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平成２８年２月１６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第２２６０３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１２月３日
判決
原告株式会社ジャパンコーラー
同訴訟代理人弁護士神田知宏
角田政芳
田村有加吏
被告日鉄住金物産マテックス株式
会社
同訴訟代理人弁護士長嶋憲一
広津佳子
杉本博哉
堀口雅則
主文
１被告は，原告に対し，１８０万円及びこれに対する平成
２５年１１月１日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の，その余を被
告の各負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２５年１１月１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，別紙カタログ目録記載１のカタログ（以下「原告カタログ」とい
う。）の著作権者である原告が，同目録記載３のカタログ（以下「被告カタロ
グ」という。）を被告が作成，配布した行為が原告の著作権（編集著作物であ
る原告カタログ全体並びにこれに掲載された文章及び図表に係る複製権又は翻
案権及び譲渡権）並びに著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）の侵害
に当たると主張して，被告に対し，民法７０９条及び著作権法１１４条２項，
３項に基づき，損害賠償金の一部である１０００万円及びこれに対する不法行
為の後である平成２５年１１月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨に
より容易に認められる事実。なお，書証の枝番は省略する。以下同じ。）
⑴当事者
ア原告は，アメリカ合衆国のＫｏｈｌｅｒＣｏ．（以下「米国コーラー
社」という。）の日本正規代理店として，米国コーラー社製品の輸入販売
を行う株式会社である。（甲３）
イ被告は，鉄鋼・非鉄その他金属の製造加工関連設備，機器及びそれらの
関連資材の販売，仕入販売代行業及び輸出入業等を行う株式会社であり，
米国コーラー社の販売代理店である。
⑵原告カタログ
ア原告は，原告カタログの旧版である別紙カタログ目録記載２のカタロ
グ（以下「旧原告カタログ」という。）を制作する際，①株式会社フェ
アグラウンドに対して製品説明の文章の作成を，②Ｘに対してレタッチ
及び写真撮影を，③株式会社ＭＯＮＤＥＳＩＧＮＪａｐａｎ（以下
「モンデザイン」という。）に対して全体的なデザインをそれぞれ依頼
し，上記①につき平成２３年４月頃，②につき同年５月頃，③につき同
年６月頃，各成果物を受領し，その際，各成果物に係る著作権の譲渡を
受けた。（甲９，１５，２１）
原告代表者及び従業員は，職務上，原告カタログを企画して作成し，
平成２５年１月３０日，原告名義を付して完成させた。その際，原告の
従業員らは，上記のデザインを利用した上でレイアウト作業をモンデ
ザインにさせるとともに，上記の写真の一部及び製品説明の文章を利
用して原告カタログを作成した。モンデザインは，原告に対し，上記レ
イアウト作業に係る成果物の納品時に，この成果物の著作権を譲渡した。
（甲３，１５）
イ原告カタログは，顧客に対して無償で配布されるものである。
ウ原告カタログには，別紙侵害部分対照表の番号１から１８までの「原告
表現」欄に記載された配列，製品，文章及び図表（以下，それぞれを同対
照表の番号に従い「原告表現１」などという。）が掲載されている。原告
表現１～３はカタログに掲載する製品等の選択配列に係る編集物，原告表
現４～１２は製品説明等の文章，原告表現１３～１８は図表である。
エ原告カタログは，米国コーラー社の「ＩｎｔｈｅＢａｔｈｒｏｏｍ」
及び「ＩｎｔｈｅＫｉｔｃｈｅｎ」と題するカタログ（以下「ＵＳカ
タログ」という。）等の記載から製品を選択して掲載したものである。Ｕ
Ｓカタログ記載の製品及び原告カタログ記載の製品は，別紙ＵＳカタログ
品番目録（バス）及び同（キッチン）記載のとおりである。
⑶被告カタログ
ア被告は，被告カタログを作成し，平成２５年１０月頃，発行した。
イ被告カタログは，顧客に対して無償で配布されるものである。
ウ被告カタログには，別紙侵害部分対照表の番号１から１８までの「被告
表現」欄に記載された配列，製品，文章及び図表（以下，それぞれを同対
照表の番号に従い「被告表現１」などという。）が掲載されている。一方
で，被告カタログに原告の名称は記載されていない。
２争点
⑴原告表現１～１８の著作物性（なお，被告は，被告カタログの作成に当た
り原告カタログを参考にしたことを認めており，原告の著作権・著作者人格
権侵害の主張に対し著作物性以外の点は具体的に争っていない。）
⑵損害額
３争点についての当事者の主張
⑴争点⑴（原告表現１～１８の著作物性）について
（原告の主張）
ア編集物（原告表現１～３）について
原告カタログにおいては，米国コーラー社の製品の魅力を伝えつつ，製
品を選びやすいカタログにするという独自の編集方針に従い，ＵＳカタロ
グの各名称を大分類とし，別紙ＵＳカタログ品番目録（バス）及び同（キ
ッチン）記載のとおり，ＵＳカタログのうち一部の中分類を選択配列し，
日本の住宅事情，生活習慣，顧客の嗜好や米国コーラー社の製品らしさそ
の他の事情を考慮して製品を選んで配列し，小分類を決定した。また，各
製品の掲載に当たっては，ある品番の製品につき，その価格，重量，容量，
サイズ，材質，カラー，洗浄水量，付属品及び当該品番の指定色と一致し
た製品写真の組合せを製品情報の一単位とし，これを１ページ当たり横方
向に２個，縦方向に５個の１０個配置するとともに，製品のイメージが伝
わる写真を適宜配置した。このような素材の選択及び配列には著作物性が
ある。
イ言語表現（原告表現４～１２）について
原告表現４～１２は，製品の基本情報を基にして株式会社フェアグラウ
ンドが新たに個性を発揮して創作したものであるから，著作物性がある。
ウ図表表現（原告表現１３～１８）について
原告表現１３（図表１）は，特に，左側の「マークのご案内」欄のうち
サイズバリエーションのある製品及び新製品を示す各マークが独自に創作
したもの，右側の部分が原告カタログの編集方針に従って選択された中分
類の項目ごとに製品情報の表示例を示してその項目に説明を加えたもので
あって，その具体的な表現について，原告の個性が発揮されている。
原告表現１４（図表２）は，比較的新しい製品であるアンダースコアシ
リーズについて，サイズ，重量及び容量，品番，価格，税込価格，材質及
びカラーを具体的に表現したものであって，原告の個性が発揮されている。
原告表現１５（図表３）は，原告カタログの編集方針に従って選択，配
列されたトイレシートの品番順にその機能を一覧表にまとめ，機能の内容
が分かるように写真及び説明を加えるなどしており，原告の個性が発揮さ
れている。
原告表現１６（図表４）は，原告カタログの編集方針に従って選択，配
列されたバスの品番順に，原告カタログ中の掲載ページ，品番，部材の名
称及び品番並びに価格を具体的に表現したものである。
原告表現１７及び１８（図表５及び６）は，色見本として色の分かる四
角形の写真，色の名称及び色番号を表示したもので，原告の個性が発揮さ
れている。
（被告の主張）
ア編集物（原告表現１～３）について
原告が主張する日本の住宅事情その他の事情は，いずれも米国コーラー
社の製品を扱う関係者の間では常識的なものであり，これに基づく分類や
品番その他の選択，配置は，ごく一般的なものであるか，こうした関係者
にとってありふれたものである。また，日本市場における売れ筋の製品を
選択する必要があることや，製品の写真が米国コーラー社から提供された
ものであることからすれば，製品写真やイメージ写真の組合せなどが類似
することはやむを得ない。
したがって，原告が主張する素材の選択，配列に創作性はない。
イ言語表現（原告表現４～１２）について
原告表現４～１２は，ＵＳカタログの英文による説明を参照して作成し
たものであるから，創作性がない。
個別に述べると，原告表現５は，一般的な説明が中心であるか，米国コ
ーラー社のパンフレットにも同様の記載が見られるもの，米国コーラー社
が用いる陶土の特徴や製品のカラーバリエーションに言及しているにすぎ
ないもの，米国コーラー社の節水に関する受賞歴を表示したにすぎないも
のである。原告表現６～８，１１及び１２は，米国コーラー社のパンフレ
ット又はウェブサイトにも同様の記載が見られるものである。原告表現９
及び１０は，独自性を認めることができる一方，比較的短文であるから，
直ちに創作性を認めることはできない。
ウ図表表現（原告表現１３～１８）について
原告表現１３は，米国コーラー社製品の品番の構成や，同一製品におけ
るバリエーション，節水効果の高い製品や代表的な素材である鋳物ホーロ
ー製品について特別なマークを用いて表示したものであるが，米国コーラ
ー社製品に関する事柄を説明するには，原告表現１３に記載されている項
目に分類し，製品の分類ごとの表示を例示することが不可欠となるし，原
告が考案したマークはありふれたものであるから，創作性がない。
原告表現１４は，アンダースコアシリーズの重量その他の項目をサイズ
の小さい順に列記したものであり，製品カタログにおいて一般的に採用さ
れるものであって，誰が作成しても同様の表になるから，創作性がない。
原告表現１５は，製品の機能に着目し，印を用いて機能の有無を表示す
る方式の表は製品カタログにおいて一般的に採用されるものである上，機
能を説明するための写真は米国コーラー社のウェブサイトで用いられてい
る写真がそのまま使用されているにすぎないから，創作性がない。
原告表現１６は，カタログのページごとに，品番，部材名称，部材品番
及び価格をまとめたにすぎず，製品カタログにおいて一般的に採用される
ものであるから，これらを一つの表にまとめると原告表現１６のようにな
ることは不可避であって，創作性がない。
原告表現１７及び１８は，ＵＳカタログなどにおいても色の写真，名称
及び番号を表示する形式で掲載されていることから明らかなように，製品
カタログにおいて一般的に採用されるものであるから，創作性がない。
⑵争点⑵（損害額）について
（原告の主張）
ア著作権侵害による損害
著作権法１１４条２項に基づく損害
同項にいう「利益」には消極的利益も含まれると解すべきところ，原
告が原告カタログを第三者に利用許諾することは想定されないから，被
告は，原告と同じ労力及び費用をかけて原告カタログと同じ水準のもの
を制作するか，原告が納得するに十分な対価，すなわち原告カタログの
制作費を超える対価を支払って原告から利用許諾を得る必要があった。
原告が原告カタログ及びこれの基となった旧原告カタログの制作のた
めに要した費用は，他社に依頼した分が３００万３０００円，自社内の
従業員の作業等に要した分が７３４万６３０４円の合計１０３４万９３
０４円である。なお，当初から原告カタログを作成したとすれば，他社
に依頼した分につき２５６万２０００円，自社内の作業等につき４６１
万７６７７円の合計７１７万９６７７円を要したと算定できる。
こうした事情を踏まえると，少なくとも原告カタログの作成費用７１
７万９６７７円が「利益」に該当するから，うち７００万円を損害とし
て請求する。
同条３項に基づく損害
られないとしても，原告カタログも被告カタ
ログも無償で頒布されていることを踏まえると，原告が著作権の行使に
つき受けるべき金銭の額に相当する額は，原告カタログの原版の複製又
は翻案を許諾する対価である上記原告カタログの作成費用を下らないし，
原告カタログのアイディアやノウハウに付加価値がついていることなど
を踏まえると１５００万円を下らないから，うち７００万円を損害とし
て請求する。
他の損害（同法１１４条の５に基づく主張）
原告が著作権の行
使につき受けるべき金銭の額に相当する額（利用許諾料相当額）の損害
とは別に，被告カタログを頒布した行為により原告の顧客が奪われたも
のであり，これによって損害が発生したというべきである。これによっ
て生じた損害額を立証するために必要な事実を立証することは極めて困
難であるものの，３００万円を下らない。
イ著作者人格権侵害による損害
被告は，原告カタログを複製又は翻案して被告カタログを作成する際，
原告の名称を表示せず，かつ，原告カタログを一部修正したから，原告の
氏名表示権及び同一性保持権を侵害する。これによって，原告に２００万
円の損害が生じた。
ウ弁護士費用
原告は，本件訴訟を提起するに当たり，弁護士に依頼せざるを得なかっ
たところ，これによって生じた費用のうち，被告の行為によって通常生ず
べき損害に当たる部分は，１００万円を下らない。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点⑴（原告表現１～１８の著作物性）について
⑴編集物（原告表現１～３）について
ア別紙ＵＳカタログ品番目録，大・中・小分類対比目録及びレイアウト対
比目録，証拠（甲２１）並びに弁論の全趣旨によれば，原告カタログは，
ＵＳカタログの各題号を大分類とした上，日本の住宅事情，生活習慣，原
告担当者の経験に基づく米国コーラー社らしさに関する認識その他の事情
を考慮してＵＳカタログにおける中分類の一部を選択した上でこれと異な
る順に配列し，各中分類に含まれる製品及び小分類の一部を選択して配列
したものであり，ページごとの構成は，製品を２列及び５行に配列する構
成その他の基本的な構成を決めた上で，適宜写真を挿入するなどしてこれ
を変化させた構成を設けたものと認められる。
したがって，原告カタログに掲載する製品の分類，選択及び配列に作成
者の個性が表現されているということができるから，これら選択及び配列
は，思想又は感情を創作的に表現したものと認めるのが相当である。
イ原告は，特定の製品につき価格，サイズ，材質等と製品写真を基本情報
とした点にも創作性があると主張するが，製品のカタログにおいてはこう
した情報を掲載するのが一般的であることを踏まえると，この点について
作成者の個性が表現されているということはできない。
ウ他方，被告は，上記アは米国コーラー社の製品を扱う関係者の間では常
識的な事情に基づくごく一般的な分類や配置であり，創作性がないと主張
する。しかし，具体的な分類の態様，製品の配列等が米国コーラー社製品
を扱う者にとって常識であるとうかがわせる証拠はなく，被告の主張を採
用することはできない。
エ原告表現１～３（上記イの部分を除く。）と被告表現１～３を対比する
と，被告表現１及び２は，小分類名，品番及び製品名の選択配列のうち一
部（別紙大・中・小分類対比目録及び同品番・製品名対比目録において
「原告カタログ」欄と「被告カタログ」欄を結ぶ直線のないもの）を除き，
原告表現１及び２と同一であると認められる。また，被告表現３は，赤枠
で囲まれた部分以外は写真や文字のフォント等に一部異なる点があるが，
概ね原告表現３に一致している。そして，被告カタログの作成に当たり被
告が原告カタログを参考にしたことを認めていることに照らすと，被告表
現１～３は，原告カタログに依拠して作成されたものであって，上記原告
表現１～３の複製に当たると判断するのが相当である。
⑵文章（原告表現４～１２）について
ア原告表現４は米国コーラー社の歴史の概要とアメリカや日本における顧
客，製品の種類等について述べるもの，原告表現５は原告カタログに掲載
された製品の素材について説明するもの，原告表現６～１２は原告カタロ
グに掲載された製品のうち特定のシリーズの特徴を紹介するものであって，
別紙言語表現対比目録の原告カタログ欄記載のとおり，いずれもその言葉
の選択及び表現方法に工夫がみられるから，これらの各表現は作成者の思
想又は感情を創作的に表現したものと認められる。
イこれに対し，被告は，ＵＳカタログの英文を参照したものであること，
一般的な説明が含まれていること，比較的短文であることを理由に，原告
表現４～１２が著作物性を欠く旨主張するが，これらに記載された内容を
文章化するに当たり個別の言葉や表現に選択の幅があるといえるから，被
告の主張は失当である。
ウ原告表現４～１２と被告表現４～１２を対比すると，被告表現４は原告
表現４と大きく異なるが，被告表現５～１２は，わずかに別紙言語表現対
比目録の下線部が異なるほかは，いずれも原告表現５～１２と同一である。
したがって，被告表現５～１２は原告表現５～１２の複製に当たると判断
するのが相当である。
⑶図表（原告表現１３～１８）について
ア原告表現１３（図表１）は，１頁全体を縦方向に均等に２分割し，左側
に上から「品番について」，「カタログの表示について」，「マークのご案
内」，「製品について」の説明を順次記載し，右側に上記「カタログの表示
について」の記載項目に対応する製品写真，製品名その他の記載の例とし
て，上から「〈バスの場合〉」，「〈水栓，シャワー，トイレの場合〉」，「〈洗
面器の場合〉」，「〈キッチンシンクの場合〉」を記載したものである。こう
した表現は，製品カタログに記載される情報を分かりやすく１ページにま
とめて表現する点において表現上の工夫があるから（なお，ＵＳカタログ
には原告表現１３に対応する図表は見当たらない。甲１１），作成者の思
想又は感情を創作的に表現したものと認めるのが相当である。
原告表現１７（図表５）は「Ｂａｔｈｒｏｏｍ」及び「Ｓｈｏｗｅｒｉ
ｎｇ」の分類に属する製品の色又は表面加工について，原告表現１８（図
表６）は「Ｋｉｔｃｈｅｎ」の分類に属する製品の色及び表面加工につい
て，それぞれを正方形の枠内に示して整列させたものであり，製品の色や
表面加工の種類を分かりやすく一覧できるようにまとめてある点において
表現上の工夫があるから（なお，ＵＳカタログに掲載された色見本は，色
の分類及び配列順並びに枠の形状が原告表現１７及び１８と異なっている。
甲１１），作成者の思想又は感情を創作的に表現したものと認められる。
イ一方，原告表現１４（図表２）は「アンダースコアバス」の製品につ
き，サイズ，重量及び容量，品番，価格，税込み価格，材質並びに色を，
原告表現１５（図表３）はトイレシートの機能の有無及びその解説を，原
告表現１６（図表４）は原告カタログ９～２１頁に掲載された製品の品番
に対応する部材の名称，品番，価格及び税込み価格をそれぞれ表形式で整
理したものであるところ，製品に関する情報を表形式で整理することが一
般的であることに加え，その表現も文字又は写真を黒色の細罫線又は太罫
線で区切ったありふれたものであるといわざるを得ないから，これらの点
に作成者の個性が発揮されているということはできない。
ウこれに対し，原告は，原告表現１４～１６につき，製品を紹介するため
にあえてこのような図表形式を採用した点や，掲載する製品等の選択及び
配列に創作性がある旨，被告は，原告表現１３，１７及び１８につき，米
国コーラー社製品について説明するにはそのような表現が不可欠であり，
又は製品カタログにおいて一般的な表現である旨主張するが，以上に説示
したところに照らし，いずれも採用することはできない。
エ原告表現１３，１７及び１８と被告表現１３，１７及び１８を対比する
と，別紙図表対比目録記載のとおり，被告表現１３は文字のフォント又は
色，写真，罫線の太さ又は色の一部のみが，被告表現１７及び１８は正方
形枠の面積が異なるほかはいずれも同一であると認められる（甲３，５）。
したがって，被告表現１３，１７及び１８は原告表現１３，１７及び１８
の複製に当たると判断するのが相当である。
⑷著作権及び著作者人格権の侵害の成否
以上によれば，被告表現１～３，５～１３，１７及び１８を含む被告カタ
ログを作成した行為は原告表現１～３（前記⑴イの部分を除く。），５～１３，
１７及び１８に係る原告の複製権の侵害に，被告カタログを配布した行為は
譲渡権の侵害に当たる。また，その一部を改変した点において原告の同一性
保持権を，被告カタログに原告の名称を表示しなかった点において氏名表示
権を侵害するというべきである。
２争点⑵（損害額）について
⑴著作権侵害に基づく損害
ア著作権法１１４条２項に基づく損害
原告は，著作権法１１４条２項にいう「利益」には消極的利益も含まれ
ることを前提に，少なくとも原告カタログの作成費用が被告の「利益」に
該当すると主張する。
そこで判断するに，同項は，著作権侵害行為による侵害者の利益額を権
利者の損害額と推定することによって損害額の立証負担の軽減を図る趣旨
の規定であるから，同項所定の「利益」は「損害」に対応するものである
ことが前提となると解される。ところが，原告は被告による著作権侵害行
為の有無にかかわらず原告カタログの作成費用の負担を免れないのである
から，原告カタログの一部を複製して被告カタログを作成したことにより
被告が当該部分に関する作成費用の支出を免れたとしても，そのために原
告に原告カタログの作成費用に相当する額の損害が生じたということはで
きない。そうすると，上記の支出を免れたことによる被告の利益は，同項
所定の「利益」となり得ないというべきである。
イ同条３項に基づく損害
原告は，原告カタログも被告カタログも無償で頒布されていることを
踏まえると，原告が著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する
額の損害が発生しており，その額は原告が原告カタログの複製を許諾す
る対価，すなわち，原告カタログの作成費用に基づいて算定されるべき
であると主張する。
そこで判断するに，前記前提事実⑴のとおり，原告と被告は共に米国
コーラー社の我が国における販売代理店であって，競合関係にあるから，
原告が原告カタログの全部又は一部の複製を被告に対して許諾すること
は通常考えられないところである。そうすると，被告による前記複製権
及び譲渡権の侵害行為により原告に損害が発生したとみることができる
から，原告は被告に対し著作権の行使につき受けるべき金銭の額の損害
賠償を請求し得ると解するのが相当である。
しかし，原告カタログ及び被告カタログはいずれも顧客に無償で配布
されるものであり，そのような製品カタログの使用料等を算定する基準
が明らかでないことに照らすと，上記損害額を立証するために必要な事
実を立証することは，その性質上極めて困難であるというべきである。
そこで，著作権法１１４条の５に基づき相当な損害額を検討するに，
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，①原告カタログは２年ごとに改
訂されること（甲３，４，１９），②原告は原告カタログの作成のため
に５００万円程度の費用を要したこと（甲９，２１～１１４，１１７，
乙１９。なお，原告は原告カタログの作成費用につき他社への依頼分２
５６万２０００円，従業員の作業等分４６１万７６７７円の合計７１７
万９６７７円を要したと主張するところ，後者については，従業員等が
多大な労力を費やしたことは認められるものの，これにより人件費が増
加するなど現実の出費が生じたことを示す証拠はないので，約半分の限
度で相当と認める。），③被告は，平成２５年１０月３１日に被告カタロ
グ３０００部の納品を受け，翌１１月１日開催の記念パーティーで約２
００部配布するなどした後，原告から警告を受けたため被告カタログの
回収及び廃棄に努めたが，約６５０部は配布先から回収されていないこ
と（甲８，乙１２～１５），④被告は平成２６年３月３１日に被告カタ
ログと内容の異なる新たなカタログの納品を受けたこと（乙１８），⑤
被告カタログの作成費用（他社への依頼分）は２７８万２５００円であ
ったこと（乙１２），以上の事実が認められる。
上記事実関係によれば，原告は無償配布する原告カタログの作成費用
を２年間の営業活動により回収することを企図していたと解されるとこ
ろ，被告カタログの配布期間中これを妨げられたとみることができる。
これに加え，被告カタログの作成部数及び原価（１冊当たり約９２７
円），被告カタログには被告表現４など原告カタログと異なる部分が少
なからず存在すること（甲３，５）を考慮すると，原告の損害額は１２
０万円であると認めるのが相当である。
ウ他の損害について
原告は，原告の顧客を奪われたことによって営業上の利益が得られなく
なったことも損害に当たると主張する。しかし，被告が現に原告の顧客を
奪って原告に営業上の損害を被らせたことをうかがわせる証拠がないこと
に照らすと，上記イの損害に加えて，そのような損害が生じたと認めるこ
とはできない。
⑵著作者人格権侵害に基づく損害
に判示した被告カタログの作成及び配布の経過その他本件の諸
事情を踏まえると，氏名表示権及び同一性保持権の侵害によって生じた損害
の額はそれぞれ１５万円（合計３０万円）と認められる。
⑶弁護士費用
本件訴訟の経過，上記⑴及び⑵の損害額その他本件の諸事情を踏まえると，
原告に生じた弁護士費用のうち３０万円を被告の負担とすべき損害と認める
のが相当である。
３結論
以上によれば，原告の請求は１８０万円及びこれに対する遅延損害金の支払
を求める限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官藤原典子
裁判官萩原孝基
（別紙）
カタログ目録
１カタログ名「ＴＨＥＢＯＬＤＬＯＯＫＯＦＫＯＨＬＥＲ２０１
３－２０１４」
発行者原告
２カタログ名「ＴＨＥＢＯＬＤＬＯＯＫＯＦＫＯＨＬＥＲ２０１
１－２０１２」
発行者原告
３カタログ名「ＫＯＨＬＥＲ」
発行者被告
（別紙）
侵害部分対照表
番号原告表現被告表現
１
別紙大・中・小分類対比目録の「原告
カタログ」欄記載の分類
別紙大・中・小分類対比目録の「被告
カタログ」欄記載の分類
２
別紙品番・製品名対比目録の「原告カ
タログ」欄記載の品番及び製品名
別紙品番・製品名対比目録の「被告カ
タログ」欄記載の品番及び製品名
３別紙レイアウト対比目録各ページ上段別紙レイアウト対比目録各ページ下段
４
別紙言語表現対比目録記載１の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載１の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
５
別紙言語表現対比目録記載２の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載２の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
６
別紙言語表現対比目録記載３の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載３の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
７
別紙言語表現対比目録記載４の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載４の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
８
別紙言語表現対比目録記載５の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載５の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
９
別紙言語表現対比目録記載６の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載６の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
１０
別紙言語表現対比目録記載７の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載７の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
１１
別紙言語表現対比目録記載８の「原告
カタログ」欄の「内容」欄
別紙言語表現対比目録記載８の「被告
カタログ」欄の「内容」欄
１２別紙言語表現対比目録記載９の「原告別紙言語表現対比目録記載９の「被告
カタログ」欄の「内容」欄カタログ」欄の「内容」欄
１３別紙図表対比目録記載「原告図表１」別紙図表対比目録記載「被告図表１」
１４別紙図表対比目録記載「原告図表２」別紙図表対比目録記載「被告図表２」
１５別紙図表対比目録記載「原告図表３」別紙図表対比目録記載「被告図表３」
１６別紙図表対比目録記載「原告図表４」別紙図表対比目録記載「被告図表４」
１７別紙図表対比目録記載「原告図表５」別紙図表対比目録記載「被告図表５」
１８別紙図表対比目録記載「原告図表６」別紙図表対比目録記載「被告図表６」
（以下別紙省略）

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