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平成１２年（行ケ）第２２７号　審決取消請求事件
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社イケハタ
代表者代表取締役　　　Ａ
訴訟代理人弁護士長　　　濱　　　　　　　毅
同古　　　田　　　啓　　　昌
同　　　　　　　　　　城　　　山　　　康　　　文
同復代理人弁理士石　　　戸　　　久　　　子
被　　　　　　告　　　株式会社国土基礎
代表者代表取締役　　　Ｂ
被　　　　　　告　　　成幸工業株式会社
代表者代表取締役　　　Ｃ
被　　　　　　告　　　利根地下技術株式会社
代表者代表取締役　　　Ｄ
被　　　　　　告　　　中村工業株式会社
代表者代表取締役　　　Ｅ
被　　　　　　告　　　丸藤シートパイル株式会社
代表者代表取締役　　　Ｆ
被　　　　　　告　　　ライト工業株式会社
代表者代表取締役　　　Ｇ
６名訴訟代理人弁理士　土　　　井　　　清　　　暢
被　　　　　　告　　　八進興業株式会社
代表者代表取締役　　　Ｈ
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　　　特許庁が平成１１年審判第３５０２８号事件について平成１２年５月２９日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告らの負担とする。
第２　本件記録上認められる事実
　１　原告は、名称を「連続壁体の造成工法」とする発明（特許第１８７５２８９
号）の特許権者である。
　２　被告八進興業株式会社（以下「被告八進興業」という。）外６名は、平成１
１年１月２０日、共同して本件特許につき無効審判の請求をし、特許庁は、同審判
請求を平成１１年審判第３５０２８号事件として審理していたところ、平成１２年
５月２３日、被告八進興業が、名古屋地方裁判所において破産宣告を受け、同時に
弁護士Ｉが破産管財人に選任された。しかし、特許庁は、被告八進興業の破産管財
人に本件審判手続を受継させることなく、同月２９日、被告八進興業を請求人の一
人として表示した上、「特許第１８７５２８９号発明の特許を無効とする。」との
審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年６月１５日、原告に送
達された。
　３　原告は、同年６月２９日、被告八進興業外６名を被告として、本件審決の取
消しを求める本訴を提起し、同年７月２８日、被告八進興業代表者代表取締役Ｈあ
てに訴状副本が送達されたところ、同年８月１１日、被告八進興業破産管財人から
名古屋地方裁判所裁判所書記官作成の同破産管財人に係る資格証明書とともに同破
産管財人を被告として表示した答弁書が当裁判所に提出された。
第３　当裁判所の判断
　１　上記第２の事実経過に照らすと、被告八進興業が破産宣告を受けたことによ
り、審判手続は当然に中断するが（特許法２４条において審判の手続に準用される
民事訴訟法１２５条１項）、被告らは共同して本件特許につき無効審判の請求をし
たのであるから、共同審判請求人の一人である被告八進興業について生じた上記中
断は、請求人である被告ら全員についてその効力を生ずる（特許法１３２条４
項）。そうすると、本件審判事件の審理を担当する合議体は、被告ら全員が法律上
審判手続に関与することができない状態において、これを当事者として審理及び審
決をし、その謄本の送達もしたものといわざるを得ない。
　２　しかしながら、審判手続の中断を看過してされた本件審決の送達は、全員に
ついて不適法でありその効力を生じないから、本件訴えは、審決の有効な送達がさ
れる前に提起された不適法な訴えであり、その不備を補正することができないもの
というべきである。（付言するに、本件審決には、上記の瑕疵があるが、本件訴え
を不適法として却下しても、本件審決について適法な送達がされない限り、本件審
決が確定することはなく、その旨の登録がされることもないから、本件特許が無効
とされることはない。一方、被告八進興業の破産管財人に本件審判手続を受継させ
た上、本件審決について適法な送達がされた場合には、その時点で、原告は、本件
審決に上記の瑕疵のあることを理由として適法な審決取消訴訟を提起することがで
きるのであるから、本件訴えを不適法として却下しても、不都合な結果を招来する
ことはない。）
　３　よって、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条に従い、口頭弁論を経な
いで本件訴えを却下することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民
事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男
　　　

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