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平成１２年（行ケ）第３８３号　審決取消請求事件（平成１２年１２月１３日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社土井酒造場
　　　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　木　内　光　春
　　　　　　　同　　　　　　　　　　澤　田　節　子
　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　熊　考　一
　　　　　　　被　　　　　　告　　　古田酒造合資会社
　　　　　　　代表者無限責任社員　　【Ｂ】
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成１０年審判第３５１１３号事件について平成１２年８月７日に
した審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、「開運花子」の漢字を縦書きして成り、平成３年政令第２９９号に
よる改正前の商標法施行令別表第２８類（以下「旧第２８類」という。）「酒類」
を指定商品とする登録第２５２８１２６号商標（平成２年１１月１６日登録出願、
平成５年４月２８日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。
　　　原告は、平成１０年３月２３日、被告を被請求人として、本件商標登録の無
効審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５１１３号事件として審理した上、
平成１２年８月７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その
謄本は同年９月１１日原告に送達された。
　２　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、①商標法４条１項１１号違反をい
う請求人（原告）の主張について、(A)「開運」を筆文字にて縦書きして成り、旧第
２８類「日本酒」を指定商品とする登録第５９３５２３号商標（昭和３６年３月４
日登録出願、昭和３７年７月１７日設定登録、平成４年９月２８日更新登録）及び
(B)縁起物の熊手の図形の中央下部に「開運」を筆文字にて縦書きして成り、旧第２
８類「酒類（薬用酒を除く。）」を指定商品とする登録第１６９４９０３号商標
（昭和５６年７月１４日上記(A)の商標の連合商標として登録出願、昭和５９年６月
２１日設定登録、平成６年９月２９日更新登録）（以下、上記(A)の商標を「引用Ａ
商標」、(A)、(B)の各商標を「引用各商標」という）が著名であるため本件商標か
らは「かいうん」との称呼を生ずるとの請求人の主張を排斥し、本件商標と引用各
商標は外観、称呼又は観念のいずれにおいても類似するものではないから、本件商
標の登録は同号の規定に違反してされたものではないとし、②同法４条１項１５号
違反をいう請求人の主張について、引用各商標は、本件商標の登録出願時及び登録
査定時において、取引者、需要者の間において周知、著名であったとは認められな
いから、本件商標をその指定商品に使用しても商品の出所について混同を生ずるお
それはなく、本件商標の登録は同号の規定に違反してされたものではないとし、同
法４６条１項１号により無効とすべきものではないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は、本件商標と引用商標との類否の判断を誤り（取消事由１）、また、本件
商標をその指定商品に使用した場合の商品の出所混同のおそれについての判断を誤
った（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（類否の判断の誤り）について
　(1)　引用各商標の著名性
　　　　審決は、「引用各商標の著名性について、甲各号証についてみるに、甲各
号証は、いずれも清酒に関して、地酒について網羅的に紹介したものや請求人自ら
が宣伝広告したもの、静岡県内清酒品評会等での受賞の事実を示したものが殆ど
で、販売先も大半が静岡県内と推認されるところ・・・であり、・・・平成２年乃
至同５年の請求人の醸造量等は、全国の蔵元や銘柄の数、清酒の需用者、消費量と
比較すると決して多いとはいえないものである」（審決謄本８頁２５行目～３１行
目）として、引用各商標の著名性を否定するが、誤りである。
　　　　引用各商標を付した日本酒は、昭和５３年から今日まで約２０年間にわた
りおいしい酒、愛飲家が勧める酒として、一般読者向けの各種著名雑誌、一般読者
及び取引者向けの各種専門誌、取引者向け業界紙等に繰り返し掲載されるととも
に、原告において積極的な広告宣伝活動も行ってきた。また、引用各商標を付した
日本酒は、各種の鑑評会や品評会で数々の賞を受賞してきた。例えば、①株式会社
旭屋出版発行の「近代食堂」昭和５６年１２月号（甲第９号証）には、池袋の活魚
料理店「傳魚坊」において、「開運」は人気絶頂であると記載され、②光文社発行
の「週刊宝石」昭和６２年９月２５日号（甲第４７号証）において、「開運は、吟
醸酒のうまさでいちはやく東京で名をなし、これまで常に県下の吟醸酒造りをリー
ドしてきた」と記載され、③ほなみ出版発行の「酒の情報誌美薫」昭和６３年１２
月号（甲第６４号証）には、「全国の小売店が選んだ地酒年間ベスト１０」の吟醸
酒部門の第１０位に「開運」が選ばれたことが記載され、④株式会社新潮社発行の
「週刊新潮」平成元年５月４・１１日号（甲第６７号証）には、「『開運』は全国
新酒鑑評会で連続金賞。とくに吟醸は芳麗な名品で、東京の吟醸居酒屋でも指名す
る客が多い」と記載され、また、⑤小学館発行の「ビッグ・コミック・オリジナ
ル」昭和６１年８月１５日号（甲第１８２号証）、同年１２月１０日株式会社日本
文芸社発行の「アイディアパパのまんが料理教室酒肴編」（甲第１８３号証）及び
株式会社講談社発行の「週刊コミックモーニング」平成元年６月１５日号（甲第１
８４号証）等の雑誌に掲載された漫画にも取り上げられている。
　　　　これらの事実からも、「開運」の文字から成る引用各商標は、原告が日本
酒について使用し、その業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の出願時
及び登録査定時において取引者、需用者に広く認識されていたことは明らかであ
る。
　(2)　称呼の同一性
　　　　審決は、「本件商標中の『開運』の文字と『花子』の文字を分離観察して
類否判断をしなければならない事情は見当たら」ない（審決謄本９頁７行目～８行
目）と認定するが、誤りである。
　　　　本件商標は、一連に称呼した場合には「かいうんはなこ」との称呼が生ず
るが、「開運花子」の前半部の「開運」は「運が開ける」との意味を持つ語であ
り、後半部の「花子」は日本人女性の一般的な名であって、両者は明確に区別さ
れ、互いに独立した意味を有するものであるから、容易に分離して認識把握するこ
とができるものである。そして、「開運」と「花子」が結合して一つの熟語的意味
合いを形成するものでもないから、これを常に一体のものとして把握し、一連に称
呼しなければならない特段の事情もない。そして、本件商標は７音と比較的冗長に
わたる音構成から成るため、簡易迅速を尊ぶ取引の場においては最も注目しやすい
前半部の「開運」をとらえて「かいうん」と略称し、この略称によって取引される
場合も少なくない。
　　　　他方、「開運」は、前述のとおり、原告の使用する商標として日本酒の商
品分野において周知、著名であり、以上の事情を勘案すれば、本件商標「開運花
子」からは「かいうん」の称呼が生ずることは明らかであり、引用各商標と称呼上
同一であり、これに類似するというべきである。このことは、商標審査基準４条１
項１１号４‐(6)の「指定商品について著名な商標と他の文字とを結合した商標は原
則としてその著名な商標と類似する」との趣旨にも合致するものである。
　　　　なお、審判乙号証に記載の「開運小判」、「開運金的」、「開運達磨」、
「開運蓬莱」、「開運招福福達磨」、「開運猫」、「開運末広」、「開運七福
竜」、「開運翔風」、「開運一文字」、「開運橋」、「宝開運」、「筑波開運」、
「開運干支」、「開運盛」、「開運宝船」は、いわゆる縁起物としての意味を有す
る言葉として一般世人に親しまれた熟語から成る商標であり、同「開運招福」、
「開運必勝」、「開運大吉」、「開運繁盛」、「開運当選」、「開運不老」、「開
運厄除」、「福徳開運」、「厄除開運」、「招福開運」、「招徳開運」、「開運福
寿」、「開運吉祥」、「開運吉兆」、「開運長久」、「翔輝開運」、「開運一筋」
は、大願成就の願いを込めた言葉として一般世人に親しまれた熟語から成る商標で
あるのに対し、「開運花子」は、一体不可分の熟語として一般世人に十分親しまれ
た言葉であるとはいえない。さらに、「開運金賞」、「寿開運」、「祝開運」が引
用Ａ商標の連合商標、すなわち「開運」と類似する商標として登録されていること
からも、特定の意味を有する一体不可分の熟語として親しまれたもの以外は「開
運」と類似する商標とされていることは明白である。
　　　　そして、本件商標と引用各商標の指定商品は同一であるから、本件商標の
登録は商標法４条１項１１号の規定に違反してされたものというべきである。
　２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）
　　　　審決は、「引用各商標の要部『開運』が前示のような性質の語であること
からすれば、引用商標が静岡県内において広く知られ、また、一部の愛飲家におい
て知られているものであるとしても、本件商標は、これを指定商標『日本酒』に使
用したときは、取引者、需用者が引用各商標を連想、想起して請求人の業務に係る
日本酒の如くその出所について混同を生ずるおそれがあるものではなかったという
べきである」（審決謄本９頁１９行目～２４行目）とするが、誤りである。
　　　　まず、前記１(1)のとおり、原告が日本酒について使用する標章「開運」
は、日本全国にわたり周知、著名な商標となっていたのであるから、被告が本件商
標をその指定商品である日本酒に使用すると、取引者、需用者において原告の上記
商標と誤解され、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあることは明白で
ある。
　　　　また、少なくとも「開運」が静岡県内において周知となっていることは明
らかであるところ、商品の出所混同のおそれの判断要素としての「他人の標章の周
知度」については、その地域的範囲について指定商品との関係を十分考慮して決定
されなければならず、地酒、日本酒は地方産業に属するため、その地方の者が広く
認識している商標であれば、周知商標として扱われるべきである。
　　　　さらに、実際の取引の場における本件商標の使用形態を見ても、被告が製
造している清酒の瓶の肩ばりには「ＨＡＮＡＫＯ」と独立して記載されており、胴
ばりには筆文字の「開運」と「花子」を上下二段に書き出し位置をずらして表示さ
れており（甲第１８５号証）、このような本件商標の使用形態によれば、当該商品
に接する需要者は、胴ばりの上部に表示された著名な「開運」の文字に強くひきつ
けられ、原告の著名な「開運」ブランドの一商品である「花子」として認識される
ものであって、商品の出所混同のおそれがあることは明らかである。なお、審決
は、上記甲第１８５号証（審判甲第１８１号証）は、本件商標登録後のものと推認
されるから採用できないとする（審決謄本９頁２５行目～２８行目）が、甲第１８
５号証に示す本件商標の使用形態は、その登録査定前から採られていたものであ
る。また、被告は、「開運花子」が一体不可分で分離して使用されることはないと
主張する一方で、上記のとおり「開運」と「花子」を分離して使用しているのであ
って、審決はこのような矛盾を看過しているというべきである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　　　なお、被告の製造する日本酒のラベルにおいて、当初は「開運」と「花子」
を二行で表示していたところ、原告の指摘を受けて、一行のものに改めたところで
ある（乙第１～第３号証）。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（類否の判断の誤り）について
　(1)　引用各商標の著名性について
　　　　原告は、引用各商標は周知、著名である旨主張して、甲第４～第１８４号
証を提出する。
　　　　これら甲号各証のうち、甲第４～第１２５号証は、地酒（特に吟醸酒）の
紹介記事等の中で原告の製造販売に係る「開運」に触れているもの、甲第１８２～
１８４号証は、雑誌に掲載された漫画に「開運」が取り上げられているものである
が、そもそも、我が国に存在する日本酒の銘柄は極めて多数に上り、例えば、ハウ
スメイト管理株式会社発行の「ゆとり」平成７年１２月２０日号（甲第９９号証）
によれば、全国には三千を超す蔵元があり、銘柄は数万種に及ぶとされているとこ
ろ、必ずしも販売数量の多くない地酒についても、一部の愛飲家向けから一般読者
向けに至るまでの多種多様な雑誌、冊子その他の刊行物において、膨大な数に上る
日本酒の銘柄の紹介記事等が繰り返し掲載されている実情にあることは、上記甲号
各証からも明らかである。しかも、上記甲第４～第１２５号証中には、全国又は静
岡県内の地酒を網羅的に列挙する中で「開運」に触れているにすぎないものも多く
含まれているのであって、上記甲号各証をもってしても、数万種にも及ぶとされる
日本酒の銘柄中で、特に「開運」が取引者、需用者に広く知られるに至ったことを
基礎付けるには足りないといわざるを得ない。
　　　　なお、甲第２５号証（昭和６０年７月３１日ＯＦＦ企画発行の「静岡の地
酒」）には「地元では『遠州灘』という銘柄で知られているが、全国的には『開
運』の名は酒通の間で注目される『かくれた美酒』である」と記載が、甲６７号証
（株式会社新潮社発行の「週刊新潮」平成元年５月４・１１日号）には、「『開
運』は全国新酒鑑評会で連続金賞。とくに吟醸は芳麗な名品で、東京の吟醸居酒屋
でも指名する客が多い」との記載があるほか、これらと同趣旨の評価が記載されて
いるものもある（甲第９、第４７、第６４、第１８２～第１８４号証等）が、これ
らの記載は、一部の愛飲家（酒通）の間で一定の評価を受けていることを示すこと
はあっても、日本酒の一般的な取引者、需用者の間で「開運」が広く知られている
ことまでを示すものとはいえない。かえって、甲第７号証（読売新聞社発行の「週
刊読売」昭和５６年７月１９日号）の「地酒の旅⑭開運」との記事中には、原告の
地元掛川のタクシーの運転手でさえ「開運」との銘柄を知らなかったとのエピソー
ドが記載されており、また、甲第１１号証（国鉄東京南鉄道管理局営業部発行の
「グッディ」昭和５７年１２月号）には、「開運大吟醸」について「いわゆる『無
鑑査二級』で、ごく少量しかつくられず、手に入れるのは容易でないかもしれない
が、酒徒ならばそこは執念で何とかすべし」との記載があるなど、「開運」が全国
的にはもとより、地元においてさえ周知、著名であることを疑わせる証拠も存在す
る。
　　　　次に、甲第１２６～第１７８号証は、日本酒の鑑評会等において「開運」
が数々の賞を受けてきたことを示すものであるが、それ自体、日本酒の取引者、需
用者に広く知られるような事実とはいえず、「開運」の周知、著名性を基礎付ける
に足りるものとはいえない。
　　　　また、甲第１７９～第１８１号証によれば、原告の日本酒の年間販売数量
は、過去約１０年間を通じて２０万本（１．８リットル換算）前後であったことが
認められるが、この販売数量のすべてが「開運」の銘柄で販売されているものと認
めるに足りる証拠はない（甲第７、第２５、第１２４号証によれば、原告は「遠州
灘」その他の銘柄の日本酒も製造販売していることが認められる。）上、上記の程
度の販売数量が、日本酒の取引者、需用者の間で周知、著名性を獲得するのに十分
な量であると認めることもできない。
　　　　さらに、「開運」との語は、「運が開けること。幸運に向かうこと。」
（岩波書店発行「広辞苑」第５版）との意味を有する言葉として、日常的に慣用さ
れており、しかも「開運小判」、「開運招福」、「開運必勝」等のように縁起物と
しての意味ないしは大願成就の願いを込めた結合語として使用される多数の例が顕
著に見られることは原告も自認するところであって、標章としての出所識別力が元
来希薄な言葉であると解される。
　　　　以上に検討した諸点を総合すると、甲第４～第１８４号証によっても、本
件商標出願当時及び登録査定当時、「開運」の文字から成る引用各商標が、原告主
張のように、その業務に係る商品を表示するものとして取引者、需用者に広く認識
されていたものと認めるには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　(2)　称呼の同一性について
　　　　本件商標「開運花子」からは「かいうんはなこ」の称呼が、引用各商標か
ら「かいうん」の称呼がそれぞれ生ずること自体は明らかである。
　　　　これに対し、原告は、まず、引用各商標「開運」が周知、著名であること
を前提に、本件商標「開運花子」から「かいうん」との称呼が生ずる旨主張する
が、引用各商標が著名であると認められないことは上記のとおりであり、この主張
は前提において失当である。
　　　　次に、原告は、本件商標「開運花子」は「かいうん」と略称されることが
ある旨主張するが、「かいうんはなこ」との称呼は７音にすぎず、格別冗長である
ともいえず、むしろ一気一連に自然に称呼することができるものと認められる。そ
して、本件商標は、「開運花子」の漢字４文字を同書同大等間隔に書して成るもの
であって、あえて「開運」と「花子」を分離した上、「開運」の部分のみに着目し
て取引されるべき事情も見当たらない。したがって、本件商標が「かいうん」と略
称されるとの原告の主張は理由がないというべきである。
　　　　よって、本件商標と引用各商標との称呼の同一性をいう原告の主張は理由
がなく、本件商標と引用各商標が類似するものとは認められないとした審決の判断
に誤りはない。
　２　取消事由２（商品の出所混同のおそれの判断の誤り）について
　　　原告は、「開運」の周知、著名性を前提として、本件商標に係る商品の出所
混同のおそれを主張するが、この前提自体が失当であることは前示のとおりであ
る。そうすると、本件商標「開運花子」と原告の使用する引用各商標「開運」と
は、明確に識別することが可能であって、商品の出所の混同を生じさせるおそれを
認めることはできない。
　　　また、原告は、商品の出所混同のおそれを生ずる理由として、被告による本
件商標の使用形態について主張し、甲第１８５号証を提出するが、商標法４条１項
１５号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」の有無
は、本件商標「開運花子」をその指定商品に使用した場合に取引者、需用者におい
てその商品の出所を混同するおそれがあるかどうかという観点から検討すべきもの
であり、原告の主張する本件商標の使用形態は、この点の判断に影響を及ぼすもの
とは認められない。
　　　よって、本件商標をその指定商品に使用した場合の商品の出所混同のおそれ
を否定した審決の判断に誤りはないというべきである。
　３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　原　勝　美
　　　　裁判官　長　沢　幸　男
　　　　裁判官　宮　坂　昌　利

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