれるかは何ら特定されていない。
　　本件明細書の発明の詳細な説明には，「エバポレータ２１をその下方へ送
風されてくる送風空気の送風方向の前方側へ向かって下方に傾斜しており，またエ
バポレータ２１のチューブ２１ｆも前記送風方向（図２，５の左右方向）に配列し
てあるので，このチューブ２１ｆの表面上を凝縮水が送風空気に押圧されてスムー
ズにエバポレータ２１の傾斜前進端（図２，５の右側端）に集まり，落下する。」
（甲６，段落【００３６】）と記載されており，また，図１５（ｂ）に凝縮水が滴
下することが図示されていること（甲２）からすると，請求項１に係る発明は，凝
縮水を自由落下により放出することを前提とするものであることは明らかである
（別紙３参照）。
　　請求項１の特許請求の範囲の記載において，「傾斜前進端」がどの位置を
いうのか明らかであるとはいえないものの，請求項１に係る発明においては，冷却
用熱交換器が傾斜配置され，凝縮水を自由落下により「傾斜前進端」から滴下する
のであるから，常識的にみて，「傾斜前進端」とは，冷却用熱交換器の下側表面の
うち，車両上下方向でみて最も低い部分（なお，冷却用熱交換器の傾斜のさせ方に
よっては一点には定まらないから，その意味でも「凝縮水排出パイプは，前記冷却
用熱交換器の傾斜前進端の下方部位に設けられる」なる記載は不明瞭である。）を
指すものと解される。
　　原告は，空気流れの最も奥の部位を意味すると主張するが，採用できな
い。なぜなら，特許請求の範囲の記載においてそのように読めないだけでなく，本
件明細書には，「・・・凝縮水がチューブ２１ｆの表面上を送風空気に押圧され
て，スムーズに傾斜前進端（図２，５の右側端部）へ移行する・・・」（甲６，
【００２７】）と記載されているものの，送風空気は，空間に略水平に導入された
後は，エバポレータ２１を上方に向けて通過するのであるから，すべての凝縮水が
送風空気に押圧されて傾斜前進端（図２，５の右側端部）に集まるとは必ずしも認
められないし，本件明細書の前記図１５（ｂ）にも，傾斜前進端以外の箇所から滴
下することが図示されており（別紙３参照），空気の流れの奥側に集まるようには
理解されていないからである。したがって，請求項１に係る発明において，冷却用
熱交換器により凝縮した凝縮水は，空気の流れとは必ずしも関係なく，傾斜配置さ
れた熱交換器を伝って下方に流下し，多くは，冷却用熱交換器において，最も低い
部分である「傾斜前進端」から落下するものと解するのが妥当である。
　　そうすると，請求項１に係る発明において，「前記凝縮水排出パイプは，
前記冷却用熱交換器の傾斜前進端の下方部位に設けられるとともに，前記凝縮水を
前記凝縮水排出パイプから抜き出すようにしてあり，」との構成を採用する技術的
意義は，凝縮水が多く落下する部分に排出パイプを設けることにあるということが
できる。
(4)刊行物１の発明において，凝縮水を自由落下させる公知の凝縮水排出構造
を採用すること，冷却用熱交換器を略水平に配置（傾斜配置）させることが容易に
推考できることは，前記のとおりである。そして，凝縮水を自由落下させる場合，
凝縮水が傾斜配置した冷却用熱交換器（蒸発器）を伝って最も低い部分へと流下
し，この部分から多く滴下することは，当業者が容易に理解できることであるか
ら，その下方部に排出口を設けることは，当業者が容易に推考できることにすぎな
い（なお，冷却用熱交換器（蒸発器）の周知の配置の一例を示す甲５公報には，冷
却用熱交換器（蒸発器）の下側表面のうち，上下方向でみて最も低い部分から凝縮
水を排出することが記載されている（甲５，段落【００４１】，図１）（別紙６参
照）。甲５公報には，凝縮水を自由落下させることについて明記はされていない
が，少なくとも，冷却用熱交換器（蒸発器）を傾斜配置し，冷却用熱交換器（蒸発
器）の下側表面のうち，上下方向でみて最も低い部分に凝縮水を集めてから排出す
ることが開示されている。）
(5)以上のとおり，冷却用熱交換器の下側表面よりも下方の空気上流側におけ
るケースに，冷却用熱交換器で発生した凝縮水を排出する凝縮水排出パイプを設
け，凝縮水を凝縮水排出パイプから抜き出すようにすることは，当業者が容易に想
到できるから，相違点３は，刊行物１の発明に刊行物２の発明を適用して，当業者
が容易になし得たものであって，格別の事項とは認められない，とした審決の判断
に誤りはない。
８　【相違点５の認定の誤り】（請求項２についての取消事由６）について
　　６において述べたとおりである。相違点５の認定に誤りはあるものの，その
誤りは審決の結論に影響しない。
９　【相違点５についての判断の誤り】（請求項２についての取消事由７）につ
いて
　　７において述べたとおりである。
１０　結論
　　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，審決に
これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
　　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行
政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
　裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
　裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２別紙３別紙４別紙５別紙６

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