戻る

平成１７年４月５日宣告
平成１６年(わ)第６４号，第８３号，第１１６号
被告人Ａに対する業務上過失致死傷，道路運送車両法違反，貨物自動車運送事業法
違反，被告会社Ｂに対する道路運送車両法違反，貨物自動車運送事業法違反各被告
事件
主文
被告人Ａを禁錮２年及び罰金４０万円に，被告会社Ｂを罰金４０万円にそれ
ぞれ処する。
被告人Ａにおいてその罰金を完納することができないときは，金５０００円
を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告会社Ｂ（以下「被告会社」という）は，一般貨物運送事業等を営む自動車。
運送事業者，被告人Ａは，その代表取締役であるが，
第１被告人Ａは，被告会社の業務に関し，平成１３年９月７日，函館市ａ町ｂ番
ｃ所在のＣ陸運支局において，北海道運輸局長に対し，整備管理者変更届を提
出する際，情を知らないＤをして，被告会社従業員のＥが自動車の整備又は改
造に関して５年以上実務の経験を有する旨の虚偽の事実を記載した整備管理者
変更届を提出させ，もって，整備管理者を変更したとき虚偽の届出をした，
第２被告人Ａは，被告会社の業務に関し，平成１５年１１月５日ころ，北海道檜
山郡ｄ町字ｅ町ｆ番地所在の被告会社本社営業所において，新たに大型貨物自
動車１台（青森ＦかＧ号）を被告会社の事業の用に供して，営業所に配置する
事業用自動車の数を変更して増車するに当たり，あらかじめその旨を国土交通
大臣に届け出なければならないのにこれをせず，もって，法令の規定による届
出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をした，
第３被告人Ａは，被告会社の使用する車両の整備管理業務を総括するとともに，
自動車運転の業務に従事するものであるが，同年１２月２２日ころ，前記大型
貨物自動車左後前輪の取付部にホイール付きタイヤ（直径１０３センチメート
ル，重量１１２キログラム）２本を固定するハブボルト８本のうち１本が折損
して，同取付部に同タイヤが完全に固定されていない状態にあり，走行中に同
取付部から同タイヤが離脱するおそれがあることを了知したのであるから，同
車両を運転するに当たっては，新たなハブボルトを取り付けるなどして，同取
付部に同タイヤを完全に固定する修理を施すとともに，同修理が完了するまで
は同車両の運転を厳に差し控えるべき業務上の注意義務があるのにこれを怠
り，同修理を施さず漫然上記状態を放置した上，平成１６年２月１８日午後４
時３０分ころ，同町字ｇ町ｈ番地所在の被告会社資材置場から同車両の運転を
開始した過失により，同日午後４時３５分ころ，同町字ｉ町ｊ番地付近道路に
おいて，同車両を上記状態のまま時速約６０キロメートルで走行させた際，同
取付部から同タイヤ２本を離脱させた上，うち１本を折から同車両の左側歩道
上を対向歩行中のＨ（当時３歳）及びＩ（当時６４歳）に衝突させてそれぞれ
路上に転倒させ，よって，Ｈに頭蓋底骨折等の傷害を，Ｉに全治約１０日間を
要する左下腿挫裂創等の傷害をそれぞれ負わせ，同月１９日午前３時４２分こ
ろ，函館市ｋ町ｌ丁目ｍ番ｎ号所在のＪ病院において，Ｈを上記傷害に基づく
頭部外傷後の脳機能障害により死亡するに至らせた
ものである。
（法令の適用）
被告人Ａについて
被告人Ａの判示第１の所為は平成１４年法律第８９号（道路運送車両法の一部を
改正する法律）附則９条により同法による改正前の道路運送車両法１１１条，１１
０条１項３号，５２条に，判示第２の所為は貨物自動車運送事業法７８条，７６条
２号，９条３項，同法施行規則６条に，判示第３の所為のうち，業務上過失致死の
点及び業務上過失致傷の点は刑法２１１条１項前段にそれぞれ該当するところ，判
示第３の罪は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前
段，１０条により１罪として犯情の重い業務上過失致死の罪の刑で処断することと
し，判示第３の罪について所定刑中禁錮刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合
罪であるから，同法４８条１項により判示第３の罪の禁錮と判示第１及び第２の各
罪の罰金とを併科することとし，罰金刑については同条２項により判示第１及び第
２の各罪所定の罰金の多額を合計し，その刑期及び金額の範囲内で被告人Ａを禁錮
２年及び罰金４０万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１
８条により金５０００円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置することと
する。
被告会社について
被告人Ａは被告会社の代表者であり，被告会社の業務に関し，判示第１及び第２
の各違反行為をしたものであるから，被告会社につき，判示第１の所為は平成１４
年法律第８９号（道路運送車両法の一部を改正する法律）附則９条により同法によ
る改正前の道路運送車両法１１１条，１１０条１項３号，５２条を，判示第２の所
為は貨物自動車運送事業法７８条，７６条２号，９条３項，同法施行規則６条をそ
れぞれ適用して処断することとし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同
法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社を罰
金４０万円に処することとする。
（量刑の事情）
業務上過失致死傷の事案について
被告人Ａに課された注意義務は，新たなハブボルトを取り付けるなどして本件車
両左後前輪の取付部にタイヤ２本を完全に固定する修理を施すとともに，その修理
が完了するまで運転を避止するというものであり，被告会社の代表者として同社が
使用する車両の整備管理業務を総括し，自ら自動車運転の業務に従事する被告人Ａ
にとって，最も基本的なものである。被告人Ａは，平成１５年１２月２２日ころ，
本件車両を修理に出した際，修理業者からハブボルト１本の折損の事実を告げられ
て，修理の必要性を認識するとともに，平成１２年秋ころ，被告会社の従業員が別
の車両を運転中，ハブボルト全部が折損しタイヤを脱輪させたことを知っていたほ
か，自らも平成１５年１１月１７日ころ別の車両を運転中にハブボルト数本が折損
しタイヤを脱輪させかけた経験を有していたのであるから，未修理のまま本件車両
を走行させることの危険性も十分承知していた。にもかかわらず，被告人Ａは，同
年１２月２３日ころ，本件車両を修理業者から引き取り，年末で繁忙であったこと
から，被告会社の従業員に運転を継続させ，そのうち，ハブボルトの折損の事実す
ら失念し，修理を施すことなく放置し，本件事故に至った（本件事故までの本件車
両の走行距離は６２５１キロメートルにも及ぶ。かかる被告人Ａの態度は，後。）
記の違反に加え，法定定期点検整備が行われていなかったこと，日常点検が実施さ
れていなかったこと，整備不良車両による運送を行っていたこと等の事情から強く
看て取れる杜撰な車両管理，そして安全運行の確保に対する意識の低さに起因する
ものである。実際，平成１６年１月に入ってから，本件車両を修理に出す時間的余
裕があったのであり，被告人Ａが所要の修理を施しておけば，容易に本件事故を回
避し得たのである。これらの事情も考慮すれば，本件過失は重大であるといわなけ
ればならない。また，被害者両名は，歩道上を歩いていたのであるから，何らの落
ち度も認められないのであって，その過失は一方的でもある。被害者Ｈが死亡し，
同Ｉが傷害を負った結果が重大であることは多言を要しない。被害者らに衝突した
タイヤは，判示のごとく直径１０３センチメートル，重量１１２キログラムと巨大
なものであり，本件車両から脱輪したもう１本のタイヤが衝突した家屋の壁面等の
損壊状況に照らしても，タイヤが高速度で回転して被害者Ｈらに衝突した衝撃の凄
まじさがうかがえる。被害者Ｈは，野球選手や消防士になりたいなどと語っていた
というが，まさに無限の可能性を秘めた人生をわずか３年余りという短さで突如と
して閉ざされたのであって，その無念さを表す言葉が見当たらない。また，笑顔や
明るさで家庭を和ませ，あるいは瘉す存在であった被害者Ｈを失った家族の悲嘆が
甚大であることは，母親の証言からも十分うかがえる。被害者Ｈの遺族は，保険金
受領後も被告人Ａを宥恕していないが，それは母親らが傍聴を重ね，本件事故の原
因を理解するにつれ，被告人Ａの安全運行に対する配慮を欠いた姿勢を許せないと
する心情故からであり，今なお遺族が被告人Ａに対して厳しい処罰感情を抱いてい
るのも無理からぬところである。
道路運送車両法違反，貨物自動車運送事業法違反の事案について
被告人Ａは，被告会社の整備管理者が保有車両の整備管理等を適正に実施してい
るように装うため，当初名義を借りた知人から被告会社の従業員に整備管理者を変
更する際，自ら修理業者に依頼して同従業員が法の要求する５年以上の整備実務経
験を有していないにもかかわらず，かような経験を有しているとの内容虚偽の経歴
証明書を入手し，整備管理者変更届をした。また，被告人Ａは，本件車両を一時的
に借り受けただけであるとして増車手続をせずに，本件車両の管理をあいまいなも
のにした。このように各違反は，貨物自動車の整備管理や貨物自動車運送事業の適
正な運営に関する法の趣旨をないがしろにするものであって，被告会社の代表者で
ある被告人Ａの遵法精神の欠如を示すものといえる。
他方，被告人Ａが，当公判廷において「一生懸けて罪を償っていく。被害者Ｈ，
の供養を行う。補償についてもできる限りの努力をしていく」などと述べ，遺族。
に対し，既に４５５万円を支払い，保険金のほかに５００万円を支払う旨申入れて
いること，被害者Ｉに対する治療費を負担し，物損被害についても弁償しているこ
と等に照らせば，被告人が本件を悔悟し，反省を深めていると認められること，自
賠責保険及び任意保険から合計４４９３万円余りが被害者Ｈの遺族に支払われたこ
と，被告人Ａには罰金刑に処せられたほか前科がないこと，被告会社は，本件後，
北海道運輸局長の命令に従って整備管理者の変更をはじめとする保有車両の整備管
理体制の改善を図ったこと，その他被告人Ａの健康状態等同被告人及び被告会社の
ために酌むことができる事情が認められる。
被告人Ａについては，その刑事責任には重いものがあり，同被告人のために酌む
ことができる事情を十分考慮しても，同被告人に対しては，刑の執行を猶予するの
が相当とはいえず，主文の刑を免れない。
（求刑被告人Ａに対し禁錮３年６月及び罰金４０万円，被告会社に対し罰金４０
万円）
平成１７年４月５日
函館地方裁判所刑事部
裁判長裁判官園原敏彦
裁判官伊藤聡
裁判官深野英一

戻る