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○　主文
一　被告東京都知事が被告北区田端復興土地区画整理組合の設立について昭和三三
年一〇月一八日付でした設立認可は無効であることを確認する。
二　原告らと被告北区田端復興土地区画整理組合との間において、同被告の設立は
無効であることを確認する。
三　訴訟費用及び参加によつて生じた費用は被告らの負担とする。
○　事実
第一　当事者の求める裁判
一　原告らの請求の趣旨
主文と同旨
二　請求の趣旨に対する被告らの答弁
（一）　被告東京都知事
（１）　原告らの被告東京都知事に対する請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告らの負担とする。
（二）　被告北区田端復興土地区画整理組合
（１）　原告らの被告北区田端復興土地区画整理組合に対する請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　原告らの請求原因
一　原告宗教法人光明院、同宗教法人天龍寺、同Ａ、同Ｂ、同Ｃ、Ｄ、同Ｅ、同
Ｆ、同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ（亡Ｊ訴訟承継人）、同Ｋ（亡Ｌ訴訟承継人）及び同Ｍ（前
回）は、被告北区田端復興土地区画整理組合（以下「被告組合」という。）の行な
う土地区画整理事業の施行地区内に宅地を所有する者であり、その余の原告らは右
施行地区内の宅地に借地権を有する者であつて、原告らはいずれも土地区画整理法
（ただし昭和四三年法律一〇一号により改正された条項については、その改正前の
もの。以下「法」という。）二五条の規定に基づき、被告組合の設立によつて現に
その組合員とされるに至つた者である。
二　被告組合は、東京都北区＜地名略＞、＜地名略＞、＜地名略＞、豊島区＜地名
略＞、同＜地名略＞の各一部にわたる約一二五、〇〇〇坪（正確には一二四、一八
七坪八三）の地域を土地区画整理事業の施行地区として、昭和三三年一〇月一八日
付で被告東京都知事（以下「被告知事」という。）から法一四条、二一条一項に基
づく設立についての認可（以下「本件認可処分」という。）を受け、その公告がな
された土地区画整理組合である。
三　ところで、右施行地区を含む二五〇、〇〇〇坪余の区域については、従前これ
を施行地区として昭和二三年三月一三日付被告知事の認可により設立された田端復
興土地区画整理組合があつたのであるが、その一部組合員が右組合及び被告知事に
対し、組合の設立無効確認及び設立認可処分無効確認を求める訴訟を提起し、これ
につき東京地方裁判所は、昭和三〇年六月三〇日、組合設立の要件である同意者数
が法定要件を満たしていないことなどを理由として電請求をすべて認容する判決を
し、その控訴審である東京高等裁判所も、昭和三三年一月三一日に一審判決を支持
して控訴棄却の判決をして、右判決はそのころ確定し、右組合の設立は無効である
ことが確定した（設立が無効であるとされたこの組合を以下「旧無効組合」とい
う。）。
ところが、旧無効組合の一部組合員らは、昭和三一年二月ころから前記訴訟で同組
合が敗訴することを見越して、これを収拾するため旧無効組合の施行地区（二五
〇、〇〇〇坪余）をそのまま施行地区とする北区田端復興土地区画整理組合（被告
組合と同一名称のこの組合を以下「第一次新組合」という。）を設立しようと運動
し、その申請に基づき被告知事は、昭和三一年一一月二九日付東京都公報（第一、
六一一号）により法一九条二項に基づく施行地区となる区域の公告をするに至つ
た。しかし、右組合員らの設立運動にもかかわらず、その後一年を経過するも第一
次新組合の設立については施行地区の宅地の所有者等から法一八条所定の数の同意
を得ることができず、その設立計画は結局失敗に帰し、被告知事は昭和三三年四月
二二日付東京都公報（第一、八二三号）により前記公告の取消公告をした。
そこで、旧無効組合の組合長であつたＮらは、前記取消公告がなされる以前から、
旧無効組合の施行地区のうち約半分にあたる一二四、一八七坪八三の地域を新たな
施行地区とする第二次新組合である被告組合の設立を計画し、その申請に基づき被
告知事は、昭和三三年四月二三日付東京都公報（前記取消公告と同じ第一、八二三
号）により法一九条二項に基づく施行地区となる区域の公告をした。そしてその後
Ｎらは、被告組合の設立について施行地区内の宅地の所有者及び借地権者から法一
八条所定の数の同意が得られたとして、被告知事に対し設立認可の申請を行ない、
被告知事は前記のとおり昭和三三年一〇月一八日付で本件認可処分を行ない、これ
を公告した。
四　しかし、本件認可処分は、次の理由によつて無効というべきである。
（一）　法一八条は、土地区画整理組合の設立の認可を申請しようとする者は、定
款及び事業計画について施行地区となる区域内の宅地の所有権者及び借地権者のそ
れぞれ三分の二以上の同意を得なければならないと規定しているところ、被告組合
の施行地区においては設立認可申請当時の宅地所有権者総数は六一九名であり、ま
た法一九条三項による申告のあつた借地権者総数は一一五名であつた。したがつ
て、被告組合の設立については、宅地所有者の三分の二以上である四一三名及び借
地権者の三分の二以上である七七名の同意が最低限必要となるのであるが、被告組
合は、その認可申請にあたつて、宅地所有権者のうち四四八名（法定数を三五名超
過）、借地権者のうち一一五名（法定数を三八名超過）の同意が同意書によつて得
られたとしてこれを行ない、被告知事も本件認可処分をしたものである。
（二）　しかし、被告組合が同意書によつて同意を得たとする宅地所有権者四四八
名のうち、別紙非同意者目録（以下これを単に「別紙」という。）（一）ないし
（四）記載の１ないし７７の合計七七名については、以下のとおり有効な同意があ
つたとはいえないから、これを同意者数に算入することはできない（別紙（一）な
いし（四）記載の非同意者の住所は、原則として現住所であり、必ずしも同意書に
記載されてある住所とは一致しない場合もある。なおその場合は同意書記載の住所
を括弧書きで示すこととする。）。
（１）　法一九条二項の公告前の同意　一名
別紙（一）の１
同意書の日付が、被告知事の施行地区となる区域の公告がなされた昭和三三年四月
二二日より前である昭和三二年六月二〇日となつており、被告組合についての同意
とは認められない。
（２）　未成年者の同意　五名
別紙（一）の２ないし４、別紙（四）の７６、７７
以上はいずれも未成年者の名義により同意書が提出されている（ただし別紙（四）
の７６は共同相続人二名のうち一名が、また７７は共同相続人四名のうち三名が未
成年者である。）が、未成年者については親権者など法定代理人の同意でなけれ
ば、有効な同意があつたものということはできない。
（３）　死者の同意　一一名
別紙（一）の５ないし８、別紙（二）の５６ないし５８、別紙（三）の６７ないし
６９、別紙（四）の７５
以上はいずれも同意書に記載されてある日付（作成日付）の当時すでに死亡してい
たものであるから、死者名義の同意書は、同意者の数に加えるべきではない。
（４）　共同相続人のうち一人の同意を欠くもの　一名
別紙（三）の７０
右は共同相続人四名のうち三名だけの名義による同意書であるから、有効な同意と
はいえない。
（５）　借地権者としての同意　一名
別紙（三）の７１
右は同意書の文言上借地権者としての同意となつており、宅地の所有権者としての
有効な同意があつたということはできない。
（６）　無断流用あるいは無断作成の同意書による同意
五八名
別紙（一）の９ないし５５、別紙（二）の５９ないし６６、別紙（三）の７２ない
し７４
以上は、第一次新組合設立の際に提出した同意書が、被告組合の設立に際して提出
者にまつたく無断で流用されたり、あるいは同意したとされる者が実際にはまつた
く関知せずに作成された同意書によるものであつて、いずれも同意者とされる者
は、被告組合の設立についてはなんら同意を与えていないのであるから、有効な同
意者数に加えるべきではない。
（三）　法一八条の規定する法定数の同意は、土地区画整理組合の設立認可申請に
あたつての絶対的な要件であつて、これを欠く申請に対する認可処分は当然無効で
あるといわなければならない。しかるに、本件においては宅地所有権者総数六一九
名のうち同意があつたとされる四四八名について、前記のとおり有効な同意とは認
められない者が七七名含まれていることになり、その結果被告組合の設立について
は宅地所有権者の三分の二以上の同意を欠いていることが明らかである。
したがつて、被告知事のした本件認可処分は、その前提となる設立認可の申請が法
一八条所定の要件を欠くものであつて、無効である。
五　本件認可処分は、また次の理由によつても無効であるというべきである。
すなわち、土地区画整理組合設立の認可申請にあたつて必要とされる施行地区の宅
地所有者等の同意は、設泣しようとする組合の定款及び事業計画についての同意で
あることを要する（法一八条）ものであるところ、本件において、被告組合の設立
運動をしていた者たちは、右同意を求めるに際してその定款及び事業計画を宅地所
有者等に対しまつたく示していないのである。
したがつて、そのような状況でなされた宅地所有者等の同意は、法一八条の要件を
欠くものであつて、これを前提とする被告組合の設立行為は無効というべきであ
り、したがつてまた本件認可処分も無効であるといわなければならない。
六　以上のように本件認可処分はいずれにしても無効であり、同様に被告組合の設
立もまた無効であるというべきであるが、被告組合は現実にその施行地区において
事業を行ない、原告らの権利を侵害している。
七　よつて原告らは、被告知事のした本件認可処分が無効であることの確認、及び
被告組合に対しその設立が無効であることの確認を求める。
第三　補助参加人らの主張
別紙補助参加人目録（一）記載の一ないし六二の者は、被告組合の施行地区内に宅
地を所有する者であり、同目録（二）記載の六三ないし二六三の者は、同地区内の
宅地について借地権を有する者であつて、いずれの補助参加人らも本件訴訟の結果
につき重大な利害関係を有している。したがつて、補助参加人らは、本件訴訟にお
いて原告を補助するため参加するが、その主張等については、原告らの請求の趣旨
及び請求原因をすべて援用する。
第四　請求原因に対する認否及び補助参加に対する意見（被告ら）
一　請求原因一ないし三の事実は認める。
二　同四ないし六の原告らの主張は争う。ただし、同四（一）のうち、被告組合の
設立認可申請にあたつて、その施行地区内の当時の宅地所有権者総数が六一九名、
借地権者総数が一一五名であつたことは認める。被告組合は、その設立にあたつ
て、宅地所有権者四四八名（別紙（一）ないし（四）の１ないし７７の者を含
む。）、借地権者一一五名の有効な同意を得たものであつて、法一八条の要件に欠
けるところはない。
なお、別紙（一）の１の同意書が被告組合の施行地域となる区域の公告前の日付で
提出されていること、別紙（一）の２ないし４の同意書が未成年者名義となつてい
ること、別紙（一）の５ないし７、別紙（二）の５６、５７及び別紙（三）の６７
ないし６９の同意書の名義人がその作成当時すでに死亡していたことは、いずれも
認める（もつとも、以上の各同意書が法一八条の同意として有効であると解すべき
ことは後記の被告組合の主張のとおりである。）。
三　補助参加人らの補助参加について異議はない。
第五　被告らの主張
一　被告知事の主張
（一）　法二一条によれば被告知事は、土地区画整理組合の設立認可申請があつた
場合には、同条一項各号に掲げる事項に該当する場合以外は、これを認可しなけれ
ばならないものとされている。
そこで、本件認可処分にあたり、原告らの主張するような右条項一号に該当する法
令違反があつたか否かについてみるに、被告知事が右法令違反の有無を審査するに
さいしては、申請者から提出された認可申請書等をその対象とするものであるとこ
ろ、土地区画整理法施行規則二条四項は、申請者が法一四条の認可を申請する場合
の申請書に添付すべき書類を定めており、右添付すべき書類の一つとして、法一八
条に定める「定款及び事業計画に関する宅地所有者及び借地権者の同意」を得たこ
とを証する書類、すなわち同意書を要するものとしている。
ところで、右施行規則には、同意書の具体的内容、様式等についてはなんら明示さ
れていないため、被告組合の認可申請書に添付された当初の同意書は同意者の連名
簿に申請者が同意者に相違ない旨付記したものであつたが、被告知事はかかる同意
書では不十分であると判断し、右申請者に同意書の原本の表示を求めてこれを審査
したところ、法一八条に定める法定数以上の同意があることが確認された。
（二）　以上のとおり、被告知事の右審査は、法令の定めるところに従い申請者か
ら提出された書面によりなされるものであり、したがつて、同意書に印鑑証明や戸
籍謄本の添付が義務づけられているものでない以上、原告らの主張する事実の有無
は別として、仮にかかる事実を被告知事が知らないで本件認可処分をしたとして
も、これを以て直ちに、被告組合の設立行為の効力を完成せしめるためになされた
補充的意思表示としての本件認可処分自体に瑕疵があるとすることはできないので
ある。
（三）　すなわち以上を換言すれば、組合設立の認可申請に添付されている同意書
に対する被告知事の審査は、原則的には同意者の連名簿に申請者が同意書に相違な
いと付記したものを、同意書の原本と照合して確認する形式的審査にとどまるもの
である。本人の意思の確認としては、通常はそれで十分であり、それ以上に同意書
が本人の真意によるものか否かについて、実体的に組合員の意思を個々的に確認す
る必要はないというべきである。
被告知事は、被告組合の設立認可申請に対して、その同意書について前記のとおり
十分な審査を尽したのであつて、仮に原告ら主張のような事実があつたとしても本
件認可処分が違法あるいは無効ということはできない。
二　被告組合の主張
（一）　被告組合設立の経緯について
被告組合の現在の施行地区を含む二五〇、〇〇〇坪余を施行地区とする旧無効組合
は、原告らの請求原因にもあるとおり、判決によりその設立が無効とされるに至つ
たのであるが、当時同組合はすでに相当程度の事業を施行していたため、これをそ
のまま放置することは関係者らにとつて許されない状況にあつた。そこで旧無効組
合の施行地区内の町内会長らの有志が中心となり、旧無効組合の事業を継承して執
行するため第一次新組合の設立運動が行なわれたが、右設立運動は結局のところ設
立認可申請に必要な宅地所有者の同意者数が不足して結実することなく挫折した。
しかし、旧無効組合の施行地区のうち、その事業が四〇パーセント（地区によつて
は七〇ないし八〇パーセント）程度完了していた被告組合の現在の施行地区におい
ては、なお新組合設立の見込みがあり、しかも事業続行の必要性が大きかつたた
め、旧無効組合の施行地区を約半分にしたうえで、被告組合の設立運動が行なわ
れ、その結果これが設立されるに至つたのである。
したがつて、被告組合の設立については、旧無効組合の設立失敗をふまえて、後記
のとおり設立準備活動に誤りのないことを期したものである。
（二）　同意書のとりまとめについて
被告組合設立にあたつての法一八条に基づく同意書のとりまとめについては、旧無
効組合が法定の同意者数を得られていなかつたという理由で判決により設立が無効
であるとされたこともあり、また東京都からも厳重な注意や指導があつたこともあ
つて、被告組合の設立準備委員は、数回にわたつて会合をもち、その具体的方法を
打合せた。そしてその結果、施行地区内については、各町内会関係分について当該
町内会関係の設立準備委員が同意書をとりまとめ、地区外の者については各地域ご
とに担当者を指定して、そのとりまとめを担当させることになり、このようにして
所定の同意書が集められた。
なお、前記のように結局設立に至らなかつた第一次新組合の設立運動の際に集めた
同意書があつたので、被告組合の設立準備員は、右の同意書を提出した者に対して
は新たな定款及び事業計画等の関係書類を配布して説明を行ない、被告組合の設立
について新たに同意をとり直したうえで、その了解に基づき被告組合に対する同意
書として右の同意書を流用したものもあつた。
（三）　法一八条所定の同意の性質とその効力について
法一八条所定の宅地所有権者の同意は、土地区画整理組合の設立に同意する旨の公
法上の意思表示であるが、その所有土地に対する関係においては管理行為というべ
きであつて、処分行為ではない。したがつて、右の同意は、管理行為として無効で
ない以上は有効な同意であつて、原告らが同意として無効であると主張するものに
ついても、右の観点から決すべきである。
また、法一八条は、組合設立認可申請の要件として、宅地所有者の三分の二以上の
同意を得なければならないと規定しているが、一筆の土地が共有である場合は、共
有者の三分の二以上の同意があれば同意としては有効であると解すべきである。
（四）　原告ら主張の無効な同意（請求原因四）について
（１）　原告らが法一八条所定の宅地所有権者の同意として無効であると主張する
者の中には、原告組合の設立に際し、新たに定款及び事業計画等について説明を受
け、これに同意して同意書を提出したことを本訴提起後に明らかにしたものが二六
名あり、また、同意書提出後間もなく昭和三三年一〇月二七日に開催された被告組
合の創立総会に参加出席し、設立を支援した者が多数いる。被告組合設立について
明らかに同意したと認められる前記二六名はもとより、創立総会に出席した者も、
被告組合の定款及び事業計画を承知し、これに賛成して出席したものとみるべきで
あつて、これらの者はいずれも被告組合の設立について真意に基づき同意書を提出
したものであつて、原告ら主張のように無効な同意ということはできない。このこ
とは、創立総会の出席者には、被告組合設立に反対した者がいなかつたということ
からも明らかである。
なお、被告組合の第二回総会（昭和三八年一二月八日開催）に出席した者について
も、右と同様に解すべきである。
（２）　法一九条二項の公告前の同意について
別紙（一）の１Ｏの同意書の日付が、被告知事の法一九条二項に基づく公告より前
になつているのは、第一次新組合の設立に際して提出した同意書を被告組合のため
に流用する際に日付訂正を脱漏したためである。同人は、被告組合の定款及び事業
計画の説明を受けて、これに同意して同意書を提出したのであり、さらに昭和三三
年五月一五日付同意書を別に追完しているのであるから、その同意を無効というこ
とは失当である。
（３）　未成年者の同意について
未成年者名義の同意書は、土地登記簿の記載がそのようになつていることから、被
告知事に対する設立認可申請の際に、被告知事の権利調査書の名義と一致するよう
に配慮したためであり、同意自体については法定代理人たる親権者から得たもので
あつて、これを無効な同意ということはできない。
なお、別紙（四）の７６、７７の者については、共有者の一部が未成年者である
が、前記（三）で述べたとおり他の共有者の所定の同意がある限り、同意が無効と
なることはないから、この点でも原告らの主張は理由がない。
（４）　死者の同意について
死者名義の同意書は、いずれもその相続人から同意を得たもの、あるいは相続人か
ら提出があつたものであつて、これを無効とすることは失当である。同意書に死者
名義で表示した理由は、前記（３）の未成年者の場合と同様である。
なお、別紙（一）の８Ｐの同意書は存在しない。これに相当するのは「Ｑ相続人
Ｒ」の同意書である。また、別紙（二）５８Ｓの同意書は、同人の同居の継子であ
るＴがその相続人と誤信して作成したものである。
（５）　共同相続人の一人を欠く同意について
別紙（三）７０について共有者の一人に不同意者があつても、同意として有効であ
ることは前記（三）で述べたところから明らかである。
（６）　無断流用とされる同意書について
別紙（一）の９、１０、１３、１８、２１、２６ないし２９、３１、３２、３４な
いし３７、３９ないし４１、別紙（三）の７４などの者は、いずれも被告組合の設
立に同意あるいは賛成していることが明らかであつて、これらの者について第一次
新組合についての同意書を無断流用したということはできない。原告らが無断流用
されたと主張する他の者についても事情はほぼ同様であり、無断流用がなされた同
意書は存在しない。
（ロ）　被告組合の定款及び事業計画（請求原因五）について
被告組合の設立については、昭和三二年末ころから昭和三三年春ころまでの間に、
施行地区内の町内会会長らが被告組合の設立準備委員となつて、東京都建設局区画
整理部の指導を受けて、その定款及び事業計画を作成し、これに基づき数回にわた
り各町内会ごとに説明会を開き、あるいは文書を配布するなどして、その内容につ
いての周知徹底を図つたものである。
したがつて、被告組合の設立に際して同意書を提出した者は、定款及び事業計画を
十分承知して、これについて同意したものであつて、定款及び事業計画について同
意を得ていないとする原告らの主張（請求原因五）は失当である。
（六）　予備的な主張
（１）　仮に、前記同意書の一部に被告組合の設立認可申請についての法一八条所
定の同意として無効なものが含まれていたとしても、被告組合の認可申請時におけ
る施行地区の宅地所有権者総数は六一九名であり、その三分の二以上は四一三名で
あるところ、被告組合が得た同意書は四四八名についてであつたのであるから、無
効な同意書が両者の差である三五名にとどまる場合には、被告組合の設立が無効と
なるものではない。
（２）　さらに、仮に有効な同意が宅地所有権総数の三分の二以上である四一三名
を欠く場合があるとしても、その数はせいぜい数名程度であるから、このような場
合には被告組合の設立あるいは被告知事の本件認可処分が無効であるとすべきでは
ない。
すなわち、被告組合は、その設立後昭和五一年七月末ころまでの間に、事業計画に
従つて事業をすすめ、施行地区内の大部分の関係者等の理解と協力のもとに移転事
業を完了し、あとは換地処分を残すのみの段階になつている。しかして、被告組合
の行なつた事業の概要は、次のとおりである。
（１）　区　域　約一二四、〇〇〇坪
（２）　当初の土地所有者　六一九名（現在約八〇〇名）
（３）　世　帯　数　約三、〇〇〇世帯余
（４）　区域内人口　約六、〇〇〇名余
（５）　家屋移転数　三八〇棟以上
うち強制移転（Ｕ外、関係人の希望によるもの一件）
二件
（５）　工作物移転　一、〇〇〇件以上
うち強制移転（原告光明院二件、同Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｇ各一件）
六件
したがつて、もし仮に今日に至つて被告組合の設立あるいは本件認可処分が無効と
されるならば、これによつて混乱を受ける関係人は非常に大勢であり、しかも原状
回復は事実上不可能であり、収拾すべからざる事態となることは極めて明らかであ
る。そして、その解決には、相当な年月と費用を要することもまた当然である。し
かるにこれに反し、原告らの得るところは実質上何も存在せず、原状回復が行なわ
れたとしても、道路に面しない宅地が生ずるなどかえつて不便や混乱をきたすのみ
である。
そして、以上のような当事者あるいは利害関係人の利害得失を公益的見地から比較
考量するならば、最高裁判所が、違憲な公職選挙法に基づく選挙であることを理由
とする選挙無効訴訟において、行政事件訴訟法三一条一項の法意にのつとり、当該
選挙は違法であるがこれを無効とすべきではないとした（昭和五一年四月一四日判
決、民集三〇巻三号二二三頁）のと同様に、仮に被告組合の設立について、法一八
条所定の同意に一部欠けるところがあつたとしても、原告らの請求は、行政事件訴
訟法三一条一項の決意により、棄却されるべきといわなければならない。
第六　被告らの主張に対する原告らの反論
一　被告知事の主張について
被告知事は、土地区画整理組合の設立認可申請に対する被告知事の審査は形式的審
査にとどまるものであつて、本件認可処分が違法あるいは無効ということはないと
主張するが、右主張は以下のとおり失当である。
（一）　被告知事は、被告組合の設立認可申請に関し、東京都の区画整理部長から
建設省計画局区画整理課長に対し、法一八条による同意は第一次新組合とは別に新
たにとりなおすべきか、また第一次新組合についての同意書を変更した定款及び事
業計画について確認させ、日付を訂正したうえで流用することの可否等の点につい
て間合わせ、同課長から、法一八条による同意については新たな同意を得なければ
ならないとの回答を得た。古い同意書の流用であつても、その同意者が新たな組合
の定款等を確認して同意したことが判明すれば司法的には必ずしもその同意は無効
とはいえないとしても、行政の問題としてはそのような事態は望ましくないのが当
然であるから、建設省の前記回答の趣旨は、第一次新組合についての同意書を被告
組合についてのものとして流用することを認めないものと解される。
しかるに被告知事は、建設省の前記回答の趣旨に反し、第一次新組合の設立失敗に
よる事態の収拾をあせるあまり、被告組合の設立運動を積極的に指導し、法定の同
意者数を達成しやすくするため、被告組合設立運動者らが第一次新組合についての
同意書を流用することを認めたのであり、以上の点から、被告知事と被告組合設立
運動者らは、同意書の流用ということに関しては当初から共謀関係にあつたものと
いうことができるのである。したがつて、被告知事には、本件において同意書の無
断流用を許したことについて、故意、または少なくとも重大な過失があつたのであ
り、その責任を免れることはできない。
（二）　しかも、被告知事の被告組合設立認可申請に対する審査それ自体も杜撰な
ものであつた。
すなわち、旧無効組合は法定数の同意を実際は得ていなかつたことから判決で無効
とされたのであるから、同一地域に関するこの前例にかんがみれば、被告知事とし
ても被告組合の設立認可申請についてはその同意書について十分な審査を行ない、
同意したとされる者の真意に基づく同意が得られているか否かを確認すべきである
のに、被告知事は、旧無効組合の行なつた事業を被告組合の設立によつて収拾する
ことを急ぐあまり、死者や未成年者名義の同意書という形式的な瑕疵さえ見逃すよ
うな杜撰な審査に基づき本件認可処分を行なつたのである。
（三）　以上要するに、被告知事の本件認可処分には、それ自体瑕疵があり、その
瑕疵は重大かつ明白であるから、したがつてこの点においても本件認可処分は無効
といわなければならない。
二　被告組合の主張について
（一）　同意書のとりまとめについて被告組合は、第一次新組合の際の同意書につ
いては、新たな同意をとり直したうえで了解に基づき被告組合に対する同意書とし
たと主張する（被告らの主張二（二））。
しかし、右主張は以下のとおり失当であり、同意書は無断で流用されたものと解せ
られるのである。
（１）　被告組合は、施行地区の範囲を異にする第一次新組合とまつたく同一の名
称であるが、これは第一次新組合の際の同意書をそのまま流用しようとする意図が
当初からあつたことによるものと解される。
（２）　被告組合に対する同意書は、大半が第一次新組合のときに作成した用紙で
あり、日付の訂正により一見して第一次新組合の同意書が流用されていることが明
らかなものが一一二枚、日付空白のところに一見して八人による共通筆蹟で日付記
入がなされていることが明らかなものが三〇二枚あり、四四八枚の同意書の大部分
は流用されたものである。
そして、第一次新組合の際の同意書のうち、日付が空白であつたものは、旧無効組
合の職員らがまとめて日付を記入したため、同一筆蹟による多数の同意書となり、
また日付記入があり捨印がないものは、日付の記載を上から墨筆で訂正したり、逆
に捨印があつたものは、捨印を利用した適宜に日付を訂正したため、日付訂正印が
訂正箇所と不自然に離れたりしているのであるが、これらはいずれも同意者に無断
で日付の記入ないし訂正が行なわれていることを物語つているものである。
したがつてまた同意書自体も被告組合に対するものとしては無断で流用されている
ことが明らかである。
（３）　また、被告組合の設立運動者の権利調査は極めて杜撰であり、たとえば死
者や未成年者を同意者として取扱つている。これは同意書を提出した者あるいは設
立運動者の法的無知ということではなく、設立運動者は、実際は同意者とされた者
のところに同意をとるために訪れていないことを示していると解されるのである。
したがつて、この点からも同意書が無断で流用されたということは明らかであると
いわなければならない。
（二）　法一八条所定の同意の性質と効力について
被告組合は、法一八条による宅地所有権者の同意は、その所有土地に対する管理行
為であると主張する（被告らの主張二（三））が、右の同意は、組合設立に対する
同意というだけではなく、その所有する土地を土地区画整理組合に編入し、減歩や
整理をされることを承認する趣旨を含む法律行為であるから、これを処分行為と解
さなければならない。したがつてまた、宅地の共有について民法二五二条と同旨の
規定がないことは、一筆の宅地の共有の場合は共有者全体を一として取扱うことを
法の前提としたものであると解されるのである。
（三）　無効な同意の追認、追完の可否について
法一八条所定の宅地所有権者の三分の二以上の同意は、設立認可申請のときに満た
されていなければならず、その後の追認あるいは追完により、本来無効であつた同
意が有効なものに転換することはないとしなければならない。
また、被告組合の創立総会やその後の総会に出席（委任状の提出を含む。）したと
しても、その者が設立に際しての同意を追認あるいは追完したということはできな
い。なぜなら、設立に同意しなくとも施行地区の宅地所有者は、設立された土地区
画整理組合では法により強制的に組合員とされるのであるから、組合が形式的に成
立した以上その総会に出席することは通常だからである。まして、総会に出席した
ということから、被告組合の設立に際しても当初から法一八条による同意をしてい
たということができないことは明らかである。したがつて、右の点に関する被告組
合の主張（被告もの主張二（四）（１））は失当というほかない。
なお、被告組合が行なつている現在の事業について賛成であるか否かということ
は、被告組合の設立にあたつて法一八条所定の同意をしたか否かということとは直
接関係ないのであつて、右の同意をしなかつた者が、組合員として被告の事業に反
対していないという事実があつたとしでも、右事実は、本件認可処分及び被告組合
の設立が無効であるとする結論に影響しないことは明らかである。
（四）　未成年者あるいは死者名義の同意書について
被告組合は、未成年者名義による同意書であつてもそれが法定代理人、親権者によ
つて作成提出されたものであれば、また、死者名義による同意書であつてもそれが
実際の相続人によつて作成提出されたものであるならば、いずれも有効な同意があ
つたものであると主張する（被告らの主張二（四）（３）及び（４））。
しかし、法一八条所定の同意が法定数を満たして土地区画整理組合が公権力を行使
する団体として設立されたならば、施行地区内の宅地所有者は右同意の有無にかか
わらず強制的に組合員とされ、組合から換地、清算金徴収の処分等を甘受しなけれ
ばならない地位に立たされるのであるから、そのような効果が生ずる組合設立の前
提たる絶対要件ともいうべき法一八条所定の同意書の提出は、公民権の行使にも匹
敵すべきものであつて、その要件は厳格に解さなければならず、被告組合主張のよ
うな考え方は許されないものである。したがつて、未成年者や死者を名義人とする
同意書は、それ自体法一八条による同意の効力を有しないものと解さなければなら
ない。
（五）　定款及び事業計画について
被告組合は、その定款及び事業計画について各町内会ごとに説明会を開くなどして
周知徹底を図つたと主張する（被告らの主張二（五））が、第一次新組合の設立に
際してはともかく、被告組合の設立についてはそのようなことは行なわれなかつた
のであり、右主張は失当である。
のみならず、法一八条による宅地所有権者等を得るに際しては、現実に被告組合の
定款及び事業計画を示してこれに対する同意を求めなければならないと解すべきで
あり、他の機会に右の定款等を知りうる機会があれば、現実にこれらを示してその
同意を得なくても同意の効力に影響ないというような解釈は許されるべきでない。
しかるところ被告組合の設立に際しては、宅地所有権者等に対し、その定款及び事
業計画が交付あるいは郵送されたことは認められないから、被告組合についての同
意書は、法一八条所定の同意としてはその要件を欠くものであることが明らかであ
る。
なお、被告組合は、設立が失敗に帰した第一次新組合についての同意書を被告組合
に対するものとして流用する必要があり、また従前の施行地区（旧無効組合も同じ
施行地区である。）を約半分に縮少した定款及び事業計画の変更が地区内の住民ら
に知られ、反対運動により被告組合の設立が妨害されることを恐れ、その定款及び
事業計画を地区内の住民らに伏せたまま設立運動を行なつていたと考えられる。そ
の結果、被告組合は、区画整理組合に関心があり第一次新組合の設立の際に積極的
な反対運動をした者たちさえまつたく知らないうちに設立されるに至つたのであ
る。
（六）　事情判決について
被告組合は、被告組合の設立について法一八条所定の同意の要件について欠けると
ころがあつても、行政事件訴訟法三一条一項の法意に基づき、原告の請求は棄却さ
れるべきであると主張する（被告らの主張二（六））。
しかし、右条項は取消訴訟にのみ適用があるのであつて、本件における原告の請求
に適用される余地はない。取消訴訟は行政処分の違法あるいは瑕疵が小さい場合で
あるから、右のような規定の存在理由もあるが、本件のような重大な違法あるいは
瑕疵を理由とする無効確認訴訟に右規定をみだりに拡張して適用すべきではないの
である。
また被告組合が引用する最高裁判決は、違憲無効である議員定数に基づく選挙の効
力に関する特別の事例であつて、みだりにその適用範囲を広げるべきではない。本
件のように違法に設立された被告組合は、どのような段階においても公権力を行使
することは許されるべきではないのである。
なお、被告組合は、その事業が相当程度進行あるいは完了し、この段階で設立が無
効とされるならば、原状回復は事実上不可能であり、収拾できない混乱状態になる
と主張する。しかし、被告組合が行つたとする事業は、実際は旧無効組合によつて
そのほとんどが完了していたものであるが、それはともかく、これまでに行なわれ
た事業を収拾することは、法的にも事実的にも十分可能であつて、被告組合の右主
張はなんら原告の請求を排斥する理由とはならない。むしろ、違法に設立された被
告組合を存続させ、被告組合がこれまで行なつてきた不適切極まる事業を継続させ
ることの方が、施行地区内の住民にとつては、一層不利益な事態であるといわなけ
ればならないのである。
第七　原告らの反論に対する被告らの再反論
一　被告知事の再反論
原告ら主張の建設省計画局区画整理課長からの回答は、第一次新組合の設立につい
ての法一八条による同意と、被告組合の設立についての右の同意とは全く別個のも
のであるから、被告組合の設立にさいしては、あらためて被告組合の定款及び事業
計画に関する宅地所有者及び借地権者の同意を要する旨述べたにすぎないものであ
る。したがつて、第一次新組合の設立についての同意書を、当該同意者の意思に基
づき、必要な箇所の訂正等により被告組合の設立についての同意書として使用して
も、法的にはなんらさしつかえなく、このような方法によつても新たな同意を得た
ことになるものといわなければならない。
原告らは、被告知事は被告組合の設立にさいして、法定数の同意を得させるべく、
第一次新組合に対する同意書を無断流用することについては被告組合と共謀関係に
あつた旨主張するが、原告らの主張するような事情はなく、同意書の無断流用を被
告知事が認めたことはまつたくない。
被告知事としては、旧無効組合の設立認可処分が判決により無効とされた経緯もあ
るため、被告組合の設立手続には慎重を期すよう指導していたのであり、原告ら主
張のような非難はあたらないのである。
二　被告組合の再反論
（一）　原告らは被告組合の設立に際して同意書の無断流用があつたとしてその根
拠を主張する（原告らの反論二（一））が、右主張はいずれも理由がないものであ
る。
すなわち、同意書の用紙は、十数回にわたり毎回数百枚ずつ印刷され、その都度町
内会や設立準備委員に多数かつ重複して配布されていたものであるから、用紙の種
類やその作成時期と同意書の日付とは必ずしも一致しないのが当然である。また、
同意書は必ずしも、本人の自書捺印を有効要件とはしていないのであり、このよう
な書類は、一般的に自ら住所氏名を自書捺印して作成する場合のほか、捺印のみを
して書き入れは相手方に一任する場合、印鑑を相手方に渡し、書き入れ、捺印とも
一任することも往々にしてあるのであつて、かかる場合であつてもこれを無効とす
べきではない。したがつて、住所氏名の表示に脱漏あるいは誤記等があつたとして
も、それによつて同意が無効になるということはない。さらに、日付の記入の筆蹟
が同一もしくは類似しているものについても、右のように同意書の記入を他に一任
する場合が多数あることが考えられ、同一の者が何枚も日付を書き入れる場合があ
つても、なんら不思議はないのである。
（二）　なお、原告らの本件訴は、被告組合が設立された後一〇年近くも経過して
提起されたものであつて、資料は散失し、関係人らのうち多数の者が死亡し、また
生存者らの記憶も散漫になつているのであつて、確実な事実の把握はこの段階にお
いて非常に困難である。
かかる状況下においては、形式上完成されている同意書の表示自体を、特別且つ明
白な無効理由がない限りはそのまま有効として判断し、これを処理すべきである。
第八　証拠（省略）
○　理由
一　まず職権をもつて被告組合に対する本件訴の性質について検討する。
原告らは、被告知事のなした本件認可処分の無効確認（この訴が抗告訴訟としての
無効確認の訴として提起されたものであることに問題はなく、右認可処分は抗告訴
訟の対象となりうる処分と解すべきである。）とともに、被告組合の設立無効確認
を求めている。
しかるところ、土地区画整理組合（以下「組合」ともいう。）の設立とは、法一四
条ないし二〇条所定の私人による組合設立行為と都道府県知事による組合設立認可
処分とが結合することによつて、組合が成立するに至るまでの一連の事実行為ある
いは法律行為とその効果の全体というのであつて、これを全体として行政処分であ
るとすることはできず、したがつてその設立の無効確認を求める訴は、これを抗告
訴訟と解することができないのみならず、字義どおり解して、原被告間の法律関係
の確認を求める訴としても、事実行為を含む過去の行為等の無効確認をも求めるも
のとして不適法な訴といわざるをえない。しかし、本件において原告らが被告組合
の設立無効確認を求めている趣旨は、要するに、被告組合が前記の要件にのつとり
適法かつ有効に設立され現に存在しているとすればそこから生ずべき原告らと被告
組合との間における現在の特定の法律関係について、これが存在しないこと、すな
わち換言すれば、原告らが被告組合の組合員の地位を有さず、したがつて組合員と
しての一切の権利義務がなく、被告組合の区画整理事業の施行に伴う権利制限を受
けない地位にあることを総体的に確認することにあると解され、そうであるなら
ば、あえて組合の設立から生ずべき現在の個別的法律関係に還元するまでもなく、
原被告間の右のような法律関係を端的に表現する意味において、本訴請求の趣旨を
「被告組合の設立の無効確認」とすることは許されるべきであり、したがつてこの
ような訴は、いわゆる確認の訴として適法なものというべきである。そして、土地
区画整理組合はいわゆる公法人であり、原告らが確認を求める前記の法律関係は、
原告らと被告組合との公法上の法律関係であると解されるから、原告らの右の訴は
行政事件訴訟法西条所定の当事者訴訟であつて、したがつてその訴の性質あるいは
これに関する判決の効力も、同法の規淀するところによるものと解すべきである。
二　（一）原告らの請求原因一ないし三の事実については当事者間に争いがない。
（二）　そこでまず被告組合の設立に至る経緯について検討するに、前記当事者間
に争いのない請求原因二及び三の事実に加え、成立に争いのない甲第六号証及び第
五二号証の一、二、証人Ｖ、同Ｗ、同Ｘ（第一、二回）、同Ｎ、同Ｙ（第一回）の
各証言、原告光明院及び被告組合（第一、二回）の各代表者尋問の結果並びに弁論
の全趣旨を総合すると、次の事実が認められ、この認定に反する証拠はない。
（１）　被告組合が行なう区画整理事業の施行地区は、東京都北区＜地名略＞、＜
地名略＞、＜地名略＞などの各一部にわたる約一二五、〇〇〇坪の地域であるが、
右施行地区全域を含む田端地区周辺の約二五〇、〇〇〇坪の地域については、被告
組合が設立されるより前である昭和二三年三月一三日、旧特別都市計画法（昭和二
一年法律第一九号）に基づき戦災復興を目的として被告知事の設立認可によつて設
立された田端復興土地区画整理組合（旧無効組合）があつて、地域内の区画整理事
業をすすめていた。ところが、旧無効組合（組合長Ｎ）は、その組合役員らに経理
上の不正行為などもあつて、昭和二四年から二五年にかけて同組合の事業運営に反
対する組合員Ｚによつて組合設立及び被告知事の設立認可処分の各無効確認の訴が
東京地方裁判所に提起され（同裁判所昭和二四年（ワ）第四九七七号、昭和二五年
（ワ）第五七六号）、さらに多数の組合員らが右訴訟の原告に補助参加する事態と
なつた。そして、右訴訟においては、旧無効組合の設立認可申請にあたつて必要な
施行地区内の土地所有者の同意が法定数に達せず、また得られた同意が組合に関す
る設計書及び規約についての同意とは認められないとする原告の主張が全面的に認
められ、昭和三〇年六月三〇日、同組合の設立及び被告知事の設立認可処分の無効
確認の判決がなされ、さらにその控訴審（東京高等裁判所（ネ）一、四一二号）に
おいてもその判断が維持されて、昭和三三年一月三一日、同裁判所において控訴棄
却の判決がなされ、これが確定するに至つた。
（２）　他方、旧無効組合は、そのころまでにすでに相当程度（地区によつては
七、八割程度）の事業を完了していたので、同組合の役員らは、一審判決で組合側
が敗訴したころから、東京都建設局区画整理部の指導を受けながらその収拾方法に
ついて検討し、その結果、旧無効組合の施行地区をまつたくそのまま施行地区とす
る別の新たな区画整理組合を設立して従前の事業をひきつぐことによつて事態の解
決を図ることとなつた。この方針に基づき、前記訴訟が控訴審に係属中である昭和
三一年ころから、ＮやＰ１ら旧無効組合の役員が中心となり、施行地区内の町内会
の役員らを設立準備委員として、北区田端復興土地区画整理組合（第一次新組合）
の設立運動が始まり、昭和三一年一一月二九日には法一九条二項に基づく第一次新
組合の施行地区の公告もなされ、組合の設立認可申請に必要な宅地所有者等の同意
（法一八条）のとりまとめが行なわれた。
（３）　しかし、旧無効組合の役員らに対する一部組合員らの不信はその後も解消
されず、第一次新組合の施行地区の公告がなされ一年以上を経過するも、その設立
認可申請に必要な法一八条所定の宅地所有者の同意は、法定数に達せず、第一次新
組合の設立は、そのままでは不可能であると目されるようになつた。そこで新組合
設立発起人らは、都の指導を受け、昭和三二年末ころから、旧無効組合の施行地区
全域を対象とする新組合の設立をあきらめ、第一次新組合の設立運動に際して宅地
所有者から法一八条所定の同意が比較的多く得られた地区を限つて新組合の設立を
期すことを決定し、第一次新組合の設立運動を、旧無効組合の施行地区の約半分に
あたる地域を施行地区とする被告組合（名称は第一次新組合と同じ。
）の設立運動に切替えることになり、昭和三三年四月二二日には第一次新組合の施
行地区の公告についても取消公告がなされた。
（４）　被告組合の設立運動は、従前の旧無効組合役員らに加え、被告組合設立後
初代の理事長となつたＸが中心となり、また町内会役員らを設立準備委員会として
行なわれ、昭和三三年四月二二日には法一九条二項に基づく施行地区の公告もなさ
れ、そのころまでに第一次新組合のときのものとは内容が当然異なる被告組合の定
款及び事業計画も作成された。そして、被告組合の設立発起人らは、その後法一八
条所定の宅地所有者等の同意が法定数に達した（なお、この同意には、第一次新組
合のために提出された同意書が相当数流用されていることは、後記認定のとおりで
ある。）として、同年六月三〇日、被告知事に対して被告組合の設立認可を申請
し、これを受けて被告知事は、同年一〇月一八日付で本件認可処分を行なつた。
三　原告らは、被告組合がその設立認可申請に際して得たとする法一八条に基づく
宅地所有者の同意は、法定数を欠き、また法一八条所定の被告組合の定款及び事業
計画についての同意ではなかつたとして、これを前提とする被告知事の本件認可処
分が無効であると主張する。
ところで、土地区画整理組合の設立は、私人による法一四条ないし一九条の組合設
立行為と、これに対する都道府県知事による法二一条一項の認可処分が結合するこ
とによつて成立するのであり、知事の行なう認可処分は、組合設立の効力発生要件
と解される。したがつて、右認可処分は、私人による組合設立行為が前記の法定要
件を満たし、組合が有効に成立することを前提として、知事がこれに対し同意を与
えることによつて組合設立行為の効力を完成させる補充的意思表示であると解され
るのである。
そしてそうとすれば、一般に、行政庁の権限の行使について私人たる相手方の申
請、同意等を必要とする場合において、その前提要件たる申請等は行政処分の有効
要件であつて、これらをまつたく欠く場合やこれらの申請等が無効である場合にな
された行政処分は当然無効と解されているのと同様に、本件のような場合におい
て、私人による組合設立行為がその重要な法定要件を具備する有効なものであるこ
とは、知事による設立認可処分についての有効要件であると解すべきであり、した
がつて、組合設立行為が重大な法規違反等により無効である場合には、これに基づ
く認可処分は、法二一条一項一号、二号に該当する場合として違法であるにとどま
らず、その法律上の根拠を欠くこととがり、それ自体重大な瑕疵あるものとして当
然に無効とならざるをえないというべきである。
そして、本件において原告らが主張する被告組合設立行為について宅地所有者の同
意が法定数に達しないこと、また、定款及び事業計画についての宅地所有者の同意
でないことは、いずれも組合設立行為についての最も根本的かつ重要な法規の違反
であり、また組合設立認可申請に関する重要な実体的要件を欠く重大な瑕疵である
ことが明らかであるから、したがつて右のような事実はいずれも本件認可処分を無
効ならしめる事由になるものといわなければならない。
なお、被告知事は、組合設立認可申請に対する被告知事の審査は、申請書類の形式
的審査にとどまるものであるから、右審査が十分尽くされた以上、仮に原告主張の
ような事実があつても本件認可処分が無効になるものではないと主張するが、この
主張が失当であることは前記の理由から明らかというべきである。
四　そこですすんで原告らの前記主張事実の当否について判断するに、まず被告組
合の設立認可申請にあたつて法一八条所定の宅地所有者の法定数の同意があつたか
否かについて検討する。
土地区画整理組合の設立認可申請にあたつては、その定款及び事業計画について、
施行地区となる地域の宅地所有者の三分の二以上の同意を得なければならないこと
は法一八条の規定上明らかであるところ、被告組合の設立認可申請時（昭和三三年
六月三〇日）におけるその施行地区の宅地所有者総数が六一九名であつたこと、被
告組合はそのうち別紙（一）ないし（四）の１ないし７７の者を含む四四八名の同
意を得たとして被告知事に対して設立認可申請を行ない、本件認可処分を受けたこ
とは、いずれも当事者間に争いがない。
原告は、右の同意をしたとされる者のうち、別紙（一）ないし（四）の１ないし７
７の宅地所有者（なお、以下これらの者の表示については１ないし７７の記載のみ
で示すこともある。）の同意は、被告組合についての法一八条所定の同意として無
効であると主張するので、右の七七名の同意の効力について以下順次判断すること
とする。
なお、被告知事に対する本件訴は、抗告訴訟としての無効確認の訴であるから、本
件認可処分が無効であることを基礎づける具体的事実についての立証責任は原則と
して原告らが負担するものというべきであり、したがつて本件に即してこれをいえ
ば、被告組合の設立認可申請に際しての宅地所有者の同意が法定数に達しないこ
と、したがつてまた同意をしたとされる１ないし７７の者の同意が無効（同意がそ
の法定の効力を生じないことをいう。以下同じ。）であることを根拠づける事実
は、原告らに立証責任があるということになる。そしてまた右の結論は、被告組合
に対する訴（これが当事者訴訟であることは前示一のとおりである。）の関係にお
いても同様であり、原告らは、いずれにしても右の事実についての立証責任を負つ
ているものといわなければならない。
（一）　総説
１　ないし７７の者の同意の効力について個々に判断する前に、まず全般的な問題
についての検討を加えることとする。
（１）　同意の法的性質について
組合設立認可申請にあたつて必要とされる法一八条所定の宅地所有者の同意は、組
合の定款及び事業計画に対する同意であることは規定上明らかであるが、これをな
お実質的にみれば、組合の定款及び事業計画を承認したうえで、その方針のもとに
組合が設立され、さらには組合によつて区画整理事業が行なわれることに対する同
意としての意味を有するものと解される。なぜなら、法が組合の設立にあたつてそ
の定款及び事業計画について宅地所有者総数の三分の二以上の同意を必要としたゆ
えんは、組合が一旦設立されたならば、施行地区内の宅地所有者は、すべて当然に
組合員とされ（法二五条一項）、組合の行なう区画整理事業の対象とされるのであ
るから、組合の設立及びその後の区画整理事業の施行という強大な公権力の行使に
ついて、その一つの窮極の根拠を組合設立後は当然に組合員とされ事業の施行を受
ける宅地所有者の総意に求めたことにあると解され、そうであるならば右の同意
は、実質的には結局のところ、当該定款及び事業計画に基づく組合が設立され、こ
れが区画整理事業を行なうことについての同意としての意味があるというべきだか
らである。
そして、区画整理事業においては、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設また
は変更（法二条一項）が行なわれ、宅地所、有者はその所有宅地についてほぼ必然
的に減歩あるいは清算金の徴収等を伴う換地処分による交換分合を甘受しなければ
ならないから、組合設立にあたつての宅地所有者の前記の同意は、さらに具体的に
は自己の所有宅地についてそのような交換分合が将来行われることを当然に予定し
たうえでの定款及び事業計画についての同意であるということができるのである。
そうとすれば、右の同意は、法の規定上もとより意思表示を要素とする公法上の法
律行為であり、これを私法上のものと解する余地はないのであるけれども、前記の
ようにこれについて実質的には所有宅地の交換分合を当然に予定してなされるもの
であるという面を否定でぎない以上、その同意の効力は、当該宅地について私法上
の法律関係を有する者（たとえば共有者）との関係においては、実質的に当該宅地
の私法上の単なる使用あるいは管理行為の範囲を超え、その変更ないしは処分行為
に匹敵あるいは準ずる性質を有するものになるから、その限度において、宅地所有
者が法一八条所定の同意をすること、あるいはその同意の効力については、一定の
私法上の制約が課せられる場合があるものといわなければならない（すなわち、宅
地所有者の法一八条所定の同意は、当該宅地に関する限りにおいて、これに変更を
加える行為ないしは処分行為を当然に予定してなされるものであるから、右の同意
それ自体が当該宅地の処分行為等に準ずるものとしての私法上の性質を有する側面
を否定できないものである。）。
（２）　同意の効力の基準時について
法一八条の同意は、組合の設立認可申請時に所定の要件を満たしていることを要
し、かつそれで足りるというべきである。したがつて、認可申請後は、同意の撤回
は認められないし、権利関係の変動があつても認可申請手続の効力に影響はない。
このことは法一八条の文理からも、また手続の安定という要請からもそのように解
するのが相当だからである。そしてそうであるならば、反対に認可申請あるいは組
合の設立認可処分の後に、無効な同意を追認したり、法定数に不足する場合に新た
な同意を追完することは許されないし、また、組合設立後、その事業に賛成してい
るか否かということは同意の効力に影響しない。なぜなら、追認等を認めること
は、前記のとおり認可申請後は同意の撤回が許されないこととの均衡を失するし、
また同意の効力の審査の基準時が統一されないことになり、ひいては法一八条の要
件の充足に疑義を生ずることにもなり、さらには認可申請後に権利関係に変動があ
つた場合には特に種々の困難な問題を生ずることにもなつて、手続の安定を著しく
害するからである。
被告組合は、１ないし７７の者のうち、被告組合の設立後の創立総会あるいは第二
回総会に出帝することにより設立を支援した者は、法一八条の有効な同意をしたも
のであると主張する。
しかし、右主張が、創立総会等に出席することが元来無効な同意の追認あるいは追
完であるとするものであるならば、それが失当であることは前記のとおりである。
また、右の事実が、組合の設立認可申請に際して、有効な同意をしたことの一つの
間接事実であるという主張であるとしても、前記（１）のとおり組合が一旦設立さ
れたならば施行地区内の宅地所有者は同意の有無にかかわらず全員が組合員とされ
るのであるから、総会出席という事実が、設立に際して同意をしたか否かというこ
とについての間接事実としてさほどの意味を有するものとは到底考えられない。し
たがつて、１ないし７７の者のした同意の効力について以下検討を加えるに際し
て、被告組合主張の右事実は、証拠に照らして間接事実の一つとして考慮すること
とするが、判断にあたつて個別的にその証拠価値について記載することは原則とし
てしない（もつとも、証人Ｎの証言により真正に成立したと認める丙第二号証の
一、いずれも弁論の全趣旨により真正に成立したと認める丙第二号証の二の一ない
し三〇、同号証の四、同号証の五の一ないし一八によれば、１ないし７７の者のう
ち被告組合の創立総会及び第二回総会に出席したとされる者は、ほとんど大部分が
委任状を提出したいわゆる書面出席であることが認められるところ、その提出した
委任状であると解される丙第二号証の三の一ないし三二あるいは同号証の六の一な
いし一六の各書証については、相当部分についての成立の真正に関する立証がなさ
れていないのみならず、本件訴訟における関係証言あるいは右の委任状に記載され
ている文字の筆蹟等に照らし、かえつて成立の真正が疑わしいと認められるものも
少なからず存在し、いずれにしても、被告組合主張の事実についての証拠として
は、証拠価値が之しいといわなければならない。）。
（３）　同意書の本訴における証拠上の取扱いについて
原告らは、１ないし７７の者が被告組合の設立に際し法一八条所定の同意を証する
ものとして提出したとされる書面（以下これらを含め右の同意をあらわす書面を
「同意書」という。）を書証（甲号証）として提出し、これに対し被告らは、これ
らの文書の成立に関し、死者名義で作成されている同意書の一部につき「不知」と
するほかは、いずれもその成立を認めるものである。
しかし、原告ら及び被告らの立証趣旨との関連からいえば、右の各同意書の作成者
についての主張は、原告らと被告らでは必ずしも一致せず、また記載されてある名
義人とは限らない（たとえば、未成年者名義の同意書についていえば、原告らは少
なくとも第一義的には未成年者自身が作成者であると主張する趣旨であろうし、反
対に被告らは当該未成年者の法定代理人が作成者であるかまたはその作成に関与し
ていると主張する趣旨であろう。また日付を訂正したうえで第一次新組合について
のものを無断流用されたと原告らが主張する同意書にあつては、原告らは、訂正さ
れた日付部分の作成者は名義人以外の者（その限度において偽造文書である。）で
あると主張する趣旨であるのに対し、被告らは、すべての部分が名義人の意思に基
づき作成されたと主張する趣旨であろう。）など、一律にこれを決することができ
ないので、当裁判所としても文書の成立に関する当事者の認否に拘束されるべきで
ない場合もあるのみならず、本訴において重要なのは、結局右の各同意書がいかな
る経緯により作成され、被告組合に対する同意書とされるに至つたかという点にあ
り、その場合、その同意書は、文書の記載内容よりもむしろ当該文書の存在あるい
はその筆蹟等の記載の外形に証拠としての意味があると解される。したがつて、本
件においては、当該同意書をむしろ検証物として取扱い、その作成の経緯等の認定
資料として用いることが適当であり、またそのように取扱つたとしても当事者の立
証の意図及び効果になんら影響を及ぼすものでないことは明らかである（本訴にお
いて同意書を書証とするか検証物とするかによつてその効力の判断につき結論が異
なることはありえない。）から、本件においては、以下の記載においては原則とし
て原告ら提出の同意書を検証物として取扱い、これに基づき当該同意の効力を直接
に論ずることとし、その場合には、文書の成立についての判断をしないまま甲号証
の番号を事実認定の証拠として引用することとする（もとより、各同意書の作成経
緯等を認定することによつて、おのずから当該同意書の作成者あるいは書証として
の成立の真正の点についても明らかになる（なお、特にことわらない限りは名義人
自身が作成者であるとの推定がはたらくものとして処理する。）のであるが、その
場合に、あらためて同意書の成立についての判断を示して、これを書証として取扱
つたうえで同意の効力について論ずることはしない。）。
（二）　法一九条二項の公告前の同意
１　Ｏ
Ｏ名義の同意書が被告組合についての法一九条二項に基づく施行地区の公告（昭和
三三年四月二二日）より前の日付になつていることは当事者間に争いがなく、甲第
一号証の一の同意書によれば、同人の同意書の作成日付は昭和三二年六月三〇日と
記載されていることが認められる。ところで右の同意書に施行地区の公告前の日付
が記載されているのは、後記（七）（１）認定の事実及び弁論の全趣旨によれば、
第一次新組合についての同意書が日付を訂正することなくそのまま被告組合につい
てのものとして流用されたことによるものと解されるから、同人の同意の効力は、
結局同人が第一次新組合のときの同意書の流用を了承して被告組合について法一八
条の同意をしたか否かにかかるものというべきである。そして、右の意味における
同意書の流用を同人が了承しているならば、同意書の日付が前記の公告前となつて
いたとしても、それは日付訂正を脱漏したという記載上の軽微な形式的瑕疵にすぎ
ず、これをもつて同意が無効であるとすることはできない。
そこでこの点を判断するに、証人Ｖの証言と弁論の全趣旨により真正に成立したと
認める丙第九号証の一、二と弁論の全趣旨によれば、Ｏは被告組合設立に際し、そ
の定款及び事業計画に同意して第一次新組合の際の同意書を提出した（流用を許し
た）ことが認められるから、同人の同意は被告組合についてのものとして有効とい
わなければならない。
もつとも証人Ｖの証言によれば、前記丙第九号証の一、二は、いずれも原告らの本
訴提起の後に作成されたものであると認められ、また同号証の一はその記載内容の
趣旨が必ずしも明確でないこともあつて、前記事実認定にあたつての証拠として、
その価値にいささか疑問がなくはないが、他に適切な証拠の存しない本件において
は、これを証拠として前記事実を認定することもけだしやむをえないというべきで
ある。なお、本訴提起後作成された前記丙第九号証の二は、適式な日付による同人
の同意書であるが、同号証の一の記載内容の趣旨を補足する意味の証拠として用い
たのであつて、当裁判所がこれによる同意の追完あるいは追認の効力を認めたもの
ではないことはいうまでもない。
（三）　未成年者の同意
（１）　未成年者が私法上有効な財産上の法律行為をするには、原則として、法定
代理人の同意を必要とし、あるいは法定代理人が未成年者に代理して行なうことを
要する（民法四条、八二四条、八五七条）。
ところで、法一八条所定の同意は、意思表示を要素とする公法上の法律行為である
から、前記の私法上の諸原則がこれにも類推適用されるべきであるか否かは一つの
問題であるが、しかし、前示（一）（１）のとおり「右の同意が、自己の所有宅地
についての財産上の処分行為に準ずる私法上の性質を有する側面を否定できないの
であるから、したがつて、未成年者は、自己の所有宅地に関して法一八条の同意を
することについて、単独では有効にこれをなしえないものと解すべきである（もつ
とも、民法のように取消しうべき法律行為を認めることは、極めて多数の者が関与
する組合の設立行為について手続の安定を著しく害し、その影響するところが重大
であるから許されないというべきであり、法定代理人の同意を欠く場合は一律に無
効と解すべきである。）したがつて、認可申請時において未成年者の所有する宅地
について、法一八条の同意をするについては、法定代理人の代理行為によるか、あ
るいはその同意を得て未成年者が自ら行なうかのいずれかの方法によらなければな
らないのであつて、また、その同意を証する書面たる同意書には、そのいずれの方
法によつたものであるかが明らかになつていることを要するものといわなければな
らない。
もつとも、以上のように解するとしても、未成年者の所有宅地に関し、法一八条所
定の同意が実際には前記のいずれかの方法により法定代理人が関与してなされたの
であるならば、仮に同意書の記載自体は未成年者の名義のみで作成されたとして
も、その瑕疵は、設立手続を違法ならしめるものとはいえ、組合設立における形式
的な手続上の瑕疵にすぎないというべきであつて、これを理由に同意の効力を無効
であるとし、組合設立行為ひいては都道府県知事の認可処分を無効ならしめるよう
なものではないと解さなければならない。しかし他方、同意書に未成年者名義の記
載しかなく、それ自体から未成年者による同意が、前記の方法によつて有効になさ
れたことが明らかでない場合には、そのことだけで当該同意書は未成年者のみによ
つて作成されたと一応推認できるから、このような場合は、同意が有効になされた
ことを主張する被告らにおいて法定代理人の同意あるいは代理行為に基づくもので
ある事実を反証として立証しなければならず、この点に関し特段の反証がなされな
い限り、当該同意は無効であるとしなければならない。
以上の観点に立つて、以下未成年者名義であるとする各同意の効力について検討を
加えることとする。
（２）　２Ｐ２
Ｐ２の同意書が作成された当時、同人が未成年者であつたことは当事者間に争いが
ない（成立に争いのない甲第二号証の一によれば、同人は昭和二一年二月五日生で
あることが認められ、また、甲第一号証の二の同人の同意書によればその作成日付
は昭和三三年五月九日となつていることが認められるから、右作成当時あるいは認
可申請時の同人の年令は一二歳であつたことになる。）。しかるに、右の同意書
（甲第一号証の二）は作成名義人として同人の記載しかなく、また他にその同意に
ついて法定代理人が関与したことを窺わせる証拠はまつたく存しないから、以上の
事実によれば前記説示に照らし右の同意は法一八条所定の同意として無効であると
いわなければならない。
（３）　３Ｐ３
Ｐ３が同意書作成当時未成年であつたことは当事者間に争いがない（成立に争いの
ない甲第二号証の二によれば、同人は昭和二一年二月二日生であること、また甲第
一号証の三の同人の同意書によればその作成日付は昭和三三年五月一五日（ただし
やや不明確であるが昭和三二年一二月一五日の記載を訂正したもの）となつている
ことが認められるから、同人は文書作成及び認可申請当時年令一二歳であつたこと
になる。）。
しかし、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める丙第九号証の三によれば、右
の同意書（甲第一号証の三）を当時作成したのは同人の親権者であるＰ４及びＰ５
であつたことが認められ、したがつてＰ３の同意はその法定代理人によつてなされ
たことが推認されるから、同人が当時未成年であつたという前認定の事実のみによ
つては、この同意が無効であるとまでいうことがいまだできないことは前記説示か
ら明らかであり、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める甲第五号証の五（た
だしＰ３作成部分）によつてもなお以上の結論を左右するに足りない。
（４）　４Ｐ６
Ｐ６がその同意書の作成当時未成年であつたことは当事者間に争いがない（成立に
争いのない甲第二号証の三によれば同人は昭和一三年一二月三日生であること、ま
た甲第一号証の四の同人の同意書によれば、その作成日付は昭和三三年五月一〇日
であることが認められるから、同人は文書作成及び認可申請当時年令一九歳であつ
たことになる。）。しかるに右の同意書（甲第一号証の四）には、作成名義人とし
て同人の記載しかなく、また他にその同意につき法定代理人が関与したことを窺わ
せる証拠はまつたく存しない。したがつて、以上によれば、同人の同意は前記説示
に照らし無効であるといわなければならない。
（５）　７６　亡Ｐ７相続人　Ｐ８
Ｐ９
成立に争いのない甲第三二号証の二によれば、Ｐ７は昭和三一年一二月一四日死亡
し、同人の相続人は妻のＰ８と養女のＰ９の二名のみであり、Ｐ９は昭和一七年三
月一八日生であることが認められ、甲第三二号証の一の同人らの同意書によれば、
その作成日付の記載は昭和三三年五月五日であることが認められるから、文書作成
及び認可申請当時Ｐ９は年令一七歳の未成年者であつたことになる。
しかし右甲第三二号証の一の同意書には、その作成名義人としてＰ９のほかにＰ７
死亡後の唯一の親権者であるＰ８の署名押印がなされていることが認められるか
ら、結局、Ｐ８は共同相続人の一人として独自に法一八条の同意をするとともに、
他の共同相続人たるＰ９の親権者として、Ｐ９が法一八条の同意をなすについて同
意を与えた（あるいはＰ９に代理して法一八条の同意をした。）と推認されるか
ら、前記説示に照らしこの同意を未成年者によるものを含むとして鬼効なものとす
ることはできない。そして、右の同意書による同意は、結局のところ相続財産につ
いての共同相続人全員による有効な同意と解されるのである。
（６）　７７　Ｐ１０
Ｐ１１
Ｐ１２
Ｐ１３
成立に争いのない甲第三三号証の二によれば、Ｐ１４（被相続人）は昭和三一年一
二月八日死亡し、同人の相続人は妻のＰ１０、長男Ｐ１１（昭和一九年一月二七日
生）、二男Ｐ１２（昭和二二年七月二九日生）、三男Ｐ１３（昭和二七年一一月一
〇日生）の四名であることが認められ、甲第三三号証の一の同人らの同意書によれ
ばその作成日付は昭和三三年五月三日であることが認められるから、文書作成及び
認可申請当時の三名の子供らは、年令それぞれ一四歳、一〇歳、五歳の未成年者で
あつたことが認められる。
しかし他方、右の甲第三三号証の一の同意書には、その作成名義人として子供ら三
名のほかにその親権者たるＰ１０（同意書に記載されてある「Ｐ１０」が戸籍上正
確には「Ｐ１０」であることは弁論の全趣旨により明らかである。）の署名押印が
なされていることが認められるから、前記（５）で述べたのとまつたく同じ理由に
より、この同意書による同意は、未成年者による無効なものを含むということはで
きず、共同相続人全員による有効な同意と解すべきである。
（四）　死者の同意
（１）　法一八条所定の宅地所有者の同意は、もとより現実の権利者の同意である
ことを要するから、権利能力のない死亡している者の名義による同意は、何者かに
名義を冒用されたものであつて、同意としてのなんらの意味を有せず、これが無効
であることは当然である。
しかし、同意書の作成名義が死者となつている場合であつても、それが死者が生前
所有していた宅地について、実際には当時の権利者であるその相続人が、死者名義
を用いて同意書を提出した（その理由は登記名義等が死者のままとなつているとき
に手続の煩を避けるためであろう。）のであるならば、認可申請時における権利者
たる相続人の同意としての要件を実質的には備えているというべきであり、死者名
義という同意書記載上の瑕疵は、設立行為における手続上の形式的な違法にとどま
るのであつて、同意の効力ひいては設立認可処分を無効ならしめるまでの事由とは
ならないものというべきである。なお、当該相続財産たる宅地がいまだ分割前のも
のであるならば、右宅地は共同相続人の共有（これをいわゆる合有と解しても以下
の結論は異ならない。）に属するから、この場合には、共同相続人全員による同意
であることが、当該同意が前記の要件な満たして有効とされるために必要であると
解するのが相当である（なお、宅地の所有形態が共有である場合には、法一八条の
同意は共有者全員によるものでなければならないと解されることは、後記（五）の
とおりである。）。
もつとも、同意が死者名義でなされているという事実のみからは、当該同意がその
相続人によつてなされたということを経験則上当然には推認できないから、同意の
無効を主張する原告らとしては、当該同意書がその作成時期において死者名義であ
ることを立証すれば、その同意は何者か（それが真実の権利者であるという推定は
はたらかない。）によつて死者名義が冒用されたことが一応推認でき、立証として
一応足りるというべきであり、したがつてこの場合には、被告らにおいて当該同意
が前記の要件を満たし相続人によつてなされたことについての格別の反証がなされ
ない限り、当該同意は無効であると解さなければならない。
以上の観点に立つて、以下死者名義とされる同意の効力について検討を加える。
（２）　５Ｐ１５
Ｐ１５名義の同意書が作成された当時（甲第一号証の五の同意書によれば三三年五
月二八日と記載されていることが認められる。）同人がすでに死亡していたことは
当事者間に争いがなく、右の同意書は死者名義で作成されていることが明らかであ
る。
しかし他方、成立に争いのない甲第三号証の一、弁論の全趣旨により真正に成立し
たと認める丙第九号証の四によれば、右の同意書は昭和二〇年三月一〇日推定死亡
したＰ１５の家督相続人であるＰ１６が作成提出したものであることが窺われるか
ら、前記（１）の説示に照らし右の同意書による同意は、死者名義であることを理
由に無効であるとすることはできない。
（３）　６合名会社北島社団代表者　Ｐ１７
合名会社北島社団代表者Ｐ１７名義の同意書（甲第一号証の六）が作成された当
時、同人がすでに死亡していたことは当事者間に争いがなく、右の同意書は死者の
作成名義のものということになる。
しかし、成立に争いのない甲第三号証の二、弁論の全趣旨により真正に成立したと
認める丙第九号証の五によれば、右の同意書は、昭和一三年九月二〇日死亡したＰ
１７の遺産相続人であるＰ１８（同人は合名会社北島社団の代表者の地位も承継し
たと推認できる。）が作成提出したことが窺われ（もつとも相続関係を直接に示す
証拠はない。）、前記（１）の説示に照らし、結局右の同意書による同意を無効で
あるとまで解することはできない。
（４）　７Ｐ１９
Ｐ１９名義の同意書（甲第一号証の七）が作成された当時、同人がすでに死亡して
いたことは当事者間に争いがなく、右の同意書は死者の作成名義のものということ
になる。
しかし、成立に争いのない甲第三号証の三、弁論の全趣旨に上り真正に成立したと
認める丙第九号証の六によれば、右の同意書は、昭和二八年九月下日死亡したＰ１
９の五名の共同相続人によつて作成提出されたことが窺われる（もつとも相続関係
を直接示す証拠はない。）から、前記（１）の説示に照らし、右の同意書による同
意を無効とまで解することはできない。
（５）　８Ｐ
甲第一号証の八の同意書によれば、この同意書には「Ｑ相続人Ｒ」の名義と、「昭
和三十三年五月二十八日」の作成日付の記載があることが認められ、また成立に争
いのない甲第三号証の四によれば、Ｒは昭和四年四月一一日に死亡したＱを家督相
続していることが認められる。
しかし、右の同意書（甲第一号証の八）の作成名義人の記載には、Ｑ名下には押印
があるのに、その左傍に記載された「相続人Ｒ」の名下には押印がなく、また両者
の位置関係もかなり不自然であるなどの点が認められ、以上によればＲの記載は、
Ｑ名義の同意書が作成された後になつて添書されたと推認され、そうであるならば
さらに、右の添書がなされた時期は必ずしも明らかでないとしても右の同意書は結
局死者名義により作成提出されたのではないかという疑いが強いことになる。しか
しその点はさておき、以上の認定に加え、前掲甲第三号証の四によれば、Ｑは大正
六年二月二二日にＰ２０と改名していることが認められ、それにもかかわらず、な
お右の同意書がＱ名義となつていること、また同意書の署名等の筆蹟が後記認定の
多数の共通筆蹟の一つであること、さらには、右の同意書が前記のような不自然な
形で作成されたこと、とりわけＲ名下に押印がなされていないことについての合理
的な理由を示す証拠がなんら存しないことをあわせ考えると、右の同意書が家督相
続人であるＲによつて作成提出されたものとは認められないといわなければならな
い。そうとすれば、いずれにしても右の同意書による同意は、法一八条の同意とし
ての効力を有しない無効なものというべきである。
なお、
原告らが同意の無効を主張する８の者の同意書が、甲第一号証の八の同意書を指す
ものであることは、前記認定事実及び弁論の全趣旨から明らかである。
（６）　５６Ｐ２１
５　７Ｐ２２
６　７　Ｐ２３
６　８Ｐ２４
Ｐ２１、Ｐ２２、Ｐ２３、Ｐ２４の名義の各同意書（甲第一二号証の一、第一三号
証の一、第二三号証の一、第二四号証の一）がそれぞれ作成された当時、各名義人
らがいずれもすでに死亡していたことは当事者間に争いがなく、したがつて右の各
同意書は、いずれも死者による作成名義のものということになる。
そうとすれば、右の各同意書が作成された経緯について、いずれも他になんらの証
拠を見出せない本件においては、前記（１）の説示に照らし、これらの同意書に基
づく同意は、いずれも無効であるといわなければならない。
（７）　５８Ｓ
甲第一四号証の一の同意書によれば、Ｓ名義の同意書の作成日付は昭和三三年五月
一三日であることが認められ、また、成立に争いのない同号証の二によれば、同人
は昭和三二年四月五日に死亡していることが認められるから、右の同意書は、死者
の作成名義のものということになる。
したがつて、右の同意書の作成経緯についての証拠がなんら存しない本件において
は、前記（６）と同様にこれに基づく同意は無効といわざるをえない。
なお、被告組合は、右の同意書はＳの同居の継子であるＴがその相続人と誤信して
作成したと主張する（もつともこれに沿う証拠はまつたく存しない。）のである
が、その趣旨がいかなるものか不明であるばかりでなく、その主張にあるように相
続人を誤信して作成された同意書であるならば、これを法一八条所定の有効な同意
と解する余地はなく、前記結論になんら影響しないから、主張自体失当というべき
である。
（８）　６９　Ｐ２５
Ｐ２５名義の同意書（甲第二五号証の一）が作成された当時、同人がすでに死亡し
ていたことは当事者間に争いがない。したがつて、右の同意書は死者の作成名義の
ものということになる。
そして証人Ｐ２６の証言によれば、被告組合の設立準備委員として宅地所有者の同
意書のとりまとめを担当していたＰ２６は、当時Ｐ２５がすでに死亡していること
（同人が死亡したのは、成立に争いのない甲第二五号証の二によれば昭和一六年四
月一七日であることが認められる。
）を知らないまま、同人の土地を管理（その権限の根拠及び内容を示す証拠は存し
ない。）していたＰ２７から右同意書の提出を受けたことが認められるが、それ以
上にＰ２５の相続関係あるいは同意書の作成経緯を明らかにする証拠は存しない。
そうとすれば、結局のところ右の同意書が、相続人らによつて作成提出されたこと
を窺わせる証拠がないことに帰着し、前記（１）での説示に照らし、この同意書に
よる同意は、無効であると解せざるをえない。
（９）　７５Ｐ２８
甲第三一号証の一の同意書によれば、Ｐ２８名義の同意書の作成日付は昭和三三年
五月四日であることが認められ、成立に争いのない同号証の二によれば、同人は昭
和三〇年五月二日に死亡していることが認められるから、右の同意書は、死者の作
成名義のものであることになる。
したがつて、前記（８）と同様に右の同意書が作成された経緯についてなんら証拠
の存しない本件においては、これに基づく同意は無効であるというべきである。
（五）　共同相続人のうちの一人の同意を欠くもの
７　０　亡Ｐ２９相続人Ｐ３０
Ｐ３１
Ｐ３２
甲第二六号証の一の同意書によれば、この同意書は、Ｐ２９の相続人として右三名
の署名押印がなされた共同作成名義のものであることが認められるところ、成立に
争いのない甲第二六号証の二によれば、Ｐ２９の相続人には右の三名の他に三男の
Ｐ３３（大正四年一月二五日生）がいることが認められる。
ところで、一筆の宅地が数名の共有（共同相続人による分割前の相続財産の所有形
態を含む。）に属する場合に、法一八条の所定の宅地所有者の同意は、共有者全員
によりなされることを要し、その一部の者を欠く同意は無効であると解するのが相
当である。すなわち、前記（一）（１）で説示したとおり、右の同意は、その一面
において実質的には当該宅地についての処分行為に準ずる私法上の性質を有してい
るのであるから、その限りにおいて右のような私法上の制約を受けるものと解され
るからである。
そうとすれば、７０の同意書による同意は、前認定の事実に照らし、共同相続人の
うち一名の同意を欠くものであつて、無効であるといわなければならない。
なお、法一三〇条二項、三項によれば、法一八条の同意等に関し、宅地の共有者は
代表者一名を選任することを要し、その代表者に加えた制限は施行者に対抗できな
い旨規定されているが、代表者が現に選任されない場合に右規定の適用がないこと
は当然であり、右の同意書は、その記載からみて代表者を選任していない場合と認
められるから、本件においては以上の結論になんら影響しない。
（六）　借地権者としての同意
７　１　Ｐ３４
甲第二七号証の同意書によれば、Ｐ３４名義の同意書は、借地権者としての同意を
示す記載がされていることが認められ、また、弁論の全趣旨によれば、同人は宅地
所有者であり、同人の右の同意書により宅地所有者として同意したものとして、被
告組合の設立に際しての法一八条の同意者数に算入されていることが認められる。
しかし、右の同意書は、その記載に照らし、宅地所有者としての同意を示すものと
解せられないことは当然であり、また同人が右の同意書により宅地所有者として同
意する意図であつたと推測することもできないというべきであり、そうである以上
これを宅地所有者の同意として取扱うことはできない（宅地所有者の同意としては
無効である。）。
（七）　無断流用あるいは無断作成の同意書による同意原告らは、以下に検討を加
える五八名の宅地所有者については、第一次新組合の設立に際して提出された同意
書が被告組合の設立についてのものとしてその者たちに無断で流用されたり、ある
いはそもそも名義人が当該同意書の作成に関与していないものであるから、いずれ
にしても被告組合についての法一八条所定の同意をしたことにはならないと主張す
る。
もとより、法一八条の同意をしたとされる宅地所有者の同意書の名義人が、実際に
はその作成に実質的及び法的に関与しておらず、同意書が当該名義人の意思に基づ
いて作成されたものでないのであるならば、これによる同意が当該名義人の法一八
条所定の同意としての効力を有しないことは当然であり、また前記二（二）の認定
事実（被告組合の設立に至る経緯）によれば、被告組合と第一次新組合は、その施
行地区はもとより、定款及び事業計画も異なるまつたく別の法人格（もつとも第一
次新組合は設立されるに至らなかつた。）を有すべき組合であり、現にその設立手
続も法的にはまつたく別のものとして行なわれているのであるから、被告組合設立
に際して必要な法一八条所定の宅地所有者の同意は、第一次新組合の設立に際して
右の同意を得たことをもつて足りるということはできず、それとは異なる別の同意
として新たに得なければならないというべきである（原本の存在並びに成立に争い
のない甲第七号証の一、二の行政実例もその趣旨を示すものである。）。したがつ
て、原告らが主張するような前記の事実があれば、当該同意書による同意は、被告
組合設立についての法一八条所定の同意としてはその効力を有しない無効なものと
いわなければならない。
もつとも、被告組合の設立についての右の同意が、第一次新組合の際に提出されて
あつた同意書を利用してこれにあてられたとしても、その同意書が、第一次新組合
とは異なる被告組合の設立について法一八条所定の同意をするという被告組合の設
立認可申請時における宅地所有者の意思に基づき、あらためて提出されたものであ
るとするならば、被告組合に関して右の同意が法一八条の要件に欠けるということ
はできないから、当該同意は有効なものといわなければならない。したがつて本件
のこの点に関する争点は、帰するところ、第一次新組合についての同意書が被告組
合の設立に際して流用されたとしてその流用が作成名義人の前記の意思に基づく了
解を得たものであるか否かということになる（なお以下においては、単に同意書の
「流用」あるいは「無断流用」ということによつて、第一次新組合についての同意
書が被告組合の設立に際して流用されたことを示すものとする。）。
（１）　はじめに
そこで、原告ら主張の五八名の宅地所有者の同意の効力について個々に検討を加え
ることとするが、その前に同意書の流用（あるいは無断流用）に関する概括的な事
実関係について検討する。
（Ｉ）　同意書の流用がなされたこと自体は、その数量はともかくとして、被告組
合の自認するところであり、また被告組合の設立準備を行なつた証人ら（たとえば
証人Ｘ（第一回）、同Ｐ３５、同Ｐ３６、同Ｐ３７、同Ｐ３８）の証言や被告組合
代表者尋問（第一、二回）の結果によつても優にこの事実を認めることができる。
しかるところ、右の証人らは、いずれも同意書を流用するについては、第一次新組
合の同意書を一旦返却してこれを示すなどして、当該名義人たる宅地所有者に対し
被告組合についての同意とすることについての了解を得たものであり、無断流用と
いうことはなかつたと供述するのであるが、これらの供述は、以下（ＩＩ）～
（Ｖ）の諸事実に照らしこれを全面的に措信することはできないというべきであ
り、むしろ相当数の同意書について無断流用がなされた可能性が強いと解するのが
相当であるといわなければならない。
（ＩＩ）　すなわち、まず前記二（二）認定の事実に加え証人Ｙの証言（第一
回）、原告Ｅ本人尋問の結果と弁論の全趣旨によれば、同証人及び原告らは、旧無
効組合の役員らの不正行為に不信を持ち、その活動に批判的であり、従前から土地
区画整理組合について強い関心を持つていたこと、したがつて旧無効組合に代わる
第一次新組合の設立運動が旧無効組合の役員らによつて行なわれることを知ると、
これに対し積極的な反対運動をしたこと、しかるに被告組合は同じく旧無効組合の
役員らが中心になつて設立運動が行なわれたにもかかわらず、その事実について同
人らがまつたく気がつかないうちに設立されるに至つたことが認められる。そし
で、この認定事実によれば、被告組合の設立運動は、反対派の妨害を避けるため、
できるだけ公然とならないように行なわれたのではないか、したがつて、そのため
に同意書の無断流用が相当程度なされ、その結果同人らは、同意書のとりまとめの
事実を宅地所有者らを通じて知る機会がなかつたのではないかという推則が生ずる
ことには、相当な根拠があるというベきである。
（ＩＩＩ）　次に、証人Ｖ、同Ｐ３５、同Ｐ３６の各証言を総合すると、第一次新
組合についてとりまとめられた同意書は、その設立が失敗に帰した後もその提出者
に返却されることなく、被告組合の設立運動をしていた者によつて保管されていた
こと、これらの同意書が被告組合に対するものとして流用されるについては、被告
組合の設立準備委員会の指示に基づき、旧無効組合のときから稼働していた事務職
員らが、組合事務所において、被告組合の設立認可申請に対応するように同意書の
日付の訂正あるいは記入をとりまとめて行なつたこと（このことが後記認定のよう
に日付の記載が多数の同一筆蹟となつた原因の一つと解される。）、なお、日付の
記入方法は、第一次新組合についての同意書には日付未記入（空白）のものが相当
あつたので、それらのものについては日付欄に直接書き入れる方法により、また、
すでに日付が記入されてあるものについては、その欄外に押捺されているいわゆる
捨印を利用する方法によつて行なわれたこと、また、事務職員らがそのような処理
をした同意書は相当数あることが認められ、この認定を覆すに足る証拠はない。
右認定事実によれば、前記（Ｉ）記載のように、同意書の流用については当該宅地
所有者に同意書を示すなどしてその了解を求めたとする被告組合側の証人らの供述
は、現実に了解を求めた場において日付の訂正等が行なわれていない点において極
めて不自然であつて（なお、右のような行動をとつたとする証人Ｐ３５は、その供
述においてこの点についての疑問に関しての合理的な理由を説明しえないでい
る。）いささか措信しがたい傾きがあり、少なくとも事務職員らがまとめて訂正等
を行なつた相当数の同意書については、無断流用の可能性が相当にあるものという
べきである。
（ＩＶ）　そして以上の点については、原告らが本件証拠として提出した宅地所有
者の多数の同意書（たとえば甲第一号証の九ないし五五など）の記載自体からも同
様のことが妥当するといえる。
すなわち、右の証拠についてみると、日付と他の部分の筆蹟が明らかに異なるもの
や、日付の訂正方法に極めて不自然なものが多数存在する。後者についていえば
「たとえば、数字に書きこみを加え別の数字にしたり、あるいは元の数字の上を太
くなぞることによつて別の数字にするなどのことをしながら、訂正印がまつたく押
捺されていないものがあり、また同意書の日付訂正箇所（日付欄）とその訂正印の
位置関係、あるいは訂正印と訂正のあつたことを示す「日付訂正」等のゴム印等に
よる記載との位置関係が極めて不自然である（その理由は、日付訂正を予想しない
で予め押捺してあつたいわゆる捨印を日付訂正のために利用したことによるものと
解される。）ものが多数存在するのである。しかるに、もし前記Ｉ記載の被告組合
側の証人らの供述にあるように、同意書を当該宅地所有者に示すなどして流用につ
いて了解を得たのであるならば、その際に日付の訂正をしてもらいあらためて訂正
印をもらうことは極めて容易であり、前記のような不自然な訂正方法等をとる必要
はまつたくないのであるから、そのような不自然な記載のある同意書が存在するこ
とについての合理的な理由を見出すことは困難というべきである。また、このこと
から逆に、そのような同意書は、ただちに無断流用であるといえないまでも、その
可能性が相当にあるものといわなければならない。
（Ｖ）　また証人Ｙの証言（第二回）により真正に成立したと認める甲第四四号証
と同証言によれば、Ｙは、被告組合の設立に際して宅地所有者によつて提出された
とする全部の同意書を検討したところ、これらに用いられた同意書の用紙の様式
（もつとも記載されている不動文字の文言はほぼ同一であるが、それが活版印刷か
謄写版印刷かの別、また後者についてはその字体あるいは文字の配列等の区別によ
る区分をいう。）は別表一（甲第四四号証）記載のとおり（１）ないし（１８）に
分類され、また、前記の同意書として使用された各様式の用紙の枚数は、施行地区
の各工区（第一ないし第四工区）別に同表記載のとおりに集計されること、そのう
ち原告らが無効な同意であると主張する１ないし７７の宅地所有者の同意書の用紙
の様式については同表「該当する『甲号証』の分布」欄記載のとおり分類整理され
ること、しかるところ（１）ないし（１８）各様式の用紙ごとにそれが最初に使用
され、ないしは用紙が印刷された時期について検討すると、右の各様式に属する同
意書の訂正前の日付や添付書類の作成日付から、ほぼ同表の「印刷年月」欄記載の
とおり推測されることが認められる。そして右認定事実によれば、被告組合の設立
に際して宅地所有者が提出した同意書は、そのほとんどが被告組合の施行地区の公
告がなされた昭和三三年四月二二日の前に用意されてあつた第一次新組合のときの
ものであつたということができる。
さちに、証人Ｙの証言（第二回）により真正に成立したと認める甲第四六号証と同
証言によれば、Ｙは前同様に、宅地所有者の同意書の全部について、これに記識さ
れている日付（訂正されているものについては訂正後の日付）の筆蹟について検討
したところ、同一人の筆蹟によるものであることがかなり明白なものが相当数あ
り、これを共通筆蹟ごとにまとめると、別表二（甲第四六号証）記載の（１）ない
し（９）のとおり分類整理されること（なお、各工区欄等記載のＮｏ（ナンバー）
は、各同意書について被告組合がつけた整理番号である。）、またこれらの各同意
書について、各共通筆蹟別の枚数を集計すると、各工区ごとに同表記載のとおりと
なること、そのうち原告らが同意の無効を主張する１ないし７７の者については、
その中の六一名について同表「該当する『甲号証』」欄記載のとおりに分類整理さ
れることが認められる。そして、以上の筆蹟の鑑定及び分類は、専門家によつて行
なわれたものではないけれども、きわめて限られた数字のみに関するものであり、
しかも各筆蹟の特徴を極めて適格に把握し、これに基づき慎重に分類していること
が証人Ｙの証言（第二回）から十分に認められることに加え、本件に証拠として提
出された同意書の筆蹟について当裁判所が別表二と対比しながらこれを調べたとこ
ろによつても、その鑑定及び分類は概ね正確であると判断される（もつとも甲第一
号証の四は同表の（２）に分類されるべきではない。）。
そして以上の同意書の用紙の問題や共通筆蹟の問題について検討したところは、い
ずれも前記（Ｉ）ないし（ＩＶ）に述べてきた点をさらに補強するものであるとい
うことができると解される。（ＶＩ）そこで、以上を前提として、原告らが無断流
用等を主張する同意書による同意の効力について、以下個別的な検討を行なうこと
とする（ただし、その順序は必ずしも別紙（一）ないし（四）の非同意者目録の番
号順とは一致しない。）が、以下の記載においては、前記（ＩＶ）で触れた同意書
の記載自体の問題、あるいは（Ｖ）で触れた別表一、二のとおり分類される同意書
の用紙や日付の筆蹟の問題については、必要に応じ当該同意の効力の判断の理由と
して示すにとどめ、必ずしも一々これらの点をその判断の資料として用いたことあ
るいはその内容を示さない場合もある（なお、この場合においても同意の効力につ
いての総合的な判断にあたつて、これらの資料を当然に考慮したうえで結論を出し
ているのであつて、ただその内容については一々記載しないこともあるというにす
ぎない。）。
（２）　９Ｐ３９
甲第一号証の九（同意書）、証人Ｐ３９の証言により真正に成立したと認める甲第
四号証の一、同証言と弁論の全趣旨により真正に成立したと認める甲第五号証の二
（ただしＰ３９作成部分）及び証人Ｐ３９、同Ｐ４０の各証言を総合すると、甲第
一号証の九のＰ３９名義の同意書（なお、その用紙と日付の筆蹟は前記認定のとお
り別表一、二のとおり分類される。）は、同人が第一次新組合設立の際に日付欄を
空白のまま提出したものであること、同人が組合の設立について同意を求められた
のは一回のみであり、さらに同人は第一次新組合と被告組合の区別を知らず、両者
を同じ一つのものと思つていたこと、また右の同意書の日付の記入には同人はまつ
たく関知していないことが認められ、右の認定事実によれば、同人はその同意書が
流用されることについて、なんら了解を与えていないと解されるから、右の同意書
は無断流用されたものであつて、これによる同意は被告組合についての法一八条の
同意としての効力を有しないものというべきである。
なお、証人Ｐ３９の証言は、一部判然としない点がないではないが、前認定の同意
書の用紙や日付の筆蹟の分類に照らしても全体としては右認定事実に沿う趣旨であ
ると解せられ、また、同証言により真正に成立したと認める丙第九号証の七の記載
も、同証言によれば、右文書は、組合の事実を早く終了させるために必要であると
町内会役員に言われて同人が署名したものであると認められ、必ずしも同人の真意
に基づく内容のものとは解せられないから、前記認定を覆すに足りないというべき
である。
（３）　１０Ｐ４１
甲第一号証の一〇（同意書）、証人Ｐ４１の証言により真正に成立したと認める甲
第四号証の二、第五号証の二（ただしＰ４１作成部分）、証人Ｐ４１及び同Ｐ４０
の各証言を総合すると、甲第一号証の一〇のＰ４１の同意書（なお、その用紙と日
付の筆蹟は、前記認定のように別表一、二のとおり分類される。）は、日付あるい
は住所氏名について同人が記入したものではなく印影も同人のものとは違つている
が、それはともかく第一次新組合の設立に際して提出されたものであること、同人
は第一次新組合と被告組合の区別を知らないこと、さらに同人は同意書を流用する
ことについて了解を求められたうえであらたに被告組合の設立に際して同意をした
ことはないことが認められ、この認定に反する証人Ｐ４２及び同Ｐ３６の供述は、
前記Ｐ４１証言あるいは同証言により同人が当時の記憶にしたがつて作成したもの
であることが認められる前掲甲第四号証の二に照らしても措信でぎず、またＰ４１
証言により真正に成立したと認める丙第九号証の八の記載も、同証言によれば必ず
しもその内容を理解して署名押印したものではないと認められるから、右認定を覆
すに足りないというべきである。
そうとすれば右の同意書による同意は、被告組合についてのものとは認められず、
これについての同意としての効力が認められないというべきである。
（４）　１１Ｐ４３
甲第一号証の一一（同意書）、証人Ｐ４３の証言により真正に成立したと認める甲
第四号証の三と同証言によれば、甲第一号証の一一の同人の同意書は同人の妻が日
付欄を空白にしたまま署名押印して提出したものであること、右の同意書は第一次
新組合の設立に際して提出されたものであるが、その後被告組合の設立について同
意を求められたことはなく、同意書をあらためて提出したり流用を認めたことはな
いことが認められ、この認定を左右する証拠はない。なおＰ４３証言中には、同意
書を提出した時期が第一次新組合設立の際か被告組合設立の際か、やや判然としな
い点もないではないが、前記認定の右の同意書の用紙が作成された時期や筆蹟の分
類（前記認定の別表一、二参照）に照らして、その提出時期は第一次新組合の際と
解するのが相当である。
そうとすれば右の同意書は、無断流用されたものであつて、これによる同意は無効
であるといわなければならない。
（５）　１２Ｐ４４
甲第一号証の一二（同意書）及び証人Ｐ４４の証言により真正に成立したと認める
甲第四号証の四と同証言によれば、甲第一号証の一二の同人の同意書は、第一次新
組合の設立に際して同人が作成して提出したものであるが、その後日付の訂正をし
たことはなく、またこれに関し了解を求められたこともなく、さらに被告組合の設
立に同意を求められたこともないことが認められ、この認定に反する証拠はない。
そうとすれば、同人の同意書は無断流用されたものであることが明らかであつて、
これによる同意は無効である。
（６）　１３大乗寺
代表役員Ｐ４５
証人Ｐ４５の証言によれば、同人を代表役員名義とする甲第一号証の一三の同意書
は、同人が作成し提出したものであることが認められるところ、その作成時期、あ
るいは日付の訂正や同意書の流用の有無に関しては、同証言は、極めて曖昧であり
（この点に関する証言は、むしろ支離滅裂で一貫性を欠くというべきであり、同人
の証言態度には疑問を禁じえない。）、十分な心証を形成できないところである
が、全体として同人は日付の訂正を容認していたことも窺われないではないから、
同証言によつては右の同意書が無断流用されたと断ずるわけにはいかない。そして
そうであるならば、同証言により真正に成立したと認める甲第四号証の五や右の同
意書用紙の分類に関する前記認定事実（別表一参照）によれば、右の同意書が無断
流用されたのではないかという疑いはなお存するとしても、これらの証拠によつて
もまだ右事実を認めるに足りないというべきであつて、その他の本件全証拠による
も結局のところ、右の同意書による同意を無効とまで解することはできない。な
お、同証言により真正に成立したと認める丙第九号証の九も、同証言によれば、同
人が右文書を作成した真意について曖昧であつてその証拠価値が乏しいとはいうも
のの、右結論の趣旨に一応沿うものといえる。
（７）　１４Ｐ４６
前記認定のように、甲第一号証の一四のＰ４６の同意書については、その用紙は、
別表一の（１）に分類され第一次新組合の設立に際して最も古い時期に準備された
ものであること、また記載されてある日付の筆蹟は、別表二の（１）に属する極め
て多数の共通筆蹟によるものの一つであるところ、この事実に加え、証人Ｙの証言
（第一回）と原告光明院代表者尋問の結果及び弁論の全趣旨により真正に成立した
と認める甲第四号証の六、並びに弁論の全趣旨（後記の丙第九号証の一〇の作成経
緯に関する事実を含む。）によれば、右の同意書は、Ｐ４６が第一次新組合の設立
に際して日付空白のまま提出したものを、後に被告組合の設立に際して同人の了解
を得ることなくあらたに日付を記入してその同意書として流用されたのであること
が認められ、この認定に反する証人Ｐ４２の供述は措信できず、したがつて右同意
書は無断流用されたものとしてこれによる同意は無効といわざるをえない。
なお、被告組合提出の丙第九号証の一〇は、Ｐ４６か被告組合の設立につき法一八
条所定の同意をしていたことを示す内容の同人作成名義にかかる上申書（昭和四二
年一〇月一〇日付）であるが、成立に争いのない甲第四七号証によれば、同人は昭
和四二年一〇月一五日に死亡しているものであるところ、証人Ｖの証言によれば、
Ｐ４６は同年一〇月七日以降は意識不明であつたこと、また丙第九号証の一〇など
の上申書は、本件訴訟の訴状が被告組合に送達がなされた（右送達は同年一〇月六
日になされたことは本件記録上明らかである。）後相当期間を経て、組合幹部が相
談して用紙を作成しとりまとめたことが認められ、この認定事実によれば、丙第九
号証の一〇の上申書はＰ４６か死亡した後か、少なくとも意識不明のとき作成され
たものであることが明らかというべきであつて、同人の意思に基づいて作成された
ものということは到底できず、本件の証拠とすることはできず、また他に前記結論
に影響を及ぼす証拠もない。
（８）　１６Ｐ４７
１７　Ｐ４８
甲第一号証の一六、同号証の一七（いずれも同意書）、証人Ｐ４９の証言により真
正に成立したと認める甲第四号証の八及び九と同証言によれば、Ｐ４７（甲第一号
証の一六）及びＰ４８（甲第一号証の一七）名義の各同意書は、いずれも、第一次
新組合の設立に際して提出されたものを、同人ら（もつとも同人らは形式的な所有
者ともいうべき者であつて、当該宅地についての実質的な権限はＰ４９が有してい
た。）の了解を得ることなく、すでに押捺されていた捨印を利用して日付を訂正し
たうえで、被告組合の同意書に無断流用されたものであることが認められ、この認
定に反する証拠はない。したがつてこれらの同意書による同意は無効であるといわ
なければならない。
（９）　１８Ｐ５０
証人Ｐ５０の証言によれば、同人が甲第一号証の一八の同人の同意書を提出したの
は一回のみであり、その時期は、昭和三三年よりもつと前で、「組合（旧無効組合
と解される。）が潰れたころ」であることが認められ、この認定事実と右甲第一号
証の一八、証人Ｙの証言（第一回）により真正に成立したと認める（この認定に抵
触する証人Ｐ５０の供述は措信しない。）甲第四号証の一〇によれば、右の同意書
が提出されたのは第一次新組合の設立に際してであり、そのときは日付欄が空白の
まま提出されたものであること、Ｐ５０は、被告組合の設立についての同意を求め
られたことはなく、したがつて右同意書が流用されることについて了解を与えたこ
とはないことが認められる。この認定事実によれば、同人の同意書は、無断流用さ
れたものであり、したがつてこれに基づく同意は無効と解すべきである。
なお、前記のＰ５０証言は、細かな点などにおいて措信できない点もかなり存する
けれども、全体として前記認定事実に沿う部分に関しては十分措信できるものと解
せられる。また、丙第九号証の一一は、その成立に関する立証が必ずしも十分尽く
されているとはいい難いが、仮にその成立の真正を認めるとしても、前記認定事実
に照らしてその記載内容の信用性は乏しいというべきであり、以上の結論を左右す
るものとはいえない。
（１０）　２１Ｐ５１
甲第一号証の二一（同意書）及び証人Ｐ５１の証言によつても、甲第一号証の二一
の同人の同意書は第一次新組合の設立に際して提出されたものが流用されたもので
あるか否か、あるいは仮に流用の事実があつたとしてもそれが同人の了解に基づく
ものであるか否かは、いずれも明らかでなく、また同証言により真正に成立したと
認める甲第四号証の一三によつても、右書証は同証言によればその記載内容の信用
性に欠けるところがあるといわざるをえないから、同意書の無断流用の事実を認め
るに足りず、したがつて本件においては全証拠によるも結局同意書が無断流用され
たとまで認めることはできず、これによる同意を無効であると解することはできな
いというべきである。
もつともＰ５１証言によれば、同人は、第一次新組合と被告組合の区別を知らない
ことが認められ、このことと前記認定の同意書用紙や筆蹟に関し同人の同意書が別
表一、二のとおり分類されることを総合すれば、この同意書が無断流用されたので
はないかという疑いは払拭できないのであるが、他方、証人Ｐ５２の証言及び被告
組合代表者尋問の結果（第二回）によれば、右の同意書の無断流用を否定する事実
も窺われる（もつとも両者の供述内容には食い違いがあるなど、必ずしもその信用
性は大きいものとはいえない。）から、いずれにしても前記の結論に変わりはない
といわなければならない。
（１１）　２２Ｐ５３
甲第一号証の二二（同意書）及び証人Ｐ５３の証言によれば、甲第一号証の二二の
同人の同意書は、同人方において、日付及び住所氏名欄を一切記入しないまま印だ
けを押捺して提出されたものであること、また同人が同意書を提出したのはその一
回のみであつて、その後日付の訂正等の了解を求められたことはないことが認めら
れ、この事実と同証言により真正に成立したと認める甲第五号証の一（ただしＰ５
３作成部分）、さらに前記認定の同人の同意書がその用紙について別表一のとおり
分類される事実を総合すれば、同人の同意書は、第一次新組合の設立に際して提出
されたものが、同人に無断で被告組合の設立に際して流用されたものと認められ、
この認定に反する証拠はない。
したがつて右の同意書による同意は無効であるといわなければならない。
（１２）　２６Ｐ５４
甲第一号証の二六（同意書）、証人Ｐ５４の証言及び弁論の全趣旨により真正に成
立したと認める甲第四号証の一四、第五号証の一（ただしＰ５４作成部分）と同証
言並びに弁論の全趣旨を総合すれば、甲第一号証の二六の同人の同意書は、同人が
日付空白のまま第一次新組合の設立に際して提出したものであるが、これに日付を
記入し被告組合の設立に際しての同意書として流用することについての了解を同人
が求められたことはなく、したがつて同人は第一次新組合と被告組合の設立運動の
区別をまつたく聞いていないことが認められ、この認定を覆すに足る証拠はない。
なお、右のＰ５４証言は、一部明確でない部分もあるが、全体として前記認定の趣
旨であると解すべきである。
そうとすれば、右の同意書による同意は、無断流用されたものであるから、被告組
合についての法一八条所定の同意としては無効であるといわなければならない。
（１３）　２７Ｐ５５
甲第一号証の二七（同意書）、証人Ｐ５５の証言により真正に成立したと認める甲
第四号証の一五及び第五号証の一（ただしＰ５５作成部分）と同証言並びに弁論の
全趣旨を総合すれば、甲第一号証の二七の同人の同意書は、同人が第一次新組合の
設立に際して、日付及び住所氏名欄を空白のまま印影のみ押捺して提出したもので
あり、これが被告組合についての同意書として流用されることについて了解を求め
られたことはないことが認められ（この認定に反する丙第九号証の一六（その成立
の真正は同証言により認められる。）の記載も、右認定に照らし採用できないし、
他に右認定を覆すに足る証拠はない。なお、右のＰ５５証言は、一部判然としない
部分がないわけではないが、全体として右認定の趣旨に沿うものと解すべきであ
る。
以上の事実によれば、右の同意書は無断流用されたものであつて、無効であるとい
うべきである。
（１４）　２８Ｐ５６
甲第一号証の二八（同意書）、証人Ｐ５６の証言により真正に成立したと認める甲
第四号証の一六及び第五号証の一（ただしＰ５６作成部分）と同証言を総合すれ
ば、甲第一号証の二八の同人の同意書（なお、その用紙及び筆蹟は、前記認定のよ
うに別表一、二のとおりに分類される。）は、第一次新組合の設立に際して、日付
を空白にするよう求められてそのようにして同人が提出したものであり、他に同意
書を提出したことはなく、同人は、第一次新組合と被告組合との区別を知らず、右
の同意書が流用されることについて了解を求められたこともなかつたことが認めら
れる。なおＰ５６証言により真正に成立したと認める丙第九号証の一七の記載は、
同証言により窺われるその作成経緯等に照らし必ずしも信用できるものではなく、
右認定事実に照らしても採用できないし、他に右認定を覆すに足る証拠はない。
そうとすれば、右の同意書は、無断流用されたものと認めることができるから、し
たがつてこれに基づく同意は無効であると解すべきである。
（１５）　２９Ｐ５７
甲第一号証の二九（同意書）、証人Ｐ５７の証言によれば、同人は、そもそも甲第
一号証の二九の同人名義の同意書を作成したことはなく、これに記載されている文
字や印影はいずれも同人のものではないこと、また右の同意書は同人の夫が作成し
たものでもなく、いずれにしても同人が右の同意書を提出したことはなかつたこと
が認められ、この認定に反する証拠はない。なお、Ｐ５７証言により真正に成立し
たと認める甲第五号証の二（ただしＰ５７作成部分）には、右の同意書は、同人が
第一次新組合設立に際して提出したものが、無断流用された趣旨の記載があるけれ
ども、同証言によれば、右の文書（甲第五号証の二）は前記認定と同趣旨において
同人が作成したものであり、少なくとも同人は被告組合の設立に際して同意を求め
られたことはなく、したがつてこれに同意していないことが認められるから、以上
によれば、いずれにしても右の同意書に基づく同意は無効であるといわなければな
らない。
（１６）　３０Ｐ５８
甲第一号証の三〇（同意書）、証人Ｐ５８の証言により真正に成立したと認める甲
第五号証の二（ただしＰ５８作成部分）と同証言を総合すれば、甲第一号証の三〇
の同人の同意書は、第一次新組合の設立に際して同人が日付空白のまま提出したも
のを、「昭和参拾弐年」の不動文字部分は太くなぞることによつて訂正印を用いな
いまま「昭和参拾参」年に訂正し、また空白の月日欄については数字を記入するこ
とによつて、被告組合についての同意書として流用されたものであること、なお、
同人は、右の日付の訂正あるいは記入に関知して尖らず、また被告組合の設立につ
いての同意を求められたことはないことが認められ、この認定に反する証拠はな
い。
そうとすれば、右の同意書は無断流用されたものというベきであるから、これに基
づく同意は無効といわなければならない。
（１７）　３１Ｐ５９
甲第一号証の三一（同意書）、証人Ｐ５９の証言により真正に成立したと認める甲
第五号証の二（ただしＰ５９作成部分）と同証言を総合すれば、甲第一号証の三一
の同人の同意書は、冬の寒い時期に、したがつて第一次新組合設立に際して日付を
空白のまま提出したものであり、同人が同意書を提出したのはその一回のみである
こと、右の同意書にその後「昭和三十三年五月三十日」の日付が記入されたことに
ついて同人は承知しておらず、被告組合の設立についての同意を求められたことは
ないことが認められ、以上によれば、右の同意書は無断流用されたものと認めるべ
きであつて、この認定に反する証拠はない。
そうとすれば、右の同意書に基づく同意は、被告組合についてのものとしては無効
であるというべきである。
（１８）　３２Ｐ６０
甲第一号証の三二（同意書）、証人Ｐ６０の証言により真正に成立したと認める甲
第四号証の一七、第五号証の二（ただしＰ６０作成部分）と同証言によれば、甲第
一号証の三二の同人の同意書は、同人が第一次新組合の設立に際して日付を空白の
まま提出したものを、被告組合についての同意書として流用されたこと、その流用
にあたつて日付を記入することについて、同人は了解を求められたこともなく、ま
た被告組合の設立についてあらためて同意を求められたこともないことが認めら
れ、右認定事実によれば右の同意書は同人に無断で流用されたものというべきであ
る。なお、以上の認定に反する丙第九号証の一八（その成立の真正は、証人Ｐ６０
の証言により認められる。）は、同証言によれば、同人の右の文書の作成の動機
は、これを作成すれば裁判所に証人として出頭する必要はないなどの被告組合の役
員による利益誘導に起因するものと認められるから、証明力に欠け、採用するに由
ないといわなければならない。
以上によれば、右の同意書に基づく同意は無効であると解さなければならない。
（１９）　３４Ｐ６１
甲第一号証の三四（同意書）、証人Ｐ６１の証言並びに弁論の全趣旨によれば、甲
第一号証の三四の同人の同意書（なお、その用紙と筆蹟については前記のように別
表一、二のとおりに分類される。）は、少なくとも日付の欄についてはこれを空白
にしたまま第一次新組合の設立に際して同人が提出したものであり、同人はその一
回しか同意書を提出していないこと、同人は第一次新組合から被告組合へと設立運
動が変わつたことを承知しておらず、したがつて右の同意書に日付が記入されて被
告組合についての同意書とされたことについてなんら了解を求められていないこと
が認められ、この認定に反する証拠はない。
したがつて、以上の認定事実によれば、右の同意書は無断流用されたとみるべきで
あつて、これによる同意は無効であるといわなければならない。
なお、証人Ｐ６１の証言により、同人の妻が作成したと認められる甲第五号証の三
によつても、結局右認定に沿う事実を認めることができるというべきであり、前記
の証拠とあわせて、これによつても右と同じ結論になることになる。
（２０）　３５Ｐ６２
甲第一号証の三五（同意書）、証人Ｐ６２の証言により真正に成立したと認める甲
第五号証の四（ただしＰ６２作成部分）と同証言及び証人Ｙの証言（第一回）によ
れば、甲第一号証の三五の同人の同意書は、第一次新組合の設立に際して提出され
たものが、日付を訂正したうえで被告組合についての同意書として流用されたもの
であること、同人は日付の訂正について了解したことはなく、右の同意書の訂正後
の日付の文字や上部欄外の「日付変更印」の文字は同人が書いたものではない（な
お、これらの文字と訂正印の位置関係に不自然さがみられる。）こと、したがつ
て、同人は第一次新組合から被告組合へと設立運動が変わつたことを知らないこと
が認められ、証人Ｐ６３の証言もこの認定の妨げとはならず、また右認定に反する
丙第九号証の一九（証人Ｐ６２の証言により真正に成立したと認める。）は、同証
言あるいは右認定事実に照らして採用できない。
そうとすれば、右の同意書は無断流用されたものであつて、これに基づく同意は無
効であるといわなければならない。
（２１）　３６Ｐ６４
証人Ｐ６４の証言と弁論の全趣旨によれば、同人が、組合設立についての甲第一号
証の三六の同意書に関し、設立運動をしていたＸに対し印鑑を貸して押捺を委ねた
のは一回のみであり、その後は同意書に押捺を求められた事実はないこと、また、
同人は第一次新組合から被告組合へと設立運動が推移したのを知らないことが認め
られ、この事実と右甲第一号証の三六（同意書）によれば、右の同意書にある同人
の印影は、名下の印影及び欄外のいわゆる捨印とも同時に押捺されたものであり、
したがつて右の同意書の日付はその後に捨印を利用して「昭和三十一年十二月十三
日」から「昭和三十三年五月三十日」へと変更されたものであると推認できる（な
お訂正印と訂正箇所等の位置関係は極めて不自然であることからもこの事実を推認
できる。）。そして、以上認定事実を総合し、これと証人Ｐ６４の証言により真正
に成立したと認める甲第五号証の四（ただしＰ６４作成部分）をあわせて判断すれ
ば、同人の同意書は第一次新組合について提出されたものを被告組合に流用したも
のであつて、しかもその際に同人の了解を得て日付訂正をすることなく無断で流用
が行なわれたことが認められ、したがつて右の同意書による同意には被告組合につ
いての同意としての効力がないものというべきである。
（２２）　３７Ｐ６５
甲第一号証の三七のＰ６５の同意書によれば、その日付訂正に関する記載それ自体
から、右の同意書が流用されたものであることが認められるけれども、証人Ｐ６５
の証言によつても、それ以上に右の流用が同人に無断でなされたことを認めること
ができず、また同証言により真正に成立したと認める甲第五号証の四（ただしＰ６
５作成部分）も、同証言に照らして証明力に乏しいというべく、右事実を認めるに
足りないといわざるをえず、結局本件においては全証拠によるも、右の同意書の無
断流用を認めることはできない。
したがつて、以上によれば、右の同意書に基づく同意が無効であるとまで断ずるこ
とはできないといわなければならない。
（２３）　３９Ｐ６６
甲第一号証の三九（同意書）、証人Ｐ６６の証言により真正に成立したと認める甲
第五号証の四（ただしＰ６６作成部分）と同証言を総合すると、甲第一号証の同人
の同意書は、第一次新組合の設立に際して同人が提出したものを、その後捨印を利
用して日付を訂正したうえで被告組合についての同意書に流用されたこと、右の日
付訂正は同人がしたものではなく、またその了解を求められたこともなく、同人は
第一次新組合から被告組合へと設立運動が推移したのを知らないことが認められ、
結局以上によれば、右の同意書は同人に無断で流用されたものと認めることがで
き、この認定に反する証拠はない。
右の事実によれば、同人の同意書による同意は、被告組合についての法一八条所定
の同意としての効力を有しないものというべきである。
（２４）　４０Ｐ６７
甲第一号証の四〇（同意書）、証人Ｐ６７の証言により真正に成立したと認める甲
第五号証の四（ただしＰ６７作成部分）と同証言を総合すると、甲第一号証の四〇
の同人の同意書は、同人が第一次新組合の設立に際し提出したものを、その後に捨
印を利用して日付を訂正し被告組合についての同意書に流用したものであること、
右の訂正後の日付は同人が記載したものではなく、また訂正について了解を求めら
れたこともないこと、したがつて右の同意書は同人に無断で流用されたものである
ことが認められ、この認定に反する丙第九号証の二二（証人Ｐ６７の証言により真
正に成立したと認める。）は、同証言によれば、被告組合の役員からこれを作成す
れば裁判所に出頭する必要がないといわれ内容を詮索することなく同人が作成した
ものであるから、その信頼性に乏しく採用できず、他に右認定を覆すに足る証拠は
ない。
したがつて以上によれば、右の同意書に基づく同意は被告組合についてのものとし
ては無効であるといわなければならない。
（２５）　４１Ｐ６８
甲第一号証の四一（同意書）、証人Ｐ６８の証言により真正に成立したと認める甲
第四号証の一八、甲第五号証の四（ただしＰ６８作成部分）を総合すれば、甲第一
号証の四一の同人の同意書が無断流用されたとする原告らの主張に沿う事実が窺わ
れなくはない。しかし他方、証人Ｐ６８の証言により真正に成立したと認める丙第
九号証の二三と同証言（もつとも同証言は、一部客観的な事実に符合しない部分も
あり、また一貫性を欠き、かなりその信用性に疑いがもたれる。）によれば、同人
は、同意書の日付の訂正を了解していたのではないかと認めうる余地もあり、また
前掲甲第四号証の一八、第五号証の四も、同証言によれば、その作成の動機等に照
らし証明力が強いものともいえず、結局、前記各証拠によつては同人の同意書が無
断流用されたとまで認めるにいささか足りないというべきであり、本件において
は、右の同意書の無断流用についてその疑いがなお残るけれども、全証拠によるも
右事実を認めるに足りないといわなければならない。
したがつて、右の同意書による同意が無効であるということはできない。
（２６）　４２Ｌ
成立に争いのない甲第五一号証の一と弁論の全趣旨によれば、Ｌは昭和四二年一二
月三日に死亡し、本件訴訟において原告本人として供述できなかつたと認められる
ところ、甲第一号証の四二（同意書）といずれも弁論の全趣旨により真正に成立し
たと認める甲第四号証の一八、第五号証の四（ただしＬ作成部分）によれば、甲第
一号証の四二の同人の同意書は、第一次新組合に同人によつて提出されたものを、
捨印を利用して日付を訂正し被告組合についての同意書として流用されたものであ
ること、同人は右の日付訂正あるいは同意書の流用について了解を求められたこと
はなかつたことが認められ、この認定に反する証拠はない。
以上によれば右の同意書は無断流用されたものであつて、これに基づく同意は無効
であるといわなければならない。
（２７）　４４Ｐ６９
甲第一号証の四四（同意書）、原告Ｐ６９本人尋問の結果により真正に成立したと
認める甲第五号証の五（ただしＰ６９作成部分）と同原告尋問の結果を総合すれ
ば、甲第一号証の四四の同人の同意書は、第一次新組合の設立の際に同人が提出し
たものを、その捨印を利用して日付を訂正し（なお、証人Ｖの証言によれば、右の
日付訂正は組合の事務職員であつたＶが行なつたことが認められる。）、これを被
告組合について流用したものであること、名義人であるＰ６９は、右の日付訂正あ
るいは同意書の流用についてまつたく関知しておらず、当時は第一次新組合と被告
組合の区別を知らなかつたことが認められる。
右の事実によれば同人の同意書は無断流用されたことが明らかであつて、これに基
づく同意は無効であるというほかない。
（２８）　４６Ｐ７０
甲第一号証の四六（同意書）、証人Ｐ７０の証言により真正に成立したと認める甲
第五号証の一（ただしＰ７０作成部分）と同証言によれば、甲第一号証の四六の同
人名義の同意書にある署名あるいは印影は、いずれも同人のものではなく、同人は
右の同意書の作成に関与していないことが認められ、この認定に反する丙第九号証
の二五（証人Ｐ７０の証言により真正に成立したと認める。）は、同証言によれ
ば、
この文書を提出すれば清算金を徴収しない旨を組合役員からいわれて作成提出され
たものと認められるから採用できず、他に右認定を覆すに足る証拠はない。
以上によれば、右の同意書は、その名義人であるＰ７０が関与せずに作成されたも
のであり、したがつて同人の意思に基づいて作成されたものではないから、これに
基づく同意は無効といわなければならない。
（２９）　４７Ｐ７１
４８　Ｐ７２
甲第一号証の四七及び同号証の四八（いずれも同意書）、証人Ｐ７１の証言により
真正に成立したと認める甲第四号証の二〇及び同号証の二一並びに同証言による
と、甲第一号証の四七のＰ７１名義の同意書の氏名等の文字の記載や印影は、いず
れも同人あるいはその家族のものでなく、同人は右の同意書の作成に関与しておら
ず、これを提出したこともないこと、右の事情は甲第一号証の四八のＰ７２名義の
同意書についても同様であること（なお、Ｐ７２はＰ７１の父であるが、同人の所
有宅地の実質的な権利はＰ７１に委ねられていることが認められる。）が認めら
れ、この認定に反する証人Ｐ３８の供述は措信できず他に右認定を覆すに足る証拠
はない。
そうとすれば、右の各同意書は、いずれもその名義人らの意思に基づいて作成され
たものではないから、これによる同意になんらの効力も認められないことは当然で
ある。
（３０）　４９Ｐ７３
甲第一号証の四九（同意書）、証人Ｐ７３の証言により真正に成立したと認める甲
第四号証の二二、同証言と弁論の全趣旨を総合すれば、甲第一号証の四九の同人名
義の同意書にある氏名等の文字はいずれも同人の記載によるものではなく、また印
影も同人のものとはちがつていると解されるが、それはともかく、同人は組合（こ
れが第一次新組合か被告組合かは必ずしも判然としない。）の設立についての同意
を求められた際にこれを断り、したがつて同意書を提出したことは一度もないこと
が認められ、以上の事実によれば、右の同人名義の同意書は同人の意思に基づかな
いで作成されたものであるが、仮にしからずとしても少なくとも被告組合に対する
関係で同人が右の同意書を提出したことはないことが認められる。
そうとすれば、右の同意書による同意は、被告組合についての法一八条所定のもの
としては、なんらその効力を有しない無効なものであるといわざるをえない。
（３１）　５０Ｐ７４
甲第一号証の五〇（同意書）、証人Ｐ７４の証言により真正に成立したと認める甲
第五号証の一（ただしＰ７４作成部分）と同証言によれば、甲第一号証の五〇の同
人名義の同意書にある氏名等の文字の記載あるいは印影は、いずれも同人のもので
はなく、同人は組合の設立に関し同意書に署名押印してこれを提出したことはない
ことが認められ、証人Ｐ６３の証言もこの認定の妨げとはならない。以上認定事実
によれば右の同意書は、その名義人が関与しないで作成されたものであり、その意
思に基づいて作成されたものでないと解される。
したがつて右の同意書に基づく同人の同意は無効であると解すべきである。
なお丙第九号証の二六は、その成立についての立証が必ずしも十分でないが、仮に
これを認めるとしても前掲証拠に照らして採用できないといわざるをえない。
（３２）　５１延命寺
代表役員Ｐ７５
甲第一号証の五一（同意書）、証人Ｐ７５の証言により真正に成立したと認める甲
第五号証の六（ただしＰ７５作成部分）、同証言及び原告光明院代表者尋問の結果
を総合すると、甲第一号証の五一の延命寺Ｐ７５名義の同意書にある氏名等の文字
は、いずれも延命寺の住職であるＰ７５が書いたものではなく、住所等にも記載の
誤りがあること、またその印影も同人あるいはその家族らの所持印にないこと、な
お、仮に第一次新組合の設立に際して同意書を提出していたとしても、同人は被告
組合の設立に際しては同意書を提出したことがなく、また同意書の流用について了
解を求められたこともないことが認められ、この認定を覆すに足る証拠はない。
右認定事実によれば、右の同意書は、その名義人の意思に基づいて作成されたもの
ではないか、あるいは少なくとも被告組合の設立に際して名義人の了解に基づき提
出されたものでないことは明らかであるから、いずれにしてもこれに基づく同意
は、被告組合についての法一八条所定の同意としての効力を有しないものといわな
ければならない。
（３３）　５２Ｐ７６
甲第一号証の五二（同意書）、いずれも証人Ｐ７６の証言により真正に成立したと
認める甲第四号証の二三及び第五号証の六（ただしＰ７６作成部分）並びに同証言
を総合すれば、甲第一号証の五二の同人の同意書にある氏名等の文字はいずれも同
人が書いたものではなく、また印影は、仮に同人の実印によるものであるとして
も、同人がこれを押捺したりまた押捺を許したものではないこと、同人は旧無効組
合の土地区画整理事業で減歩されていたので、第一次新組合であると被告組合であ
るとを問わず組合の設立には反対であり、したがつていずれの組合についても同意
書を提出したことはなかつたことが認められ、この認定を覆すに足る証拠はない。
そうすれば、右の同意書は、印影部分の作成の経緯についてやや問題があるとして
も、名義人たるＰ７６の意思に基づいて作成されたものでないことは明らかという
べきであつて、これによる同意は無効であるといわざるをえない。
（３４）　５３Ｐ７７
甲第一号証の五三（同意書）、証人Ｐ７７の証言により真正に成立したと認める甲
第五号証の四（ただしＰ７７作成部分）、同証言及び証人Ｙの証言（第一回）を総
合すると、甲第一号証の五三の同人名義の同意書にある氏名等の文字は、すべて同
人が記入したものでなく、また印影も同人のものとは異なつているものであるこ
と、また同意書の氏名が当初は同人の父である「Ｐ７８」と記載され、これが「Ｐ
７７」に訂正されているなど極めて不自然なものであること、いずれにしても、同
人あるいはその家族らは右のような同意書を作成して提出したことはなかつたこと
が認められ、この認定を覆すに足る証拠はない。
したがつて右認定事実によれば、Ｐ７７名義の同意書は、同人の意思に基づいて作
成されたものでないことが明らかであつて、これによる同意はその効力を有しない
無効なものといわなければならない。
（３５）　５４　Ｐ７９
甲第一号証の五四（同意書）と証人Ｐ８０の証言によれば、甲第一号証の五四のＰ
７９の同意書（なお、その用紙あるいは筆蹟が別表一、二のとおり分類されること
は前記のとおりである。）は、同人の夫であるＰ８０が同人の了解を得て代筆した
ものであり、その際習慣として捨印も押捺しておいたこと、また、右の同意書は、
当初「昭和三十二年二月十四日」の日付が記入されてあつたが、これが「昭和３３
年５月１９日」と訂正されているところ、その訂正後の文字は右両名が書いたもの
ではなく、同人らのいずれの筆蹟でもないこと、日付訂正について同人らは了解を
求められたことはなく、したがつて同人らは第一次新組合から被告組合へと設立運
動が推移したことをまつたく知らなかつたことが認められ、以上認定事実によれ
ば、右の同意書は、第一次新組合の設立に際して提出されたものであり、また、こ
れを被告組合についての同意書に流用するについては、その名義人の了解を得るこ
となく無断で行なわれたものと認むべきである。
そうとすれば、右の同意書による同意は、被告組合についての法一八条所定の同意
としては、その効力を有しない無効なものというべきである。
（３６）　５５Ｐ８１
甲第一号証の五五のＰ８１名義の同意書によれば、その日付の記載が「昭和三十二
年」（以下の月日不明）とあつたのを「昭和３３年５月３０日」と訂正されている
ことが認められ、この事実によれば、右の同意書（なお、その用紙と筆蹟が別表
一、二のように分類されることは前記のとおりである。）は、第一次新組合の設立
に際して提出されたものを被告組合に流用したものであることが推認できる。
しかし、証人Ｐ８１の証言によつても、右の同意書がいかなる経緯で作成され、ま
たこれが被告組合についての同意書として流用されるにつき同人らはどのように関
与していたかなどの点は、まつたく判然としない（もつとも、同証人は、右の同意
書の作成に関与していない旨供述するが、筆蹟等からみて到底措信できない。）以
上、本件においては、いまだ右の同意書が無断流用された事実を認めることはでき
ないといわざるをえない。
もつとも、証人Ｙの証言（第一回）と弁論の全趣旨により真正に成立したと認める
甲第四号証の二四及び同証言によれば、右の同意書は、名義人の意思に基づいて作
成されたものではないことが窺われないでもないが、他方証人Ｐ８２の証言により
真正に成立したと認める丙第九号証の二七には、それとは反対の事実が記載されて
いるから、結局本件においては、右の同意書に基づく同意が無効であることを示す
事実についての立証は尽くされなかつたことに帰するといわざるをえない。
したがつて、以上によれば右の同意書による同意は、これを無効であると解するこ
とができないというべきである。
（３７）　５９Ｐ８３
甲第一号証の一（同意書）、証人Ｐ８４の証言により真正に成立したと認める甲第
一五号証の二及び三、同証言並びに原告Ａ本人尋問の結果を総合すると、甲第一五
号証の一のＰ８３名義の同意書の氏名等は、いずれもＰ８３の書いたものでもなけ
れば、被告組合の設立当時＜地名略＞に居住していた同人の息子の康弘が書いたも
のでもなく、印影も同人らのものではないこと、右の同意書のＰ８３の住所は、
「富岡市＜地名略＞」と書くべきところを「＜地名略＞」と誤記されている（その
理由は、登記簿の誤記に加え、＜地名略＞に市制が施行されたことによるものと解
される。）が、同人らやその家族であるならばそのような間違はしないと考えられ
ること、要するに右の同意書は、同人らがまつたく関与しないで、同人らの意思に
基づかないで作成されたものであることが認められ、この認定に反する証拠はな
い。
以上によれば、右の同意書による同意は、なんらの効力を有しない無効なものであ
ることが明らかである。
（３８）　６０Ｐ８５
甲第一六号証の一（同意書）、原告Ａ本人尋問の結果により真正に成立したと認め
る甲第一六号証の二と同尋問の結果を総合すれば、甲第一六号証の一のＰ８５名義
の同意書にある氏名等の文字は、同人あるいはその家族が記入したものではなく、
また、同人の当時の住所は「＜地名略＞」が正しいにもかかわらず「＜地名略＞」
と誤記されていること、同人は右の同意書の作成に関与したこともなく、これを提
出したこともないことが認められ、証人Ｐ５２の証言もこの認定と矛盾するもので
はなく、他に右認定を覆すに足る証拠はない。したがつて以上によれば、右の同意
書は、その名義人たるＰ８５の意思に基づかないで作成提出されたものであり、こ
れによる同意は無効であるといわなければならない。
なお、証人Ｐ５２の証言によれば、右の同意書は、当時Ｐ８５の所有宅地などの財
産を管理していた同人の母親から提出を受けたことが窺われるが、当時宅地の実質
的な所有権者であるならばともかく、単なる管理人にすぎない者は、所有権者の了
解を得ることなくこれに代わつて法一八条所定の同意を行なう権限を有しないとい
うべきであるから、右の事実によつて、同意が無効であるとする前記結論には変わ
りがない。
（３９）　６３地蔵寺
代表役員Ｐ８６
甲第一九号証の一（同意書）、証人Ｐ８６の証言により真正に成立したと認める甲
第一九号証の二と同証言を総合すれば、甲第一九号証の一の地蔵寺住職Ｐ８６名義
の同意書は、第一次新組合の設立に際して、Ｐ８６が作成してこれを提出したもの
であるが、その後当初から押捺されていた捨印を利用して日付が訂正されて被告組
合の同意書に流用されたこと、しかし、右の流用に関し、同人は、日付訂正等の了
解を求められたこともなく、流用がなされた事実も知らなかつたことが認められ、
この認定に牴触する証人Ｐ８７の証言は採用することができない。
右認定事実によれば、右の同意書は第一次新組合のときのものが無断流用されたの
であつて、これによる同意はなんら法定の効力を有せず、無効であるというべきで
ある。
（４０）　７２Ｐ８８
甲第二八号証の一（同意書）、証人Ｐ８８の証言により真正に成立したと認める甲
第二八号証の二、同証言及び原告Ａ本人尋問の結果を総合すると、Ｐ８８は、被告
組合の施行地区内にすでに道路敷地となつている土地を所有していたが、同地区内
には居住しておらず、右の所有土地に関心をもつていなかつたこと、甲第二八号証
の一にある氏名等の文字は、同人が記入したものではなく、また印影も同人のもの
ではないこと、したがつてまた右の同意書は同人がまつたく知らない間に被告組合
に提出されていたものであることが認められる。
以上によれば、右の同意書は、名義人たる同人が関与せず、その意思に基づかない
で作成されたものであつて、これによる同意は無効と解するほかない。
なお、証人Ｐ３８の証言によれば、右の同意書は、Ｐ８８の弟であり、前記の土地
を管理していたＰ８９から提出を受けたことが窺われるが、当該宅地の実質的所有
者であるならばともかく、単なる管理人にすぎないものは、所有権者の了解を得な
いで（なお、証人Ｐ８８の証言と弁論の全趣旨によれば、同人はＰ８９に対しその
ような了解あるいは同意を行なうことを根拠づける権限を与えたことはなかつたこ
とが認められる。）法一八条所定の同意を行なう権限を有することはないものとい
うべきであつて、仮に右の事実が認められるとしても、前記の結論に影響しない。
（４１）　７３Ｐ９０
甲第二九号証の一（同意書）、成立に争いのない甲第五〇号証、証人Ｐ９０の証言
により真正に成立したと認める甲第二九号証の二、同証言及び原告Ａ本人尋問の結
果を総合すると、Ｐ９０は、＜地名略＞には昭和二七年ころから二年間くらい居住
しただけでその後＜地名略＞に転居していること、しかるに甲第二九号証の一の同
人名義の同意書には＜地名略＞の住所が記載されており、また右同意書の氏名等の
文字は、同人や同人の夫が記載したものではなく、印影も同人のものとは異なつて
いること、さらに、同人は右のように同意書を作成して提出したことはまつたくな
かつたことが認められ、この事実によれば、右の同意書は、その名義人の知らない
間に、その意思に基づかないで作成されたものであつて、これによる同意が法一八
条所定の同意としてなんらの効力を有せず無効であることは明らかである。
（４２）　７４Ｐ９１
甲第三〇号証の一（同意書）、証人Ｐ９１の証言及び弁論の全趣旨によれば、甲第
三〇号証の一の同人名義の同意書は、同人の父Ｐ９２（昭和二五、六年ころ死亡）
が所有していた土地に関するものであるが、当該土地はすでに大正時代に道路とし
て寄付したものであつて、ただその所有名義が残つていたものにすぎず、したがつ
て、右の同意書は、組合関係者に依頼され、後に権利を主張しない趣旨で提出した
ものであり、同人は必ずしも区画整理に賛成してこれを提出したものではないこと
が認められる。また右の同意書がＰ９２の相続財産につき、Ｐ９１がその相続人と
して提出したものであることは、その記載自体から明らかであるところ、証人Ｐ９
１の証言によれば、同人には同人自身を含め六名の兄弟があり、そのうち四名が存
命であることが認められる。
以上の事実によれば、右の同意書による同意は、組合の設立についての法一八条所
定の同意とは認め難いのみならず、仮にこれを肯定するとしても、相続財産に関し
四名の相続人のうちの一人のみによつてなされた同意であると推認される結果、前
記（五）の説示に照らしいずれにしても無効であるといわざるをえない。
なお、証人Ｐ９１の証言により真正に成立したと認める甲第三〇号証の二と同証言
及び原告Ａ本人尋問の結果によれば、Ｐ９１の昭和四七年六月一〇日当時の記憶に
よれば、同人はそもそも前記の同意書を作成し、あるいは提出したことがなく、右
の同意書は同人の意思に基づかないで作成されたものであることが窺われる余地も
あるから、仮に前記認定の事実が認められないとする余地があつたとしても、右の
同意書による同意が無効であるとする結論は、本件証拠上動かし難いものというべ
きである。
（４３）　１５Ｐ９３
甲第一号証の一五（同意書）によれば、Ｐ９３の同意書は、その日付の訂正に関す
る記載それ自体から第一次新組合設立に際してのものが流用されたものであると認
められるところ、証人Ｙの証言（第一回）により真正に成立したと認める甲第四号
証の七には、右の同意書が無断流用されたという原告らの主張に沿う事実が窺われ
る。しかし、右証拠のみによつては、その証拠としての性質上、いまだ右の同意書
が無断流用されたことをただちに認定するになお不十分であるというべきであり、
いささかの疑問は残るけれども、本件においてはその他全証拠によるも、結局これ
を認めるに足りないといわなければならない。
したがつて右の同意書による同意を無効とすることはできない。
（４４）　１９大川合名会社
清算人Ｐ９４
甲第一号証の一九（同意書）によれば、大川合名会社清算人Ｐ９４名義の同意書
は、その日付訂正の記載自体から第一次新組合の設立に際してのものが流用された
ものであることが認められるところ、証人Ｙの証言（第一回）と弁論の全趣旨によ
り真正に成立したと認める甲第四号証の一一によれば、右の同意書が無断流用され
たとする原告らの主張に沿う事実が窺われる。しかし、右証拠のみによつては、い
まだ無断流用を認定するになお足りないことは前同様であり、結局全証拠によるも
これを認めることはできない。
したがつて、右の同意書による同意が無効であるということはできない。
（４５）　２０Ｐ９５
甲第一号証の二〇（同意書）によれば、Ｐ９５の同意書は、その日付訂正の記載自
体から、第一次新組合のときのものが流用されたことが認められるけれども、甲第
四号証の一二は、その成立についての立証が尽くされておらず、その他本件全証拠
によるも右の同意書が無断流用されたものであることを認めることはできない（な
お、仮に弁論の全趣旨により前記甲第四号証の一二の成立の真正を認めたとして
も、なお、無断流用の事実を認めるに足りないことは前同様である。）。
そうとすれば、右の同意書に基づく同意が無効なものということはできない。
（４６）　２３Ｐ９６・Ｐ９７
Ｐ９８
証人Ｙの証言（第一回）により真正に成立したと認める甲第五号証の一（Ｐ９７作
成部分）と同証言中には、甲第一号証の二三のＰ９６らの同意書は無断流用された
ものであることが窺われなくはないが、他方証入Ｐ３７の証言によればこれとは相
容れない事実も窺われ、結局本件においては、右の同意書が無断流用されたもので
あるということを認めることはできない。
したがつて、右の同意書による同意は、無効とはいえない。
（４７）　２４Ｐ９９
証人Ｙの証言（第一回）により真正に成立したと認める甲第五号証の一（ただしＰ
９９作成部分）と同証言によれば、甲第一号証の二四のＰ９９の同意書は、第一次
新組合のときのものが被告組合の設立に際して無断で流用されたものであることが
窺われなくはないが、他方被告組合代表者尋問の結果（第一回）と弁論の全趣旨に
より真正に成立したと認める丙第九号証の一四、証人Ｘの証言（第二回）によれ
ば、右の同意書は、被告組合の設立に際してＰ９９から提出されたものであると認
める余地もあり、結局、本件においては右同意書が無断流用されたと認めることは
できない。
したがつて右同意書に基づく同意を無効と解することはできない。
（４８）　２５Ｐ１００
証人Ｙの証言（第一回）により真正に成立したと認める甲第五号証の一（ただしＰ
１００作成部分）と同証言によれば、甲第一号証の二五のＰ１００の同意書は無断
流用されたものであることが窺われるけれども、他方、弁論の全趣旨により真正に
成立したと認める丙第九号証の一五によれば、これと相容れない事実も窺われるか
ら、本件においては、結局のところ右の同意書が無断流用されたと認めることはで
きないというべきである。
したがつて、右の同意書による同意を無効であるとすることはできない。
（４９）　３３Ｐ１０１
甲第五号証の二（ただしＰ１０１（旧姓○○）作成部分）については、その成立の
真正を認めるに足る証拠はなく、本件においては、全証拠によるも甲第一号証の三
三のＰ１０１の同意書が無断流用されたものであることを認めるに足りないという
べきである（なお、右甲第五号証の二の成立の真正を弁論の全趣旨により認めえた
としても、右証拠によつてもなお右の同意書の無断流用を認めるに足りないこと
は、前記（４３）などと同様である。）。
そうとすれば、右の同意書による同意が無効であるとすることはできないというべ
きである。
（５０）　３８Ｐ１０２
証人Ｙの証言（第一回）により真正に成立したと認める甲第五号証の四（ただしＰ
１０２作成部分）と同証言によれば、甲第一号証の三八のＰ１０２の同意書は第一
次新組合のときのものが無断流用されたものであることが窺われるけれども、他
方、被告組合代表者尋問の結果（第一回）と弁論の全趣旨により真正に成立したと
認める丙第九号証の二一及び証人Ｐ３５、同Ｐ６３の各証言によれば、右の同意書
の日付を訂正し、被告組合の設立についてのものとして流用することは、Ｐ１０２
の了解に基づいて行なわれたとも窺われ、結局本件においては右の同意書が無断流
用されたものであるとは認めるに足りない。
そうとすれば、右の同意書による同意を無効であるとすることはできないというべ
きである。
（５１）　４３Ｐ１０３
甲第一号証の四三（同意書）によれば、Ｐ１０３の同意書は、その日付訂正の記載
自体から、第一次新組合設立に際してのものが流用されたものであることが認めら
れるところ、原告光明院代表者尋問の結果により真正に成立したと認める甲第五号
証の五（Ｐ１０３作成部分）と同尋問の結果によれば、右の同意書はＰ１０３に無
断で流用されたことが窺われないではない。しかし右各証拠のみによつてはなお無
断流用の事実を認めるに足りないこと前記（４３）などと同様であり、本件では結
局全証拠によるもこれを認めることができないというべきである。
したがつて、右の同意書による同意を無効と解することはできない。
（５２）　４５Ｐ１０４
証人Ｐ４０の証言及び原告Ｐ１０５本人尋問の結果により真正に成立したと認める
甲第五号証の二と右証言及び尋問結果によれば、甲第一号証の四五のＰ１０４名義
の同意書は、同人が作成したものではなく、その意思に基づかないものであること
が窺われるけれども、しかし他方、弁論の全趣旨により真正に成立したと認める丙
第九号証の二四と証人Ｐ４２の証言によれば、右事実と相容れず、右の同意書はＰ
１０４が被告組合の設立に際してこれに同意をして提出したものであるとする事実
も窺われるから、結局本件においては、いまだ右の同意書による同意が同人の意思
に基づかないものであると認めるに足りないというべきである。
したがつて、右の同意書による同意は、これを無効と解することはできない。
（５３）　６１Ｐ１０６
原告光明院代表者尋問の結果により真正に成立したと認める甲第一七号証の二と同
尋問の結果によれば、甲第一七号証の一のＰ１０６名義の同意書は、同人の弟であ
るＰ１０７が同人に無断で作成提出したものであつて同人の意思に基づくものでは
なく、同人は組合の設立に同意していなかつたことが窺われるけれども、右各証拠
のみによつては、ただちに右の事実を認定するのにいささか不十分であると解さ
れ、結局、本件においてはいまだ全証拠によるも右の同意書による同意が、その名
義人の意思に基づかない無効なものである（その疑いは払拭できないが）と認める
に足りないというべきである。
（５４）　６２Ｐ１０８
甲第一八号証の一（同意書）によれば、Ｐ１０８の同意書は、その日付訂正の記載
自体から、第一次新組合のときのものが流用されたものであると認められるとこ
ろ、原告Ａ本人尋問の結果により真正に成立したと認める甲第一八号証の二と同尋
問の結果によれば、Ｐ１０８は、右の同意書が流用されることについて、必ずしも
判然とはしないが、了解を求められ承諾したことはなかつたことが窺われるが、右
各証拠のみによつて、ただちに右の同意書が無断流用されたと認めるには、不十分
であるというべきであり、本件においては全証拠によるもいまだ右事実を認めるに
足りない。
したがつて、右の同意書による同意が無効であるということはできない。
（５５）　６４Ｐ１０９
原告Ａ本人尋問の結果により真正に成立したと認める甲第二〇号証の二と同尋問の
結果によれば、甲第二〇号証の一のＰ１０９の同意書は、第一次新組合の設立に際
して同人が日付空白のまま提出したものを、同人に無断で日付を補充して被告組合
に対するものとして流用されたものであることが窺われるけれども、他方、証人Ｐ
１１０、同Ｐ２６の各証言には、右事実と相容れない事実も窺われ、結局本件にお
いては全証拠によるも右の同意書が無断流用されたことを認めることはできない。
そうとすれば、右の同意書に基づく同意が無効であるとはいえないことになる。
（５６）　６５Ｐ１１１
原告光明院代表者尋問の結果により真正に成立したと認める甲第二一号証の二によ
れば、甲第二一号証の一のＰ１１１名義の同意書は、同人が作成したものではな
く、同人は被告組合の設立に際してこれに同意をしていないことが窺われるけれど
も、右証拠のみによつてただちに、右の同意書による同意が名義人たるＰ１１１の
意思に基づかない無効なものであると認めるはなお不十分であり、本件においては
全証拠によるも右事実を認めるに足りないというべきである。
以上によれば、右の同意書に基づく同意は無効であるということができない。
（５７）　６６Ｐ１１２
原告Ａ本人尋問の結果により真正に成立したと認める甲第二二号証の二と同尋問の
結果によれば、甲第二二号証の一のＰ１１２の同意書は、同人が第一次新組合の設
立に際して提出したものを、あらかじめ押捺されてあつた捨印を利用して同人に無
断で日付を訂正したうえ、被告組合についてのものとして流用されたものであるこ
とが窺われるが、他方証人Ｐ３８の証言によれば、右の同意書の流用についてはＰ
１１２の同意を得たとも窺われ、結局右各証拠その他の本件全証拠によるも、右の
同意書が無断流用されたとは認めるに足りないことに帰する。
したがつて、右の同意書による同意が無効であるとはいえない。
（５８）　まとめ
以上によれば、原告ら主張の五八名の宅地所有者のうち、同意書の無断流用等によ
りその同意が無効であると解される者は、別紙（一）ないし（三）の９、１０、１
１、１２、１４、１６、１７、１８、２２、２６、２７、２８、２９、３０、３
１、３２、３４３５、３６、３９、４０、４２、４４、４６、４７、４８、４９、
５ｏ、５１、５２、５３、５４、５９、６０、６３、７２、７３、７４の三八名で
あり、無効であると認められない者は、その余の１３、１５、１９、２０、２１、
２３、２４、２５、３３、３７、３８、４１、４３、４５、５５、６１、６２、６
４、６５、６６の二〇名ということになる。
（八）　結語
以上検討したところによれば、被告組合の設立認可申請にあたつて法一八条所定の
同意をしたとされる宅地所有者四四八名のうち、前記（三）の２、４、（四）の
８、５６、５７、５８、６７、６８、６９、７５、（五）の７０、（六）の７１の
一二名及び前記（七）の（５８）に記した三八名の合計五〇名については、法一八
条所定の宅地所有者の同意としての効力が認められないことになる。
そうとすれば、被告組合の設立認可申請当時における宅地所有者の同意者数は、被
告ら主張の四四八名から右の五〇名を差引いた三九八名ということになり、当時の
宅地所有者総数六一九名の三分の二（すなわち四一三名）以上に達しないことは明
らかであつて、この点において、被告組合の設立行為は、法一八条所定の宅地所有
者の同意が法定数に達していないという組合設立行為についての根本的かつ重要な
法規の違反があるものとして無効というべきであり、したがつてまた被告組合の設
立認可申請にはその重要な実体的要件を欠くという重大な瑕疵があることになり、
前記三で説示したとおりこれを前提とする本件認可処分は無効であるといわなけれ
ばならない。
五　原告らは、さらに、被告組合は法一八条所定の同意を得るに際し宅地所有者等
に定款及び事業計画に示していないと主張するので、この点につき付言する。
もとより、法一八条所定の同意は、定款及び事業計画についての同意であることを
要するから、それらを宅地所有者等に示し、これについての同意を求めるのではな
く、ただ漫然と組合設立の同意を求めることは、法一八条所定の要件を欠くことに
なり、そのような同意は法一八条所定の同意としての効力を有しないものといわな
ければならない。
しかるところ、これを本件についてみると、被告組合の設立運動にあたつた本件訴
訟の証人ら（たとえば証人Ｘ（第一、二回）、同Ｐ３５、同Ｐ３６、同Ｐ１１３）
は、同意を得るに際し、あらかじめ定款及び事業計画を持参または郵送した、ある
いは町内会ごとにその説明会を行なつた旨供述するが、しかし、その他の本件の証
拠においては、右の事実を裏づけるものはほとんど存しないのみならず、むしろ本
件においては被告組合の設立に際しては右のような手続は厳格には覆行されなかつ
たのではないかという疑いが払拭できないというべきである。その理由は次のとお
りである。
すなわち、まず第一に、前記認定のように極めて多数の宅地所有者について同意書
の無断流用あるいは無断作成が行なわれているが、それらの者は、被告組合の定款
及び事業計画について同意したとは当然考えられないのみならず、そもそも被告組
合の設立運動が行なわれていることすら知らない者がほとんどであつたと推認され
る。次に、本件において証人として出頭し証言した多数の宅地所有者のほとんど
は、被告組合側の証人らの供述を裏づける証言をせず、むしろこれに否定的な証言
が目立つたのみならず、第一次新組合と被告組合の区別すら知らなかつた者も多数
存在する。
さらに、特に事業計画についていえば、設立認可申請にあたつて被告組合が添付し
た事業計画書（原本は東京都からの取寄記録中にある甲第五三号証がこれにあたる
ことは明らかである。）と同じ内容のものは被告組合から本件訴訟に提出されてい
ないが、同意を得るに際して多数の事業計画書を準備したのであれば組合あるいは
組合員が保管中のものを当然に提出できたと推測されるから、反対にこのことから
当時はその準備はされていなかつたと推測する余地がある（なお、成立に争いのな
い丙第一七号証の事業計画書は、前掲甲第五三号証に対比して、細部の点につき相
当異なつているので、当初準備されたものとは認められない。）。
したがつて、以上によれば、被告組合の成立に際して得られた法一八条の同意は、
定款及び事業計画についての同意という要件を欠くのではないか、あるいは少なく
とも相当に多数の者につきそれが妥当するのではないかという疑いが強いものとい
わなければならないか、本件では、すでに前記四で述べたとおり、被告組合の設立
行為は法一八条の宅地所有者の同意につき法定数を欠き無効であり、本件認可処分
も無効であると判断されるのであるから、ここでは右の点を指摘するにとどめるこ
ととする。
六　被告組合は、原告らの請求に理由があり、被告組合の設立が無効とされ、また
本件認可処分が無効であるとされる場合、原状回復は事業上不可能であり、しかも
これにより生ずる多数の組合関係者の混乱はきわめて重大であることなどを理由と
して、行政事件訴訟法三一条一項の趣旨にのつとり原告らの請求は棄却されるべき
であると主張する。
しかし、原告らの本件訴が抗告訴訟としての無効確認訴訟及び当事者訴訟であるこ
とは前示一のとおりであるところ、当事者訴訟はもとより無効確認訴訟に行政事件
訴訟法三一条一項の適用あるいは準用がないことは規定上明白であるのみならず、
本件のように組合設立認可の根拠要件を欠くという重大な瑕疵を有し無効とされる
行政処分について、同条を適用することは、無効とした処分を事実上有効ならし
め、無効とした意義を没却することになるものであつて、一般には許されないもの
というべきである。しかも、本件は最高裁判所大法廷昭和五一年四月一四日判決
（民集三〇巻三号二二三頁）とは事案を異にし、本件認可処分が無効とされること
により関係者に生ずることが予想される混乱を収拾し事態を解決することは、もと
より法的にも事実的にも可能なのであるから、右法理にしたがうのはなおさら妥当
ではないというべきである。
いずれにしても被告組合の主張は失当というほかない。
七　以上の次第であるから、その余の点について判断するまでもなく、本件認可処
分は無効であるといわざるをえず、また、そうとすれば、原告らは、被告組合の組
合員としての一切の権利義務を有さず、その区画整理事業の施行に伴う権利制限等
を受けない地位にある（原告らと被告組合との間において、被告組合の設立は無効
である。）ことになり、原告らの本訴請求はすべて理由がある。
よつて、原告らの本訴請求は、すべてこれを認容することとし、訴訟費用（参加に
より生じた費用を含む。）の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九
条、九三条一項本文、九四条を適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官　内藤正久　山下　薫　三輪和雄）
（別表一、二）（省略）

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