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平成１４年（行ケ）第５１４号，第５１５号　審決取消請求事件
平成１５年１１月２０日判決言渡，平成１５年９月３０日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　告（両事件）　　Ｘ
　訴訟代理人弁護士　　　　永井均
　被　　　告（両事件）　マンハッタンポーテージリミテッド
　訴訟代理人弁理士　　　　萼経夫，館石光雄，村越祐輔，復代理人弁護士　寺内
従道
　　　　　主　　　　文
　両事件につき，原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
（平成１４年（行ケ）第５１４号）
　「特許庁が無効２００１－３５４６６号事件について平成１４年８月２８日にし
た審決を取り消す。」との判決。
（平成１４年（行ケ）第５１５号）
　「特許庁が無効２００１－３５４６７号事件について平成１４年８月２８日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　本件登録第２３２５６９１号商標（以下「本件結合商標」という。）は，次のと
おりの構成よりなり，昭和６３年１１月８日に登録出願，第２１類「バッグ，その
他本類に属する商品」を指定商品として，平成３年７月３１日に設定登録されたも
のであり，原告が商標権者である。
　登録第２３２５６９１号商標（本件結合商標）
　本件登録第２５２７３２９号商標（以下「本件図形商標」という。）は，次のと
おりの構成よりなり，平成２年９月３日に登録出願，第２１類「バッグ，その他本
類に属する商品」を指定商品として，平成５年４月２８日に設定登録されたもので
あり，原告が商標権者である。
　登録第２５２７３２９号商標（本件図形商標）
　被告は，平成１３年１０月２３日，本件各商標は，次の引用標章（被告が，１９
８３年（昭和５８年）に，被告取扱いに係る商品「メッセンジャーバッグ、柔らか
い手提げかばん、バックパック、ショルダーバッグ及びすべてのスポーツバッグ」
（以下「被告商品」という。）に使用するために採択し，使用開始したと主張する
商標）と外観において（本件結合商標については称呼においても）類似し，原告に
より不正の目的をもって登録されたので，商標法４条１項１９号に該当し，同法４
６条１項により，その登録は無効とされるべきと主張して，商標登録無効審判の請
求をした（本件結合商標につき無効２００１－３５４６６号，本件図形商標につき
無効２００１－３５４６７号）。
　引用標章
　各無効審判請求事件につき，平成１４年８月２８日，本件各商標の登録を無効と
するとの審決があり，その謄本は同年９月９日原告に送達された。
　２　審決の理由の要点（下記の(2)及び(3)の理由が両審判の審決別の判断である
ほかは，共通の認定判断となっている。）
　(1)　引用標章について
　(1)－１　請求の理由，審判甲第３号証ないし審判甲第６号証，審判甲第９号証な
いし審判甲第１１号証，審判甲第１８号証，審判甲第１９号証，審判甲第２１号証
及び審判乙第３号証によれば，以下の事実が認められる。
　ア．被告は，１９８３年４月に「ウルバリンマウンテンプロダクツインコーポ
レーテッド」から「マンハッタンポーテージリミテッド」と社名変更したスクー
ル・ダッフルバッグ，フライトバッグ，メッセンジャーバッグ等バッグの製造，販
売を業務とする米国の法人である。
　イ．被告は，「使用開始」を１９８３年(昭和５８年)４月２５日とする次のとお
りの構成よりなる商標を，国際分類第１８類(ソフトラゲッジ，ショルダーバッグ，
バックパック，すべての用途のスポーツバッグ，自転車ウエストポーチ)及び第２２
類(キャンバスメッセンジャーバッグ)について，米国特許商標庁へ登録出願し，
「登録番号；第２０７５３８８号」として１９９７年(平成９年)７月１日に登録を
受けた。上記登録商標の要部である高層ビル群の図形及び該図形の下部に書された
「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字のロゴは，被告の依頼により，１９
８３年２月９日ころ，米国コネチカット州スタンフォードの所在の「Ｌｏｕｉｓｅ
Ｊ．Ａｄａｍｃｉｏ」により製作された。
　被告の米国登録商標
　ウ．本件各商標の登録出願前である１９８８年(昭和６３年)１０月以前に発行，
頒布された被告商品を掲載した商品カタログには，その表紙及び裏表紙に地色を赤
色とした横長長方形内の中央部に，白抜きで描かれた高層ビル群の図形及び該図形
の下部に同じく白抜きで書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を
要部とする標章が表示されている。また，同カタログ中に掲載された商品には，地
色を緑色とした横長長方形内の中央部に，白抜きで描かれた高層ビル群の図形及び
該図形の下部に同じく白抜きで書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の
文字を要部とする標章が付されているものが存在する。
　そして，上記地色を赤色と緑色とする２種類の標章を表示したラベルは，被告の
依頼により，１９８３年４月に，米国ニューヨーク州ニューヨーク市に所在の
「Ｕ．Ｓ．ＬＡＢＥＬＡＲＴＩＳＴＩＣ」により製造された。
　エ．被告は，被告商品に引用標章ないし「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」
の文字を使用して，１９８５年(昭和６０年)には，米国国内で発行されたと認めら
れる雑誌等に宣伝広告した。
　オ．被告商品は，１９８７年(昭和６２年)１月，１９８８年(昭和６３年)１月及
び１９８８(昭和６３年)６月ころ，東京都文京区所在の「ＣＨＥＮＧ＆ＳＯＮＳ
ＣＯ．ＬＴＤ．」を通じて日本に輸入された。その際の各総数量は，順に１５６
個，２１０個及び１００個であった。
　(1)－２　上記(1)－１で認定した事実によれば，引用標章と社会通念上同一の範
囲の商標と認められる米国における登録第２０７５３８８号商標は，１９８３年(昭
和５８年)４月２５日に被告によりバッグ類について使用が開始され，被告は，本件
各商標の登録出願前より，引用標章若しくはこれと社会通念上同一と認められる地
色を赤色と緑色とした２種類の標章を，被告商品が掲載された商品カタログに使用
し，あるいは米国国内で発行された雑誌等に１９８５年には宣伝，広告をしていた
ことが認められ，また，被告商品は，本件各商標の登録出願前には既に，わが国に
所在する法人により輸入されていたことが認められる。
　してみると，引用標章は，本件各商標の登録出願前には，少なくとも米国国内の
バッグ類を取り扱う業界及び該商品の需要者の間で広く認識されていたものという
のが相当である。
　(2)　本件結合商標と引用標章の類否及びこれらが使用される商品の類否について
　(2)－１　本件結合商標と引用標章は，前記のとおり，本件結合商標は，細い線で
高層ビル群の図形及び該文字の下に「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字
を表してなるのに対し，引用標章は，地色を赤色とする横長長方形内に白抜きで高
層ビル群の図形及び該文字の下に「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を
表してなるものである。
　してみると，本件結合商標と引用標章とは，いずれも高層ビル群の図形及び該図
形の下部に書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字において，構成
の軌を一にするものであり，しかも，看者の注意を強く惹く高層ビル群の図形部分
は，ビルの配置においても同一であるばかりでなく，文字部分の構成態様も同一の
ものである。
　そうとすれば，本件結合商標と引用標章は，これらを構成する線の太さ，白抜き
か否か等において差異を有するものであるとしても，その差異は，両者の外観上の
類否判断に大きな影響を及ぼすものとはいえず，それぞれを時と所を異にして離隔
的に観察した場合は，外観上相紛れるおそれがある商標というべきである。
　また，両者は，その構成中の「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字部分
より「マンハッタンポーテージ」の称呼を生ずるものであるから，該称呼を共通に
するものである。
　したがって，本件結合商標と引用標章とは，外観及び称呼において類似するもの
である。
　(2)－２　本件結合商標は，前記したとおり，その指定商品を平成３年政令２９９
号による改正前の商標法施行令別表による商品区分第２１類「バッグ類，その他本
類に属する商品」とするものである。これに対し，引用標章は，その使用に係る商
品を「スクール・ダッフルバッグ，フライトバッグ，メッセンジャーバッグ等バッ
グ類」とするものである。
　してみると，本件結合商標及び引用標章は，いずれも「バッグ類」に使用するも
のということができる。
　(3)　本件図形商標と引用標章の類否及びこれらが使用される商品の類否について
　(3)－１　本件図形商標と引用標章は，前記のとおり，本件図形商標が細い線をも
って高層ビル群の図形を描いてなるものであるのに対し，引用標章は地色を赤色と
する横長長方形内に白抜きで高層ビル群の図形及び該図形の下に書された「Ｍａｎ
ｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字との組合せよりなるものである。
　そして，引用標章中看者の注意を強く惹く部分は，高層ビル群の図形部分であ
り，該図形部分は，本件図形商標と構成の軌を一にするものである。
　してみると，本件図形商標と引用標章は，これらを時と所を異にして離隔的に観
察した場合は，相紛れるおそれがある外観上類似する商標というべきである。
　(3)－２　本件図形商標は，前記したとおり，その指定商品を平成３年政令２９９
号による改正前の商標法施行令別表による商品区分第２１類「バッグ類，その他本
類に属する商品」とするものである。これに対し，引用標章は，その使用に係る商
品を「スクール・ダッフルバッグ，フライトバッグ，メッセンジャーバッグ等バッ
グ類」とするものである。
　してみると，本件図形商標及び引用標章は，いずれも「バッグ類」に使用するも
のということができる。
　(4)　不正の目的について
　(4)－１　請求・弁駁の理由及び答弁の理由並びに審判甲第１３号証，審判甲第１
６号証，審判甲第１７号証，審判乙第１号証ないし審判乙第１６号証によれば，以
下の事実が認められる。
　ア．原告は，かばん類の製造販売等を業務とする東京都小平市所在の株式会社レ
ジャープロダクツの代表取締役であったが，平成１３年４月２５日に退任し，現在
は会長の職に就いていることが認められる。原告は，(株)レジャープロダクツの代
表取締役であった１９８８年(昭和６３年)９月に訪米した際に，偶然被告商品を見
つけ，同年１０月に，被告の代表者であるＰを訪れ，被告商品を日本で販売するこ
とについての商談を持ち掛けた。
　その際，Ｐは，被告商品を日本市場で販売することについて乗り気であったこ
と，原告は，Ｐより日本の業者の名刺２～３枚を見せられたので，被告商品は日本
にも少しは入っていると思ったこと，原告は，被告から被告商品が掲載された商品
カタログと被告商品の価格表をもらったこと，原告は，被告が原告に対し日本にお
ける独占販売権を授与することなどを申し入れたが，原告の日本における独占販売
権については書面による契約はしなかったこと，原告は，Ｐに対し，引用標章の日
本における登録出願を勧めたが，被告は関心を示さなかった(この点に関して被告は
反論していない。)ことが認められる。
　イ．原告の帰国後，(株)レジャープロダクツは，１９８８年(昭和６３年)１０月
２７日付けで，先の１０月２４日の被告との電話の内容確認の書簡と被告商品を注
文する注文書を送付した。書簡の主な内容は，「貴殿は我々((株)レジャープロダク
ツ)が独占的に貴社製品の日本における販売を(宣伝をしながら)促進することを許可
しました。我々は日本における貴社製品の独占販売会社です。・・・そして，ニュ
ーヨーク港本船渡しの値段については，貴殿の価格表より２０％割り引くことに双
方同意しました。私は上述した事が，今回の両者間の電話会談で同意した重要事項
だと思います。折り返し便にて貴殿の方からもご確認ください。この契約の有効期
間は・・・５年間を提案します。」とするものであり，また，注文書の主な内容
は，「デイパック，ショルダーバッグ合計４００個」の注文とともに，商品のデザ
インの変更，商品に使用するラベルの色の特定及び同ラベルに(株)レジャープロダ
クツの名称，住所等を入れることなどの条件を付したものである。そして，(株)レ
ジャープロダクツは，上記取引のため，「信用状有効期限」を「１９８８年１１月
３０日」とする信用状を開設した。
　ウ．上記イ．の注文に対し，Ｐは，１９８８年(昭和６３年)１１月３日付の書簡
で，注文品を１９８９年(平成１年)１月２０日まで発送することができないこと，
商品のデザインの変更には割増金が必要であること，商品に付されるラベルの住所
等を変更するには，注文数が少なく対応できないことなどを通知した。
　エ．原告は，１９８８年(昭和６３年)１１月８日に本件結合商標の登録出願を
し，さらに，平成２年９月３日に本件図形商標を本件結合商標の連合商標として登
録出願をした。
　オ．上記ウ．のＰの書簡に対して原告は，１９８８年１１月１５日付けで，原告
は，原告の顧客と被告商品に関し取引契約を締結してしまったので，同年１２月２
５日までに被告商品を受け取らなければならないこと，原告が日本で被告商品の生
産を行うライセンス契約を提案したことなどを内容とする書簡を被告に送付した。
　カ．上記オ．の原告の書簡に対し，被告ないしＰからは何らの返事がなかった。
　キ．(株)レジャープロダクツは，１９８９年(平成１年)３月２７日に韓国ソウル
市所在の会社に「ＭＡＮＨＡＴＴＡＮシリーズのバッグ及びパック」の製造を，１
９８９年(平成１年)４月１５日以前に出荷することを条件に依頼した。そして，
(株)レジャープロダクツは，赤地のラベルに白抜きで表した「ビル群の図形」及び
「ＭａｎｈａｔｔａｎＰａｓｓａｇｅ」の文字を要部とする商標を，ショルダーバ
ッグ，ダッフルバッグ，スクールデイバッグ，ビジネスバッグ等に付して，１９８
９年(平成１年)４月ころより販売し始めた。
　(4)－２　上記(3)－１で認定した事実によれば，(株)レジャープロダクツの代表
取締役であった原告は，本件各商標の登録出願前である１９８８年(昭和６３年)１
０月には，引用標章の存在を知る立場にあったことが認められる。
　そして，１９８８年(昭和６３年)１０月当時，被告と原告との間に，被告商品の
取引に関し，どのような取り決めがあったのか明らかではないが，仮に原告が主張
するように，原告が被告商品を日本で販売することについて，被告から独占販売権
を授与されていたとすれば，被告及び引用標章について何らの知識を有していなか
った原告が，突然被告を訪れ，にわかに被告から独占販売権を授与されるというこ
とは，通常の商取引からすれば極めて異例のことといわなければならないし，書面
による契約書が交わされていないことを併せて考えると，被告と原告との間には，
被告商品の取引について何らかの話合いがあったものとうかがい知れるとしても，
原告に被告商品についての日本における独占販売権があったものと認めることは困
難であるといわざるを得ない。
　また，前記(3)－１イ．で認定したように，１９８８年(昭和６３年)１０月２７日
付け(株)レジャープロダクツの書簡中には，「この契約の有効期間は・・・５年間
を提案します。」とあるが，原告及び(株)レジャープロダクツにとって未知ともい
える被告，ないし引用標章が使用される被告商品を原告及び(株)レジャープロダク
ツが日本で販売することについて，長期契約ともいえる「５年の契約期間」を提案
すること自体，奇異の念を抱かざるを得ず，むしろ，かばん業界に精通している者
であると自認する原告の立場にあれば，原告は，被告商品の評判について何らかの
知識を得ていたものと考えざるを得ない。
　他方，被告と原告との間に，何らかの形で商品取引についての合意があったもの
とみられるとしても，被告(Ｐ)と原告及び(株)レジャープロダクツとの間における
書簡には，引用標章に酷似する本件各商標を原告が登録出願することについての明
示は一切なく，１９８８年(昭和６３年)１１月３日付のＰの書簡に対する原告の１
９８８年(昭和６３年)１１月１５日付の返信中でも，ライセンス契約の提案はして
いるものの，１９８８年(昭和６３年)１１月８日に登録出願をした本件各商標につ
いては何ら触れられていない。
　そして，原告及び(株)レジャープロダクツは，Ｐの１９８８年(昭和６３年)１１
月３日付けの書簡で，被告との商品取引が成立しないと察知すると，被告商品に類
似するかばん類を，１９８９年(平成１年)３月２７日付けの注文書により，韓国に
おいて製造させ，これら商品に赤地のラベルに白抜きで表した「ビル群の図形」及
び「Ｍａｎｈａｔｔａｎ／Ｐａｓｓａｇｅ」の文字を要部とする商標を使用して販
売したものと認められる。
　してみると，原告は，本件各商標の登録出願前に，わが国において被告商品が輸
入されていたこと及び被告が被告商品について使用し，米国国内のかばん類の取引
者，需要者の間に広く認識されている引用標章の存在を知る立場にありながら，引
用標章と酷似する本件各商標を登録出願することについて，被告の承諾を得ないで
無断で行ったと推認することができ，この行為には，信義則に反する不正の目的が
あったといわざるを得ない。そして，これを覆すに足りる証拠は見出せない。
　もっとも，被告は，引用標章を日本国内において登録出願することについて関心
を示さなかったとの原告の主張について，何ら争うところがなく(この点に関して
は，本件各商標が登録されてから１０年以上も経ってから，その登録について無効
審判を請求していることからも容易にうかがえるところである。)，また，被告と原
告との間に，いかなる取引の約束があったにせよ，そして，これを履行しない被告
の行為に瑕疵があったとしても，さらには，仮に原告が被告の日本における独占販
売業者であったとしても，これらの事情と引用標章に酷似する本件各商標を被告に
無断で登録出願する行為とは，何らの関係を有せず，したがって，上記事情を考慮
したとしても，原告は，他人である被告が米国国内でかばん類について使用する引
用標章と酷似する本件各商標を日本で登録出願することについて，被告に無断でし
てもよいということにはならないことは明らかである。
　(5)　原告の主張について
　(5)－１　原告は，本件各商標を登録出願をすることについて，Ｐの許諾若しくは
Ｐと原告との間に合意があったから，Ｐに無断で，かつ，不正の目的をもって行っ
たものではない旨主張する。
　しかしながら，原告が本件各商標を登録出願することについて，Ｐの許諾若しく
は両者間に合意があったと認めるに足りる証拠は存在しないのみならず，本件各商
標に対し被告からその登録について無効審判が請求されている事実からしても，Ｐ
の許諾若しくは両者間に合意はなかったとみるのが妥当である。
　(5)－２　原告は，自己が実際に使用する商標を表示したラベルの地色について，
赤色を最初に使用したのは原告であり，被告は１９８８年(昭和６３年)９月の時点
では緑色の方形内に商標を使用していた旨主張する。
　上記原告の主張するところは，原告の使用する商標は，引用標章とは非類似であ
り，不正の目的がない旨主張しているのか定かではないが，仮に被告が本件各商標
の登録出願前において，被告商品に緑色の地色のラベルのみを使用していたとして
も，原告の使用する商標(本件各商標)と引用標章とは，その要部である高層ビル群
の図形及び該図形の下部に書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字
において共通するものであるから，ラベルの地色の差異をもって，原告使用の商標
の独創性をいう原告の主張は失当であるし，前記認定のとおり，本件各商標の登録
出願前に発行，頒布されたと認められる商品カタログ(審判乙第３号証)の表紙及び
裏表紙には，地色を赤色とした標章が表示されていることが認められ，したがっ
て，本件各商標の登録出願前に，被告から商品カタログ(審判乙第３号証)を持ち帰
った原告は，自己の使用する商標のラベルについて，被告の使用する標章をそのま
ま採用したものといわざるを得ない。
　また，原告は，自己の使用する商標について，「Ｍａｎｈａｔｔａｎ／Ｐａｓｓ
ａｇｅ」商標をいっているのであれば，本件審判においては，本件各商標が商標法
４条１項１９号に違反して登録されたものであるか否かを判断すれば足りると解さ
れるのであるから，原告が実際に使用する商標のラベルの地色の赤を最初に使用し
たのは原告であるとしても，この主張は，本件審判においては何らの意味をもなさ
ないものである。そして，前記したとおり，本件各商標は，その登録出願時には，
少なくとも米国国内のかばん類の取引者，需要者の間で広く認識されていたと認め
得る引用標章と外観（本件結合商標については称呼においても）類似する商標であ
り，その登録出願は，正当な使用権原を有する被告の承諾を得ないでしたものと認
められる。
　(5)－３　原告は，提出された証拠からは，本件各商標の登録出願前における引用
標章の周知，著名性は認められない旨主張する。
　しかしながら，「需要者の間に広く認識されている商標」とは，米国国内の国民
のすべてに広く認識されていることまでを必要とするものではなく，当該商品の取
引者の間に広く認識されていれば足りると解される。
　また，旅行用バッグ，通勤・通学用バッグ等にあっては，デザインもさることな
がら，商品の使いやすさ，軽量であること，品質の良さなどが商品の選択のポイン
トとなり，そのような特質を有する商品は，製造される工場等の規模の大きさ，大
量生産される商品であるか否か等とは無関係に，その販売数が少ない場合であって
も，その取引者，需要者の間における認識度が高くなる場合があることは，取引の
実際に照らして明らかである。
　ところで，審判甲第６号証，審判甲第７号証及び審判甲第９号証によれば，被告
商品について，「１９８１年までにはブルーミングデールのショーウインドにプラ
スチック製の留具を付けた私のバッグがみられるようになった。そのころから他の
皆もプラスチック製の留具を使うようになったけれど，私が最初である。」，「１
９８２年ニューヨーク市にある会社が非常に耐摩耗で軽量かつ耐久性のあるナイロ
ンであるコーデュラを使用した最初のメッセンジャーバッグの製作を開始し
た。・・・マンハッタンポーテージはまた，より現代的で手にやさしいネクサス留
具を利用して金属製の留具に先行している。職人の技能は優れており，すべてが卓
越している。・・・」，「製品の出来映え，品質及び細部の機能に注意深い配慮が
なされている。すべての製品がコーデュラ素材の流行色で，生涯保証により裏付け
されている。」などの記載が認められ，被告商品は，上記特性を有する商品とし
て，少なくとも米国国内のバッグ類を取り扱う取引者の間において，広く認識され
ていたものとみるのが相当であるし，前記認定のとおり，被告は，遅くとも１９８
５年には，被告商品についての宣伝，広告を雑誌を通じて行ったことが認められる
ものである。
　(5)－４　原告は，被告商品に使用される商標の多くは，「ＪＯＨＮＰＥＴＥＲ
Ｓ」のロゴマークであり，引用標章の使用は極めて少ないところから，引用標章が
周知であるとはいえない旨主張する。
　しかしながら，審判乙第３号証(被告商品のカタログ)の表紙及び裏表紙には，地
色を赤とする引用標章が表示されているばかりでなく，掲載されている商品につい
ても，地色を緑とする引用標章が表示されていることは明らかであり，被告は，引
用標章又は「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字をもって，宣伝広告した
ことは前記認定のとおりである。
　(5)－５　したがって，上記原告の主張はいずれも理由がなく，採用することがで
きない。
　(6)　以上のとおりであるから，本件各商標は，本件各商標の登録出願前より，米
国国内のバッグ類の分野において，その取引者，需要者の間に広く認識されていた
引用標章と類似するものであって，不正の目的をもって使用する商標であるものと
いわざるを得ない。
　したがって，本件各商標は，商標法４条１項１９号に違反して登録されたもので
あるから，同法４６条１項の規定により，その登録を無効とする。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決の瑕疵
　本件各審決の主な事実認定は，本件の引用標章と同じ商標を引用標章として商標
登録を取り消した審決（当庁平成１４年(行ケ)第５９３号事件で取消しが求められ
ている。）と，細かな部分の内容・表現までほぼ同一である。これは，本件審判官
が審決記録に綴られた証拠によって自ら判断したものでなく，第５９３号事件の審
決の審判官とあらかじめ談合し，事実認定表示や内容を融通し合って文書を作成し
たものである。このことは，審決に関与すべきでない審判官が審決を作成したのと
同じ違法性がある。
　２　引用標章の使用時期と周知性認定の誤り
　(1)　引用標章に関連する標章は，１９８４年（昭和５９年）になって初めて次の
標章（以下，原告の表記に従い，「①標章」という。）が見られるようになっただ
けである（乙第１１，第１４号証の１，２等）。
　①標章
　１９８３年（昭和５８年）から引用標章が使用されてきたと被告が主張している
のは，唯一の公的な書類である米国登録商標に係る特許商標庁の登録証明書であ
り，そこにある「１９８３年４月２５日から使用」との記載によったことがうかが
える。
　ところが，米国登録商標の使用開始日は出願人の自己申告制であるから，客観性
がない。被告は，引用標章の使用の立証のために「１９８３年以来被告のラベルを
製造している」とする乙第６号証を捏造したのである。乙第６号証の英文書簡のど
こにも，添付された２点のラベルが１９８３年（昭和５８年）に作成されたものと
は特定されていない。ただ単に，ラベルを製造していたということがうかがえるだ
けである。
　(2)　乙第３号証の引用標章は，ビル群の外観を太線で描いた図形と，該図形の下
に「ManhattanPortage」の欧文字を書し，図形の左上には「MADEIN」の文字，右
上には「TM」の文字及び「ManhattanPortage」の文字の下には「NEWYORK　NEW
YORKUSA」及び「LTD」の文字で表されているものであった。
　それに対し，１９８４年（昭和５９年）当時存在していたと思われる①標章は，
ビル群は細い線で描かれており，「MADEIN」「TM」「NEWYORK，NEWYORKUSA」
及び「LTD」の文字は描かれていない。
　以上のような両者の違いに対し，引用標章と①標章とは，ビル群の形がほぼ同じ
であることと，「ManhattanPortage」の文字部分を共通にしていることなどから，
審決はそれを「社会通念上同一の範囲内の標章」として引用標章としたものであろ
う。
　両者の差異はわずかとはいえ，それらは別個のものであり，かつ存在してなかっ
た標章を１９８３年（昭和５８年）から使用していたとして審判請求があり，審判
もそれを基に審理している以上，周知性があったとする標章はどれかの法律判断は
すべて「引用標章」を主軸にして論じられるのであるから，その特定を疎かにする
ことはできない。
　(3)　引用標章は，本件各商標登録出願時には存在していなかった。それと社会通
念上同一と判断される標章があったとしても，そのような標章も，当時のカタロ
グ，あるいは雑誌広告等にはほとんど掲載されていない。そもそも「Manhattan
Portage」標章を主体とした被告の商品カタログなどは，出願時には存在していなか
った。
　しかるに，審決は，出願時である１９８８年（昭和６３年）あるいは１９９０年
（平成２年）当時における引用標章の周知性について，引用標章の布製ラベル（乙
第６号証の右下のラベル）が１９８３年（昭和５８年）当時から作成されていたも
のであるかのようにして，かつ１９８７年（昭和６２年）には，被告が当該製品を
あたかも日本に輸出していたかのように（乙第２０号証の１，２）認定して，それ
らからいきなり周知性まで結びつけた。
　しかし，それらの証拠は周知性を示す意味を持たず，かつそれと周知性とを結び
つける被告提出の供述証拠類の信用性も極めて低い。
　３　不正目的の不存在
　本件各商標登録は，被告代表者のＰから容認されていた。それは商標ライセンス
というようなものではなく，正に「日本でするなら構わない」との同意に属する程
度のものであった。
　(1)　Ｐとの商談
　(1)－１　１９８８年（昭和６３年）１０月初めに，原告がＰを訪ね，両者で商談
を持った結果，原告が被告商品を買い入れる旨の売買契約が成立したことは，確か
な事実である。そのことは原告から被告への注文書及び指示書，銀行の信用状，被
告から原告への書簡をもってしても明らかである。そして，その契約が成立したこ
とから夕食を共にすることになり，その時の懇談から「ManhattanPortage」標章の
日本における登録が容認されたのである。その具体的な経緯は，次のようなもので
ある。
　①　原告は，１９８８年（昭和６３年）９月に米国での雑貨の展示会を視察する
ため，ツアーに参加したのであり，日本において既に引用標章及びその周知性など
を知ってから渡米したものでない。ニューヨークでの滞在中，偶然，ホテルの近く
の雑貨店でシンプルなショルダーバッグを見つけた。この商品上のロゴマーク
は「JOHNPETERS」であった。
　原告はそれを手に取って見て，シンプルな作りが気に入り，日本でも売れると考
え，下げ札に記載されていた電話番号に電話を掛けてＰにアポイントをとって，そ
の足で被告の事務所を訪ねた。
　審決では「９月末に訪米した際に，偶然，被告商品を見かけ，同年１０月に被告
会社を訪れ」と，商品を見かけて「引用標章」の存在を知った後に，改めて訪問し
たように認定しているが，実際には商品を見かけたその日のうちに被告の事務所を
訪れ商談を持ったのである。
　②　被告の事務所で商品の売買についての商談を始めると，Ｐが日本への輸出に
関して非常に関心を持っているようであった。話が弾んだことから，更に各商品の
具体的な価格，納期，改良点等について詳細な話合いをした。その話の延長とし
て，原告は，Ｐに対し，被告商品を日本において独占的に販売していきたい旨を申
し入れたところ，Ｐはこれにも応諾した。
　ここまでのＰの事務所における話合いでは，商標ライセンスなどの話はなく，話
題にもならなかった。その間２時間余の商談であったが，双方の関心はあくまでも
商品売買契約であり，その内容の話に終始した。
　③　商品売買に関する双方の諸条件が基本的合意に達し商談が成功裡に終了した
ので，原告とＰは，事務所を出て，原告の宿泊していたホテルの近くのレストラン
で夕食を共にした。そこで，初めて商標のことが話題になった。商標登録の経験が
ある原告は，被告商品を日本で積極的に販売していくには，第三者から商標を守る
必要があることをＰに話したのである。しかし，Ｐは，米国では先に使用している
のだから問題ないし，日本で商標登録する必要性は感じられないとして，日本にお
ける商標登録に関心を示さなかった。
　(1)－２　原告としては，日本では，商標登録なしには安心して商品販売をするこ
とができないと考え，さらにＰに商標登録の必要性を説いたが，Ｐは自らそれを行
う意思はないとのことであった。Ｐは，日本における商標登録を原告が自分の費用
で行うなら，それをしてもかまわない旨を述べたのである。
　(1)－３　１９８８年（昭和６３年）１０月７日の帰国後，原告はニューヨークで
交わした商品売買契約について国際電話を入れ（同年１０月２４日），その内容を
同月２７日付けの手紙にして送り，同時に初回発注書，指示書，L/C開設の
ApplicationCopyも同封した（甲第１３号証陳述書の資料１～５）。
　その後，原告は，Ｐの同意をもとに商標登録手続の準備をして，原告の名義で同
年１１月８日に特許庁に商標登録の出願をした。それが１９９１年（平成３年）７
月３１日に登録された本件結合商標である。
　(1)－４　ところが１９８８年（昭和６３年）１１月３日付け（原告が受け取った
のは同月１０日ころ）の書簡で，被告から，突然正当な理由もなく一方的に，１９
８８年（昭和６３年）１１月２５日の納期の商品を翌年１月２０日まで発送できな
いと通告された。大幅な遅延に困惑した原告は，納期遅延の理由の釈明を求めると
同時に，同様な緊急時に日本で対応するために，いわゆる製造ライセンスに相当す
るような提案もした。これは，前述のように被告商品を輸入できずに困った原告
が，それでも被告に無断で商品製造を行うという挙に出ることなくなおも信義を尽
くしてそのような申入れをしたのである（ここで原告は初めて「ライセンス」とい
う言葉を使ったのであり，それは製造ライセンスであった。原告は一度たりとも商
標ライセンスの話をしたことがない。）。
　ニューヨークで原告がＰから日本における商標登録出願の容認を得ていたことは
事実であり，原被告間の書簡に明示が一切ないからといって，口頭による容認の事
実まで否定し，不正の目的があったと導いた審決の判断は，誤りである。
　さらに，審決は，「ライセンス契約の提案はしているものの」と認定するが，こ
れは明らかに「製造ライセンス」の提案であったのに，製造という文字を削除する
ことによって，文脈から意図的に「商標ライセンス」であるかのように意味付けよ
うとしたものである。審決は，この点においても，事実に反して原告に不正の目的
があったかのように導いているものであって，誤認である。
第４　当裁判所の判断
　１　原告主張の審決の瑕疵について
　当庁平成１４年(行ケ)第５９３号事件の審決と本件の２件の審決を比較すれば，
事実関係及び証拠において大半の部分について同一ないし類似しているものと認め
られる。しかし，特許庁の審決作成に当たり，法律上，同種事件の審決ないしその
案を参照することが許されないものではなく，当該審判において得られる事実認定
やこれに対する法的評価を審決書に記載する際，認定判断が一致する限り，別件の
審決書と表現において同一のものとなったとしても，それ自体が違法となるもので
はない。
　原告主張の事実をもってしては，審決に瑕疵があるということはできず，審決取
消事由１は理由がない。
　２　引用標章の使用時期と周知性認定の誤りに関する取消事由について
　(1)　被告が，１９８３年（昭和５８年）４月に「ウルバリンマウンテンプロダ
クツインコーポレーテッド」から「マンハッタンポーテージリミテッド」と社名
変更したことは弁論の全趣旨によって認められ，以下の審決認定の事実は，原告に
おいて争っていない。
　①　被告は，スクール・ダッフルバッグ，フライトバッグ，メッセンジャーバッ
グ等のバッグの製造，販売を業務とする米国の法人であること，被告は，「使用開
始」を１９８３年(昭和５８年)４月２５日と記載して，国際分類第１８類(ソフトラ
ゲッジ，ショルダーバッグ，バックパック，すべての用途のスポーツバッグ，自転
車ウエストポーチ)及び第２２類(キャンバスメッセンジャーバッグ)について，米国
特許商標庁へ登録出願し，「登録番号；第２０７５３８８号」として１９９７年(平
成９年)７月１日に登録を受けたものであること。
　②　本件各商標の登録出願前である１９８８年(昭和６３年)１０月以前に発行，
頒布された被告商品を掲載した商品カタログには，その表紙及び裏表紙に地色を赤
色とした横長長方形内の中央部に，白抜きで描かれた高層ビル群の図形及び該図形
の下部に同じく白抜きで書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を
要部とする標章が表示されており，同カタログ中に掲載された商品には，地色を緑
色とした横長長方形内の中央部に，白抜きで描かれた高層ビル群の図形及び該図形
の下部に同じく白抜きで書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を
要部とする標章が付されているものが存在すること。
　③　被告は，１９８５年(昭和６０年)には，被告商品を米国国内で発行されたと
認められる雑誌等に宣伝広告したが，被告商品は，１９８７年(昭和６２年)１月，
１９８８年(昭和６３年)１月及び同年６月ころの３回にわたって，東京都文京区所
在の「ＣＨＥＮＧ＆ＳＯＮＳＣＯ．ＬＴＤ．」を通じて日本に輸入された。その
各時期の輸入数量は，順に１５６個，２１０個及び１００個であったこと。（原告
は，この輸入された被告商品に被告標章が付されていたことを否認している。）
　④　審決の理由の要点(2)及び(3)に説示の理由により，本件結合商標と引用標章
とは，いずれも「バッグ類」に使用するものであって外観及び称呼において類似す
るものであり，本件図形商標と引用標章のいずれもまた「バッグ類」に使用するも
のであって外観上類似するものであること。
　(2)　乙第１３号証（審判乙第３号証）によれば，「ManufacturersofthJOHN
PETERS」と題する商品カタログに，その表紙及び裏表紙に地色を赤色とした横長長
方形内の中央部に，白抜きで描かれた高層ビル群の図形が描かれ，その図形の下部
に同じく白抜きで書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を要部と
する次の標章が表示されていることが認められる。
　乙第１３号証表紙標章
　このカタログには，引用標章とほぼ同じものとみられる標章（ただし，地色は緑
色で，ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅの文字の下に別の文字が白抜きで付され
ている。この文字は判読できない。）が付されているバッグの商品が掲載されてい
る（型番１２００～１２０２，１３０４～１３０７，１４０３Ｓ，Ｌ，１４０４，
１４０５）。このカタログが本件各商標の登録出願前である１９８８年(昭和６３
年)１０月以前に発行，頒布されたものであること自体は，原告も争っていない。上
記の「JOHNPETERS」は被告代表者のＰを表すものであるから，このカタログが被告
が販売している商品についてのものであることは明らかである。
　そして，証拠によれば，１９８６年（昭和６１年）にエベレスト登山を果たした
登山隊は被告の援助を得ていたが，白抜きで描かれた高層ビル群の図形の下にＭａ
ｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅの文字が白抜きで書されたバッグを登山メンバーが
示しているカラー写真について，被告はそのカタログに使用する権限が与えられた
こと（乙第１４号証の１，２），アメリカで刊行された１９８５年（昭和６０年）
８・９月号の雑誌「SHOWCASE」には，緑地に白抜きで描かれた高層ビル群の図形が
描かれ，その図形の下部に同じく白抜きで書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔ
ａｇｅ」の文字が書された標章を付したバッグが，被告の広告として掲載され，同
様の図形と文字からなる標章による被告のバッグの広告は，１９８６年（昭和６１
年）よりも前から雑誌「SHOWCASE」に掲載されていたこと，同誌の発行部数は１９
８７年（昭和６２年）において１万５０００部であったこと（乙第１６号証，第１
７号証の１～３），が認められる。
　(3)　なお，乙第１３号証のカタログの表紙等に記載された前記標章は，引用標章
及び米国登録第２０７５３８８号商標と，同デザインの高層ビル群の下に描かれた
同じ文字デザインに係る「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字が存するも
のとして構成の軌を一にするものであって，社会通念上同一の範囲の商標と認めら
れるものである。したがって，被告が米国登録第２０７５３８８号の登録出願をす
るに際し，「使用開始」を１９８３年(昭和５８年)４月２５日と記載したについて
は，少なくとも乙第１３号証のカタログ記載の時期に関してみれば，虚偽の事実に
基づいたものと認めることはできない。
　原告は，引用標章が本件各商標登録出願日より前に使用されていた事実はないと
主張するが，引用標章は，上記米国登録商標や乙第１３号証のカタログ表紙等に記
載のある標章の中核となるものであり，被告は，１９８３年（昭和５８年）にその
デザイン作成をデザイナーに依頼したと主張しているものである（乙第５号証）。
前認定のように，上記米国登録商標や乙第１３号証のカタログにおける標章が１９
８３年（昭和５８年）あるいは１９８８年（昭和６３年）の１０月以前に使用され
ていた事実を認めることができる以上，これらの中核をなす引用標章もそのころに
使用されていたものと認めることができるのであり，原告の主張は理由がない。
　(4)　以上(1)～(3)の認定事実によれば，引用標章は，本件各商標の登録出願前に
は，少なくとも米国内のバッグ類を取り扱う業界及び当該商品の需要者の間で広く
認識されていたとの審決の認定判断に誤りはない。引用標章が付されるバッグ等は
いわゆる旅行通に好まれるものであることが認められ（乙第２１号証），大量生産
されるものではないと推認することができる。したがって，前記「SHOWCASE」のよ
うな，相当部数発行されているアイテム紹介誌に引用標章と図形を共通にし文字も
基本的な部分において共通する商標が付されている商品が紹介されている以上，引
用標章が付されるバッグ等の販売個数の多寡について認定するまでもなく，引用標
章は米国内において周知となっていたものと認めるべきものである。
　なお，甲第４９号証によれば，米国において，ラゲッジ等の商品に関す
る「PORTAGE」の文字からなる商標が，I..C.Herman&Company,Inc.によって１
９７７年（昭和５２年）９月１９日に登録出願され，１９７８年（昭和５３年）９
月１２日に登録されたことが認められ，原告はこの事実をもって，引用標章は米国
において法律上使用することが不可能であったと主張する。しかし，原告主張の法
律上の当否は別として，証拠上引用標章が本件各商標の登録出願前に使用されてい
た事実を認めることができるのは前説示のとおりである。
　３　不正目的の不存在に関する主張について
　(1)　審決が，不正の目的の有無を認定判断するに際して認定した事実（審決の理
由の要点(4)－１（ただし，そこにおけるキ．中，原告が販売開始した商品に付され
た商標が，「ビル群の図形」及び「ＭａｎｈａｔｔａｎＰａｓｓａｇｅ」の文字を
白抜きしたものを要部とするものであることを除く。））について，原告は争って
いない。
　(2)　上記審決の理由の要点(4)－１における各事実によれば，(株)レジャープロ
ダクツの代表取締役であった原告は，本件各商標の登録出願前である１９８８年(昭
和６３年)１０月には，引用標章の存在を知る立場にあったことが認められる。
　そして，原告の陳述書（甲第１３号証），宣誓供述書（甲第３５号証）並びに弁
論の全趣旨によって検討するに，１９８８年(昭和６３年)１０月当時，被告と原告
との間には，被告商品の取引について詳細な話合いがあり，その結果，原告が被告
から被告商品を買い受けることなどについて基本的な意見が一致した（原告もこれ
を「基本的合意」と称しており，契約が成立したとはいわず，契約書の作成は後日
に行うこととされたと供述している。）ものの，被告商品について原告が日本にお
ける独占販売権を取得することについて何ら確定的な合意は成立していなかったも
のと認められる。
　また，かばん業界に精通している者であると自認する原告は，被告商品の評判に
ついてかなりの程度において認識していたものと推認されるところ，原告が，本件
各商標の登録出願をしたことについて，Ｐなど被告関係者に通知したことを認める
べき証拠はない。
　原告ないし(株)レジャープロダクツは，Ｐからの１９８８年(昭和６３年)１１月
３日付けの書簡（甲第１４号証）の受領によって，被告との商品取引が成立しない
と察知したことから，被告商品に類似するかばん類を，１９８９年(平成１年)３月
２７日付けの注文書により，韓国において製造させ，これら商品に赤地のラベルに
白抜きで表した「ビル群の図形」及び「Ｍａｎｈａｔｔａｎ／Ｐａｓｓａｇｅ」の
文字を要部とする商標を使用して販売したものと認められるのである。上記書簡を
原告が受領した日は明確に認定することができないが，時期の近接性からみて，上
記書簡の受領が，昭和６３年１１月８日の本件結合商標の登録出願の契機になった
可能性も否定することができない。
　原告が被告商品を自ら日本に輸入しようとしていたものであることも，本件各商
標の登録出願当時，引用標章が，被告商品について使用され，米国国内のかばん類
の取引者，需要者の間に広く認識されているの存在を知りながら，引用標章と酷似
する本件各商標を登録出願することについて，被告の承諾を得ないで無断で行った
と認めることの裏付けとなるものである。原告のこの行為には，米国内で広く認識
されているに至っていた標章を使用する許諾を得ていないことを認識しつつ，日本
でこれと外観において（本件結合商標については称呼においても）類似する本件各
商標の登録出願をしたものとして，そこには不正の目的があったというべきであ
る。
　(3)　被告は，引用標章を日本国内において登録出願することについて関心を示さ
なかったが（この事実について，被告は明らかに争わない。），このことは，米国
内でかばん類に使用する引用標章と酷似する本件各商標の登録出願が，被告に無断
で行われたことに影響を及ぼすものではない。なお，原告自身の陳述書（甲第１３
号証）及び宣誓供述書（甲第３５号証）において，Ｐが，被告商品の商標登録を日
本でしなくとも，実際に使用している以上商標に関する権利は保持しているはずで
ある旨原告に発言した趣旨の記載がある。Ｐがこのような発言をしたとしても，そ
の趣旨は，被告商品の商標に関する権利は，被告自身で保持し管理することを前提
にしたものと理解することができる。同陳述書及び供述書には，Ｐが本件各商標登
録出願を原告が行うことを承諾した旨の記載もあるが，被告が強く争っている事実
であり，被告代表者のＰのこの点に関する供述書（乙第８，第９号証）の記載部分
に照らし，客観的な裏付けを欠くものとして採用することができない。
　原告は，突然正当な理由もなく一方的に，Ｐの１９８８年(昭和６３年)１１月３
日付けの書簡で被告商品の納入を受けられないことの通告を受けたと主張する。し
かし，たとえＰから原告に対し納得のいく説明がなかったにせよ，結局において，
被告商品の原告ないし(株)レジャープロダクツに対する供給の合意が成立しなかっ
た以上，そして，引用標章と酷似する商標の登録出願について被告の承諾が得られ
ていない以上，原告の上記主張事実が認められるとしても，本件各商標の登録出願
が被告に無断で行われたとの認定が動くものではない。
　(4)　よって，本件各商標の登録出願行為には，不正の目的があったとした審決の
判断に誤りはない。
第５　結論
　以上のとおり，審決取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求は，両事件とも
棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
裁判官古　　城　　春　　実

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