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主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，３７９０万３７７４円及びこれに対する平成２１年
１２月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，１８９５万１８８７円及びこれに対する平成２１年
１２月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３被告は，原告Ｃに対し，１８９５万１８８７円及びこれに対する平成２１年
１２月９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，訴外Ｄの相続人である原告らが，被告に対し，Ｄが自転車に乗って坂
道道路を下った際，その坂道道路を下りきった辺りの道路中央に設けられている
鉄柱に衝突して死亡したとして，その道路の設置管理者である被告に対し，国家
賠償法２条１項に基づいて，損害賠償を請求する事案である。
１前提事実（争いがないか証拠により明らかである。）
(1)当事者等
原告Ａは，Ｄ（昭和３５年７月２４日生まれ）の妻であり，原告Ｂ（平成
４年１１月１９日生まれ）は，Ｄの長女であり，原告Ｃ（平成６年１２月１
９日生まれ）は，Ｄの長男である。
(2)Ｄの死亡
Ｄは，平成２１年１２月９日，勤務先での仕事を終えて，忘年会に出席し
た後，自転車に乗って自宅へ向かい，午後１０時５５分ころ，福岡市ａ区ｂ
ｃ丁目ｄ－ｅにある幅員約１．７６ｍ，傾斜１１．２８％～１１．３９％の
坂道道路（以下「本件坂道道路」という。）を自転車で下ったところ，坂道
を下りきって数ｍ進んだ地点で転倒し（甲９，乙４），同月１０日午後８時
３６分，急性硬膜下血腫により死亡した（甲１。以下，Ｄの上記転倒事故を
「本件事故」という。）。
本件坂道道路の状況は，別紙図面①のとおりであり，坂道を下りきった地
点から１５㎝の距離に高さ約０．７ｍ，直径約０．１２ｍの鉄柱（以下「本
件鉄柱」という。）が立っており，本件鉄柱から本件坂道道路の側端までの
距離は，０．８３ｍないし０．８１ｍである（乙４）。
２争点
(1)被告の国家賠償法２条１項に基づく責任の有無
（原告らの主張）
ア本件鉄柱の形状は，直径約０．１２ｍ，高さ約０．７ｍの円柱型鉄柱で
あり，本件事故当時には蛍光塗料の塗布されたテープは巻き付けられてお
らず，本件坂道道路の上方から見ると，本件坂道道路先路上に敷かれてい
るレンガの色に溶け込むような白色であった。
また，本件鉄柱は，幅員約１．７４ｍの本件坂道道路の最下部（下側入
口）の道路上中央に設置されており，本件坂道道路の最上部（上側入口）
を含む他の部分については何も障害物が設置されていない。
本件坂道道路には街路灯等はなく，本件坂道道路の一側面を覆うような
形で福岡都市高速道路が設置されていて，夜は一般の道路に比較して暗い
状況にある。そのため，本件鉄柱は日中でも本件坂道道路の上方から視認
し難く，夜になり暗くなるとさらに視認し難い。
以上のような本件鉄柱の設置場所，形状，色及び本件事故当時蛍光塗料
の塗布されたテープが巻き付けられていなかったこと，本件坂道道路の明
るさ等の状況に照らすと，Ｄのように本件坂道道路を初めて自転車で下り
ていく者にとって，本件鉄柱を早期に発見するのが困難なことは十分に予
想されるのであって，とりわけ夜間に通行する者が本件鉄柱を発見するの
が遅れて，衝突するおそれがある。
そして，本件事故後，本件鉄柱には直ぐに反射テープが巻き付けられ，
夜間の衝突事故発生防止のための措置が講じられていること，車両の進入
を防ぐ目的で設置された福岡市内の車止めについて，反射テープが巻き付
けられるなどして通行者の注意を喚起する措置がされている事例もあるこ
となどに照らせば，被告としては，本件事故に先立ち，本件鉄柱ないし本
件坂道道路につき，危険な本件鉄柱を撤去する等の危険防止の措置又は本
件鉄柱に反射テープを巻き付けるなどして本件鉄柱の存在を事前に知らせ
る標識を設けるなどの通行者の注意を喚起する措置を講ずるべきであった。
イまた，本件鉄柱は，福岡市が定めた車止め（ボラード）設置基準（乙５，
６）に照らし，①周辺環境との調和に配慮しつつ，歩道舗装等背景と区別
がつきやすい色とし，夜間の視認性について，道路照明等との距離に配慮
し，反射板や反射テープ等の設置により，反射性を持たせるものとする基
準，②設置幅を１．０ｍ（内のり）以上を確保するものとする基準に適合
していない。
ウしたがって，本件事故当時，被告の本件鉄柱ないし本件坂道道路の設置
ないし管理には，それが通常有すべき安全性を欠いていた瑕疵があったと
いうべきである。
エそして，本件鉄柱には，随所に多数の擦過痕が認められ，本件事故の目
撃者も実況見分が行われた際にＤないしその自転車が本件鉄柱に衝突した
と指示説明しているのであるから，Ｄないしその自転車が本件鉄柱に衝突
したことは間違いない（自転車の破損状況等からすれば，ペダルを漕ぐＤ
の右足と本件鉄柱が衝突ないし接触した可能性が最も高いと思われる。）。
Ｄは，本件鉄柱ないし本件坂道道路の設置ないし管理に瑕疵があり，そ
のために，Ｄないしその自転車が本件鉄柱に衝突して転倒し，死亡に至っ
たものであるから，Ｄに生じた損害につき，被告は国家賠償法２条１項に
基づいてこれを賠償すべき責任を負う。
（被告の主張）
ア国家賠償法２条１項について
道路の設置又は管理の瑕疵の有無は，諸般の事情を総合考慮して個別具
体的に判断すべきものであり，また，常に道路を完全無欠の状態にしてお
かなければ管理に瑕疵があるというものではなく，その整備すべき程度は，
当該道路の位置，環境，交通状況等に応じ，一般の通行に支障を及ぼさな
い程度で足りるものであって，通行者の方で通常の注意をすれば容易に危
険の発生を回避し得る程度の軽微な欠陥は，国家賠償法２条１項にいう道
路の管理の瑕疵に該当せず，さらに，通行者が通常の通行方法ではない方
法で通行した結果生じた事故については，道路管理者に責任はないという
べきである。
イ本件鉄柱設置の経緯及び事故発生について
本件鉄柱は，地元住民により，万一本件坂道道路を自転車走行（乗車）
のまま下ったりすると，本件坂道道路下側入口から続く歩道の歩行者に衝
突等の事故が発生するおそれがあるので，これを防止するために設置する
よう要望されて，設置されたものである。
そして，本件鉄柱の設置後，本件事故発生まで，本件のような事故は一
件も発生していない。
ウ本件鉄柱の回避は容易であることについて
本件坂道道路は，急な坂道であって，その傾斜状態は一見して自転車走
行（乗車）ができないほどの危険性があることは明らかであり，そのよう
な走行は通常想定されていないものである。
また，本件鉄柱は，上記イの理由のために設置されたものであり，視認
しやすいようガードレールにも用いられる反射色の白色塗料が塗られてお
り，しかも，本件坂道道路下側入口は，本件事故が発生した時間帯である
夜間でも付近街路灯により十分に明るく，少なくとも本件坂道道路の中段
付近の平坦部から下側入口を見れば，夜間においても本件鉄柱を十分に視
認することができる。
したがって，本件坂道道路は，一般かつ通常の通行に何ら支障を及ぼす
ものではなく，本件鉄柱は通行者の方で通常の注意をすれば容易に回避す
ることができたものである。
エ本件事故の状況は，以下のとおりである。
(ｱ)Ｄは，本件坂道道路の自転車走行（乗車）が禁止されているにもかか
わらず，本件坂道道路を自転車で時速約２７㎞以上のスピードで下った。
(ｲ)Ｄは，本件鉄柱の左側を，本件鉄柱に接触することなく通過した。
(ｳ)Ｄは，本件鉄柱を通過した辺りで，前方の車道に対する歩行者防護フ
ェンス（白いガードパイプ）の存在に気付き，これとの衝突を避けるた
め，まずは後輪急ブレーキのみを掛け，減速して左方に曲がろうと考え
た。
(ｴ)しかし，Ｄは，時速約２７㎞以上のスピードを出していたため，後輪
急ブレーキだけでは減速することができず，前方の車道に対する歩行者
防護フェンス（白いガードパイプ）に衝突しそうになったため，前輪急
ブレーキをも掛けた。
(ｵ)Ｄは，時速約２７㎞以上のスピードを出していたにもかかわらず，急
に前後輪ブレーキを掛け左方に曲がろうとしたために進行方向への慣性
力に逆らう形になりバランスを崩してしまったことが原因で転倒し，そ
の結果，頭部を打って死亡した。
上記のような本件事故の状況からすれば，Ｄは本件鉄柱に衝突ないし接
触して転倒したものではなく，自らの無謀かつ危険極まりない自転車の乗
車走行と操作にその原因があることは明らかであって，本件事故の発生は
本件鉄柱ないし本件坂道道路の設置ないし管理とは何ら関係がない。
オ以上のとおり，本件鉄柱ないし本件坂道道路の設置ないし管理に瑕疵は
なかったものであり，また，本件事故の発生は本件鉄柱ないし本件坂道道
路の設置ないし管理とは何ら関係のないものである。
(2)損害額
（原告らの主張）
ア逸失利益
Ｄは，本件事故当時４９歳であり，年収４６３万８０００円を得て，一
家の支柱として原告らを扶養していたから，逸失利益は，就労可能年数を
１８年，新ホフマン係数を１２．６０３２，生活費控除率を３０％として
算出した４０９１万７５４９円となる。
イ慰謝料
Ｄは，一家の支柱であった者であり，その死亡による慰謝料は２８００
万円が相当である。
ウ弁護士費用
上記の逸失利益及び慰謝料の合計額は６８９１万７５４９円となり，訴
訟追行の弁護士費用はその１割の６８９万円が相当である。
エ相続
上記ア～ウの合計は７５８０万７５４９円となるところ，原告Ａはその
２分の１である３７９０万３７７４円を，原告Ｂ及び原告Ｃは４分の１で
ある１８９５万１８８７円を，それぞれ相続した。
（被告の主張）
原告らの主張は不知ないし争う。被告が負うべき損害額は一切ない。
第３争点に対する判断
１争点(1)について
(1)国家賠償法２条１項の解釈
国家賠償法２条１項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が通常有
すべき安全性を欠いていることをいい，この安全性を欠いているか否かにつ
いては，当該営造物の構造，用法，場所的環境及び利用状況等諸般の事情を
総合考慮して具体的個別的に判断されるべきものであるが，その利用者が通
常の用法に従った行動を取ることを前提としてその安全性の有無を判断すべ
きであり，通常の用法に即しない行動を取った場合でもなお安全性が確保さ
れていなければならないものと解すべきではない。
(2)本件坂道道路及び本件鉄柱，本件事故現場の状況について
ア本件坂道道路の状況について
本件坂道道路は，別紙図面②のとおり，松島方面から箱崎ふ頭に向かう
高架式の車道の左端に設置されている歩道が，高架式の下部地面まで坂道
で下るように設置されたものであり（本件坂道道路の最上部につき甲８の
３の写真№００５，甲９の写真①，②参照），別紙図面①のとおり，２段
階の坂道となっており（中ほどに２．９８ｍの平坦部がある。），上部の
坂道の傾斜が１１．２８％，下部の坂道の傾斜が１１．３９％であり，道
路の幅は１．７６ｍである。
イ本件鉄柱の状況について
本件鉄柱は，直径約０．１２ｍ，高さ約０．７ｍの円柱型鉄柱であり，
白色の塗料で塗られており，本件事故当時，その円柱の上端の周囲には幅
２．５㎝の反射テープ（黄色）が張られ，また，本件坂道道路に向けた面
には，幅２．５㎝高さ１３㎝の反射テープ（黄色）が張られていたが，そ
の半分程度が剥がれ，あるいは剥がれかけた状態となっていた（乙７）。
本件鉄柱から本件坂道道路の側端までの距離は，０．８３ｍないし０．
８１ｍである（乙４）。
なお，本件鉄柱は，地元住民により，万一本件坂道道路を自転車走行（乗
車）のまま下ったりすると，本件坂道道路下側入口から続く歩道の歩行者
に衝突等の事故が発生するおそれがあるので，これを防止するために設置
するよう要望されて，設置されたものである（弁論の全趣旨）。
ウ本件事故現場の状況について
事故現場は，別紙図面①，②のとおり，本件坂道道路を下りきった地点
から１５㎝の距離に本件鉄柱が立っており，そこから西方１０．６ｍの付
近に車道とを隔てるガードパイプが設置されている。
本件坂道道路の北側は高架道路の側壁となっており，上記ガードパイプ
の西方約５ｍの地点に街路灯があり，また，本件鉄柱の南方にも街路灯が
設置されているが，本件鉄柱より東側には街路灯はない。
(3)以上の事実関係を基に，本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管
理の瑕疵が存するか否かを検討する。
ア本件坂道道路は，上記のとおり高架式の歩道から続いている勾配のある
歩道であって，自転車通行可の交通規制はされていない（乙８）。もっと
も，普通自転車は，車道又は交通の状況に照らして当該普通自転車の通行
の安全を確保するため当該普通自転車が歩道を通行することがやむを得な
いと認められるときは，歩道を通行することができるところ（道路交通法
６３条の４第１項３号），証拠（甲８の３の写真№００５，甲９の写真①，
②）によれば，高架式の車道は，片側２車線の道路であって自動車の交通
量が多い場合には，自転車が同車道を走行することはかえって危険を伴う
ような状況にあるものと認められるから，自転車が高架式の歩道及び本件
坂道道路を通行すること自体は，自転車の通行の安全を確保するためにや
むを得ないものと認められる。しかしながら，自転車が歩道を走行する際
には，徐行しなければならず，その進行が歩行者の通行を妨げることとな
るときは，一時停止しなければならないし，普通自転車通行指定部分が設
けられており同部分を走行する場合であっても，歩道の状況に応じた安全
な速度と方法で進行しなければならない（同法６３条の４第２項）。なお，
「徐行」とは，車両等が直ちに停止することができるような速度で進行す
ることをいう（同法２条１項２０号）。
そうすると，仮に本件坂道道路を自転車に乗って走行することが許され
るとしても，歩行者の通行を妨げることのないように徐行しなければなら
ないし，歩行者がいないことが明らかであって自転車で常に徐行すること
が現実的ではないような場合であっても，少なくとも歩道の状況に応じた
安全な速度と方法で進行しなければならないことはいうまでもない。そし
て，本件坂道道路は，急傾斜の坂道であるから，仮に自転車に乗ったまま
下りることが許されるとしても，十分にブレーキをかけて安全な速度と方
法で進行しなければならないし，仮にブレーキをかけても安全な速度にな
らない場合には自転車から降りて徒歩で下りるべきことになる。
イ本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵が存するか否
かを検討するに当たっては，その利用者が自転車で通行する場合であって
も，上記アのような通行方法を取ることを前提としてその安全性の有無を
判断すべきである。
そして，上記のとおり，本件鉄柱より東側（上方側）には街路灯がない
から，夜間に本件坂道道路の上方から下方を見た場合には，その距離によ
っては本件鉄柱を視認しにくい状況にあるが，本件鉄柱の夜間における視
認状況を確認した写真（乙３）によれば，その写真が肉眼で見た場合より
もより鮮明に写る条件で撮影されている可能性があることを考慮しても，
少なくとも１５ｍ手前では本件鉄柱の存在を確認することができるものと
認められる。
本件鉄柱から本件坂道道路の側端までの距離は，０．８３ｍないし０．
８１ｍであるから（Ｄの自転車の幅は５５㎝。甲９），上記アのような通
行方法を取ることを前提とした場合，１５ｍ手前で本件鉄柱を発見して，
本件鉄柱の右側ないし左側を安全に通り抜けることは，十分可能であるも
のと認められる。
したがって，本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵
が存するとは認められない。
ウなお，原告らは，本件鉄柱が車止め（ボラード）設置基準（乙５，６）
を満たしていないと主張するが，同基準は，車止め(ボラード)を設置する
際の技術的な基準（平成１２年１２月１日より適用）を定めたものであり，
本件鉄柱は上記設置基準が適用される前に設置されたものである上（弁論
の全趣旨），上記アのような通行方法を取ることを前提とした場合に，本
件鉄柱ないし本件坂道道路につき安全性を欠くとは認められないから，車
止め（ボラード）設置基準に関する原告らの主張を考慮しても，本件鉄柱
ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵が存するとは認められな
い。
(4)さらに，本件鉄柱の存在と本件事故との因果関係について検討する。
ア本件事故の態様について，以下の事実が認められる。
(ｱ)実況見分調書（甲９）によれば，本件鉄柱付近からＤの転倒位置まで
スリップ痕が残されており，その長さは概ね５ｍ程度であると認められ
るから，Ｄは，本件事故当時，自転車に乗ってかなりのスピードで下っ
ていたものと認められる。
また，歩道は，降雨により所々湿潤の状態であったとのことであるか
ら（甲９），本件事故当時は，雨が降っていたか，あるいはそれ以前の
雨により，少なくとも路面が湿潤の状態にあったものと認められる。
(ｲ)しかも，そのスリップ痕を本件事故現場で再現した再現写真（乙１０）
によれば，Ｄは，本件鉄柱の左側を通り抜けており，本件鉄柱の位置で
進行方向が大きく変わってはいないから，仮に，実況見分調書（甲９）
で目撃者が本件鉄柱に衝突したと指示説明するように，Ｄが本件鉄柱に
当たったとしても，その衝撃はそれほど大きなものではなかったものと
認められる（Ｄの自転車を見ても，本件鉄柱に衝突したことを示す明確
な損傷部位は見当たらない。甲９，１０）。
(ｳ)Ｄは，スリップ痕の終端付近で，右側に横倒しになった自転車の付近
で倒れていたものであるから（甲９），本件鉄柱の左側を通り抜けた後
に，急ブレーキをかけて速度を落とした後に，バランスを崩して横倒し
になって転倒し，路面に頭部を打ち付けたものと認められる。
(ｴ)なお，Ｄは，本件事故当日は，忘年会の帰りであり，調査報告書（甲
１１）によれば，日本酒１合くらいを飲んだとのことであるが，その忘
年会の際の飲酒により，運動能力，注意力，判断力等が一定程度低下し
ていた可能性も否定できない。
イ本件事故の以上の状況からすれば，Ｄが上記(3)アのような安全な速度
と方法で進行していたとは認め難いし，また，Ｄは，本件鉄柱の存在自体
は認識してその側方を通り抜けており，しかも，その転倒状況もほぼ速度
が落ちた状況で右側に横倒しになったというものであって，自転車の操作
誤り等により通常起こり得る転倒態様である。
したがって，本件事故について，Ｄが上記(3)アのような安全な速度と方
法で進行していなかったことが主たる要因であると認められるものの，本
件鉄柱の存在がどのように起因したものかは必ずしも明らかではない。
(5)そうすると，本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵が
存するとは認めることはできず，また，本件鉄柱の存在と本件事故との因果
関係が存すると認めることも困難である。
２以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は
理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判官前田郁勝

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