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平成２６年５月２３日判決言渡平成２４年（行ウ）第１９３号障害基礎年金不支
給処分取消等請求事件
主文
１本件訴えのうち，昭和５４年１月５日を受給権発生日とする障害基礎年金を
支給する旨の裁定の義務付けを求める部分を却下する。
２原告のその余の主位的請求を棄却する。
３厚生労働大臣が平成２２年９月６日付けで原告に対してした同年１月２７日
を受給権発生日とする障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消す。
４厚生労働大臣は，原告に対し，平成２２年１月２７日を受給権発生日とする
障害等級２級の障害基礎年金を支給する旨の裁定をせよ。
５訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担と
する。
事実及び理由
第１請求
１主位的請求
（１）厚生労働大臣が平成２２年９月６日付けで原告に対してした昭和５４年１
月５日を受給権発生日とする障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消す。
（２）厚生労働大臣は，原告に対し，昭和５４年１月５日を受給権発生日とする
障害等級２級の障害基礎年金を支給する旨の裁定をせよ。
２予備的請求
主文３項及び４項と同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，左前頭骨開放骨折後てんかんにより国民年金法施行令（以
下「国年令」という。）別表の障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあ
るとして，厚生労働大臣に対し，主位的に，国民年金法（以下「国年法」とい
う。）３０条の４第１項の規定による障害認定日等を受給権発生日とする障害
基礎年金の支給の裁定の請求（以下「本件障害認定日請求」という。）を，予
備的に，同条２項の規定による裁定請求日を受給権発生日とする障害基礎年金
の支給の裁定の請求（以下「本件事後重症請求」といい，本件障害認定日請求
と併せて「本件各裁定請求」という。）をしたところ，いずれについても障害
基礎年金を支給しない旨の処分（以下，併せて「本件各処分」という。）を受
けたことから，被告に対し，主位的に，本件障害認定日請求に係る障害基礎年
金を支給しない旨の処分（以下「本件処分１」という。）の取消し及び同請求
に係る障害基礎年金の支給の裁定の義務付けを求め，予備的に，本件事後重症
請求に係る障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分２」という。）
の取消し及び同請求に係る障害基礎年金の支給の裁定の義務付けを求める事案
である。
１法令の定め
（１）２０歳前の傷病による障害基礎年金
ア国年法３０条の４第１項は，疾病にかかり，又は負傷し，その初診日に
おいて２０歳未満であった者が，障害認定日（初診日から起算して１年６
か月を経過した日等をいう（同法３０条１項）。以下同じ。）後に２０歳
に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した
日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障
害の状態にあるときは，その者に障害基礎年金を支給すると規定する。
イ国年法３０条の４第２項は，疾病にかかり，又は負傷し，その初診日に
おいて２０歳未満であった者（同日において被保険者でなかった者に限る。）
が，障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日後において，
障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日後において，
その傷病により，６５歳に達する日の前日までの間に，障害等級に該当す
る程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に
上記アの障害基礎年金の支給を請求することができると規定し，同条３項，
同法３０条の２第３項は，上記の請求があつたときは，その請求をした者
に障害基礎年金を支給すると規定する。
（２）障害等級
ア国年法３０条２項は，障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから
１級及び２級とし，各級の障害の状態は，政令で定めると規定し，国年令
４条の６は，上記の障害等級の各級の障害の状態は，国年令別表に定める
とおりとすると規定する。
イ国年令別表は，障害等級２級に該当する程度の障害の状態として，「両
眼の視力の和が０．０５以上０．０８以下のもの」（同別表２級１号），
「両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの」（同２号）等のほか，「身
体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度
以上と認められる状態であって，日常生活が著しい制限を受けるか，又は
日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」（同１５号）
を掲げた上，「精神の障害であって，前各号と同程度以上と認められる程
度のもの」（同別表２級１６号）を掲げる。
２前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認めることができる。
（１）認定基準
ア厚生労働大臣による国年令別表に規定する障害の程度の認定は，「国民
年金・厚生年金保険障害認定基準について」（昭和６１年３月３１日庁保
発第１５号）により定められた国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以
下「認定基準」という。）によって行われているところ，後記イの改正前
の認定基準（以下「旧認定基準」という。）は，てんかんの認定について，
次のとおり定める（甲１４，乙１）。
（ア）障害等級２級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとお
りである。
ａ「痴呆，その他の精神神経症状が著明なため，日常生活が著しい制
限を受けるもの」
ｂ「十分な治療にかかわらず，てんかん性発作をひんぱんに繰り返す
ため，日常生活が著しい制限を受けるもの」
（イ）てんかん発作については，抗てんかん剤の服用によって抑制される場
合にあっては，原則として認定の対象にならない。
（ウ）日常生活が著しい制限を受ける程度とは，必ずしも他人の助けを借り
る必要はないが，日常生活は極めて困難で，労働により収入を得ること
ができない程度のものであり，例えば，家庭内の極めて温和な活動（軽
食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないも
の等（家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られて
いるもの）である。
イ「国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正について」（平成２
２年１０月１３日年発１０１３第１号）による改正後の認定基準（以下「新
認定基準」という。）は，てんかんについて，障害等級２級に相当すると
認められるものを一部例示すると次のとおりであるとする（甲４の２，１
４）。
十分な治療にかかわらず，てんかん性発作のＡ（「意識障害を呈し，状
況にそぐわない行為を示す発作」）若しくはＢ（「意識障害の有無を問わ
ず，転倒する発作」）が年に２回以上，又は，Ｃ（「意識を失い，行為が
途絶するが，倒れない発作」）若しくはＤ（「意識障害はないが，随意運
動が失われる発作」）が月に１回以上あり，かつ，日常生活が著しい制限
を受けるもの
（２）本件各処分に至る経緯
ア原告（昭和３４年▲月▲日生）は，昭和３９年１１月２９日，頭部を負
傷し，同月３０日，　○　市内の外科医院を受診し，同年１２月１日，Ｐ
１病院を受診したところ，左前頭部開放性骨折と診断され，同病院におい
て治療を受けた（甲５，弁論の全趣旨）。
イ原告は，昭和５６年４月１日，国民年金の被保険者資格を取得した（乙
８）。
ウ原告は，平成２２年１月２７日，厚生労働大臣に対し，本件各裁定請求
をした（甲５，弁論の全趣旨）。
エ厚生労働大臣は，同年９月６日付けで，原告に対し，本件各裁定請求の
いずれについても障害基礎年金を支給しない旨の本件各処分をした（甲１，
弁論の全趣旨）。
（３）不服申立て及び訴訟提起
ア原告は，平成２２年９月２２日，近畿厚生局社会保険審査官に対し，本
件各処分に係る審査請求をし（同年１１月４日受理），近畿厚生局社会保
険審査官は，平成２３年４月８日付けで，上記審査請求を棄却する旨の決
定をした（甲２，５）。
イ原告は，同年６月８日，社会保険審査会に対し，本件各処分に係る再審
査請求をし，社会保険審査会は，平成２４年３月３０日，上記再審査請求
を棄却する旨の裁決をした（甲３，５）。
ウ原告は，同年９月１８日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３争点及び当事者の主張
本件の争点は，①原告がてんかんに係る初診日において２０歳未満であった
か（主位的請求・予備的請求関係），②原告が昭和５４年▲月▲日（２０歳に
達した日）当時てんかんにより障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあ
ったか（主位的請求関係）及び③原告が平成２２年１月２７日（本件事後重症
請求をした日）当時てんかんにより障害等級２級に該当する程度の障害の状態
にあったか（予備的請求関係）であり，これらの点についての当事者の主張は
以下のとおりである。
（１）争点①（てんかんに係る初診日）
（原告の主張）
原告は，昭和３９年１２月１日，Ｐ１病院を受診し，その後，左前頭部開
放性骨折の手術を受け，昭和５４年２月頃，てんかんを発症しているところ，
原告は，上記受傷後，初めててんかん発作を起こすまで頭部に大きなけがを
したことはなく，医学的にも開放性の頭部外傷によりてんかんを発症するこ
とが比較的多いと認められていること等からすれば，上記受傷とてんかんと
の間には優に因果関係が認められる。よって，原告のてんかんに係る初診日
は昭和３９年１２月１日であり，原告は，当時２０歳未満であったから，同
日において被保険者等でなくても，国年法３０条の４の規定により，障害基
礎年金を受給し得る。
（被告の主張）
初診日とは，疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について初めて医師
等の診療を受けた日をいうところ，原告が昭和３９年１１月３０日に初めて
診療を受けた左前頭部開放性骨折と原告のてんかんとの因果関係は立証され
ていない（てんかんの原因としては，外傷のほか，遺伝的要素，周産期異常，
炎症，腫瘍，代謝異常などが考えられているところ，原告が受傷してからて
んかんを発症するまでの間の生活状況は具体的に明らかにされておらず，原
告のてんかんが直ちに左前頭部開放性骨折によるものとはいい難い。）から，
上記てんかんが上記左前頭部開放性骨折に起因する疾病であるということは
できない。そうすると，原告のてんかんに係る初診日は，てんかんを発症し
た昭和５４年２月頃というべきであり，当時，原告は２０歳未満ではなかっ
たから，原告が障害基礎年金を受給するためには，初診日において被保険者
等であることが必要であるところ（国年法３０条，３０条の２），原告は，
当該要件を満たしていないから，障害基礎年金の支給を受けることはできな
い。よって，本件各処分は，いずれも適法である。
（２）争点②（昭和５４年▲月▲日当時の障害の状態）
（原告の主張）
原告の昭和５４年▲月▲日における障害の程度については，同年２月を現
症日とする医師作成の診断書があり，同月頃に原告がてんかん発作を発症し
たことには争いがないところ，発作時の状況に照らすと，原告がいつ発作を
起こすか分からない以上，常時の見守りが必要であったというべきであるか
ら，その障害の程度は，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著
しい制限を加えることを必要とする程度のものということができる。そうす
ると，原告は，同年▲月▲日当時，てんかんにより国年令別表の障害等級２
級に該当する程度の障害の状態にあったといえるから，原告については，国
年法３０条の４第１項の規定により，同日を受給権発生日とする障害等級２
級の障害基礎年金が支給されるべきであり，本件処分１は違法である。
（被告の主張）
仮に，原告のてんかんに係る初診日が昭和３９年１１月３０日であるとし
ても，本件障害認定日請求が認められるためには，原告が２０歳に達した日
である昭和５４年▲月▲日において障害等級に該当する程度の障害の状態に
あったことを要するところ，原告に初めててんかんに起因する発作が起きた
のは同年２月頃であり，それよりも前の同年▲月▲日の時点では，てんかん
に起因する発作は起きていなかったし，原告は，てんかん発作が起きた後も
一人暮らしを続けて大学を卒業し，就職したのであるから，常に見守りや援
助が必要な状況であったとはいえない。そうすると，同日時点における原告
の障害の程度が，十分な治療にもかかわらずてんかん性発作を頻繁に繰り返
すため日常生活が著しい制限を受けるものということはできず，その障害の
状態が障害等級に該当する程度であったとはいえない。よって，本件障害認
定日請求に係る障害基礎年金を支給しない旨の本件処分１は適法である。
（３）争点③（平成２２年１月２７日当時の障害の状態）
（原告の主張）
医師作成の診断書等によれば，原告は，平成２２年１月２７日当時，月数
回のてんかん発作を起こしており，食事摂取，身辺の清潔保持，金銭管理と
買い物，通院と服薬，他人との意思伝達及び対人関係のいずれについても，
自発的にできるものの援助が必要であり，身辺の安全保持及び危機対応につ
いては，自発的にはできないが援助があればできる状態であったと認められ
るから，常に見守りが必要な状況にあり，日常生活に著しい制限を受ける状
態であったことは明らかである。そうすると，原告は，同日当時，てんかん
により国年令別表の障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあったとい
えるから，原告については，少なくとも，国年法３０条の４第２項の規定に
より，同日を受給権発生日とする障害等級２級の障害基礎年金が支給される
べきであり，本件処分２は違法である。
（被告の主張）
仮に，原告のてんかんに係る初診日が昭和３９年１１月３０日であるとし
ても，本件事後重症請求が認められるためには，原告が同請求をした平成２
２年１月２７日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあったこと
を要するところ，原告が本件各裁定請求の手続において提出した診断書や，
原告が受診していたＰ２病院の診療録等によると，平成２０年以降，頻繁に
てんかん発作が生じていたとはいえないし，平成２２年１月２７日当時，原
告の日常生活が著しい制限を受けていたということもできない。そうすると，
同日時点における原告の障害の程度が，十分な治療にもかかわらずてんかん
性発作を頻繁に繰り返すため日常生活が著しい制限を受けるものということ
はできず，その障害の状態が障害等級に該当する程度であったとはいえない。
よって，本件事後重症請求に係る障害基礎年金を支給しない旨の本件処分２
は適法である。
第３当裁判所の判断
１認定事実
（１）前記前提となる事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の
事実が認められる。
アてんかんに関する医学的所見等（乙７）
（ア）てんかんは，大脳の神経細胞の異常な電気的興奮によって起こる反復
性の発作を主症状とする慢性の脳疾患であり，脳の一部又は全部に一時
的な機能障害が生じ，運動，感覚，自律神経，精神機能等の突発的な異
常を招くものである。
（イ）てんかんの成因は不明であるが，遺伝的素因，周産期異常，炎症，腫
瘍，外傷，代謝異常等が関係するとされる。
（ウ）てんかん発作は，部分発作（大脳のある部分に限られて発症する発作
であり，意識障害のない単純部分発作と，意識障害のある複雑部分発作
とがある。）と全般発作（発症時から両側の大脳半球のかかわる発作で
あり，意識が消失する。）とに分類され，全般発作には，突然に手足・
頸部等が強く突っ張る強直発作や，突発する手足の激しい屈曲伸展発作
（間代発作）等がある。
イ原告のてんかん発症の経緯等（甲５，８，１２，乙６，原告本人）
（ア）原告は，前記前提となる事実のとおり，昭和３９年１１月２９日，頭
部を負傷し，同月３０日，　○　市内の外科医院を受診し，同年１２月
１日，Ｐ１病院を受診したところ，左前頭部開放性骨折と診断され，同
病院において治療を受けた。
（イ）原告は，下宿生活をしながら大学に通学していた昭和５４年２月頃，
　○　駅で突然倒れ，全身がけいれんする発作を初めて起こし，その後
も同様の発作を起こすようになったことから，Ｐ２病院において投薬等
によるてんかんの治療を受けるようになった。
（ウ）原告の両親，祖父母，同胞等にてんかん等の既往歴がある者はなく，
原告の周産期等にも特段の異常はなかった。
ウ原告の生活状況等（後掲のほか甲７，１２，証人Ｐ３，原告本人）
（ア）原告は，昭和５２年２月頃に発作を起こした後も，下宿生活を続けな
がら大学に通学し，その後，卒業した。
（イ）原告は，大学卒業後，父親の経営する会社に就職し，父親の死亡後，
同社の社長に就任した。
（ウ）原告は，平成元年▲月▲日，Ｐ３との婚姻の届出をしたが，その
頃までに，自動車の運転中に発作を起こして交通事故を起こすことが数
回あり，その後，自動車の運転をしなくなった（甲８，乙５）。
（エ）原告は，平成２年頃，月平均１回程度の頻度で，うなり声を発して突
然意識を失い，その後，全身の筋強直・けいれんを起こし，睡眠に移行
して覚醒後に異常行動に至る発作を起こしており，同年８月７日，Ｐ４
病院（てんかんセンター）を受診した（甲８）。
（オ）原告は，その後もＰ２病院において投薬等の治療を受けていたが，同
様の発作が続き，平成２０年４月には，発作を起こして転倒したことに
より負傷し，救急搬送されて治療を受けるなどした（乙６）。
（カ）原告は，平成２１年３月及び同年４月に発作を起こしたことなどから，
Ｐ５病院において投薬等の治療を受けるようになったが，その後も，年
数回から月数回程度の頻度で，うなり声を発して意識を失い，けいれん
を起こして泡を吹くなどした後，徘徊等の異常行動に至るてんかん性発
作を起こしており，また，発作のないときも，記銘力や判断力の低下が
見られ，他人との会話にも支障が出るようになった（甲５）。
（キ）原告は，同年１０月１５日，京都府から，てんかんにより障害等級２
級の障害者手帳（なお，平成２３年頃，障害等級は１級とされた。）の
交付を受けた（甲５，１１）。
（ク）原告は，平成２２年１月２７日，前記前提となる事実のとおり，本件
各裁定請求をしたが，その後，上記（イ）の会社の事務を遂行すること
が困難となったことから，同社を廃業し，その後，障害者支援施設に通
所するようになった。
（ケ）Ｐ３は，原告が，発作により，転倒・負傷して救急搬送されたり，入
浴中におぼれそうになったりしたことから，遅くとも原告がＰ５病院に
おいて治療を受けるようになった平成２１年４月頃以降，通院等の外出
時には常に同行し，原告が上記の会社や障害者支援施設に居る間以外は
入浴等の日常生活動作を見守り，援助するなどしており，食事の準備等
の身の回りの世話を行っている。
エ診断書の内容（甲５）
原告が本件各裁定請求の際に提出した医師作成の平成２１年１２月２１
日付けの診断書においては，原告には「左前頭骨開放骨折後てんかん」に
よる「全身性てんかん発作」が「月平均数回」あり，「近時記銘力低下が
あり，近隣の人との会話にも支障が大きい」とされ，「日常生活能力の判
定」については，「適切な食事摂取」及び「身辺の清潔保持」は「自発的
にできるが援助が必要」，「金銭管理と買物」「通院と服薬」及び「他人
との意志伝達及び対人関係」は「概ねできるが援助が必要」，「身辺の安
全保持及び危機対応」は「自発的にはできないが援助があればできる」と
され，「日常生活能力の程度」については，「精神障害を認め，家庭内で
の単純な日常生活はできるが，時に応じて援助が必要である」とされてお
り，「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」欄には，日常生活動作に
ついてはＰ３の援助が必要であり，現状では労働能力はない旨の記載があ
る。
（２）なお，被告は，原告が受診していたＰ２病院の診療録等によると，平成２
０年以降，頻繁にてんかん性発作が生じていたとは認められないと主張する。
しかしながら，Ｐ２病院の診療録（乙６）には，原告が，同年４月に２回，
平成２１年３月及び同年４月にも各１回の発作を起こし，その後，Ｐ５病院
においててんかんの治療を受けているものの，同年１２月の段階でも発作が
起こることがあり，仕事ができない旨の記載があるのであって，Ｐ５病院に
通院開始後はＰ２病院においててんかん性発作の有無について具体的に確認
していないとしても不自然でないこと等をも併せ考慮すると，これらの記載
は上記（１）の認定と矛盾するものということはできず，他に上記認定を覆
すに足りる証拠もない。
よって，被告の上記主張は採用することができず，平成２０年以降の原告
のてんかん性発作の頻度については，上記のとおり認定することができる。
２争点①（てんかんに係る初診日）について
前記認定のとおり，てんかんの発症には，遺伝的素因，周産期異常，炎症，
腫瘍，外傷，代謝異常等が関係するとされており，原告は，遅くとも平成２１
年１２月までに「左前頭部開放骨折後てんかん」と診断されているところ，原
告は，昭和３９年に左前頭部開放性骨折の傷害を負っており，当該骨折は，そ
の態様等に照らし，てんかんの原因となり得る外傷であるということができる。
他方，原告については，前記認定のとおり，親族にてんかんを発症した者がな
く，てんかんに関係する遺伝的素因があるということはできないし，周産期等
にも特段の異常はなく，他にてんかんの原因となり得る要素があったことをう
かがわせる事情もないのであるから，原告のてんかん発症については，上記外
傷以外の原因によっては説明が困難というべきである。以上によれば，原告の
てんかんは，受傷から相当長期間経過後に発症したことを考慮しても，昭和３
９年の左前頭部開放性骨折に起因するものと認めるのが相当である。
そうであるところ，原告は，前記認定のとおり，同年１１月３０日に　○
市内の外科医院において初めて左前頭部開放性骨折について医師の診療を受け
ているから，同日が原告のてんかんに係る初診日となるというべきである。そ
して，同日において原告が２０歳未満であったことは明らかであるから，原告
は，前記認定のとおり同日において被保険者でなかったとしても，国年法３０
条の４の規定により，障害基礎年金を受給し得る。
３争点②（昭和５４年▲月▲日当時の障害の状態）について
（１）厚生労働大臣による国年令別表に規定する障害の程度の認定は，前記認定
のとおり，認定基準によって行われているところ，認定基準は，行政機関の
内部的な取扱指針であり，法的拘束力はないものの，その基準としての合理
性を疑わせる事情を認めるに足りる証拠はなく，給付の公平性の確保のため
には一定の合理的な基準に従った運用がされる必要があること等をも考慮す
れば，障害の程度については，特段の事情がない限り，認定基準によって判
断するのが相当である。
そうであるところ，原告は，前記認定のとおり，昭和５４年２月頃に初め
ててんかん性発作を起こしているのであって，同年▲月▲日当時，てんかん
性発作を繰り返していたということはできない上，前記認定のとおり，発作
を起こすようになった後も，下宿生活を送りながら大学を卒業し，その後，
父親の経営する会社に就職して稼働していたというのであり，同日当時，そ
の日常生活が著しい制限を受けていたということもできない。そうすると，
原告のてんかんが，同日当時，一定頻度のてんかん性発作があり，かつ，日
常生活が著しい制限を受けるなど，旧認定基準及び新認定基準が障害等級２
級に相当すると認められるものとして例示するような状態に該当していたと
いうことはできない。
そして，他に，原告のてんかんが国年令別表２級１６号に該当していたと
いうべき特段の事情も認められないから，昭和５４年▲月▲日当時，原告が
てんかんにより国年令別表の障害等級２級に該当する程度の障害の状態にあ
ったと認めることはできない。
（２）この点，原告は，昭和５４年２月当時の状況に関する医師作成の平成２１
年１２月３０日付けの診断書（甲５）等によれば，原告のてんかんは，昭和
５４年▲月▲日当時も，日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著
しい制限を加えることを必要とする程度のものであったといえると主張する。
しかしながら，上記診断書の内容は，当時の診療録等ではなくＰ３の説明
に基づくものと認められるところ（甲５），Ｐ３は，前記認定事実によれば，
当時の原告の状況を現認していたわけではないと認められる上，そもそも，
原告が昭和５４年２月頃までてんかん性発作を起こしたことがなかったこと
は上記のとおりであるから，上記診断書によって，同年▲月▲日当時の障害
の状態が原告の主張する程度のものであったと認めることはできない。
よって，原告の上記主張は採用することができない。
（３）以上によれば，本件障害認定日請求に係る障害基礎年金を支給しない旨の
本件処分１が違法であるということはできず，原告の主位的請求のうち本件
処分１の取消しを求める請求は，理由がない。
そして，本件障害認定日請求に係る障害基礎年金の支給の裁定の義務付け
を求める訴えは，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３条６項２号
の申請型義務付けの訴えであるところ，上記のとおり，本件処分１の取消し
を求める請求は認容されるべきものではないから，本件訴えのうち上記の義
務付けを求める部分は，行訴法３７条の３第１項２号の要件を満たさない不
適法なものというべきであり，却下を免れない。
４争点③（平成２２年１月２７日当時の障害の状態）について
（１）原告は，前記認定のとおり，平成２１年４月頃以降，Ｐ５病院に通院して
投薬等の治療を受けていたが，年数回から月数回程度の頻度で，けいれんや
意識喪失，意識回復後の異常行動等を伴う全身性の発作を起こしていたとい
うのであるから，本件事後重症請求をした平成２２年１月２７日の時点にお
いて，旧認定基準にいう「十分な治療にかかわらず，てんかん性発作をひん
ぱんに繰り返す」状態にあったものというべきである。また，上記のような
状態は，新認定基準にいう「意識障害を呈し，状況にそぐわない行為を示す
発作」が「年に２回以上」ある場合にも該当するということができる。
そして，原告は，前記認定のとおり，上記のような発作を起こして転倒・
負傷し，救急搬送されること等があったことからすれば，遅くとも平成２１
年４月頃以降は，単独では外出することができず，自宅内においても，入浴
等の日常生活動作について援助や見守りが必要な状態であったというべきで
あり，現に，職員等による見守りが期待できる会社や障害者支援施設に居る
昼間を除いて，常時，Ｐ３が原告の身の回りの世話等を行っている。また，
原告は，前記認定のとおり，てんかんに伴う記銘力や判断力の低下等もあっ
て，平成２２年１月頃までに会社の経営を辞め，その後は，上記のとおり障
害者支援施設に通所しているのであって，通常の就労はできない状態にある
ものということができる。このような生活状況や前記のようなてんかん性発
作の頻度等に照らすと，原告は，同月当時，活動の範囲がおおむね家庭内に
限られ，日常生活が極めて困難で労働により収入を得ることができない状態
にあったというべきであり，旧認定基準及び新認定基準にいう「日常生活が
著しい制限を受ける」状態にあったものと認められる。
そうすると，原告は，同年１月２７日当時，旧認定基準及び新認定基準に
いう，一定頻度のてんかん性発作があり，かつ，日常生活が著しい制限を受
ける状態にあったものということができる。そして，他に，原告のてんかん
が国年令別表２級１６号に該当していたことを否定すべき特段の事情も認め
られないから，原告は，同日当時，てんかんにより国年令別表の障害等級２
級に該当する程度の障害の状態にあったというべきである。
（２）この点，被告は，医師作成の平成２１年１２月２１日付けの診断書（甲５）
によれば，原告の障害の程度は障害等級２級に該当しないなどと主張する。
しかしながら，上記診断書は，前記認定のとおり，原告には「全身性てん
かん発作」が「月平均数回」あり，日常生活動作については全般的に「妻の
援助が必要」であって，「現状では労働能力はない」などとしているのであ
るから，その記載内容が障害等級２級該当性を直ちに否定するものとはいえ
ない上，原告の発作の頻度・態様，生活状況等は前記認定のとおりであるか
ら，上記診断書の記載によって，原告のてんかんが国年令別表２級１６号に
該当しないということはできない。
よって，被告の上記主張は採用することができない。
（３）以上によれば，本件事後重症請求に係る障害基礎年金を支給しない旨の本
件処分２は違法というべきであり，取消しを免れない。
そして，本件事後重症請求に係る障害基礎年金の支給の裁定の義務付けを
求める訴えは，行訴法３条６項２号の申請型義務付けの訴えであるところ，
上記のとおり，本件処分２は取り消されるべきものであるから，本件訴えの
うち上記の義務付けを求める部分は，同号の要件を満たし，適法であると認
められる。そして，既に判示したところに照らせば，原告は，てんかんによ
り本件事後重症請求をした日において国年令別表の障害等級２級に該当する
程度の障害の状態にあり，国年法３０条の４第２項の規定により，同日を受
給権発生日とする障害等級２級の障害基礎年金を支給されるべきといえるか
ら，行訴法３７条の３第５項の規定により，厚生労働大臣に対し，その旨の
裁定をするよう命ずることが相当である。
５結論
以上のとおりであって，本件訴えのうち本件障害認定日請求に係る障害基礎
年金の支給の裁定の義務付けを求める部分は不適法であるから却下し，原告の
その余の主位的請求は理由がないから棄却することとし，原告の予備的請求は
いずれも理由があるからこれらを認容することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官山本拓
裁判官佐藤しほり

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