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平成１４年（行ケ）第１６２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月２日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　ドイチエ　トムソン－ブラント　ゲゼルシヤフ
ト　ミツト　ベシユレンクテル　ハフツング
訴訟代理人弁護士　　　　加藤義明
　　　　同　　　　　　　　　　　川田篤　
　訴訟代理人弁理士　　　　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
　同　　　　　　　　　　　矢野敏雄
　同　　　　　　　　　　　青山耕三
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　　　　　　　西川正俊
　同　　　　　　　　　　　小曳満昭
　同　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が不服２０００－１０９５９号事件について平成１３年１１月２６
日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　　主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，平成元年１０月６日，パリ条約による優先権を主張して（優先権主
張日１９８８年１０月７日（以下「本件優先日」という。），優先権主張国ドイツ
連邦共和国），発明の名称を「フイルタ」（平成８年１０月７日付け手続補正書に
より「デジタルフィルタ及びデジタルフィルタリング方法」と補正）とする発明
（平成１１年１０月２７日付け手続補正書による補正後の請求項の数は６であ
る。）について，特許出願（平成元年特許願第２６０３３１号，以下「本件出願」
という。）をし，平成１２年４月１８日付けで拒絶査定を受けたため，同年７月１
７日，これに対する不服の審判を請求した。
　　特許庁は，これを不服２０００－１０９５９号事件として審理した。原告
は，この審理の過程で，平成１３年８月２７日付け手続補正書により，本件出願の
願書に添付された明細書につき，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の補正をし
た（以下，この補正後の明細書を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結
果，平成１３年１１月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
し，その謄本は，同年１２月１１日，原告に送達された。なお，出訴期間として，
９０日が付加された。
２　特許請求の範囲〔請求項１〕（別紙１ないし４参照）
　「入力信号を２つの異なる周波数帯域信号（１，２）に分割するための第１の
相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）を有し，該フィルタ段の出力信号の
サンプリングレートは，前記入力信号のサンプリングレートの１／２であり，
　　前記第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）の出力信号の１つ
を２つの周波数帯域（３，４）に分割する別のさらなる相補形低域パス／高域パス
フィルタ段（Ｎ２）を有し，該さらなるフィルタ段の出力信号のサンプリングレー
トは，該さらなるフィルタ段の入力側のサンプリングレートの１／２であり，
　　対応する２つの異なるサンプリング周波数を有しかつ低域周波数帯域と中域
周波数帯域と高域周波数帯域を表わしている，３つの最終的フィルタ出力信号
（１，３，４）は，データの整理を行う符号器内で処理され，
　　前記第１の相補形低域パス／高域パスと前記さらなる相補形低域パス／高域
パスフィルタ段によって形成される３つの周波数帯域のフィルタ応答特性は，前記
低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重な
りかつ前記中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー
領域も重なり，但し低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域につい
ては全周波数範囲のいかなる場所においても重ならないように構成され，これによ
って，前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆
性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によっ
て生じるかあるいは低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域
範囲内に生じるノイズ信号（Ｘ）が抑圧され，
　　前記クロスオーバー領域（Ｆ０～Ｆｓ）は，前記低域，中域及び高域周波数
帯域のそれぞれの周波数振幅応答特性における実質的にフラットな部分（０－Ｆ
０）と遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）の間の周波数領域であることを特徴とする，
オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化方式用のデジタルフィルタ。」
（以下「本願発明」という。）
３　審決の理由
　　別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭５８－４
０９１４号公報（以下，審決と同じく「引用例１」という。）に記載された発明
（以下，審決と同じく「引用例１の発明」という。）に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受ける
ことができない，とするものである。
４　審決が認定した本願発明と引用例１の発明との一致点・相違点
(1)一致点
　「入力信号を２つの異なる周波数帯域信号（１，２）に分割するための第１
の相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）を有し，該フィルタ段の出力信号
のサンプリングレートは，前記入力信号のサンプリングレートの１／２であり，
　　前記第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ１）の出力信号の１
つを２つの周波数帯域（３，４）に分割する別のさらなる相補形低域パス／高域パ
スフィルタ段（Ｎ２）を有し，該さらなるフィルタ段の出力信号のサンプリングレ
ートは，該さらなるフィルタ段の入力側のサンプリングレートの１／２であり，
　　対応する２つの異なるサンプリング周波数を有しかつ低域周波数帯域と中
域周波数帯域と高域周波数帯域を表わしている，３つの最終的フィルタ出力信号
（１，３，４）は，データの整理を行う符号器内で処理され，
　　前記第１の相補形低域パス／高域パスと前記さらなる相補形低域パス／高
域パスフィルタ段によって形成される３つの周波数帯域のフィルタ応答特性は，前
記低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重
なりかつ前記中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバ
ー領域も重なり，前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続す
る相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー
作用によって生じるかあるいは低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオ
ーバー領域範囲内に生じるノイズ信号（Ｘ）が抑圧され，
　　前記クロスオーバー領域は，前記低域，中域および高域周波数帯域のそれ
ぞれの周波数振幅応答特性における部分と遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）の間の周
波数領域であることを特徴とする，オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号化
方式用のデジタルフィルタ。」（審決書７頁～８頁）
(2)相違点
「（１）クロスオーバー領域に関し，低域，中域および高域周波数帯域のそれ
ぞれの周波数振幅応答特性における遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）との間の周波数
領域は，本願発明は，実質的にフラットな部分（０－Ｆ０）との間（Ｆ０～Ｆｓ）
であるのに対し，引用例１の発明は，どの部分との間であるか具体的な記載がな
い。
　（２）第１の相補形低域パス／高域パスと，さらなる相補形低域パス／高域
パスフィルタ段によって形成される３つの周波数帯域のフィルタ応答特性に関し
て，本願発明は，低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域について
は全周波数範囲のいかなる場所においても重ならないように構成されているのに対
して，引用例１の発明にはこの点についての記載がない。」（審決書８頁）
（以下「相違点１」，「相違点２」という。）
第３　原告の主張
　　審決は，本願発明と引用例１の発明との一致点の認定を誤り，相違点１の認
定を誤り，相違点２についての判断を誤ったものであるから，違法として取り消さ
れるべきである。
１　取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）
　　本願発明は，構成要件上，（Ａ）第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ
（Ｎ１）の中の低域パスフィルタの出力側が，さらなる相補形低域パス／高域パス
フィルタ（Ｎ２）の入力側に接続されている場合と，（Ｂ）第１の相補形低域パス
／高域パスフィルタ（Ｎ１）の中の高域パスフィルタの出力側が，さらなる相補形
低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側に接続されている場合とを両方とも
含んでいるように読める。しかし，本願発明は，オーディオ又はビデオ信号のサブ
バンド符号化方式用のデジタルフィルタであり，それらの信号は低域部分のパワー
が大きいことから，相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎｌ）の中の低域パスフ
ィルタの出力側が，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側
に接続された構成，すなわち，（Ａ）の構成に限られる。このことは，本件明細書
の発明の詳細な説明の記載からも明らかである。
　　これに対し，引用例１の発明は，帯域分割フィルタブロック１００１の高域
の通過帯域が分割されている構成，すなわち（Ｂ）の構成であり，本願発明とは異
なる。また，上記のとおり，これではオーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号
化方式用のデジタルフィルタとして不適である。
　　審決は一致点の認定を誤り，相違点を看過している。
２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）
　　仮に，引用例１の発明の帯域分割フィルタブロック１００１の中の高域通過
フィルタ３０１の出力側が帯域分割フィルタブロック１００３の入力側に接続されて
いる接続構成のもの（上記（Ｂ）の構成）が本願発明に含まれるとしても，やはり
審決のした一致点の認定は，次のとおり誤っている。
　　審決は，引用例１の発明の帯域分割フィルタブロック１００１の中の低域通
過フィルタ２０１の振幅周波数特性（別紙５の第２図②）により決まる低域周波数
帯域を本願発明の低域周波数帯域と認定し，同じ帯域分割フィルタブロック１００
１の中の高域通過フィルタの振幅周波数特性（別紙５の第２図⑤）によって決まる
高域通過周波数帯域を本願発明の中域周波数帯域にあたると認定した上で，上記低
域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応する遷移領域（別紙５の第２図②
の振幅周波数特性の遷移領域と同図⑤の振幅周波数特性の遷移領域）がfs／4の周
辺で少なくとも一部において重なっていると判断している。
　　しかし，引用例１において，帯域分割フィルタブロック１００１の中の低域
通過フィルタの振幅周波数特性によって表される周波数帯域が低域周波数帯域であ
り，中域周波数帯域は帯域分割フィルタブロック１００３の中の低域通過フィルタ
の振幅周波数特性によって表される周波数帯域であると解すべきであるから，この
点で審決の上記認定は誤っている。
　　また，このように解すべきである以上，引用例１の発明において，低域及び
中域周波数帯域の遷移領域には，それぞれ，帯域分割フィルタブロック１００１の
低域通過フィルタの振幅周波数特性により表される遷移領域と帯域分割フィルタブ
ロック１００３の中の低域通過フィルタの振幅周波数特性により表される遷移領域
が対応し，それら遷移領域が重なって，本願発明のいう低域周波数帯域と中域周波
数帯域の二つの対応するクロスオーバー領域が重なる，と認定すべきである。そし
て，この重なりは，上記各フィルタの設計によって生じたり，生じなかったりする
ものに過ぎない。しかるに，審決は上記重なりを，帯域分割フィルタブロック１０
０１の中の低域通過フィルタと高域通過フィルタの振幅周波数特性により表される
周波数帯域の重なりとしてしまっている。
　　このように，審決は，中域周波数帯域の認定を誤り，「低域周波数帯域と中
域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重なり」と誤って認定
し，さらには，「中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオ
ーバー領域も重なり」と誤って認定したものであって，審決には一致点の認定の誤
り・相違点の看過がある。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）
(1)審決は，引用例１について「・・・信号処理回路の出力が供給される帯域
合成フィルタブロック２００３と，このブロック２００３の出力が供給される帯域合
成フィルタブロック２００１は，帯域分割フィルタブロック１００３と，これに接続
される帯域合成フィルタブロック１００１とそれぞれペアーとなっていて，これら
の帯域合成フィルタブロックにおいて，再び帯域分割に対応するサンプリング周波
数の信号に戻され低域通過フィルタと高域通過フィルタを介した信号は合成され，
折返し雑音のない，つまり，少なくとも結合におけるミラー作用によって生じるノ
イズ信号が抑圧された，元の信号が得られる。（第２
図（8），（9），（10），（11）参照。）」（審決書６頁）と認定している。すな
わち　帯域合成フィルタブロック２００１の低域通過フィルタに帯域分割フィルタ
ブロック１００１の低域通過フィルタからの低域周波数帯域が供給されており，帯
域合成フィルタブロック２００１の高域通過フィルタには帯域分割フィルタブロッ
ク１００１の高域通過フィルタからの高域周波数帯域に対する帯域分割フィルタブ
ロック１００３とペアとなっている帯域合成フィルタブロック２００３の高域通過フ
ィルタからの高域周波数帯域が供給されている，としているのである。
　　しかし，このような構成は，取消事由１で述べたとおり，オーディオ又は
ビデオ信号のサブバンド符号化に使用するデジタルフィルタとしては不適である。
したがって，本願発明の構成とは一致しない。
(2)また，引用例１の第２図⑧，⑨，⑩，⑪（別紙５）は，三つの周波数帯域
が生じず（中域周波数帯域が生じず）折り返し雑音が生じないことを示しているに
過ぎない。どのような理由で，本願発明のように，二個の帯域分割フィルタブロッ
クと二個の帯域合成フィルタブロックを用いた場合に，三つの周波数帯域のうちの
低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域内に生ずるノイズ
（Ⅹ）が抑圧されるのか，引用例１には全く記載も示唆もない。
　　しかるに，審決は，引用例１の発明が，本願発明の「前記符号器に続く逆
性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性
フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低域周
波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号
（Ⅹ）が抑圧され，」の要件を備えている。」（審決書７頁）として，引用例１の
発明を誤認して，一致点を認定している。
　　本願発明では，相違点２に係る構成に基づき前述の低域周波数帯域と高域周
波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生ずるノイズ信号（Ⅹ）が抑圧され
るのであって，相違点２に係る本願発明の構成を引用例１の発明が備えているとい
うのは矛盾であり，明らかな誤りである。
４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の４）
　　仮に，引用例１の第２図の②及び⑤（別紙５）に示すフィルタの振幅周波数
特性の遷移領域の重なりにおいて，バンドギャップがあるとすると，引用例１の発
明は，本願発明の相補形低域パス／高域パスフィルタ段を持たないことになる。し
たがって，一致点認定の誤り・相違点の看過があることになる。
５　取消事由５（相違点１の認定の誤り）
　　審決の相違点１の認定は，全く文意不明である。
　　また，相違点１の認定の意味を，引用例１の発明にはクロスオーバー領域は
低域，中域，高域周波数帯域のそれぞれの周波数振幅応答特性における実質的にフ
ラットな部分と遮断帯域エッジ周波数との間の周波数領域であることが記載されて
いないと認定しているものと解釈したとしても，相違点１の認定は誤りである。
　　本件優先日以前の，従来の相補形低域／高域パスフィルタにおける上記遷移
領域は，別紙３の図４に示すように遷移領域の傾斜の緩やかなものである（例えば
特開昭６２－１６３４２５号公報（甲第８号証）４頁左欄８行に記載されている，
８次のＱＭＦフィルタ）。そうすると，引用例１の第２図②⑤（別紙５）では，遷
移領域の重なりは小さくバンドギャップがあるかのように図示されているものの，
実際には，低域周波数帯域と高域周波数帯域の二つの対応するクロスオーバー領域
が重ならないことは全く明らかではなく，むしろ，遷移領域の傾斜の緩やかな相補
形低域／高域パスフィルタを用いるのだから，それらが重なると見るのが自然なの
である（そうでないと，伝送周波数の欠落部分ができ伝送品質の低下を招くし，ま
た，折返し雑音が混入しても相補形低域パス／高域パスフィルタではそれを除去で
きるから問題とならない。）。ただし，引用例１の発明は，低域通過フィルタや高
域通過フィルタの遷移領域の重なりが生じても全く折り返し雑音が生じないことを
教示するにとどまり，遷移領域の重なりをどのように選択するかについては全く開
示していない。
　　審決は，引用例１の発明では，８次のＱＭＦフィルタのように遷移領域の傾
斜の緩やかなものが採用されていることを看過し，その結果，引用例１の第２図②
⑤（別紙５）の解釈を誤り，相違点１の認定を誤ったものである。
６　取消事由６（相違点２についての判断の誤り）
　　審決は，相違点２についての判断において「第１の相補形低域パス／高域パ
スと，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段によって形成される三つの周
波数帯域のフィルタ応答特性に関して，帯域フィルタの阻止域減衰量を十分確保す
ることが必要なことは技術的常識であり，且つ，前記理想的な遷移領域のことも知
られているから，引用例１の発明において，遷移領域の帯域を狭くすることとし
て，前記３つの周波数帯域の低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領
域については全周波数範囲のいかなる場所においても重ならないように構成するこ
とは当業者が容易になし得ることである。」（審決書９頁）としている。
　　５において述べたとおり，引用例１の発明のフィルタの遷移領域の傾斜は，
相当に緩やかなものであり，そのようにしても，折返し雑音は除去できるから，遷
移領域の傾斜を急峻にする必要はなかった。逆に，遷移領域の帯域を狭くするため
にその傾斜を急峻なものにするためには，フィルタ係数の個数ひいてはフィルタタ
ップの数を増やす必要があるが，それはデジタルフィルタのコストを高めることに
なり，また，処理遅延を来すことになるから，当業者はそのようなフィルタを用い
ることを回避する（フィルタタップ数を増加することを回避する）のである。本願
発明は，相補形低域パス／高域パスフィルタで除去できないノイズがあるという課
題を認識した上で，上記当業者の常識に反する解決手段を提供している。
　　これに対し，引用例１等の発明には，そのような従来の問題点の認識は全く
存在せず，遷移領域の重なりの選択について開示するものではなく，相違点２に係
る構成は全く示唆されていない。審決は，技術常識の理解を誤り，本願発明の核心
となる点について判断していないものである。
第４　被告の主張
１　取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）に対して
　　本願発明は，原告の主張する（Ａ）と（Ｂ）の構成をいずれも含むものであ
る。特許請求の範囲にも，発明の詳細な説明にも，（Ａ）に限る根拠は見出せな
い。
　　また，原告がオーディオ又はビデオ信号用として不適とする引用例１の発明
は，高能率音声（オーディオ）符号化方式に用いられることができるサブバンド符
号化方式用デジタルフィルタに関するものである。
２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）に対して
　　審決は，原告の主張する（Ｂ）の構成を念頭に，帯域分割フィルタブロック
１００１の中の低域通過フィルタ２０１の振幅周波数特性を通過した信号③の周波数
帯域が本願発明の低域周波数帯域に対応し，同じ帯域分割フィルタブロック１００
１の中の高域通過フィルタを通過した信号の高域周波数帯域が，後段帯域分割フィ
ルタブロック１００３に入力されて，別紙６の図面のフィルタ特性②′と⑤′によ
り帯域が低域周波数帯域と高域周波数帯域に２分割されたもののうち，前者が本願
発明の中域周波数帯域に，後者が高域周波数帯域に対応すると判断している。原告
主張のように，同じ帯域分割フィルタブロック１００１の中の高域通過フィルタの
振幅周波数特性（別紙５の第２図⑤）によって決まる高域通過周波数帯域を本願発
明の中域周波数帯域にあたると認定しているのではない。
　　そして，引用例１の，信号処理回路３００に入力される位置における，最終
的なフィルタ出力信号の周波数帯域でみれば，引用例１の発明が「低域周波数帯域
と中域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重なりかつ前記中域
周波数帯域と高域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域も重なり」
の要件を満たしていることは明らかである。
　　なお，本願発明において，中域周波数帯域のクロスオーバー領域が，二段に
構成される相補形低域パス／高域パスフィルタ段のうちの後段のフィルタの振幅周
波数特性により表される遷移領域であると限定する記載はない。原告主張のよう
に，低域及び中域の遷移領域には帯域分割フィルタブロック１００１の低域通過フィ
ルタの振幅周波数特性により表される遷移領域と帯域分割フィルタブロック１００
３の中の低域通過フィルタの振幅周波数特性により表される遷移領域が対応し，そ
れらの遷移領域が重なることをもって，低域と中域の２つの対応するクロスオーバ
ー領域が重なることであると限定して解すべき理由はない。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）に対して
(1)１において述べたとおり，前段帯域分割フィルタブロックの高域通過フィ
ルタからの高域周波数帯域の信号を後段でさらに分割し，分割側とペアの帯域合成
フィルタブロック（２００１，２００３）を用いるデジタルフィルタは，オーディオ
又はビデオ信号のサブバンド符号化用として使用可能であり，そうである以上，こ
の帯域分割フィルタブロックに対応したペアの帯域合成フィルタブロックを用いる
のは当然である。引用例１の発明が，オーディオ又はビデオ信号のサブバンド符号
化に使用可能なデジタルフィルタであるとして，本願発明の要件を備えると認定し
た審決の判断に誤りはない。
(2)原告が問題にしている本願発明の特許請求の範囲の「前記符号器に続く逆
性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性
フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低域周
波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号
（Ｘ）が抑圧され」の記載は，その前に「これによって，」と記載されていること
からも明らかなように，本願発明の構成を規定したものではなく，その前に記載さ
れた本願発明の構成を具備することにより得られる効果の記載にすぎないから，特
許請求の範囲には本来必要のないいわば余事記載とも言うべき記載であり，この点
に関する審決の認定の当否は，本願発明の構成が容易に想到できるとした審決の結
論には影響しないものである。
　　また，審決は，折り返し雑音をなくすこと（結合におけるミラー作用によ
って生じるノイズ信号が抑圧された元の信号が得られること）は引用例１に記載さ
れているので，少なくとも「結合におけるミラー作用によって生じるノイズ信号が
抑圧され」，それゆえ「結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低域周
波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ信号
（Ｘ）が抑圧され，」の要件を備えるとしているのであり，低域周波数帯域と高域
周波数帯域の共通のクロスオーバー領域内に生ずるノイズ（Ｘ）が抑圧されると判
断しているのではない。
４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の４）に対して
　　審決は，別紙５の第２図②⑤に示すフィルタの振幅周波数特性の遷移領域は
重なっており，クロスオーバ領域も重なっていると判断している。そのことは，引
用例１の第２図（別紙５の第２図）を参照して，②と⑤を１つの周波数軸上におい
てみるとＶ形の減衰領域（バンドギャップ）と遷移領域の重なりがみてとれること
から明らかである。審決の一致点の認定に誤りはない。
５　取消事由５（相違点１の認定の誤り）に対して
　　審決が相違点１を挙げたのは，本願発明を特許請求の範囲の記載以上に限定
的に解釈した結果であり，相違点１は，本来相違点として挙げる必要のないもので
あった。そのような相違点１は，それが把握可能に記載されているか否かにかかわ
らず，審決の当否には関係しないものである。
６　取消事由６（相違点２についての認定の誤り）に対して
(1)引用例１の発明のフィルタ特性は折り返し雑音をなくすものではあるもの
の，他方，その特性の設計は，通常のデジタルフィルタのそれであり，それゆえ，
阻止帯域減衰量を十分に確保し，通過帯域の特性なども考慮されて設計されてい
る。
　　デジタルフィルタにおいて，理想的な遷移領域も，遷移領域の帯域幅を狭
くするための設計（タップ数を多くすること）も知られていた（「ビギナーズデジ
タルフィルタ」（中村尚五著）・乙第１号証及び第２号証，特開昭６１－２２４５
１１号公報・乙第３号証，引用例１）。
　　引用例１の発明も本願発明も相補的な高域パス／低域パスフィルタを用い
て折り返し雑音をなくすものであるが，そうであるからといって，通常のデジタル
フィルタの技術常識が全く通用しないものではなく，通過帯域，通過阻止帯域，遮
断周波数，遷移領域，遮断帯域エッジ周波数などの技術常識は共通であって，遷移
領域だけでなく，通過帯域の特性や遮断周波数帯域の特性などを考慮しなければな
らない（折り返し雑音のほかにも，通過帯域を通過する信号のフィルタ特性による
歪み，変形等も考慮した設計がなされる必要がある。）。また，いずれも，フィル
タ特性自体の設計に特異な技術を用いるわけではない。
　　引用例１には，８次のＱＭＦフィルタのように遷移領域の傾斜の緩やかな
ものを採用するなどといった記載はなく，引用例１の発明がそのような限定がなく
ても成立する発明であることは，その記載内容から見て明らかであるから，遷移領
域の傾斜が急峻なものを用いることができるのは当然である。むしろ，例えば，伝
達関数の近似の設計により得るフィルタにおいて，通過域リップルが小さいなど所
望の特性を得ようとすると，数１０次あるいは１００次以上の次数を必要とし，８
８の次数を有するディジタルフィルタを得ることが知られているのである（乙第３
号証）。なお，８次のＱＭＦフィルタを使用して引用例１の発明を実現したもの
が，相違点２に係る本願発明の要件を具備しないといえるかどうかも疑問である。
　　引用例１の発明が，相違点２に係る構成を採用することに対する阻害要因
は何ら存在しない。
(2)引用例１には，低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域に
ついては重ならない旨の明示的な記載があるわけではない。
　　しかし，概ねｆｓ／４あたりの②⑤（別紙５）の遷移領域と概ねｆｓ／８
あたりの②′⑤′（別紙６）の遷移領域とは，別の帯域分割に関わる遷移領域であ
って，フィルタの技術常識を踏まえれば，②⑤の遷移領域と②′⑤′の遷移領域と
は重ならないと判断できる（別紙６参照）ので，②のクロスオーバ領域と後段のク
ロスオーバ領域とは重ならず（⑤のクロスオーバ領域と後段のクロスオーバ領域と
は重ならず），重ならないのであるからノイズ信号であろうと信号であろうと通過
できず，最終的な低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範
囲内に生じるノイズ信号が抑圧されると判断できる。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）について
　　原告は，本願発明は，第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ１）か
ら別のさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側への接続形式
として，（Ａ）第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ１）の中の低域パス
フィルタの出力側が，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力
側に接続されている構成を採用しているのに対し，引用例１の発明は，（Ｂ）第１
の相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ１）の中の高域パスフィルタの出力側
が，さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ（Ｎ２）の入力側に接続されてい
る構成を採用しているものであるから，審決には一致点認定の誤り・相違点の看過
があると主張する。
　　しかし，本願発明の特許請求の範囲の記載中の「第１の相補形低域パス／高
域パスフィルタ段（Ｎ１）の出力信号の１つを２つの周波数帯域（３，４）に分割
する別のさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ２）を有し・・・」で
は，第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段の出力のうちのいずれの帯域の信
号をさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段で分割するのか特定されていな
い。
　　また，サブバンド符号化方式では，音声符号化方式においてパワーの大きい
低周波領域のサブバンドに量子化ビット数を多く割り当てることが知られており
（特開昭５８－１９３５９８号公報・甲第１１号証２頁左下欄），そのため上記
（Ａ）の構成に該当するオクターブ分割が存在していた（「シミュレーションで学
ぶディジタル信号処理」・甲第１５号証１５８頁～１５９頁）ものの，他方，そう
でない構成として等分割（甲第１５号証１５９頁，「ディジタル信号処理ハンドブ
ック」・甲第１８号証１３５頁）も存在していた。したがって，「オーディオ又は
ビデオ信号のサブバンド符号化方式」との文言から，本願発明が（Ａ）の構成のも
のに限定されるということはできず（なお，本件明細書の実施例に（Ａ）の構成の
ものが記載されているとしても，そのことから，本願発明が（Ａ）の構成のものに
限定されるといえないことは当然である。），引用例１の発明が上記（Ｂ）の構成
を採用するものであることは，一致点認定の誤り・相違点の看過をもたらすもので
はない。
　　そして，引用例１には，「この発明は例えば信号を複数個の帯域に分割した
後，符号化伝送，復号化等の信号処理回路を介して再び各帯域の信号を合成するこ
とにより原信号を得るために用いられる帯域分割・合成フィルタに関する。
　　高能率音声符号化の一方式として帯域分割符号化方式（サブバンド符号化方
式）が知られている。この方式の原理は，音声信号を複数個のフィルタにより帯域
分割し，各フイルタ出力の信号パワーに応じてそれぞれ最適な符号化ビツト数の割
当てを行なつて各帯域信号の符号化を行なう。従つて低伝送レートで高品質な音声
の符号化が実現可能となる。」（甲第７号証１頁右下欄～２頁左上欄）と記載され
ており，引用例１の発明が「オーディオ信号のサブバンド符号化方式用のデジタル
フィルタ」であることは明らかである。
　　取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）について
(1)原告は，審決は，中域周波数帯域の認定を誤り，「低域周波数帯域と中域
周波数帯域との間」，さらには「中域周波数帯域と高域周波数帯域との間」のそれ
ぞれ二つの対応するクロスオーバー領域の重なりを誤って認定していると主張す
る。
(2)審決は，
ア「引用例１の発明の帯域分割フィルタブロック１００１は，・・・通常の
相補形のフィルタが含まれると解される低域通過フィルタ２０１及び高域通過フィ
ルタ３０１とからなるフィルタと，サンプリングのためのスイッチを有する。そし
て，帯域分割フィルタブロック１００に入力されたサンプリング周波数ｆｓＨｚの
入力信号は，帯域が２分割され，それぞれサンプリング周波数がｆｓ／２Ｈｚの信
号としてフィルタブロック１００から出力される・・・」（審決書５頁２段落）
イ「また，引用例１の発明の帯域分割フィルタブロック１００３は，・・・
第３図の帯域分割フィルタブロック１００と同一の構成をしており，前段ブロック
から帯域分割フィルタブロック１００３に入力された信号はさらに帯域が２分割さ
れ・・・るので，引用例１の発明は，本願発明の「前記第１の相補形低域パス／高
域パスフィルタ段（Ｎ１）の出力信号の１つを２つの周波数帯域（３，４）に分割
する別のさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ２）を有し，該さらな
るフィルタ段の出力信号のサンプリングレートは，該さらなるフィルタ段の入力側
のサンプリングレートの１／２であり，」の要件を備えている。」（同頁３段落）
ウ「また，引用例１の発明は，帯域分割フィルタブロック１００１から出力
されるサンプリング周波数ｆｓ／２Ｈｚの信号のうちの１つは信号処理回路３００
に供給され，もう１つは帯域分割フィルタブロック１００３に入力されて，前記の
ようにさらに帯域が２分割され，帯域分割後のサンプリング周波数は前記ｆｓ／２
Ｈｚとは異なるｆｓ／４Ｈｚの２つの信号として信号処理回路３００に供給され，
これらの３つの帯域の信号が供給された信号処理回路３００において符号化／復号
化，遅延，信号の伝送などに関わる処理が可能であると解され，且つ，前記帯域分
割されて信号処理回路３００に供給される信号の周波数帯域は，低域周波数帯域と
中域周波数帯域と高域周波数帯域に対応付けることが可能であるから，引用例１の
発明は本願発明の「対応する２つの異なるサンプリング周波数を有しかつ低域周波
数帯域と中域周波数帯域と高域周波数帯域を表わしている，３つの最終的フィルタ
出力信号（１，３，４）は，データの整理を行う符号器内で処理され，」の要件を
備えている。」（同５頁４段落～６頁１段落）
エ「また，引用例１の発明は，帯域分割フィルタブロック１００（１００１
も同様と解される。）のフィルタ応答特性の例が，第１図の回路の動作を説明する
ための第２図の（２）と（５）に低域通過フィルタ２０１の振幅周波数特性，高域
通過フィルタ３０１の振幅周波数特性として例示され（この高域通過の周波数帯域
は，前記３つの帯域においては中域周波数帯域にあたる。），遷移領域が概ねｆｓ
／４あたりであるものが示されている。そして，第２図の（２）と（５）に示され
た低域通過フィルタと高域通過フィルタの振幅周波数特性の例では，低域通過フィ
ルタの遷移領域の端部（阻止域エッジ）はｆｓ／４を越えた高域側にあり，高域通
過フィルタの遷移領域の端部はｆｓ／４を越えて低域側にあるのが読み取れるの
で，そうすると，低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応する遷移領域
（クロスオーバー領域に対応する。）が，少なくとも一部において重なっていると
いえる。」（同６頁２段落）
オ「また，図示されていないが，帯域分割フィルタブロック１００３は，帯
域分割前後のサンプリング周波数はｆｓ／２Ｈｚ及びｆｓ／４Ｈｚであって，帯域
分割フィルタブロック１００１の１／２であり，そのフィルタ応答特性に関して，
前記帯域分割フィルタブロック１００１の場合に倣って類推でき，低域通過フィル
タの振幅周波数特性，高域通過フィルタの振幅周波数特性についての遷移領域は概
ねｆｓ／８あたりであって，低域通過フィルタの遷移領域の端部はｆｓ／８を越え
た高域側にあり，高域通過フィルタの遷移領域の端部はｆｓ／８を越えて低域側に
あると解され，これら２つの帯域の間の２つの対応する遷移領域が，少なくとも一
部において重なっていると解される。」（同６頁３段落）
　と説示している。この説示からは，引用例１の発明における中域周波数帯域
が，帯域分割フィルタブロック１００１から同１００３に入力された信号をさらに２
分割したもののうち，低域周波数帯域側の出力信号（３）の帯域を指していること
は明らかである（記載イ，ウ）。そうすると，記載エの「（この高域通過の周波数
帯域は，前記３つの帯域においては中域周波数帯域にあたる。）」は，「この高域
通過の周波数帯域は，帯域分割フィルタブロック１００３に入力されてさらに帯域
を２分割された，その低域周波数帯域側にあたる」という趣旨と解すべきである。
審決は，低域，中域及び高域周波数帯域について的確に認定しており，原告の主張
は，審決についての誤った解釈を前提にしたものであって，採用できない。
(3)また，この構成では，帯域分割フィルタブロック１００１において，入力
信号が低域周波数帯域と高域周波数帯域（帯域分割ブロック１００３における分割
前の中域周波数帯域及び高域周波数帯域）の間に，クロスオーバー領域の重なりが
あることは明白である。これを，低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の二つの対
応するクロスオーバー領域の重なりということに何ら差し支えはないし，帯域分割
フィルタブロック１００３における分割後の中域周波数帯域及び高域周波数帯域の
間にクロスオーバー領域の重なりがあることも明らかで，これを「中域周波数帯域
と高域周波数帯域の間の二つの対応するクロスオーバー領域も重なり」といえるこ
とは当然である（なお，この点に関して，本願発明は「前記第１の相補形低域パス
／高域パスフィルタ段と前記さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段によっ
て形成される三つの周波数帯域のフィルタ応答特性は，前記低域周波数帯域と中域
周波数帯域の間の二つの対応するクロスオーバー領域が重なりかつ前記中域周波数
帯域と高域周波数帯域の間の二つの対応するクロスオーバー領域も重なり」という
以上に，具体的にどのフィルタ間でクロスオーバー領域の重なりをみるかは限定さ
れていない。そして，まず，第１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段におい
て，低域周波数帯域と（分割前の高域周波数帯域を含む）中域周波数帯域が分割さ
れ，当該フィルタ段においてクロスオーバー領域の重なりがあり，次にその中域周
波数帯域がさらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段で中域周波数帯域と高域
周波数帯域とが分割され，そのフィルタ段にもクロスオーバー領域があるというよ
うに，三つの周波数帯域の形成と，それに関与するフィルタのクロスオーバー領域
の重なりが説明できる以上，（さらなる相補形低域パス／高域パスフィルタ段が第
１の相補形低域パス／高域パスフィルタ段から入力された信号の全帯域をカバーす
る必要はあるものの）上記二つのクロスオーバー領域の重なりに加えて，さらに第
１の相補形低域／高域パスフィルタ段の低域周波数帯域と，さらなる相補形低域パ
ス／高域パスフィルタ段の低域周波数帯域との関係でクロスオーバー領域の重なり
の存在を検討すべきであると解釈する必要はなく，また，そのような重なりもなけ
れば本願発明が動作しないとも認められない。）。
　　取消事由２も理由がない。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）について
(1)１において述べたとおり，引用例１の発明は，オーディオ又はビデオ信号
のサブバンド符号化のためのデジタルフィルタである。そのような用途には不適で
あるとの前提に立って，本願発明の構成と一致しないとする原告の主張は，採用で
きない。
(2)原告は，引用例１の発明は，三つの周波数帯域が生じないものであるか
ら，本願発明の，三つの周波数帯域のうちの低域周波数帯域と高域周波数帯域の共
通のクロスオーバー領域内に生ずるノイズ（Ⅹ）が抑圧される構成を備えることは
なく，この点において一致点認定の誤り・相違点の看過があると主張する。
　　この点に関する本願発明の構成要件は，「これによって，前記符号器に続
く逆性の相応のデータ整理を行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる
逆性フィルタ段の出力信号の結合におけるミラー作用によって生じるかあるいは低
域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じるノイズ
信号（Ｘ）が抑圧され，」であり，「前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を
行う復号器に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の
結合におけるミラー作用によって生じる」ノイズと「低域周波数帯域と高域周波数
帯域の共通のクロスオーバー領域範囲内に生じる」ノイズ信号とは，選択的に規定
されているものである。
　　引用例１の「このサブバンド符号化方式を実現する際に特に重要な点は，
各フイルタの通過帯域端において生じる折返し雑音を小さくする又は消去するため
の方法である。そこで直交ミラーフイルタ（以下ＱＭＦと記す）と呼ばれるフイル
タを用いることにより折返し雑音を除去できる・・・」（甲第７号証２頁左上欄）
の記載からは，引用例１の発明において除去の対象として明示されている雑音（ノ
イズ）は，これらのうち「前記符号器に続く逆性の相応のデータ整理を行う復号器
に後続する相応の逆性フィルタとさらなる逆性フィルタ段の出力信号の結合におけ
るミラー作用によって生じる」ものであることは明らかである。したがって，この
ことを一致点として挙げたことに誤りはない。
　　しかし，審決は，相違点２として，引用例１には，「低域周波数帯域と高
域周波数帯域のクロスオーバー領域については全周波数範囲のいかなる場所におい
ても重ならないように構成されている・・・点についての記載がない。」としてい
る。したがって，審決が「低域周波数帯域と高域周波数帯域の共通のクロスオーバ
ー領域範囲内に生じるノイズ信号（Ⅹ）が抑圧され」るとの点を，選択的にせよ，
引用例１の発明の構成として挙げ，この点を一致点として認定したことは，不適切
であり，誤りである。
　　しかし，翻ってみると，上記構成（正確には構成に基づく効果）につい
て，審決は相違点２として摘示し，その容易推考性について検討しているのである
から，上記一致点認定の誤りは，結論に影響を及ぼす相違点の誤認・看過をもたら
していないというべきである。
４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の４）について
　　原告は，引用例１の第２図の②及び⑤（別紙５）に示すフィルタの振幅周波
数特性の遷移領域の重なりにおいてバンドギャップがあるとすると，本願発明の要
件とする相補形低域パス／高域パスフィルタ段を欠くことになるから，この点につ
いて一致点認定の誤り・相違点の看過があると主張する。
　　しかし，引用例１の第２図の②及び⑤（別紙５）をみる限り，フィルタの振
幅周波数特性の遷移領域の重なりにおいて伝送不能な周波数間隔（バンドギャッ
プ）があると認めることはできない。また，審決も，そのようなバンドギャップが
あると認定しているわけではないから，原告の上記主張は失当である。
５　取消事由５（相違点１の認定の誤り）について
(1)原告は，審決の相違点１の認定は文意不明であると主張する。
　　しかし，本願発明の特許請求の範囲には「・・・前記クロスオーバー領域
（Ｆ０～Ｆｓ）は，前記低域，中域および高域周波数帯域のそれぞれの周波数振幅
応答特性における実質的にフラットな部分（０～Ｆ０）と遮断帯域エッジ周波数
（Ｆｓ）の間の周波数領域であることを特徴とする」と規定されており，相違点１
は，これと対比して，引用例１の発明においては，特段そのことについて記載がな
いことを挙げたものと理解できる。そうすると，相違点１における「遮断帯域エッ
ジ周波数（Ｆｓ）との間」とは，クロスオーバー領域を画する，ある周波数帯域の
遮断帯域エッジ周波数（Ｆｓ）ではないもう一つの端点（本願発明ではＦ０）との
間のことであり，また，「実質的にフラットな部分（０～Ｆ０）との間」とは，実
質的にフラットな部分（０～Ｆ０）と，その実質的にフラットな部分にはない，ク
ロスオーバー領域を決定する他の端点（本願発明ではＦｓ）との間のことであり，
さらに，「引用例１の発明はどの部分との間であるか。」とは，引用例１の発明に
ついては，クロスオーバー領域が，実質的にフラットな部分（０～Ｆ０）や遮断帯
域エッジ周波数（Ｆｓ）との関係でどの部分にあるか具体的な記載がない点を指摘
したものと十分理解できる。
(2)原告は，引用例１は低域通過フィルタや高域通過フィルタの遷移領域の重
なりが生じても全く折り返し雑音が生じないことを教示するにとどまり，遷移領域
の重なりをどのように選択するかについては全く開示されていないし，また，引用
例１の発明では，甲第８号証に記載されている８次のＱＭＦフィルタのように遷移
領域の傾斜の緩やかなものが使用されているとして，この点について本願発明との
相違点を看過し相違点１の認定を誤った，と主張している。
　　しかし，引用例１の発明において，低域及び中域周波数帯域並びに中域及
び高域周波数帯域の間において，二つの対応するクロスオーバー領域の重なりが生
じることは，２(2)で述べたところから明らかであり，また，低域及び高域周波数帯
域の間でそのような重なりが生じることが明らかでない点については，相違点２に
おいて指摘されている。
　　また，引用例１の発明は，８次のＱＭＦフィルタのように遷移領域の傾斜
の緩やかなものを使用することに必ずしも限定されているものではないし，そのよ
うなフィルタを用いなければ動作しないとも認められない。
６　取消事由６（相違点２についての判断の誤り）について
(1)原告は，審決が，引用例１の発明において，遷移領域の傾斜の急峻なフィ
ルタを用いる必要性はなく，むしろそのようなフィルタを用いることの阻害理由が
あるという技術常識を理解していないとした上で，引用例１には，本願発明が解決
しようとする課題の認識がなく，遷移領域の重なりについて全く開示もなく，さら
に，引用例１の発明はその傾斜の緩やかなものを採用することを前提にしているか
ら，同発明から，低域及び高域周波数帯域の間において，二つの対応するクロスオ
ーバー領域の重なりが生じないようにする構成を容易に推考することはできないと
して，相違点２についての審決の判断は誤っている，と主張する。
(2)引用例１の発明が，遷移領域の傾斜の緩やかなフィルタを用いることに限
定されていないことは，５で述べたとおりである。
(3)甲第８号証には「上記の例では，当該帯域以外の信号は折り返し雑音が帯
域内に混入することを防止するため，帯域フィルタの阻止域減衰量を十分確保する
必要があり，そのため各帯域間にはバンドギャップを生じることとなり，本来の伝
送周波数帯域に欠落部分ができ，ひいては伝送品質の低下を招くという欠点があっ
た。
　　〔課題を解決するための手段〕
　　本発明は帯域分割フィルタに直交ミラーフィルタ（ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ
　ｍｉｒｒｏｒ　ｆｉｌｔｅｒ；ＱＭＦ）を用いることを特徴とし，その目的は前
述の如き従来の帯域分割形エコーキャンセラの欠点を除去し通話品質を改善するこ
とである。」（３頁右上欄～左下欄）との記載がある。すなわち，本来は，折り返
し雑音の混入を避けるために十分な阻止域減衰量を確保したいのであるが，バンド
ギャップがあると伝送品質が低下するから，クロスオーバー領域を設けることと
し，それに伴う弊害を避ける技術として，ＱＭＦフィルタが存在するのである。
　　そうすると，引用例１の発明のように，周波数帯域を低域，中域及び高域
とし，低域及び中域，中域及び高域の間にそれぞれクロスオーバー領域を設けれ
ば，それらに加えて低域及び高域周波数帯域の間にクロスオーバー領域を設けなく
ても，それらの間に中域周波数帯域があるのであるから，バンドギャップが生じな
くなることは当然である。すなわち，相違点２に係る構成は，周波数帯域を３分割
し，低域と中域，中域と高域の間にそれぞれクロスオーバー領域を設けるという構
成から，自然に出てくる構成といえるのである。
　　そして，クロスオーバー領域を設けることにより混入する雑音を除去する
手段（２分割フィルタバンクにおいて，ＱＭＦフィルタバンクを使用すること）が
周知であること，すなわちある必要性（伝送品質の低下の防止）に基づき採用され
る構成（クロスオーバー領域を設けること）に伴う弊害を解決する手段が周知であ
ることは，そもそも当該必要性がないときに，当業者が上記構成のないもの（回
路・装置）を思い付くことを何ら阻害するものではない。
(4)また，次のようにいうこともできる。
　　分割フィルタバンクにおいて，複数のフィルタで帯域を分割する際，バン
ド間に重なりが生じると折り返し雑音が発生するものの，これは，２分割フィルタ
バンクに関してはＱＭＦフィルタバンクを用いることにより除去できることは本件
優先日当時の技術常識であった（甲第７号証２頁左上欄）。しかし，ＱＭＦフィル
タバンクは，引用例１の発明の３分割フィルタバンクを用いて帯域分割する場合に
おいて，低域及び中域周波数帯域を分割する各フィルタのバンド間に重なりが生
じ，かつ，中域及び高域周波数帯域を分割するそれらのバンド間にも重なりが生じ
るだけでなく，上記各重なり間にもさらに重なりが生じる場合に，信号処理回路３
００に基づく雑音（挿入された信号処理回路３００は入力信号の符号化／復号化や
伝送路等の機能を示すもので（甲第７号証５頁左下欄），これにより一般に量子化
雑音及び伝送路上の雑音と呼ばれる雑音が発生する。）を除去できるものではない
し，上記さらなる重なり部分に二重にミラー効果が働き，雑音帯域が拡大すること
も考えられる。
　　そして，上記さらなる重なり部分が存在するために，雑音の発生ないし雑
音帯域の拡大という問題が生じるのであるから，これを回避する方法として，上記
さらなる重なり部分そのものをなくしてしまえばよい（すなわち，低域及び高域周
波数帯域のクロスオーバー領域をなくすこと）と当業者が推考することは極めて容
易である。
(5)上記さらなる重なり部分が，要するに遷移領域の傾斜が緩やかな場合に発
生することは明らかであるから，その傾斜を急峻なものにすること，すなわち，引
用例１の発明における１００３の帯域分割フィルタブロック（本願発明のさらなる
相補形低域パス／高域パスフィルタ段（Ｎ２））において，遷移領域の傾斜のより
急峻なフィルタを用いることもまた，当業者が容易に推考できると認められる。そ
して，このような構成をとれば，低域，中域及び高域を分けるフィルタにおいて，
低域周波数帯域と中域周波数帯域の間の２つの対応するクロスオーバー領域が重な
りかつ中域周波数帯域と高域周波数帯域の間の二つの対応するクロスオーバー領域
は重なるが，低域周波数帯域と高域周波数帯域のクロスオーバー領域については全
周波数範囲のいかなる場所においても重ならないような構成になることは明らかで
ある。
　　本件優先日当時，遷移領域の傾斜の急峻なフィルタ及びその構成は知られ
ていた（乙第１号証ないし第３号証。例えば，乙第３号証の「・・・フィルタ特性
における通過域リップルの小さい程，また遷移域の傾斜が大きい程，さらに遮断域
の減衰量が大きい程，フィルタの次数が増大し，従ってフィルタを構成する遅延素
子の数が増大する。ディジタルオーディオ信号やディジタルビデオ信号を扱う場合
は，所望の特性を得ようとすると，数１０次あるいは１００次以上の次数を必要と
する。」（１頁右欄～２頁左上欄）参照。なお，乙第１号証及び第２号証の第１版
発行日は本件優先日より後であるものの，これらはその書名から明らかなとおり初
学者向けの書籍であり，かつ参考文献として本件優先日以前の書物が多数列挙され
ていることから，それらに記載された事項は，本件優先日当時の技術常識であった
と認められる。）。そして，前記のとおり，引用例１の発明において，遷移領域の
傾斜の緩やかなフィルタを採用することが不可欠であるとは認められないから，急
峻なものを採用することはもちろん可能である。しかも，急峻な傾斜を持つ遷移領
域のフィルタ（すなわち，より理想的な特性（矩形状）に近いフィルタ）を得るた
めに次数を増やすと，素子が多くなるため信号遅延を生じるとしても，そのことは
解決可能であるし（甲第９号証の「従来の副帯域信号処理においては，そのような
遅延時間補償は，ＱＭＦ波機能自体の一部として，またはそれに隣接するものと
して従来行われていた。・・・本発明の発明者は，副帯域チヤネル内の帯域圧縮さ
れた符号化されたデジタル信号に対して所要の遅延時間補償をうまく行うことがで
き・・・」（同号証１３頁左上欄），乙第１号証の「５．２　デジタルフィルタの
実現・・・５．２．１　乗算器を用いる方法　デジタルフィルタを実時間で実現す
る場合に基本となる計算は式（５．１４）に示すような”たたみ込み”である。こ
の計算を如何に効率よく高速に処理できるかが重要な問題である。・・・実際のハ
ードウェアでは”たたみ込み”の計算でタップ切り換えをするたびごとに今述べた
信号の転送を行うことができるので，信号転送のために余分な時間を必要としない
ようなハードウェア構成が可能である。」（同号証１４２頁～１４４頁）参照），
また，仮にフィルタの価格が高くなりコスト的に不利になるとしても，それは，低
価格と性能のどちらをより優先させるかに基づき，当業者が適宜選択し得る設計事
項に過ぎない。
　　以上のとおりであるから，引用例１の発明において，相違点２に係る構成
を採用することは容易に推考でき，そのことに何の阻害理由はない。審決の相違点
２についての判断に誤りはない。
７　結論
　　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他，審決にこれを取り消すべき誤りは認められない。
　　よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上
告受理の申立てのための付加期間について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１
条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
　裁判長裁判官　　　　　　佐　　藤　　久　　夫
　裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
　裁判官　　　　　　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
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