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平成２８年１月２１日判決名古屋高等裁判所
平成２６年(ﾈ)第７７９号三井金属神岡鉱山じん肺損害賠償請求控訴事件（原審
・岐阜地方裁判所平成２１年(ﾜ)第５８５号〔甲事件，平成２２年(ﾜ)第１０７５〕
号〔乙事件）〕
主文
１１審原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７，
同Ａ８，同Ａ９，同Ａ１０，同Ａ１１及び同Ａ１２の控訴に基づき，原
判決のうち同１審原告らに関する部分ただし下記(3)の１審原告らの（，
１審被告神岡鉱業に対する請求部分を除く）を次のとおり変更する。。
，，，，(1)１審被告らは１審原告Ａ１同Ａ２同Ａ７及び同Ａ１２に対し
連帯して，本判決別紙１「認容額等一覧表」の「認容額」欄記載の各
金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)上記(1)の１審原告らの１審被告らに対するその余の請求をいずれ
も棄却する。
(3)１審被告三井金属は１審原告Ａ３同Ａ４同Ａ５同Ａ６同，，，，，
Ａ８，同Ａ９，同Ａ１０及び同Ａ１１に対し，本判決別紙１「認容額
等一覧表」の「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延
損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
(4)上記(3)の１審原告らの１審被告三井金属に対するその余の請求を
いずれも棄却する。
２上記第１項(3)の１審原告らの１審被告神岡鉱業に対する控訴をいずれ
も棄却する。
３上記第１項の１審原告らを除く１審原告らの控訴及び１審被告らの控
訴をいずれも棄却する。
４１審原告Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６の当審における追
加請求をいずれも棄却する。
５原判決主文第２項中亡Ｂ１に関する部分を１審原告Ａ１７の訴訟承継
により１審被告三井金属は１審原告Ａ１７に対し１４３０万円及，「，，
びこれに対する平成２１年６月２０日から支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え」と変更する。。
６(1)１審原告Ａ１同Ａ２同Ａ７及び同Ａ１２と１審被告らとの間の，，
訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを５分し，その３を同１審原告
らの負担とし，その余を１審被告らの負担とする。
(2)１審原告Ａ３同Ａ４同Ａ５同Ａ６同Ａ８同Ａ９同Ａ１，，，，，，
０及び同Ａ１１と１審被告三井金属との間の訴訟費用は，第１，２審
を通じ，これを５分し，その３を同１審原告らの負担とし，その余を
１審被告三井金属の負担とし，同１審原告らの１審被告神岡鉱業に対
する控訴費用は，同１審原告らの負担とする。
(3)１審原告Ａ１３同Ａ１４同Ａ１５及び同Ａ１６の当審における，，
訴訟費用は，全て同１審原告らの負担とする。
(4)１審原告Ａ１８同Ａ１９同Ａ２０同Ａ２１同Ａ１７同Ａ，，，，，
２２，同Ａ２３及び同Ａ２４，同Ａ２５の控訴費用は，同１審原告ら
の負担とし，同１審原告らに対する１審被告三井金属の控訴費用は，
同１審被告の負担とする。
(5)上記(1)ないし(4)の１審原告らを除く１審原告らの控訴費用は同，
１審原告らの負担とし，同１審原告らに対する１審被告らの控訴費用
は，１審被告らの負担とする。
７この判決は，第１項(1)及び(3)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１１審原告らの控訴関係
(1)控訴の趣旨
ア原判決を次のとおり変更する。
イ１審被告らは，本判決別紙２「控訴審請求額一覧表」の「１審原告」欄
記載の各１審原告に対し，連帯して，同表「請求額」の「合計」欄記載の
各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ１審被告らは，１審原告Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６に対
し，連帯して，本判決別紙２「控訴審請求額一覧表」の「請求額」の「合
計」欄記載の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の
（，各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え１審原告Ａ１３
同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６は，当審において，１審被告らの不法行
為に基づく損害賠償請求を追加した。。）
エ訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告らの負担とする。
オ仮執行宣言
(2)控訴の趣旨に対する答弁
ア１審原告らの本件控訴をいずれも棄却する。
イ控訴費用は１審原告らの負担とする。
２１審被告らの控訴関係
(1)控訴の趣旨
ア原判決中，１審被告ら敗訴部分を取り消す。
イ上記取消しに係る１審原告らの請求をいずれも棄却する。
ウ訴訟費用は，第１，２審とも，１審原告らの負担とする。
(2)控訴の趣旨に対する答弁
ア１審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
イ控訴費用は１審被告らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，昭和６１年６月３０日まで１審被告三井金属が所有管理し，それ以
降現在まで１審被告神岡鉱業が所有管理している神岡鉱山において，１審被告
ら又はその下請会社との間の雇用契約に基づいて稼働した従業員又はその遺族
が，１審被告らの安全配慮義務違反によりじん肺に罹患したと主張して，１審
被告らに対し，債務不履行に基づく損害賠償（包括的一律請求）として，原判
決別紙「請求額一覧表」の「請求額」の「合計」欄記載の各金員及びこれに対
する訴状送達の日である同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案であ
る。
原判決は，原判決別紙「認容額等一覧表」記載のとおり，消滅時効の完成を
理由に１審原告Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６の請求をいずれも棄
却し，その余の１審原告らについては請求の一部を認容したところ，双方が控
訴した。
１審原告Ａ１３，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６は，当審において，１審
被告らによる不法行為に基づく損害賠償請求を追加した。
また，１審原告Ｂ１は当審に至って死亡したため，妻である１審原告Ａ１７
が訴訟を承継した。
なお，略語は，特に断りのない限り，原判決の例による。
２前提事実
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２
」「」，。事案の概要の２前提事実に記載のとおりであるからこれを引用する
（原判決の補正）
(1)原判決２頁１３行目の「被告三井金属鉱業株式会社」から同行目から１
４行目にかけての「被告三井金属」という」までを「１審被告三井金属「。）
（旧商号は神岡鉱業株式会社」に改める。）
(2)原判決２頁１７行目の「被告神岡鉱業株式会社（以下「被告神岡鉱業」
という」を「１審被告神岡鉱業」に改める。。）
(3)原判決２頁２０行目の別紙１管理区分等一覧表を本判決別紙３管「」「「
理区分等一覧表」に改め（以下，原判決中の「別紙１管理区分等一覧表」」
を「本判決別紙３「管理区分等一覧表」と読み替える，同行目の「原」。）「
告等」欄」を「１審原告等」欄」に改める。「
(4)原判決２頁２４行目の「亡Ｂ２」の次に「，亡Ｂ１」を加える。
(5)原判決３頁３行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「，，(ｳ)１審原告Ａ１７は亡Ｂ１の死亡時の妻であり他の相続人との間で
１審原告Ａ１７が亡Ｂ１の１審被告らに対する損害賠償請求権全額を相
続する旨の遺産分割協議が成立した」。
「」「」，「」「」，(6)原判決３頁４行目の(ｳ)を(ｴ)に７行目の(ｴ)を(ｵ)に
１０行目の「(ｵ)」を「(ｶ)」にそれぞれ改める。
(7)原判決３頁１７行目の「栃洞，円山」を「栃洞坑，円山坑」に改める。
(8)原判決４頁４行目の「として」の次に「後述するじん肺管理区分が管，，
理２又は３と決定された者に係る」を加える。
(9)原判決４頁６行目の「同法２条１項２号」の次に「，同条２項」を加，
える。
「」，「，，」(10)原判決４頁９行目の同条３項の次に同法施行規則２条別表
を加える。
(11)原判決４頁１０行目の「７２」の次に「，８６，１１６」を加える。
(12)原判決４頁１１行目冒頭から５頁３行目までを次のとおり改める。
「(ｱ)通常，体内に吸入された粉じんは，気管支腺や杯細胞が分泌する粘
，。，液と線毛の働きによってその多くは痰として体外に排出されるまた
粉じんが対外に排出されずに肺胞まで進んだ場合でも，呼気に乗って体
外に排出されるが，残ったものについては，防御反応として，粉じんを
探し当てたマクロファージ（貪食細胞）がこれを取り込み，そのまま気
管支系に運ばれて体外に排出されるものもあるが，肺胞の毛細血管と空
気の部分の間に網の目のように張り巡らされたリンパ管に入り，リンパ
内での免疫防御機構の働きと共にリンパ節（腺）に貯められる（なお，
肺のリンパは，外側に近い場所では胸膜（肋膜）に沿って上方に流れ，
深部では中央（肺門）に向かって流れている。。）
人体には，このような粉じん除去機能や防御機能があり，通常，人間
が生活する場所における粉じん程度では，人間の体内に害を及ぼすこと
はない。
(ｲ)ところが，粉じん除去機能や防御機能の限界を超えた多量の粉じん
が体内に吸入されると，吸入された粉じんは，肺胞腔内に蓄積して肺胞
，，，壁を破壊しそこから線維芽細胞が出現し肺胞腔内に線維が形成され
結節ができる。結節が形成されるということは，その領域の肺胞壁が閉
，。塞するということであり肺胞でのガス交換機能が失われることになる
また，マクロファージによって貪食されリンパ管に入った粉じんは，
リンパ節に運ばれ蓄積されるが，リンパ節に溜まった粉じんはリンパ節
の細胞を増殖させ，その結果細胞が破壊されて膠原線維（線維上の一種
のタンパク質で固い）が増加し，その部分の細胞を破壊してリンパ節。
を閉塞させてしまう。そうなると，その後に吸入された粉じんは，肺胞
腔内に蓄積され，肺胞壁の破壊と線維の形成は更に加速され，肺胞のガ
ス交換機能は更に失われる。このようなじん肺の病変を線維増殖性変化
という。
そのほか，じん肺の基本的病変として，気道の慢性炎症性変化，肺の
気腫性変化（正常よりも気腔の大きさが異常に拡張している場合と肺胞
が破壊されている場合とがあるが，じん肺の場合には後者である）も。
生じる。
じん肺の症状は，咳，痰，労作時の息切れ，呼吸困難，動悸等が中心
となる」。
(13)原判決５頁６行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「一般に，以下のように説かれている」。
(14)原判決５頁１０行目の「職場を離れた後においても」の次に「，粉じん
暴露の量や罹患したじん肺の程度に応じて」を加える。
(15)原判決５頁１１行目の「進行性」の次に「さらに」を，１４行目（）。，
の「全身性」の次に「ことを指摘する見解もある」を加える。（）
(16)原判決６頁３行目から４行目にかけての「同法４条２号」の次に「平（
。，）」成１６年法律第９４号による改正前改正後は５条１項２号及び８条１号
を，６行目の「同法４条」の次に「平成１６年法律第９４号による改正後（
は，同法５条及び８条」をそれぞれ加える。）
(17)原判決６頁７行目末尾に次のとおり加える。
「，（），なお平成６年に鉱山保安規則同年通商産業省令第１３号が制定され
平成７年４月１日から施行されたことにより，保安規則及び石炭鉱山保安
規則は，いずれも廃止された。その後，平成１６年に鉱山保安法施行規則
（同年経済産業省令第９６号）が制定され，平成１７年４月１日から施行
されたことにより，鉱山保安規則は廃止された」。
(18)原判決６頁１３行目の「エックス線写真画像」から同行目の「従って」
までを次のとおり改める。
「エックス線写真画像の区分（じん肺法４条１項。後記のとおり，粒状影又
は不整形陰影の多寡及び大陰影の有無により，第１型から第４型までに区
分される）と著しい肺機能障害の有無の組合せに従って」。
(19)原判決６頁２４行目（管理４」の「じん肺健康診断の結果」欄の１行「
目）の「１肺野」を「１側の肺野」に改める。
(20)原判決７頁３行目の「政令」の次に「昭和５３年政令第３３号」を（）
加える。
(21)原判決７頁９行目の「従事する」の次に「管理区分が」を加える。
(22)原判決７頁２０行目から２１行目にかけての「以下「基発第２５０号通
達というの次に甲Ａ８４を２２行目から２３行目にかけてのじ」。」「」，「「
ん肺診査ハンドブック」という」の次に「甲Ａ９」をそれぞれ加える。。，
(23)原判決８頁２３行目の「既往症」を「既往歴」に改める。
(24)原判決９頁１行目から２行目にかけての「水疱音」を「水泡音」に，同
行目の「複雑音」を「副雑音」にそれぞれ改める。
(25)原判決９頁１８行目の「診断又は診査」を「診断又は審査」に改める。
(26)原判決９頁２４行目の末尾に「」を加える。。
(27)原判決１０頁１４行目の「従事しているときには」の次に「，地方じん
肺診査医の意見により，当該労働者の健康を保持するため必要があると認め
るときは」を加える。
第３争点
１安全配慮義務の有無
(1)１審被告らの従業員であった１審原告等に対する１審被告らの責任の有
無
(2)下請会社の従業員であった１審原告等に対する１審被告らの責任の有無
２損害の発生及び損害額
(1)じん肺罹患の有無及びその程度
(2)じん肺による健康被害・合併症等の有無
(3)減額要素の有無
(4)損害額
３１審被告らが連帯責任を負うか
４過失相殺の有無
(1)喫煙による過失相殺の有無
(2)防じんマスク不着用による過失相殺の有無
５消滅時効の成否
(1)消滅時効の起算点
ア安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の起算点
イ不法行為に基づく損害賠償請求権の起算点（当審における新争点）
(2)１審被告らの消滅時効の援用が権利の濫用に該当するか
第４争点に関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正し，当審における当事者の主張を付加するほかは，
原判決「事実及び理由」中の「第４争点に関する当事者の主張」に記載のと
おりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
１原判決１５頁１５行目の「昭和６０年１月から同年１０月まで」を「昭和６
０年２月から昭和６１年４月まで」に改める。
２原判決１５頁１６行目から１７行目にかけての「Ｇ１株式会社」から同行目
末尾までを「Ｇ１株式会社（後にＧ２株式会社に社名変更。なお，同社を定年
退職した後も，平成２０年３月まで同社のアルバイトとして働いた」に改。）
める。
「，」，「」３原判決１６頁２０行目の原告Ａ１８を削除し２１行目の原告Ｂ１
を「亡Ｂ１」に改め，２２行目の「及び亡Ｂ３」を削除する。
４原判決１７頁１９行目の「意見書」の次に「甲Ａ７２及び７６〔甲Ａ８１（
及び９０の訂正書を含む」を加える。。〕）
５原判決１７頁２０行目から２１行目にかけての同医師の意見の次に以「」「（
下「Ｃ１医師の鑑定意見」という」を，同行目の「記載のとおりである」。）
の次に「なお，Ｃ１医師の鑑定意見の一部の要旨は，本判決別紙４「１審原（
告等（ＣＴ関係）個別意見一覧表」の「Ｃ１医師の鑑定意見」欄に記載のとお
りである」をそれぞれ加える。。）
６原判決１７頁２１行目の「別紙７Ｃ１医師の鑑定意見（原判決１２１頁か」
ら１４６頁部分）の内容を次のとおり改める（以下，原判決中の「別紙７Ｃ１
医師の鑑定意見」は，補正後のそれを指す。なお，以下の行数には空白行を含
まない。。）
(1)原判決１２３頁２０行目（２箇所）の「ｐ」をいずれも「P」に改める。
(2)原判決１２４頁１０行目（２箇所）及び１１行目の「sp」をいずれも「S
P」に改める。
(3)原判決１２４頁２５行目，１２６頁１２行目及び１４行目の「ｐ」をい
ずれも「P」に改める。
(4)原判決１２６頁末行の「昭和５３年」を「昭和６３年」に改める。
(5)原判決１２７頁３行目の「乙Ｂ１２の１の２」を「乙Ｂ１３の１の２」
に改める。
(6)原判決１３１頁１０行目の「乙Ｂ１９の７」を「甲Ｂ１９の７」に改め
る。
「」「（）」(7)原判決１３２頁９行目の胸部ＣＴ写真の次に乙Ｂ２０の１の２
を加える。
(8)原判決１３３頁８行目の「乙２１の１の２」を「乙Ｂ２１の１の２」に
改める。
(9)原判決１３３頁２１行目の「平成２２年１月２２日撮影の胸部エックス
線写真」を「平成２２年１月１２日撮影の胸部エックス線写真（乙Ｂ２３の
１の２」に改める。）
(10)原判決１３４頁１行目の「平成２２年１月２２日撮影の胸部ＣＴ写真」
を「平成２２年１月１２日撮影の胸部ＣＴ写真（乙Ｂ２３の１の３」に改）
める。
(11)原判決１３５頁７行目末尾，１３９頁２２行目末尾及び１４０頁１６行
目末尾にいずれも「」を加える。。
(12)原判決１３６頁２２行目の「見えにくくなっためか」を「見えにくくな
ったためか」に改める。
「」「（「」。）」，７原判決１７頁末行のＣ２医師の次に以下Ｃ２医師というを
同行から１８頁１行目にかけての「Ｃ３医師」の次に「以下「Ｃ３医師」と（
いう」をそれぞれ加える。。）
８原判決１８頁１行目の「以下」を「以下「Ｃ４医師」といい」に改める。
９原判決１８頁１行目から２行目にかけての「鑑定意見等」の次に「乙１５（
３，２０３，２１０及び２８５。乙１６５及び２０４の正誤表を含む。なお，
意見書〔乙２８５〕の作成にＣ３医師は関与していないが，鑑定意見書〔乙１
５３，２０３及び２１０〕と併せ，その内容を以下「Ｃ５医師らの鑑定意見」
という」を加える。。）
10原判決１８頁１３行目の「ＦＤＲ」を「ＦＰＤ」に改める。
11原判決１９頁２３行目の「別紙８Ｃ５医師らの鑑定意見（原判決１４７頁」
から１７３頁部分）の内容を次のとおり改める（以下，原判決中の「別紙８Ｃ
５医師らの鑑定意見」は，補正後のそれを指す。なお，以下の行数には空白行
を含まない。。）
(1)原判決１５３頁２２行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「(2)初回じん肺有所見（管理区分決定）時の胸部エックス線写真（平成
９年９月１日撮影。乙Ｂ１２の１の３）の読影結果
ＰＲ２／１。両側上肺野を中心に多数の粒状影が認められる。
右側肺尖部に第４型Ａ相当の大陰影が認められる」。
「」「」，「」(2)原判決１５３頁２３行目の(2)を(3)に１５４頁３行目の(3)
を「(4)」にそれぞれ改める。
(3)原判決１６０頁１２行目の「乙Ｂ１９の１の」を「乙Ｂ１９の１の２」
に改める。
(4)原判決１６０頁末行の「開示を受けた資料のうち最も新しい」を「初回
じん肺有所見（管理区分決定）時の」に改める。
(5)原判決１６２頁２４行目の「，後述のとおり」を削除する。
12原判決１９頁２３行目の「記載のとおりである」の次に「なお，Ｃ５医師（
らの鑑定意見の一部の要旨は，本判決別紙４「１審原告等（ＣＴ関係）個別意
見一覧表」の「Ｃ５医師らの鑑定意見」欄に記載のとおりである」を加え。）
る。
13原判決２１頁８行目の「不適切であるととともに」を「不適切であるととも
に」に改める。
14原判決２２頁４行目及び９行目の「法」を「法令」にいずれも改める。
15原判決２３頁２１行目及び２５頁２４行目の「オージキンリンパ腫」をいず
れも「ホジキンリンパ腫」に改める。
16原判決２８頁５行目の「亡Ｂ４」を「亡Ｂ４」に改める。
17原判決２８頁２１行目の「マスク」を「防じんマスク」に改める。
18原判決２９頁１１行目を次のとおり改める。
「(1)安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点はいつ
か」
19原判決２９頁１７行目の「本件各事件の第１回口頭弁論期日」を「甲事件及
び乙事件（以下「本件各事件」という）の原審第１回口頭弁論期日」に改め。
る。
20原判決３０頁２行目の「亡Ｂ２」を「亡Ｂ２，亡Ｂ１」に改める。
21原判決３０頁３行目の「継続」を「係属」に改め，同行目末尾に「」を加。
える。
（当審における当事者の主張）
１争点１(1)（安全配慮義務違反の有無）について（１審被告らの従業員であ
った１審原告等に対して）
（１審被告らの主張）
(1)作業環境の管理に関する安全配慮義務について
ア湿式さく岩機の使用，散水・噴霧について
原判決は，湿式さく岩機の使用方法や散水・噴霧に関する保安係員の指
導が徹底しておらず，粉じん対策としては不十分であった旨認定するが，
そのような事実はない。１審被告らは，各職種において各種の対策を実施
して粉じんの発生を防いでおり，坑内作業によって坑内に飛散した粉じん
，，，があるとしてもほぼ沈着しておりまれに粉じんが流れてきたとしても
防じんマスクの着用により粉じんの吸入は防ぐことができた。
また，１審被告らは，他の鉱山に先駆けてウォータースプレーを考案し
て実験を重ね，管理者の適切な指導の下でこれを使用してきたことは多言
を要しないし，設置場所，使用するノズルの口径や個数，散水時間等はウ
ォータースプレーの仕様であるから，保安規程にそのような仕様が記載さ
れていないことが，安全配慮義務違反を理由付けることにはならない。
坑外作業（選鉱工場や亜鉛製錬工場）において，清掃に水を使用するこ
とは基本であり，設備の状況や作業内容により水をまくことが危険な場合
でも，ポータブルの電気掃除機やほうきなどの代替方法により，日頃から
作業者に清掃を義務付けていたから，水を使えないような場所でも粉じん
の堆積はほとんどなく，清掃時に粉じんやほこりが舞い上がったとしても
極めて微量であり，防じんマスクの着用により粉じん等の吸入は防ぐこと
ができた。
イ通気測定・集じん装置について
神岡鉱山は，坑口の数も多く高低差も大きいから，十分な自然通気があ
る。また，１審被告らは，所管行政庁から，通気測定結果（乙９６）につ
いて指導・指摘を受けたこともないし，トラックレスマイニング導入によ
り坑内を大型内燃機関が稼働するようになってからは，内燃機関の排ガス
の希釈・排除のため大量の通気が必要となり，各所の内燃機関運転箇所に
は局部扇風機も設置して十分な通気量を確保しており，これらの通気設備
は，発破後の後ガスや粉じんの除去にも使用された。そもそも，通気の役
割は，粉じん対策という観点からはあくまでも補完的なものであり，これ
を１審被告らの安全配慮義務違反とすることはできない。
また，集じん装置は，製錬工場のように発じん箇所が限定され，かつ固
定されている場合には有効な粉じん対策となるが，坑内作業場では，発破
の爆風に対する耐久性があり，漏洩のない密封状態の集じんフードを構築
し，集じん機に吸引させることは物理的に不可能であるし，広範囲に散在
し，時々刻々と移動する坑内作業場という特殊な環境では，そもそも有効
な集じん装置の設置は不可能である。したがって，坑内作業場に集じん装
置が設置されていなかったことが，１審被告らの安全配慮義務違反を理由
付けるものではないし，選鉱工場や亜鉛製錬工場では，集じん機が適切に
設置されており，亜鉛製錬工場でいくらかの粉じんが生じるとしても，防
じんマスクの着用により粉じんの吸入は防ぐことができた。
ウ粉じん測定について
平成１６年当時の技術水準でも，坑内作業場における粉じん測定には限
界があり（乙２０７，平成２年から平成１５年までの測定値（乙３５））
は，ミストの影響による誤差が含まれていたと評価せざるを得ない。測定
値全般をみれば目標値に近い低い値となっており，このことは，１審被告
らが粉じん防止対策を積極的に取り入れ，改良に努めてきたことを示して
いる。上記数値から，１審被告らが粉じん濃度の改善に努めていないなど
と評価することはできない。
(2)作業条件の管理に関する安全配慮義務について
ア１審被告らは，通気が良好で，採掘活動の影響を受けにくい箇所を十分
検討した上で，坑内における食堂，休憩所を設置しており，たばこの煙対
策として空気清浄装置が設置される前の粉じん測定では，食堂内に粉じん
がないことが明らかになっていた。
イまた，坑内能率給は「無駄「無理「ムラ」をできるだけ少なくし，，」」
仕事を決められたとおりに順調に行うことを目的として設定されたもので
ある。標準工程も，進さくであれば月に何ｍ，採鉱であれば月に何ｔとい
った積算量ではなく，進さく作業であれば「ｍ/工，採鉱作業であれば」
「ｍ/工「ｔ/工」という能率で設定し（工」とは，１人工＝１人×８」，「
時間分の労働を指す，標準的な作業者を原則とし，それに作業環境（岩。）
盤状況や使用する機械の種類等）等を加味し，作業者に不利にならないよ
う設定するものである。月初めに定めた標準工程と実績工程との乖離が大
きい場合には，標準工程自体を引き下げるなどの調整も行っていた。しか
も，坑内作業者の賃金水準は，他に比較して相当程度高いから，坑内作業
者が十分な休憩も取らずに作業に従事したり，安全を無視して長時間労働
をせざるを得ない状況にはなかった。したがって，坑内能率給の設定ない
しその見直しがなかったことが，じん肺罹患に対する安全配慮義務違反を
理由付けることにはならない。
ウ防じんマスクの着用についても，１審被告らはじん肺防止のため，様々
な機会を捉えてその重要性・必要性を教育し，管理職・監督者は，作業者
に防じんマスク着用を厳しく指導した。また，作業者間で声をかけ合いな
がら行う作業の場合，事前に手順の確認を行った上で着手するのが常道で
あるから，打合せや合図のために防じんマスクを外して作業を行うことは
ない。以上のことは，坑内作業のみならず，選鉱工場や亜鉛製錬工場でも
同様である。
(3)健康の管理に関する安全配慮義務について
１審被告らは，就業時教育のほか，日常的に保安常会や監督者等（保安衛
生管理を専門に扱う保安係員を含む）の日常巡視による機会教育，現場係。
員の基礎教育，作業者の有資格取得教育，新入者教育などの教育や，保安週
間及び衛生週間におけるじん肺教育等を日常的に行い，じん肺の問題を重要
なテーマとして扱ってきた。したがって，作業者自身がじん肺発生のメカニ
ズムや有害性等を十分に認識していないとか，１審被告らがじん肺の予防措
置等に対する意識を高めなかったとの事実はない。
(4)そもそも，１審被告らは，各時代の水準や社会的状況等に応じた粉じん
対策を実施しており，１審原告らの主張によっても，安全配慮義務違反が認
められるための前提である，当時の水準や社会的状況等に照らした予見可能
性及び結果回避可能性が何であるのか全く判然としない。
（１審原告らの主張）
１審被告らが負う安全配慮義務が対象としている価値・利益は，労働者の生
命・身体・健康という絶対的価値であるから，１審被告らは，常に最高度の知
，。，識や技術等により労働者の生命や健康を保持することが求められるそして
１審被告らも，例えば，穿孔作業や発破作業で発生した粉じんの拡散を防止す
るために十分かつ厳格な湿式作業を行ったり，十分な散水を行ったり，ウォー
タースプレーやウォーターカーテンで粉じんを除去したり，それでも飛散する
粉じんを集じん装置で捕捉したりすることは，当時の科学技術ではおよそ実現
不可能であったとの主張立証はしていないし，通気についても，自然通気だけ
に任せるしかなく，強制排気は物理的に不可能であったなどとの主張立証もし
ていない。また，１審被告らは，１審原告等が労働に従事した個々の現場にお
いて，定期的に適切な粉じん測定を行ない，その結果に基づいて，粉じん発生
の抑制策や粉じん拡散の防止策を講じたり，労働者が粉じんに暴露しないよう
労働時間を管理したり，賃金体系を見直したり，十分なじん肺教育を行ったり
などしておらず，これらは決して不可能なことではない。１審被告らの上記各
主張は，いずれも理由がない。
２争点１(2)（安全配慮義務違反の有無）について（下請会社の従業員であっ
た１審原告等に対して）
（１審被告らの主張）
作業中の下請作業員に対する指揮命令は下請会社の保安係員が行い，１審被
告らの保安係員が下請作業員に対し直接指揮命令することはなかったし，下請
作業員が使用する重機等や燃料を１審被告らが用意し，作業内容も本工とほと
んど同じであることが，特別な社会的接触関係を認定する根拠にはならないか
ら，１審被告らは，下請作業員に対し安全配慮義務を負わない。
なお，１審被告らは，下請作業員に対しても保安指導を徹底していたから，
安全配慮義務違反は認められない。
（１審原告らの主張）
作業中の下請作業員に対する指揮命令は下請会社の保安係員が行うとして
も，１審被告らの担当者が下請会社の保安係員（担当者）に指示している内容
は，１審被告らの作業計画に組み込まれた作業の遂行であるし，下請作業員の
作業内容は１審被告らの従業員とほとんど同じであったから，１審被告らの主
張は失当である。なお，１審被告らが下請作業員に対しても保安指導を徹底し
ていた事実はない。
３争点２（損害の発生及び損害額）について
（１審被告らの主張）
安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求が認められるためには，損害の
発生及び損害額の認定が必要であり，１審原告らがその立証責任を負うことは
明らかである。そして，じん肺に関連する損害の立証の程度は，過去に管理２
以上の決定やじん肺の法定合併症の労災認定を受けた事実だけでは不十分であ
る。本件においては，１審原告らが損害であると主張するじん肺罹患及び法定
合併症罹患の事実を立証する証拠は１審原告らの下にあり，証拠の偏在も立証
の困難性も存在しないから，過去に管理２以上の決定やじん肺の法定合併症の
労災認定を受けた事実を立証しさえすれば立証に一応成功したとする認定手法
は，事実上の立証責任の転換を認めたことに等しく妥当でない。
（１審原告らの主張）
管理区分制度の目的，決定手続の内容及び運用状況並びに労災保険給付の支
給決定手続に照らせば，管理２以上の決定や労災保険給付の支給決定の事実に
よって，１審原告等のじん肺罹患及び法定合併症罹患の事実が推認されるとの
判断は，１審原告らが立証責任を負う請求原因事実に関する心証形成過程を示
すものにすぎず，立証責任を転換したものではないから，１審被告らの主張は
失当である。
４争点２(1)（じん肺罹患の有無及びその程度）について
(1)管理区分決定の証拠としての評価並びにじん肺罹患の有無及び程度を判
断するに当たっての胸部ＣＴ写真の評価について
（１審原告らの主張）
ア原判決は，管理区分決定に高度の信用性と強い推認力を認めながら，１
審原告等の胸部ＣＴ写真が上記決定に対する反証となり得ることを認め，
Ｃ５医師らの鑑定意見を採用して１９名の１審原告等について「管理２に
相当するじん肺に罹患していると認めることはできない」とする。。
イしかしながら，管理区分決定制度では，じん肺に罹患しているかどうか
の診断は，粉じん作業の従事歴を踏まえ，胸部エックス線写真を標準写真
と比較読影することによって行われているのに対し，胸部ＣＴ写真によっ
てじん肺罹患の有無を診断する技法も基準もいまだ確立されておらず，政
府機関の検討状況でも研究途上にある。管理区分決定手続においては参考
にすぎない胸部ＣＴ写真に，管理区分決定を覆すほどの証拠価値は認めら
れない。
ウしかも，胸部ＣＴ写真によるじん肺診断には，①病理解剖との対比が少
数のため，胸部ＣＴ写真が果たして肺の病変を忠実に表現しているかにつ
いての裏付けに乏しく，②胸部ＣＴ写真はコンピュータによって構成され
たものであり，使用機種や撮影条件によってはその表現を異にするので，
標準的な画像を作成するにしても，胸部エックス線写真のように広く適用
されるまでには至っていないなどの問題点がある上，③胸部ＣＴ写真につ
いては，じん肺罹患を判断する際に適した装置，撮影条件（スライス厚の
設定など，保存方法，モニターの性能及び条件などについて，いまだ統）
一的なルールは策定されていない現状にある。そして，胸部ＣＴ写真にお
，，（），いても血管影かじん肺による粒状影かの区別は当該粒状影の色濃度
形及び出現箇所などを基に，読影する各医師の評価的な判断によるところ
が多分にあるから，仮に胸部ＣＴ写真では粒状影等が見当たらないとして
も，それは胸部ＣＴ写真ではじん肺罹患が確認できないことを意味するに
すぎず，当該患者が管理２以上のじん肺に罹患していないと断言すること
はできない。
胸部ＣＴ写真の限界については，これを裏付ける相当数の研究報告がさ
れており（甲Ａ１３８ないし１４０，胸部エックス線写真ではじん肺所）
見が確認できない症例について，ＣＴないしＨＲＣＴによってこれを検出
できるとの報告がされている一方で，ＣＴ（ＨＲＣＴ）が肺内の病変を正
確に描出するとは限らないことも示しており，Ｃ１医師も同様の指摘をし
ている（甲Ａ１３４。そして，１審原告等の多くは，遊離けい酸含有率）
が低い粉じんを吸入した場合のじん肺（混合粉じん性じん肺あるいは非典
型けい肺）であり，１審原告等に認められる粒状影は比較的薄く淡いもの
が多いという特徴がある上，非典型けい肺はじん肺法制上では「その他の
じん肺」に分類され，１．０ないし１．５mmの大きさの小結節が形成され
るという病態を示すから，胸部エックス線写真における粒状影は線維化が
弱いため濃度の低い極めて小さな陰影となる（甲Ａ９「じん肺診査ハンド
」）。，（）ブック１７頁そして上記研究報告やＣ１医師の意見甲Ａ１３４
によれば，胸部ＣＴ写真は，相当の確率で肺内に存在するじん肺所見を検
出できないことがあり，その傾向は，微細な結節の場合において顕著であ
る。
しかも，１審被告らが提出する医師の意見書においても，胸部ＣＴ写真
の診断で問題となる陰影の直径を「２～３mm」としているし（乙３５９，
３７０，１審被告らが教科書的文献であるとする「胸部のＣＴ（乙３）」
６０）が，けい肺のＨＲＣＴ所見は「数mm台の粒状影」と記載しているこ
とを踏まえれば，胸部ＣＴ写真では，それ以下の直径のｐタイプの微細な
結節を検出することはできないし，１審被告らが指摘するＣＴの有用性は
ＨＲＣＴに関するものであるから，１審原告等に実施された通常ＣＴ検査
には妥当しない。
したがって，原判決が管理２相当のじん肺罹患を否定した１審原告等の
肺内の結節は微細なものである可能性が高く，仮に，胸部ＣＴ写真によっ
て粒状影が確認できなくても，それはＣＴが粒状影を検出できなかったに
すぎない可能性が高い。
エそもそも，管理区分制度においては，胸部ＣＴ写真で検出し得る程度の
大きさ，濃度を備えた結節が存在することは管理２の要件ではない。ごく
微細で胸部ＣＴ写真でも検出できないような結節であっても，胸部エック
ス線写真における重複像等によって粒状影の存在を確認することができ，
その程度が対応する標準フィルムに相当する程度に達していれば，管理２
。，，，と判定し得るのであるしかも管理区分制度においては上記のとおり
胸部ＣＴ写真は参考にされるにすぎない。
オよって，高度の信用性を有する管理区分決定に対し，胸部ＣＴ写真を反
証に用いることはできないというべきである。
（１審被告らの主張）
ア１審原告らは，胸部ＣＴ写真によるじん肺診断の問題点や限界をるる主
張するが，胸部ＣＴ写真が病変を正しく反映していることは多く指摘され
ているし（乙３５９，３６６の１・２，３６７の１・２，撮影条件等に）
ついても，各撮影機器メーカーは，機種や撮影部位によって最適な推奨撮
影条件を決めている上，じん肺を始めとした肺野病変を観察するための表
示条件は「ウィンドウレベル(ＷＬ)：－500～－700HU，ウィンドウ幅(Ｗ
Ｗ)：1200～1800HU程度」が現在の標準として教科書に記載され（乙３６
０，これらの条件はほぼ標準化されて通常ＣＴ写真（ヘリカルＣＴ写真）
を含む）及び高分解能ＣＴ（ＨＲＣＴ）に共通の「肺野を見る条件」と。
して臨床医学上広く用いられている。そして，原判決においてじん肺罹患
が否定された１９名の１審原告等並びに亡Ｂ５及び亡Ｂ１のＣＴ写真は，
いずれも上記表示条件を満たしている。
したがって，１審原告らの主張は理由がない。
イまた，１審原告らがＣＴの限界を示す研究報告と指摘するものは，ＣＴ
がどこまで病変を検出できるかを明らかにしたものであるけれども，ＣＴ
で検出できないじん肺結節を胸部エックス線写真が検出できることの根拠
にはならない。ＣＴで検出できない微細な小結節を胸部エックス線写真で
再現性をもって検出できたとする論文は認められず，原理的にも不可能で
あるし，ＣＴの有用性を基礎付ける論文は多数ある（乙３６２，３６３及
び３６８の各１・２等。そして，胸部エックス線写真も胸部ＣＴ写真も）
「」，エックス線吸収値の違いを画像にするという同じ原理に基づいており
低倍率の病理組織像をほぼ忠実に表現できる胸部ＣＴ写真で粒状影が認め
られないということは，ＣＴ写真の基本となる微小な正方形の単位である
「ピクセル」以下の大きさの極めて微細な粒状影が存在することは必ずし
も否定できないものの，胸部ＣＴ写真上で検出可能な粒状影が存在しない
ことを意味するから，胸部ＣＴ写真上で粒状影が認められない患者につい
て，ＣＴ写真と同じ原理に基づいている胸部エックス線写真上で突然粒状
影が現れることは通常あり得ない。
ウそもそも，１審被告神岡鉱業の従業員・退職者だけでなく，全国的に見
ても，管理区分が低位に変更された例が多くあり，管理区分が低位に変更
決定されることを念頭においた通達（乙３１５）も出されているから，行
政上の決定である管理区分決定に高度の信用性を認めることはできない。
エしたがって，１審原告等のじん肺所見の有無及びその程度の認定は，胸
部エックス線写真の読影結果に基づく管理区分決定に基づいてされるべき
ではなく，胸部エックス線写真に比べて極めて高い病理反映能力を有し，
異なる読影者間の不一致の度合いが胸部エックス線写真と比べて圧倒的に
少ないという現在の胸部ＣＴ写真に関する医学的知見を踏まえれば，じん
肺に関して国内最高の知見を有する専門医であるＣ５医師らの鑑定意見に
基づいてされるべきである。
(2)原判決が「管理２に至らない線維結節性変化」が認められると認定した
１審原告等について
（１審原告らの主張）
上記のとおり，高度の信用性を有する管理区分決定に対し，胸部ＣＴ写真
を反証に用いることはできない。また，Ｃ５医師らの鑑定意見は，原判決が
撮影条件不良と判断した胸部ＣＴ写真について何ら言及していないし，胸部
ＣＴ写真の読影において，胸部エックス線写真の粒状影を全て血管と言い切
，。ることは無理があるなどＣ５医師らの鑑定意見には信用性が認められない
むしろ，信用性が認められるＣ６医師作成の「神岡じん肺訴訟に関する意
見書（甲Ａ１５３。以下「Ｃ６意見書」といい，その内容を「Ｃ６意見」」
という）及びＣ７医師作成の「意見書（甲Ａ１７２。以下「Ｃ７意見書」。」
といい，その内容を「Ｃ７意見」という）によれば，原判決が「管理２に。
至らない線維結節性変化」が認められると認定した１審原告等については，
管理区分決定による強い推認が覆ることはないというべきである。
（１審被告らの主張）
アＣ５医師らの鑑定意見は，あくまでも原則として，開示を受けた資料の
うち最新の胸部エックス線写真の読影結果を主体とし，胸部エックス線写
真の読影結果の正確性をより担保するために，開示を受けた最新の胸部Ｃ
Ｔ写真の読影結果を考慮に入れてじん肺所見の有無及びその程度を総合的
に判断したものであり，現在医学上一般に認められているＣＴ写真の病理
反映能力からすると，胸部エックス線写真のみで診断する場合に比べ，一
層病理所見と相応するものと考えられる。したがって，Ｃ５医師らにより
じん肺所見の有無及びその程度が「第０型（ＰＲ０／０（じん肺所見）」
が認められない）と診断された１審原告等については，そもそも「線維結
節性変化」は認められないし，病理学的見地からしても「管理２に至ら，
ない線維結節性変化」は直接確認されていない。
イまた，Ｃ５医師らによりじん肺所見の有無及びその程度が「第０型（Ｐ
Ｒ０／１（管理２に至らない管理１相当）と診断された１審原告等に）」
ついては，医学上一般に，自覚症状（咳・痰）や肺機能障害はほとんど生
じないとされており，これらの１審原告等には，そもそも損害賠償に値す
る具体的な健康被害は生じていない。仮に，これらの１審原告等に自覚症
状（咳・痰）があったとしても，喫煙の影響やその他の原因によるものと
考えるのが妥当である。
ウしかも，Ｃ５医師らが「第０型」と診断した１審原告等については，今
後じん肺が進行する可能性や顕在化する可能性は極めて低い。
(3)亡Ｂ５について
（１審原告らの主張）
亡Ｂ５のじん肺罹患を否定する１審被告らの主張は争う。Ｃ５医師らの胸
部エックス線写真の読影結果が管理区分決定手続における読影結果と異なる
というだけでは，管理区分決定の高度の信用性を合理的に疑わせるに足りな
いというべきである。
（１審被告らの主張）
亡Ｂ５の胸部ＣＴ写真（平成１５年２月４日撮影・乙Ｂ４の１の２）は，
じん肺の粒状影の有無及びその程度の判断に耐え得るものである（Ｃ５医師
及びＣ４医師作成の鑑定意見書(４)・乙３１６。他方，Ｃ１医師による画）
像診断の信用性には大いに疑義がある上，平成１３年２月２２日に撮影され
た胸部ＣＴ写真（乙Ｂ４の１の４）にもじん肺所見は認められない（上記鑑
定意見書(４)・乙３１６。）
(4)１審原告Ａ２１について
（１審原告らの主張）
原判決が１審原告Ａ２１のじん肺罹患を認定したことは不当であるとの１
審被告らの主張は争う。Ｃ５医師らの胸部エックス線写真の読影結果が管理
区分決定手続における読影結果と異なるというだけでは，管理区分決定の高
度の信用性を合理的に疑わせるに足りないというべきである。
（１審被告らの主張）
上記のとおり，Ｃ５医師らは，あくまでも原則として，開示を受けた資料
のうち最新の胸部エックス線写真の読影結果を主体とし，胸部エックス線写
真の読影結果の正確性をより担保するために，開示を受けた最新の胸部ＣＴ
写真の読影結果を考慮に入れてじん肺所見の有無及びその程度を総合的に判
断したものであり，開示を受けた最新の胸部エックス線写真（乙Ｂ１８の１
の１）に基づいても，１審原告Ａ２１のじん肺の有無及びその程度は，管理
１相当と認定できるし，同人の胸部ＣＴ写真（乙Ｂ１８の１の２）には，じ
ん肺による粒状影がまず出現する上中肺野特に上肺野部位のスライスＤ（）（
11，Ｄ12）が含まれているところ，左側上肺野にごくわずかに粒状影が認め
られるとのＣ５医師らの読影結果は，上記胸部エックス線写真に対する読影
結果の正確性を担保している。したがって，１審原告Ａ２１が管理２に相当
するじん肺に罹患しているとの原判決の認定は誤りである。
(5)亡Ｂ１について
（１審原告らの主張）
１審被告らは，亡Ｂ１の医療記録が開示されていないと非難するが，文書
提出命令により必要な医療記録は開示済みであり，他に適当な医療記録は見
受けられない。また，１審被告らは，Ｃ１医師の証言を論難するが，管理区
分決定手続においては，粉じん暴露職歴のあることが判定の要件となってい
るから，Ｃ１医師の証言は同手続の枠組みに適合し正当である。
（１審被告らの主張）
１審原告らは，Ｃ５医師らの鑑定意見が指摘した亡Ｂ１の症状についての
数々の疑義に対し，亡Ｂ１の肺の状況の経過を示す事実や根拠資料を何ら明
らかにしておらず，亡Ｂ１がじん肺ないし続発性気管支炎に罹患している事
実についての立証責任を果たしていない。
Ｃ１医師の証言は，亡Ｂ１の胸部エックス線写真上の不整形陰影がじん肺
以外による場合があることを認めながら，客観的な医学的資料に基づいて合
理的に鑑別することなく，単に亡Ｂ１に粉じん暴露の職歴があることを理由
に，亡Ｂ１の画像上の所見がじん肺に起因するものと推測しているだけであ
り，Ｃ１医師の鑑定意見には合理的な根拠がなく，信用性に乏しい。したが
って，亡Ｂ１がじん肺に罹患していたとは認められない。
５争点２(2)（じん肺による健康被害・合併症等の有無）について
(1)続発性気管支炎について
（１審原告らの主張）
ア１審原告等は，厳格な手続である管理区分決定によってじん肺に罹患し
ていることが認定され，同様に厳格な手続により続発性気管支炎の診断基
準を満たすとして合併症の罹患が認定されているのであるから，続発性気
管支炎に罹患していると認定せず「続発性気管支炎に類する症状」が生，
じていると認定した原判決は誤りである。
イ１審被告らは，損害賠償請求訴訟における損害の認定は，労災認定と比
べて厳密にされるべきである旨主張するが，労災保険給付を受けるために
は，負傷又は疾病の存在とこれらが業務に起因することについて認定を受
ける必要があるし，労災保険給付において，損害賠償請求訴訟に比べて労
働者が保護されるのは，使用者が無過失責任を負うという点であり，本件
では，１審被告らの過失ないし安全配慮義務違反を１審原告らが主張立証
しているから，労災保険上の認定が損害賠償請求訴訟における損害の認定
と比べて厳密ではないとの１審被告らの主張は誤りである。
また，１審被告らは，続発性気管支炎の認定要件等をるる主張するが，
じん肺診査ハンドブックに記載されていない独自の要件を主張しているに
すぎず，失当である。
（１審被告らの主張）
ア損害賠償請求訴訟における損害の認定は，労災認定と比べて厳密にされ
るべきであり，民事訴訟制度と趣旨を異にする労災保険給付の支給決定の
事実は，続発性気管支炎の罹患の事実を基礎付けるものとはいえない。し
かも，現在の続発性気管支炎の認定・審査方法は，主治医が提出した「じ
ん肺健康診断結果証明書」等のみの書面審査であり，その審査方法には自
ずから限界があるし，続発性気管支炎の労災認定後においても，地方じん
肺診査医等は，主治医が毎年提出する「労働者災害補償保険診断書（じ
ん肺用（年金通知様式第２号の１」のみの書面審査で，続発性気管支））
炎認定者の続発性気管支炎罹患の有無や同症に相当する所見・症状を判断
しているにすぎない。
イそもそも，続発性気管支炎に罹患したと診断されるためには，①画像診
断結果においてじん肺法上のじん肺の所見が明らかで（第１型〔ＰＲ１〕
以上，管理２相当又は管理３相当であること，②１年のうち３か月以上）
，，，毎日のように咳と痰があり痰の量は起床後約１時間で３ｍｌ以上かつ
痰の性状が膿性痰（MillerとJonesの分類におけるＰ１からＰ３）である
ことが客観的に確認されていなければならないこと（これによって，１年
のうち３か月以上毎日のように気道感染を伴っていることが客観的に認め
られなければならないこと）が必要である。
そして，１審原告等の各診療録等には，続発性気管支炎の継続的な罹患
。，を示す継続的な喀痰検査等の客観的なデータは何ら示されていないまた
「持続性のせき，たんの症状を呈する気道の慢性炎症性変化というじん肺
の病変に細菌感染等が加わって生じた可逆性の気道感染（乙４３，２９」
７）という続発性気管支炎の定義からすれば，続発性気管支炎の治療方法
は「細菌感染」を念頭においた抗生剤の投与が中心となり，対症療法は治
療の中心にはならないのに，１審原告等の診療録等の記載や１審原告等に
対する治療内容からすれば，１審原告等が続発性気管支炎に罹患している
事実を認めることはできず，これと異なる原判決の認定は誤りである。
ウまた，原判決は，管理２に至らない線維結節性変化を認める１審原告等
には，続発性気管支炎に類する症状が生じているとする。
しかしながら，続発性気管支炎がじん肺の法定合併症とされた医学的意
図や医学的配慮は，管理２以上の患者を前提としており，管理１相当の１
審原告等について，そもそも続発性気管支炎や続発性気管支炎に類する症
状なるものを検討する余地はないし，医学上一般に，標準フィルム１型程
度（管理２相当程度）の画像所見が出現した労働者でも無症状であること
が多く，標準フィルム２型程度（管理３相当程度）の画像所見を呈するじ
ん肺症でも無症状の例はまれでないといわれており（乙２１６，管理１）
相当の画像所見の場合，粉じん暴露の影響に起因する自覚症状は医学上一
般的に認められないのは当然のことと考えられる。
したがって，１審原告等が日常の自覚症状として咳や痰があると訴えて
いるからといって，じん肺に起因する症状とはいえず，喫煙の影響やその
他の原因によるものと考えるのが妥当である。
(2)じん肺死又は共同原因死について
ア亡Ｂ５について
（１審原告らの主張）
，，１審被告らは亡Ｂ５の死因はじん肺ではなく喫煙であると主張するが
。，喫煙と死亡との因果関係については何ら具体的に立証されていないまた
じん肺死の認定は，遺族の申請を受けた労働基準監督署が審査し，遺族補
償給付の支給決定としてされるから，主治医の死亡診断書に「じん肺」の
記載がないことをもって，上記支給決定が覆されるわけではない。
（１審被告らの主張）
上記のとおり，亡Ｂ５にはじん肺所見が認められないから，同人が管理
区分決定及び遺族補償給付の支給決定を受けている事実だけでは，同人が
じん肺により死亡したと認定することはできない。亡Ｂ５の直接の死因で
ある慢性閉塞性肺疾患に関する医学的知見（乙１９１，３６１）に加え，
同人がブリンクマン指数が少なくとも９６０の重喫煙者（乙Ｂ４の２）で
あること，亡Ｂ５の主治医が診察当初から著しい閉塞性肺機能障害や最重
症の肺気腫を主体とした慢性閉塞性肺疾患を認め，平成１４年度（平成１
５年２月２１日）及び平成１５年度（平成１６年１月２７日）に，原因と
なった疾病・傷病名を肺気腫として身体障害者３級を申請する一方で，管
理４に該当するとして管理４の管理区分決定申請をしていないことからす
，，れば仮に亡Ｂ５に何らかのじん肺に起因する所見が認められるとしても
喫煙がその死亡に大きく寄与したと判断される。
したがって，公平の観点からすれば，民法４１８条又は民法７２２条の
適用又は類推適用により，損害額について相当程度の減額がされるべきで
あり，その割合は９割を下らない。
イ亡Ｂ１について
（１審原告らの主張）
１審被告らの主張は争う。
（１審被告らの主張）
上記４(5)のとおり，亡Ｂ１がじん肺に罹患しているとは認められない
から，じん肺死にも共同原因死にも当たらない。
ウ亡Ｂ６について
（１審原告らの主張）
１審被告らは，亡Ｂ６の死亡とじん肺罹患との間には相当因果関係は認
められないと主張するが，主治医に医療過誤があったという１審被告らの
主張は単なる可能性を示すにすぎない。
仮に，亡Ｂ６の主治医に医療過誤に該当するような不適切な診断等があ
り，適切な診断及び治療をしていれば，亡Ｂ６に死亡の結果が生じなかっ
たとしても，亡Ｂ６は，１審被告らの安全配慮義務違反によってじん肺に
罹患し，じん肺が原因で肺がんに罹患し，肺がんが原因で死亡するに至っ
たのであり，このような経緯に因果関係が認められること自体は変わりは
ないから（最高裁平成１３年３月１３日第三小法廷判決・民集５５巻２号
３２８頁，１審被告らの責任を免責しないし減縮もしない。）
（１審被告らの主張）
亡Ｂ６の主治医が肺がん検査の実施を怠り，肺がんの確定診断が平成２
０年２月まで遅れた結果，亡Ｂ６は死亡するに至ったのであるから，亡Ｂ
６の原発性肺がんの罹患と死亡との間に相当因果関係は認められない。原
判決は，同人の主治医に「過失を認めるに足りる証拠はない「亡Ｂ６。」，
が罹患していた肺がんは同人を死に至らしめる危険性の高い疾病であり，
それが被告らの安全配慮義務違反及びそれを原因とするじん肺に起因して
生じたものである以上，仮に被告らの主張するように当該病院の過失によ
，。」って肺がんの発見が遅れたのだとしても相当因果関係は否定されない
，。との結論を示すのみで何ら合理的な理由がないからいずれも失当である
エ亡Ｂ３について
（１審原告らの主張）
(ｱ)亡Ｂ３は，じん肺のために肺がひどく悪化していたため，リンパ腫
の治療薬の投与を十分に受けることができずに死に至ったのであるか
ら，これを実質的に評価すれば「じん肺死」というべきであり，この点
を考慮することなく「じん肺死」を否定した原判決は誤りである。
(ｲ)仮に，亡Ｂ３が「じん肺死」でないとしても，上記のとおり，じん
肺の影響により十分な治療を受けることができずに死に至ったと認めら
れるから「じん肺症のため，別の疾病の発見が遅れたり，適切な治療，
を行うことが困難となり，それが死亡に対して重要な原因となったと認
められる場合，すなわちじん肺死に準ずる「共同原因死」として評価」
するのが相当である。
亡Ｂ３の直接の死因であるホジキンリンパ腫は悪性リンパ腫リ「」，（
ンパ組織を作っている細胞が悪性化したがん）の一種であり，平成２０
年７月２３日に実施されたリンパ節の生検の結果により診断された病期
はⅣ期（病変がリンパ組織以外の部位に広汎に及んでいる場合）であっ
た。したがって，四つの抗がん剤を組み合わせて投与する「ＡＢＶＤ療
法」(ＡＢＶＤは四つの抗がん剤の頭文字）を実施するのが標準的であ
るが，ブレオマイシンは，亡Ｂ３のようにじん肺に罹患している患者に
使用することは禁忌であるとされているため「ＡＶＤ療法」を行うし，
かなかった（甲Ａ１４６ないし１５２。）
Ⅳ期のホジキンリンパ腫の患者であっても「４０～６５パーセント，
が治癒（甲Ａ１４２「７０～８０％は完全寛解に達し，５０％以上」），
が１０～１５年の無病期間を維持している（甲Ａ１４３「最近では」），
７０％以上の症例で寛解（一時的に正常な状態になること）となり，そ
の半数以上が１０年間再発することなく生存できる（甲Ａ１４４）等」
，，の解説がされているが発病から４年も待たずに亡Ｂ３が死亡したのは
じん肺に罹患していたために「ＡＢＶＤ療法」という適切な治療を行う
ことが困難であったからであり，じん肺症が死亡に対して重要な原因と
なったと認められる。したがって，亡Ｂ３がじん肺死に準ずる「共同原
因死」に至ったことは明らかである。
（１審被告らの主張）
(ｱ)亡Ｂ３は，平成１２年に肝多発腫瘍を発症し，Ｔ細胞リンパ腫を疑
われてＣＨＯＰ療法による化学療法を受け，その後，無症状で経過した
が，平成２０年７月になってホジキンリンパ腫と診断された。亡Ｂ３を
治療したＤ１病院の主治医が作成した死亡診断書には「死亡の原因，
Ⅰ(ｱ)直接死因」欄に「ホジキンリンパ腫「発病（発症）又は受傷か」，
ら死亡までの期間」欄に「約１２年」と記載されているから，平成１２
年から亡Ｂ３を治療した上記主治医は，平成１２年にＴ細胞リンパ腫と
疑った肝多発腫瘍は，最終的にはホジキンリンパ腫であったと診断した
ことを示していると思われる。したがって，亡Ｂ３のホジキンリンパ腫
の発症は，平成１２年まで遡る可能性が高い。
(ｲ)また，１審原告らは，亡Ｂ３にはブレオマイシンを使用することが
できなかった旨主張するが，ブレオマイシンのインタビューフォームに
は，じん肺患者に対する投与を禁忌とする旨の具体的な記述は認められ
ないし（なお，じん肺は，禁忌とされている「びまん性の線維化病変」
には該当しない，亡Ｂ３の主治医は，じん肺ではなく間質性肺炎の。）
既往を考慮してブレオマイシンを使用しなかったのであり（甲Ａ１４６
ないし１４９，じん肺と間質性肺炎は医学的に見て別の疾病であるか）
ら，じん肺の罹患を理由にブレオマイシンの使用を避けたのであれば，
そのように入院総括に記載するはずである。
したがって，亡Ｂ３にブレオマイシンが使用されなかったこととじん
肺の罹患とは関連がない。
(ｳ)そもそも，亡Ｂ３には，少なくとも４個の予後不良因子があり，平
成２０年７月に再発したホジキンリンパ腫は，難治な状態に至っていた
と考えられるから，亡Ｂ３の死亡とじん肺の罹患とは関連がない。
６争点２(3)（減額要素の有無）について
(1)肺機能障害の有無について
（１審被告らの主張）
管理区分や合併症の有無だけで，客観的に全ての損害の有無及びその程度
を把握できるという合理的な理由はなく，原判決のように「損害額は，基，
本は管理区分に応じて評価すべきである」とすると，その損害の程度が大き
く異なる肺機能障害の有無が何ら考慮されないことになり妥当でない。
したがって，肺機能障害の有無は，１審原告等の身体の損害の状況を示す
ものとして，損害額の認定において考慮されるべき要素であり，肺機能障害
がない１審原告等については，相当程度の減額がされるべきである。
（１審原告らの主張）
死に至る病であるじん肺に罹患した者は，慰謝料として一律に３０００万
円を下らない損害を被ったと認めるのが相当であるから，進行過程にある病
態のどの段階で損害賠償請求をしたかによって損害額に差を認めるのは妥当
でない。また，肺機能の低下に対する治療が一時的に功を奏して肺機能障害
がない状態（Ｆ(－)）と診断されることはあっても，肺機能の低下を完全に
食い止めることはできない。
したがって，１審被告らの主張は理由がない。
(2)労災保険給付について
（１審被告らの主張）
原判決は，１審原告らが主張する包括的一律請求について「財産的損害，
を被ったことも慰謝料の一事情としているのであるから，上記のように原告
等が被った財産的損害が労災保険給付等によって一定程度で填補されて減少
している以上，その事実は慰謝料額を減額する一事情として斟酌するのが相
当である」としながら，労災保険給付等の受給額の多寡にかかわらず，管。
理区分と合併症の有無によって損害額を算定している。
しかも，本判決別紙６「労災保険給付等一覧表」記載のとおり，控訴審の
口頭弁論終結日までに，１審原告等（ただし，亡Ｂ２は平成２４年１０月１
１日まで，亡Ｂ１は平成２６年１２月２２日まで，亡Ｂ３は平成２４年３月
２日まで。また，１審原告Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６を除く）のうち。
最も多い者１審原告Ａ１３は約７４００万円を受給し最も少額の者１（），（
審原告Ａ９）でも約１５００万円を受給すると試算されるから，１審原告等
の損害額を認定するに当たっては，このような多額の労災保険給付等を受給
している事実及び１審原告らの間における受給額の差異を具体的に考慮すべ
きである。
（１審原告らの主張）
１審原告らは，１審原告等に様々な損害が発生し，今後も発生することを
斟酌すべき事情に含ませた「慰謝料」の名目で，総額として損害賠償を包括
的・一律に請求しているのであるから，１審原告らの個別の労災保険給付額
を指摘することは不合理である。
７争点２(4)（損害額）について
(1)包括的一律請求について
（１審原告らの主張）
１審原告らは，じん肺の特性（不可逆性，進行性，全身性）を根拠に包括
的一律請求をしており，じん肺患者に待っているのは苦しみ抜いた上でのじ
ん肺死であるから，たとえ現時点での管理区分等が重篤な状況に至っていな
くても，このような特性をもつ重大な疾病に罹患し，深刻な苦痛をもたらす
ことが明白な１審原告等の苦痛を慰謝するために必要な賠償額は各３０００
万円を下回らない。じん肺の特性を認定しながら，１審原告らの包括的一律
請求を認めなかった原判決は，１審原告等の損害評価を誤っている。
（１審被告らの主張）
じん肺の進行性・全身疾患性を前提として１審原告等の損害を認定するこ
とが誤りであることは後述するとおりである。そもそも，１審原告等は，か
つて見られたような重篤なじん肺症例とはその症状を全く異にしており，じ
ん肺による健康障害や予後を論ずる上で，重篤なじん肺症例と同列に扱うこ
とはできない。
(2)じん肺の進行性・全身疾患性と１審原告等の損害について
（１審原告らの主張）
じん肺が，不可逆性，進行性及び全身疾患性の疾患であることは明白であ
り，じん肺の進行性や全身疾患性に基づいて損害額を認定することはできな
いとする１審被告らの主張は誤りである。なお，じん肺の全身疾患性につい
，。ては体内における粉じんの堆積による免疫機能の低下も重要な内容である
（１審被告らの主張）
，（），胸部エックス線写真上じん肺の所見が第１型ＰＲ１の者であっても
ほとんどの場合じん肺は進行せず，特に粉じん作業を離脱してから１５年以
上が経過している者については，今後じん肺管理区分が上位に変更される程
度のじん肺が進行する可能性は極めて低いし，画像診断結果において直近に
おけるじん肺所見が第０型（ＰＲ０）の者が，今後じん肺が顕在化する可能
性やじん肺が進行する可能性は，第１型（ＰＲ１）の者以上に低いことは当
然である。また，じん肺の全身疾患性についても，そもそも，わが国では症
例報告はあるものの，疫学的な検証はされていないため，確実な知見は得ら
れていない（乙２８５。）
したがって，じん肺の進行性や全身疾患性に基づいて損害額を認定するこ
とはできない。
(3)管理２に至らない１審原告等の損害について
（１審原告らの主張）
１審原告等のうち１９名について管理２に至らないと認定した原判決は誤
りであるから，１審被告らの主張は前提を欠く。
（１審被告らの主張）
これまでのじん肺訴訟の裁判例では，管理１相当の場合，損害賠償に値す
る損害の発生は認められていない。そして，原判決が「管理２に至らない，
線維結節性変化」が生じていると認めた１審原告等には，そもそもそのよう
な所見は認められないか，今後，じん肺が顕在化する可能性は極めて低いこ
とは上記のとおりであるから，損害賠償に値するじん肺に起因する人体への
被害や具体的な健康被害は生じていない。
(4)原発性肺がんの罹患（１審原告Ａ２６）について
（１審原告らの主張）
１審被告らは，１審原告Ａ２６の肺がんは完治したから２３００万円の損
害額は高額にすぎる旨主張するが，肺がんという致死性の病に罹患したこと
及び根治手術等のがん治療を余儀なくされたこと自体の精神的苦痛は多大で
あるし，肺がんの転移・再発率は高いから，再発リスクを過小評価する１審
被告らの主張は妥当でない。
（１審被告らの主張）
１審原告Ａ２６が罹患した肺がんは早期肺がんであった上，平成２０年１
０月１５日に根治切除すなわち根治手術（完治することが期待できる手術）
ができている（乙Ｂ９の２の１。しかも，手術から既に５年以上が経過し）
ているが，１審原告Ａ２６に肺がんが再発した事実はない。そうすると，１
審原告Ａ２６が罹患した肺がんは完治したと考えられ(乙２６１)「原発性，
肺がんは，他の法定合併症に比して死に至る危険が高い」との原判決の判断
は１審原告Ａ２６には妥当しないから，１審原告Ａ２６の損害額を２３００
万円（過失相殺前）とすることは明らかに妥当でない。
(5)１審原告Ａ８について
（１審原告らの主張）
１審原告Ａ８の有限会社Ｇ３における就労期間は，昭和６０年２月１日か
ら昭和６１年４月３日までであり（甲Ｂ３０の５。当審において主張を訂正
する，１審被告三井金属での就労期間を合わせると，合計３年３か月に。）
わたり坑内作業に従事したことになる。１審原告Ａ８は，これ以外に粉じん
に暴露するような仕事には従事しておらず，管理区分２に認定された昭和６
０年１２月２７日は，有限会社Ｇ３における就労期間中である。そして，粉
じん暴露期間が５年未満ではじん肺に罹患しないとはいえないから，１審原
告Ａ８が粉じん暴露期間３年程度でじん肺に罹患したことは何ら不合理では
なく，１審被告らの責任を限定する理由は全くない。
（１審被告らの主張）
１審原告Ａ８は，昭和５１年１１月１５日から昭和５３年１２月３０日ま
で１審被告三井金属において神岡鉱山の坑内作業に従事し，当審における同
人の主張を踏まえても，神岡鉱山の坑内作業に従事した期間合計はわずか３
年３か月であって，かかる期間でじん肺に罹患する可能性は決して高くない
から，１審被告らに何らかの安全配慮義務違反が認められるとしても，その
行為とじん肺罹患についての因果関係の一部は存在しない。
したがって，どんなに多く見積もっても，１審被告らの１審原告Ａ８につ
いての損害の寄与の割合は３分の２を超えるものではない。
なお，１審原告Ａ８は，昭和５４年５月から昭和６０年２月まで土木作業
会社に勤め，昭和６１年から昭和６３年２月まで土木作業会社で「石積みや
コンクリート打設などの仕事」を，昭和６３年２月から平成元年３月まで石
材店で「大理石の切断や加工の作業」をしたのであるから（甲Ｂ３０の４・
５，神岡鉱山以外にじん肺に罹患する粉じん職場はないとの１審原告らの）
主張は事実でない。
８争点４(1)（喫煙による過失相殺の有無）について
（１審被告らの主張）
(1)喫煙が多くの疾病の罹患率を上げることは知られている（乙１８１，１
８５，１８７，１８８。また，昭和４７年以降，たばこの包装に喫煙の有）
害性に関する注意表示がされている上，神岡鉱山では，少なくとも昭和５２
年４月から平成元年１２月にかけて，社内報や労働組合報に喫煙の有害性に
関する記事が掲載されていたから（乙１９７ないし２００，１審原告等の）
うち喫煙歴が認められる者については，少なくとも喫煙の身体に対する有害
性を認識し又は認識することが可能でありながら，喫煙を開始・継続してい
たということができる。また，じん肺健康診断では，喫煙歴について詳細に
問診することになっており，当然のことながら，１審被告らの産業医は，喫
煙歴の聴取結果に基づいて禁煙指導をしていた。そして，たばこが代表的な
嗜好品として許容されているとしても，そのことは，喫煙の開始・継続は個
人の自由な意思に基づくものであって，喫煙による健康被害は喫煙者自身の
責めに帰するものであることを意味する。
しかも，喫煙は，じん肺による線維化の進行や肺機能の低下に関与してお
り（乙１１５，肺機能障害や咳・痰などの自覚症状にも有害であるから，）
喫煙歴が認められる１審原告等のうち，直近における肺機能の状態が「Ｆ
(＋)」相当以上の「閉塞性換気障害（閉塞性肺機能障害」や「強い閉塞性）
換気障害を主体とした混合性換気障害（混合性肺機能障害」と認められる）
者については，喫煙の影響の寄与割合がじん肺の寄与割合を上回っているこ
とは明白であるし，仮に咳や痰といった自覚症状があったとしても，喫煙の
影響が相当程度寄与していることは明らかである。
(2)一般に，非喫煙者の肺がんリスク（組織型を問わず肺がん全体を対象）
を１とした場合の喫煙者の相対リスク（相対危険度）は男性で４ないし５倍
とされているし，１審原告Ａ２６が罹患した「扁平上皮がん」は，従来より
喫煙と強い関連性があるといわれ，ブリンクマン指数６００ないし８００の
重喫煙者である１審原告Ａ２６の場合は，相対危険率８．２２倍と推定され
ている（乙２３１。亡Ｂ４が罹患した「腺がん（肺腺がん」は，ブリン））
クマン指数の予測値が少なくとも７１５以上の重喫煙者である亡Ｂ４の場
合，相対危険率は２．５６倍以上になる（乙２３０，２３１。他方，じん）
肺そのものが肺がんを引き起こすリスクは最大に見積もっても４倍程度であ
る（乙２１８。そうすると，１審原告Ａ２６の場合，じん肺による肺がん）
発生リスク：喫煙による肺がん発生リスク＝４倍：８倍となり，どんなに少
なくても６割について喫煙が寄与したものといえるし，亡Ｂ４の場合は，同
様に４倍：２．５倍となり，どんなに少なくても４割について喫煙が寄与し
たものといえる。また，ブリンクマン指数が少なくとも約６４０以上の重喫
煙者である亡Ｂ２についても，喫煙による肺がんの発生リスクは相当程度存
在したから，その割合は１割を優に超える。
したがって「一律に損害額の１割を減額するのが相当である」とする，。
原判決の判断は，明らかに妥当でない。
なお，原判決は，亡Ｂ４には極めて長期間にわたる喫煙歴があることを認
定しながら，同人が平成２２年３月１９日に管理２の決定を受けてから肺が
ん罹患までの喫煙期間が短いことを理由に損害額の減額を否定するが，亡Ｂ
４は，１審被告三井金属を昭和５３年１１月３０日付けで退職した後，随時
申請（じん肺法１５条１項）をした結果として上記の管理区分決定を受けて
いるものの，退職後の約３０年の間に同人にじん肺法上のじん肺所見が出て
いた可能性は否定できない。原判決の判断では，随時申請の時期によって過
失相殺が認められるか否かが左右されることになり，１審被告らが極めて不
安定な立場に置かれるから，損害の公平な分担の判断が適切に行われている
とは到底いい難い。
（１審原告らの主張）
(1)喫煙習慣が多くの疾病の罹患率を上げるという統計が示されても，１審
原告等に生じた個別具体的な損害に対し，喫煙習慣がどの程度寄与したかを
示すものではないし，健康に対する喫煙の影響は，喫煙感受性の有無や程度
によって大きく左右される優れて個人的な結果であるから，１審原告等に生
じた個別具体的な損害への悪影響を立証したことにはならない。
また，たばこは嗜好品として許容されているから，喫煙の危険性や依存性
を十分理解せずに喫煙が開始されやすいし，その後の喫煙経験の中で，じん
肺被害に関わる警告表示に接したとしても，依存性の高さからすれば，喫煙
の継続が喫煙者の意思に基づく行為として過失相殺の対象とされるべきでは
ない。
１審被告らは，社内報や労働組合報からも喫煙の有害性を認識できたと主
張するが，これらは喫煙の有害性を包括的に啓蒙するもので，じん肺被害を
具体的に想起させるものではなかった。そもそも，神岡鉱山では，従業員が
集まる事務所や食堂には灰皿が多数置かれていた上，坑内では作業の合間に
日常的に喫煙が行われ，指導的な立場にある現場監督や労働環境に配慮すべ
き立場にある保安係員も同様であって，むしろ，喫煙習慣を助長するような
社内の風潮が根強かったのであるから，社内報や労働組合報が喫煙の有害性
の認識ないしその可能性の根拠とはならない。
(2)１審被告らが，公平の見地から過失相殺の類推適用を主張するのであれ
ば「不法行為により傷害を被った被害者が平均的な体格ないし通常の体質，
と異なる身体的特徴を有しており，これが，加害行為と競合して傷害を発生
させ，又は損害の拡大に寄与したとしても，上記身体的特徴が疾患に当たら
ないときは，特段の事情がない限り，これを損害賠償の額を定めるに当たり
斟酌することはできないから（最高裁平成８年１０月２９日第三小法廷判決
・民集５０巻９号２４７４頁参照，喫煙歴が疾病と同視できるような事情）
，。」がない限り民法７２２条２項の類推適用は許されないというべきである
との規範が当てはまり，本件では，１審原告等の個別の損害に対する喫煙の
影響は立証されておらず，１審原告等が１審被告らから禁煙教育を受けたと
いう的確な証拠もないから，過失相殺の類推適用も認められない。
９争点４(2)（防じんマスク不着用による過失相殺の有無）について
（１審被告らの主張）
(1)１審被告らが，１審原告等を含む作業員に対し，日頃から防じんマスク
着用の重要性の指導を徹底していたことは，上記のとおりである。そして，
個々の粉じん作業者が自ら高い意識を持って防じんマスクの着用を励行し，
自己保健義務を尽くさなければ，じん肺防止効果を期待することはできない
から，この点を損害の減額要素として判断していない原判決は失当である。
(2)また，原判決は，保安を指導，監督すべき保安係員等であった者につい
て，過失相殺を否定するが，じん肺罹患の可能性は，粉じん暴露量の増加に
よって高まることは当然の前提であり，少なくとも，高い保安意識を持つべ
き保安技術職員の資格を取得した以下の１審原告等が，資格取得後も漫然と
防じんマスクの不着用を続けた結果，じん肺に罹患したとすれば，そのよう
な行動は当然にじん肺の罹患や進行に寄与したといえるから，損害額の減額
要素
（過失相殺あるいは過失相殺類推適用）として考慮されるべきである。
管理区分決定日資格取得日
Ａ２７昭和60年10月11日乙279昭和52年11月10日（乙27）（）
亡Ｂ５昭和56年９月30日乙273昭和48年11月１日（乙27）（）
Ａ３昭和59年11月29日乙277昭和48年11月１日（乙27）（）
Ａ２０昭和51年10月12日乙268昭和48年11月１日（乙27）（）
Ａ２８昭和57年８月30日乙275昭和49年11月１日（乙237）（）
Ａ７昭和55年２月13日乙272昭和48年11月１日（乙27）（）
亡Ｂ３昭和54年３月７日乙270昭和45年11月16日（乙237）（）
（１審原告らの主張）
，(1)１審被告らが防じんマスクの着用をほとんど重要視してこなかったこと
日常的にも防じんマスク着用の指導を徹底していなかったことは，１審被告
らが粉じん吸入防止策等について昭和５５年のじん肺教育を実施した証拠を
示すのみであること及び１審原告らの供述等から明らかである。
(2)そして，１審被告らは，保安技術職員の資格を持つ１審原告等に対し，
坑内の危険排除や事故防止を重視した指導を徹底し，保安係員にさえノルマ
を課して防じんマスク着用を含む防じん対策を疎かにさせ，防じん対策に関
する高い認識を維持させることを怠ってきたのであるから，保安技術職員の
資格を持つ１審原告等とそうでない１審原告等とを区別すべきではない。
また，１審原告等は，粉じん発生対策が不十分であったため，基本的には
きちんと防じんマスクを着用しており，作業中に息苦しさを感じた場合や，
危険を回避するために明確に会話する必要がある場合など，やむを得ない場
合のみ防じんマスクを外していたのであって，漫然と防じんマスクを着用し
ていなかったわけではないから，減額要素となるはずがない。
そもそも，粉じんをどの程度どのくらいの期間吸入すればじん肺に罹患す
るのか，防じんマスクをどの程度着用していなければじん肺発生率や進行率
がどの程度上がるのかは解明されていない。単純に保安技術職員の資格取得
時期と管理区分決定の時期を比較し，前者が後者よりも早ければ，損害の発
生に寄与したと断じることは，根拠のない強弁にすぎない。
10争点５(1)イ（不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点）につ
いて（当審における新たな争点）
（１審原告Ａ１３らの主張）
(1)１審被告らは，不法行為責任によっても，１審原告Ａ１３らが被った損
害を賠償すべき義務があることは明らかである。
そして，不法行為に基づく損害賠償請求権の短期（３年）消滅時効の起算
点を定めた民法７２４条前段（損害及び加害者を知った時）は，被害者は，
単に損害と加害者だけでなく，不法行為であること（違法性，因果関係）を
，「」，知ることも必要であると解されており損害及び加害者を知った時とは
１審原告Ａ１３らが１審被告らに対して損害賠償請求が可能であることを現
実に認識した時である（認識可能性では足りない）と解すべきである。
(2)そして，１審原告Ａ１３らは，いずれも法律的知識をほとんど有しない
といっても過言ではなく，管理区分決定を受けて自分がじん肺に罹患したこ
とを知ったとしても，それが１審被告らの不法行為に起因し，１審被告らに
対する損害賠償請求権があることを理解するのは極めて困難であるから，こ
のような１審原告Ａ１３らが現実に１審被告らに対する損害賠償請求権を行
使することができるためには，専門的知識を有し，一定の力量を有する弁護
士や労働組合の専従職員から，この点に関する詳しい説明を受けることが必
要不可欠であった。
したがって，１審原告Ａ１３については，河合良房弁護士から説明を受け
た平成２１年５月１５日の時点に至って初めて，同Ａ１４，同Ａ１５及び同
Ａ１６については，Ｇ４労働組合職員のＥから説明を受けた平成２２年８月
１２日の時点に至って初めて，１審被告らに対する損害賠償請求が可能であ
ることを現実に認識し「損害及び加害者を知った」というべきである。，
そうすると，１審原告Ａ１３らの１審被告らに対する不法行為に基づく損
害賠償請求権は，いまだ消滅時効期間は経過していない。
（１審被告らの主張）
１審被告らは，１審原告等を含む入社した従業員らに対し，徹底したじん肺
，，，教育を行いじん肺健康診断を実施し管理区分決定を個別に通知していたし
１審原告等の多くが，健康診断を実施した医師からも管理区分決定を告げられ
ている。１審原告Ａ１３らは，初回の管理区分決定を受けた時点で，その疾病
の原因が従事していた業務にあること，その疾病がどのようなものであるかを
十分理解していた。そして「損害及び加害者を知った時」とは，訴訟を行う，
ことの知識や勝訴の見込みの知識を現実に得ることまでを必要としないと解す
べきであるから（最高裁平成２３年４月２２日第二小法廷判決・集民２３６号
４４３頁，じん肺罹患の原因及び疾病の概要を知っていた以上，１審原告Ａ）
１３らは，初回の管理区分決定を受けた時点で「損害及び加害者を知った」，
というべきであり，既に３年の時効期間は経過している。仮に，法定合併症の
認定を受けたときから再度消滅時効が進行するとの見解に依拠するとしても，
１審原告Ａ１３については同様である。
したがって，１審被告らは，１審原告Ａ１３らに対し，じん肺罹患を理由と
する不法行為に基づく損害賠償請求及び法定合併症罹患を理由とする不法行為
に基づく損害賠償請求について，平成２７年７月１３日の当審第４回口頭弁論
期日において，予備的に消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
11争点５(2)（１審被告らの消滅時効の援用が権利の濫用に該当するか否か）
について
（１審原告らの主張）
(1)原判決は「損害賠償請求権の消滅時効の援用が権利の濫用に当たると，
いうには，債権者が訴え提起その他権利行使や時効中断のための措置を講じ
ることを債務者において妨害等し，又は，妨害する結果となる行為に出た場
合など，債務者が消滅時効を援用することが社会的に許容された限界を逸脱
するものとみられる場合に限られるものと解するのが相当である」と判示。
するが，特に「債権者が訴え提起その他権利行使や時効中断のための措置，
を講じることを債務者において妨害等し，又は，妨害する結果となる行為に
出た場合」を除いては権利の濫用に当たらない（以下「提訴妨害要件論」と
いう）とすることは，何らの法的根拠もなしに権利の濫用に当たる場合を。
限定するもので明確に誤りである。
債権者に債務者の訴え提起等を妨害する行為がなかったとしても，諸般の
事実関係に照らし，消滅時効を援用することが著しく正義・公平・条理等に
反し，かつ，援用権を行使させないことによって時効制度の目的に著しく反
，。する事情がない場合には広く権利の濫用に当たることを肯定すべきである
(2)そして，１審原告Ａ１３らは，１審被告らが作出した劣悪な職場環境に
，，，おいて長年にわたり一生懸命に働き１審被告らは莫大な利益を得ながら
１審原告Ａ１３らが，粉じんが原因でじん肺となった償いを求めて損害賠償
請求をした途端，たまたま最初の管理区分決定から１０年以上が経過してい
るからといって，１審被告らが消滅時効を援用することは著しく正義に反す
る。また，１審被告らの安全配慮義務違反の態様は極めて悪質であり，１審
被告らには損害賠償債務の発生について故意があったといっても過言ではな
いし，その結果，１審原告Ａ１３らがじん肺に罹患し，それによって被った
著しい肉体的・精神的被害が救済されないことは，著しく正義に反する。そ
もそも，１審原告Ａ１３らには，１審被告らに対する損害賠償請求権を行使
しなかったことについて，責めに帰すべき事情はないし，１審被告らの社会
的・経済的地位や能力の高さに比べ，１審原告Ａ１３らのそれははるかに低
い。
したがって，本件で，１審被告らが消滅時効を援用することは著しく正義
に反し，権利濫用として許されない。
また，不法行為に基づく損害賠償請求に対し，１審被告らが消滅時効を援
用することが権利濫用として許されないことは同様である。
（１審被告らの主張）
消滅時効の援用が権利の濫用と判断される場合とは，債権者が権利を行使す
ること又は時効中断の手続をとることが債務者によって何らかの意味で妨げら
れたような事情があることが必要であり（最高裁平成１９年２月６日第三小法
廷判決・民集６１巻１号１２２頁，１審被告らには，消滅時効の援用が権利）
の濫用とされる事情や事実は何ら存在しない。また，１審被告らが，悪質な安
全配慮義務違反やじん肺教育を怠った事実もない。したがって，１審被告らの
消滅時効の援用は権利の濫用に当たらない。
第５争点１(1)（１審被告らの従業員であった１審原告等に対する１審被告らの
責任の有無）についての当裁判所の判断
１認定事実（前記認定事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨により認めら
れる事実。以下同じ）。
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第５
争点１(1)（被告らの従業員であった原告等に対する被告らの責任の有無）に
ついての当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決３２頁７行目の「１５６」の次に「，１５７及び弁論の全趣旨」
を加える。
(2)原判決３４頁１行目の「別紙９原告等の個別事情（原判決１７４頁か」
ら１９６頁部分）の内容を次のとおり改める（以下，原判決中の「別紙９原
告等の個別事情」は，補正後のそれを指す。なお，以下の行数には空白行を
含まない。。）
ア亡Ｂ５について
原判決１７４頁２２行目の「甲４の４・５」を「甲Ｂ４の４・５」に改
める。
イ１審原告Ａ１８について
(ｱ)原判決１７８頁２２行目の「３」の次に「・１６」を加える。
(ｲ)原判決１７８頁２４行目の「同決定が最新の管理区分決定であ（
る」を「。最新の管理区分決定は，平成２７年８月４日付けで受け。）。
た管理３ロの決定である」に改める。。
ウ１審原告Ａ１９について
原判決１７９頁１２行目の「６月３０日までの」を「６月３０日まで」
に改める。
エ１審原告Ａ２１について
原判決１８２頁２３行目の「甲１８の６・９」を「甲Ｂ１８の６・９」
に改める。
オ亡Ｂ１について
(ｱ)原判決１８４頁３行目，５行目，１３行目，１６行目及び１９行目
のの「原告Ｂ１」をいずれも「亡Ｂ１」に改める。
(ｲ)原判決１８４頁２０行目の次に，行を改めて「(3)亡Ｂ１は，平，
成２６年１２月２２日に死亡した」を加える。。
カ１審原告Ａ１３について
原判決１８５頁１７行目の「養成員」の次に「ただし，公傷による治（
療及び自宅療養」を加える。）
キ１審原告Ａ７について
原判決１８６頁末行の「甲２６の４・５・６」を「甲Ｂ２６の４・５・
６」に改める。
ク１審原告Ａ８について
原判決１８９頁１８行目の昭和６０年１月から同年１０月までを昭「」「
和６０年２月１日から昭和６１年４月２日まで」に改める。
ケ１審原告Ａ９について
原判決１９０頁２０行目の「甲３４の４・５・６」を「甲Ｂ３４の４・
５・６」に改める。
コ１審原告Ａ１６について
(ｱ)原判決１９１頁１３行目及び１５行目の「製煉員」をいずれも「製
錬員」に改める。
(ｲ)原判決１９１頁１６行目の「下請会社」から同行目の「Ｇ２株式会
社」までを「子会社（下請会社）のＧ１株式会社（後にＧ２株式会社」
に改める。
サ亡Ｂ４について
「」「」。原判決１９２頁１６行目の甲３７の４を甲Ｂ３７の４に改める
シ１審原告Ａ２９について
「」「」。原判決１９３頁１５行目の甲３８の４を甲Ｂ３８の４に改める
ス１審原告Ａ１２について
「」「」。原判決１９５頁３行目の原告Ａ１２を１審原告Ａ１２に改める
セ亡Ｂ３について
「」原判決１９６頁１４行目から１５行目にかけてのオージキンリンパ腫
を「ホジキンリンパ腫」に改める。
(3)原判決３４頁２４行目の「７１の２４」を「７５」に改める。
(4)原判決３５頁１４行目の「合羽」から１５行目末尾までを次のとおり改
める。
「湿式化当初，合羽が十分に支給されていなかったことから，乾式で使用さ
れることがあった」。
(5)原判決３５頁２０行目の「，時間と手間を要したため」を次のとおり改
める。
「なお，１審被告らの保安規程（鉱山保安法によって，鉱業権者が，鉱山（
における保安を確保するために定めることが義務付けられているもの）で
は「発破孔内部に岩粉その他の介在物があるときは，ブローパイプまた，
はキューレン等によりこれを除き清掃すること。また節理多く，あるいは
ぜい弱な岩質の箇所のせん孔内部の清掃は特に入念に行うこと」と定め。
られていた〔４７条２号。昭和５５年８月変更認可版。甲Ａ７５，時〕。）
間と手間を要したため，軟弱な岩質の場合に１審被告らが指示していた湿
式でのＶカット法（掘進長が短くなる）を採らないで」。
(6)原判決３６頁５行目の「もっとも」から７行目末尾までを次のとおり改
める。
「もっとも，穿孔作業の内容によっては，湿式さく岩機が乾式で使用される
こともあった（なお，取下げ前の１審原告Ａ３０は，昭和３１年に湿式の
レッグさく岩機が導入され紋取り作業がなくなっても，水に溶けない粉じ
んがあると聞いており，粉じんが発生した旨供述するが，定められたとお
，，（）り湿式で使用する限りは水溶性かどうかはともかく繰り粉削りくず
はスラリー状になって孔から排出されるはずであるから，粉じんが飛散す
ることはほとんどなくなった」。）。
(7)原判決３６頁１５行目の「１６０」の次に「，１６２」を加える。
(8)原判決３６頁１７行目の「ずり取りをするための」を「鉱石やずりを運
搬・移動させる際の」に改める。
(9)原判決３７頁１行目の「鉱山保安法によって」から３行目の「義務付（
けられているもの」までを削除する。）
(10)原判決３７頁６行目の「保安係員の」の次に次のとおり加える。
「意識が事故の防止と標準工程の達成に傾き」，
(11)原判決３７頁１１行目の「乙１２９，１３０，１６１」を「乙２４，９
７，１２９，１３０，１５６，１６１，３１４，証人Ｆ１」に改める。
(12)原判決３７頁２２行目の「噴霧散水した場合」から末行末尾までを次の
とおり改める。
「ノズル１個で５分間から１５分間の噴霧散水した場合，坑道発破による発
生粉じんの濃度を作業前の環境状態にまで低下させることができ，切羽発
，，破による発生粉じんの濃度についても同様の条件でノズル３個を用いて
発破源を包囲するようにして噴霧散水した場合及び発破源から排気側に約
１０ｍの間隔で発じん源に向けて噴霧散水を行った場合，ほぼ１５分間か
ら２５分間程度の噴霧散水で，作業前の環境状態にまで低下させることが
できた旨の実験結果が報告されていた。
，（。）もっとも１審被告らの保安規程乙９７昭和３３年１月変更認可版
には「坑道掘進，切上作業等，多量の火薬類を使用し，ガス沈滞のおそ，
れある箇所で発破を行い，引続き作業するときは，発破後スプレーにより
撒水したのちでなければ作業に就いてはならない」との定め（７２条）。
はあるものの，ウォータースプレーの設置場所，使用するノズルの型，口
径，個数，散水時間等を具体的に定めていたとは認められず，１審被告ら
が作成した保安規則・規程・対策集の小冊子（乙２４。昭和５０年頃）で
も「発破終了後の処置」の項の「規則」欄には「有害ガスの除去」等，，
「対策」欄には「エアーを吹かし，有害ガスを除去する。出来るだけスプ
レーを使う」と記載されるにとどまり，必守項目集（作業標準（乙３。）
１４。昭和６０年頃）でも〔１〕発破作業，５結線の項で「発破後のス，
プレーをセット，９発破終了後の処置の項で「スプレーを使って有害ガ」
スを除去」との記載にとどまった。そして，上記保安規程，保安規則・規
程・対策集及び必守項目集の記載からすると，発破後のウォータースプレ
，。」ーは主として有害ガス対策の観点から規定されたことがうかがわれる
(13)原判決３８頁１行目の「１５６」の次に「，証人Ｆ２」を加える。
(14)原判決３８頁３行目の「発破作業」から同行目の「によると」までを次
のとおり改める。
「発破作業では，粉じんのみならず有害な後ガスも発生するため，保安規則
・規程・対策集（乙２４）では」
(15)原判決３８頁９行目の「意識が薄く」から１０行目末尾までを「意識は
薄かった」に改める。。
(16)原判決３８頁１８行目の「状況であった」の次に「甲Ａ５４，証人，（
Ｆ２，取下げ前の１審原告Ａ３０」を加える。）
(17)原判決３９頁４行目の「甲Ａ５５，乙２２，１５６」を「甲Ａ５５，７
１の１１，乙２２，２５，１５６，証人Ｆ１」に改める。
(18)原判決３９頁１１行目の「湿潤状態」から１５行目末尾までを次のとお
り改める。
「昭和３８年に，立坑に地下水が流入し，立坑下部の鉱石と土砂の上に溜ま
り，漏斗口から鉱石を抜き出す際に，水圧で水と鉱石が一気に吹き出して
死亡事故に至ったことがあったため，１審被告らは，立坑に多量の水が流
れ込むことがないよう「立坑に水を入れるな」と従業員に指導したが，現
場では，この指導を，立坑に投入する鉱石やずりに多量の散水をするなと
理解していたことがうかがわれること，また「必守項目集（作業標準」，）
（乙２５）においては〔５〕ＳＴ運搬作業，３取込み作業の項で「取，，
込み中も必要に応じ散水」と記載されていたにとどまっていたことなどか
ら，十分な散水は行われておらず，十分に湿潤状態になっていない鉱石や
ずりが現れても，散水をしないことが多かった」。
(19)原判決３９頁２０行目の「甲Ａ５４，乙１２」を「乙１２，１５７，取
下げ前の１審原告Ａ３０」に改める。
(20)原判決４０頁１行目の「１３９」の次に「，１５７」を加える。
(21)原判決４０頁７行目の「効果があった」を「効果があったが，投入後。
の風圧で生じるスチールベルトの隙間から粉じんが漏れることは避けられな
かった」に改める。。
(22)原判決４０頁１７行目の「甲Ａ２９の９，５７」を「甲Ａ５６」に改め
る。
(23)原判決４１頁１行目の全長がの次に約８０cmとを同行目の近「」「」，「
くなることから」の次に「防じんマスクの隙間から」をそれぞれ加える。，
(24)原判決４１頁５行目の「吹かしたため，その際に粉じんが発生した」。
を次のとおり改める。
「吹かしたことがあったため，その際に粉じんが舞い上がった。
さらに，とめ付け作業（支保）は，天盤が落盤しやすかったり，崩落性
だったりする箇所や崩落鉱において，天盤が落下しないよう，丸太や鋼材
を用いて枠を作り，その後に矢板を大ハンマーで叩いて差し込んでいく必
要があるところ，この差し込んでいく作業の際にも粉じんが発生したが，
水を使用すると岩盤が崩れて坑道が崩落する危険性が高かったため，散水
することができなかった」。
(25)原判決４１頁８行目の「立坑に」から１０行目末尾までを次のとおり改
める。
「立坑に水を入れるな」との指導があったことから，立坑内での十分な散「
水はされていなかった」。
(26)原判決４１頁２０行目の「時々」を「回数は少なかったものの」に改め
る。
(27)原判決４２頁４行目の「作業であったが」の次に「，突発的な故障の場
合は」を加える。
(28)原判決４２頁１０行目の「原告Ａ１５」の次に「，弁論の全趣旨」を加
える。
(29)原判決４２頁２１行目の「破砕した鉱石」から２２行目の「粉じんが発
生した」までを次のとおり改める。。
「鉱石は湿潤状態であるものの，砕かれて水のついていない断面が生じる際
に粉じんが発生し，破砕した鉱石をクラッシャーからベルトコンベアーに
落とす際に，その粉じんが飛散した」。
(30)原判決４３頁１３行目の「考慮して」の次に「機械付近では」を加え，
る。
(31)原判決４４頁５行目の「もっとも」から６行目末尾までを削除する。
(32)原判決４４頁１２行目から１３行目にかけての「箇所や，コンテナ内部
に，それぞれ」を「箇所には」に改める。
(33)原判決４４頁１４行目から１５行目にかけての「減少することがあっ
た」を「減少するため，定期的に清掃して集じん能力を維持する必要があ。
った」に改める。。
２１審被告らの安全配慮義務の有無について
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第５
争点１(1)（被告らの従業員であった原告等に対する被告らの責任の有無）に
ついての当裁判所の判断」の「２被告らの安全配慮義務の有無について」に
記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決４５頁７行目の「原告等」から９行目の「置かれており」までを
次のとおり改める。
「１審原告等が従事した各作業では，程度の差こそあれ粉じんが発生してこ
れに暴露したり，あるいは，作業自体により粉じんは発生しないか少量に
とどまる場合であっても，発破等で発生し完全に除去されないまま粉じん
が滞留する坑内で作業に従事したりして，いずれも粉じんに絶えずさらさ
れる状況に置かれていたと認められ」
(2)原判決４５頁１０行目の「指摘され」の次に「，その進行の程度による
とはいえ」を加える。
３１審被告らの安全配慮義務違反の有無について
(1)作業環境の管理に関する安全配慮義務
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第５
（）争点１(1)被告らの従業員であった原告等に対する被告らの責任の有無
についての当裁判所の判断」の「３被告らの安全配慮義務違反の有無につ
」「」，いての(1)作業環境の管理に関する義務に記載のとおりであるから
これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決４６頁７行目の「その後も」の次に「，発破作業や運搬作業等に
おいて」を加える。
イ原判決４６頁１１行目の「ずり取りをするための」を「鉱石やずりを運
搬・移動させる際の」に改める。
ウ原判決４６頁２２行目の「状況であった」の次に次のとおり加える。
「なお，１審被告らは，ウォータースプレーで使用するノズルの型，口（
径，個数，散水時間等はウォータースプレーの仕様であるから，その記
載が保安規程にないからといって，安全配慮義務違反を理由付けること
にはならない旨主張する。なるほど，証拠（乙３１３）によれば，昭和
６０年頃のウォータースプレーの管の口径やソケットの仕様等が判明
し，そのような仕様で使用されていたことは認められるものの，昭和５
３年に実施された実験条件（乙１３０）で使用され，実験で明らかにな
った効果が実際に得られていたのかについては判然としない上，設置場
所，個数及び使用時間について何らかの指示がされていたかどうかにつ
いても，それを認めるに足りる証拠はないのであるから，効果的なウォ
ータースプレーの使用方法が現場に浸透していたかどうかも明らかでな
い。したがって，１審被告らの主張を採用することはできない」。）
エ原判決４７頁９行目の「公示」を「告示」に改める。
オ原判決４７頁２０行目の「４」の次に「，１５７，証人Ｆ３」を，同行
目の「取下げ前の原告Ａ３０」の次に「及び上記認定事実」をそれぞれ）
加える。
カ原判決４７頁末行の「設けられたこと」の次に「や坑道自体の径が大き
くなったこと」を加える。
キ原判決４８頁１行目の「自然通気のみでは」の次に「粉じんの除去とい
う観点からは」を加える。
ク原判決４８頁３行目冒頭から８行目末尾までを次のとおり改める。
「１審被告らは，自然通気が不十分であることを前提として，昭和２０年
代から局部扇風機（坑道の中に設置される小型扇風機で，風管により通
気の必要な箇所に送風するもの）を，昭和４０年代には主要扇風機（坑
）（，，道全断面を塞ぐ定置式の大型扇風機を設置した甲Ａ５５乙１５７
証人Ｆ３，取下げ前の１審原告Ａ３０」）。
ケ原判決４８頁１８行目の「通気の確保」を「粉じんの除去」に改める。
コ原判決４８頁２１行目の「現場において」の次に「粉じん除去の観点，
から」を加える。
サ原判決４８頁２３行目末尾に次のとおり加える。
「１審被告らは，通気の役割は粉じん対策という観点からはあくまでも補
完的なものであり，これを安全配慮義務違反とすることはできない旨主
張するが，後述するとおり，粉じん測定結果の評価が作業環境の改善に
必ずしもつながっていたとは認められないことに照らせば，強制通気と
いう補完手段がある以上，不十分な通気状態が安全配慮義務違反を構成
しないとする１審被告らの主張は採用することができない」。
シ原判決４９頁５行目末尾に次のとおり加える。
「これに対し，１審被告らは，発破の爆風に対する耐久性や時々刻々と移
動する坑内作業場という特殊性から，坑内作業場では有効な集じん装置
を設置することが不可能である旨主張するが，穿孔・発破・運搬の各作
業でトラックレスマイニング導入による自走化が可能であるならば，例
えば，自走式の集じん装置の開発が不可能であるとは思われないし，仮
に坑内作業場での設置が不可能であるならば，それに応じた更なる対策
，。」を講ずるべきであって１審被告らの主張は採用することができない
ス原判決４９頁１７行目の「窺わせる」から１８行目末尾までを次のとお
り改める。
「認めるに足りる証拠はない上，仮に非定期的に粉じん測定を行っていた
としても，平成２年以降の測定結果も含めて，これが日々の作業の在り
方を見直すためにどのように活用されたのかを認めるに足りる証拠もな
い」。
セ原判決４９頁１９行目から２０行目にかけての「２０８」の次に「，弁
論の全趣旨」を加える。
ソ原判決５０頁５行目末尾に次のとおり加える。
「，，，この点１審被告らは平成２年以降の測定結果の誤差を指摘するほか
全体的に見れば目標値に近い低い値になっているから，１審被告らが粉
じん濃度の改善に努めてきたことを示している旨主張するが，何らかの
（），環境改善が必要とされる第３管理区分乙１５７に至っている箇所は
平成２年下期は６箇所，平成３年上期は１５箇所，平成３年下期は１６
箇所，平成４年上期は２０箇所，平成４年下期は１４箇所を数える（乙
２０５）のであるから，１審被告らが主張するほどの結果を示している
とはいえない」。
タ原判決５０頁１０行目冒頭から１１行目の「争いはない」までを削除。
し，同行目の「同年度」を「昭和５３年度」に改める。
チ原判決５０頁１６行目の「証人Ｆ４」を「証人Ｆ４」に改める。
ツ原判決５０頁２０行目の「被告神岡鉱業」を「１審被告ら」に，同行目
の「粉じん測定が行われた」を「粉じん測定を行った」に改める。
テ原判決５１頁６行目の「定期的測定は行われておらず」を「定期的測定
が行われたとは認められず」に改める。
(2)作業条件の管理に関する安全配慮義務
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第５
（）争点１(1)被告らの従業員であった原告等に対する被告らの責任の有無
についての当裁判所の判断」の「３被告らの安全配慮義務違反の有無につ
いての(2)作業条件の管理に関する安全配慮義務に記載のとおりであ」「」
るから，これを引用する。
（原判決の補正）
「」「，」。ア原判決５１頁１８行目の乙９９を乙９９の１１５７に改める
イ原判決５２頁３行目の「飛散しており」の次に次のとおり加える。
「，１審被告らが主張するように，通気が良好な箇所に食堂等の休憩室を
設置したとしても，坑内には，粉じんが漂う状況にあったと認められ」
ウ原判決５２頁２０行目から２１行目にかけての「存在したことから」を
次のとおり改める。
「存在したことに加え，標準工程をノルマと捉えていたことから」
エ原判決５３頁６行目末尾に次のとおり加える。
「これに対し，１審被告らは，標準工程は，進さく作業であれば月何ｍ，
採鉱作業であれば月何ｔといった積算量を示したものではないし，実績
工程との乖離が大きければ標準工程自体を引き下げるなどの調整をして
いたし，坑内作業者の賃金水準は高かったから，能率給によって長時間
労働等をもたらしたことはない旨主張するが，このことは，能率給に関
する会社側の認識と現場の作業員の認識に齟齬があったことを示してお
，，，りそうであればそのような齟齬を解消するための賃金体系を構築し
作業員に示すべきであって，上記認定に照らせば，能率給の存在が，粉
じん対策に対する現場の作業員の意識を低下させていたことは否定でき
ないと認められる」。
オ原判決５３頁１０行目のａを(ｱ)に同行目の乙１５６を乙「」「」，「」「
２２，２４，１５６」にそれぞれ改める。
カ原判決５３頁１３行目の「(a)」を「ａ」に改める。
キ原判決５３頁１５行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「，，（。）そして１審被告らは保安規程昭和３３年１月変更認可版乙２２
において，粉じん作業に従事中は，防じんマスクを着用することと定めて
いた」。
ク原判決５３頁１８行目の「(b)」を「ｂ」に，５４頁４行目の「(c)」を
「ｃ」にそれぞれ改める。
ケ原判決５４頁６行目の「注意はしていた」の次に次のとおり加える。。
「また，作業員は，後述する保安常会の場において，防じんマスク着用の
重要性について話を聞く機会もあった」。
コ原判決５４頁７行目から８行目にかけての含まれておりの次に乙「」「（
２４」を加える。）
サ原判決５４頁１１行目の「ｂ」を「(ｲ)」に改める。
(3)健康の管理に関する安全配慮義務
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第５
（）争点１(1)被告らの従業員であった原告等に対する被告らの責任の有無
についての当裁判所の判断」の「３被告らの安全配慮義務違反の有無につ
いての(3)健康の管理に関する安全配慮義務に記載のとおりであるか」「」
ら，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決５５頁３行目から４行目にかけての「保安常会」に」を「保安「「
常会」が」に改める。
イ原判決５５頁５行目の「開かれる」を「開かれた」に改める。
ウ原判決５５頁２３行目及び２５行目の「従業員」をいずれも「作業員」
に改める。
エ原判決５６頁３行目を次のとおり改める。
「イ罹患者に対し健康指導等の個別対応をすること」
オ原判決５６頁７行目の「配置転換」から１１行目末尾までを次のとおり
改める。
「じん肺の理解を深めたり，それに対する健康指導をしたりする等の個別
の措置を特に設けた形跡は窺われない」。
(4)まとめ
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第５
（）争点１(1)被告らの従業員であった原告等に対する被告らの責任の有無
についての当裁判所の判断」の「３被告らの安全配慮義務違反の有無につ
いて」の「(4)まとめ」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決５６頁１３行目の「従業員」を「作業員」に改める。
イ原判決５７頁８行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「これに対し，１審被告らは，１審原告らの主張では，結果回避可能性の内
容が明らかでないし，作業員が保安規程に違反した責任を１審被告らが負
う理由はない旨主張するが，じん肺罹患を防止するには，粉じん暴露量を
減らすことが最善の方法であることは明らかであるから，そのために上記
各措置を講ずることによる結果回避可能性は認められるというべきである
し，保安規程を作業員に遵守させることは１審被告らの責務であるという
べきであり，単に保安規程等に防じんマスクの着用や発破後の退避時間等
作業手順を記載し，あるいは，保安常会等の機会を通じてこれを話題にす
るだけでは足りず，じん肺罹患を防止するための実効性のある対応が求め
られていたというべきであるから，１審被告らの主張を採用することはで
きない」。
第６争点１(2)（下請会社の従業員であった１審原告等に対する１審被告らの責
任の有無）についての当裁判所の判断
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第６
争点１(2)（下請会社の従業員であった原告等に対する被告らの責任の有無）
についての当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
１原判決５８頁１１行目の「昭和６０年１月から同年１０月まで」を「昭和６
０年２月から昭和６１年４月まで」に改める。
２原判決５８頁１５行目の「下請会社」から同行目の「Ｇ２株式会社」までを
「子会社（下請会社）のＧ１株式会社（後にＧ２株式会社」に改める。
３原判決６０頁５行目の「鉱山における人」を「鉱山における人」に改め「」
る。
４原判決６０頁６行目から７行目にかけての「金属鉱山等保安規則」を「保安
規則」に改める。
５原判決６１頁１３行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「６１審被告らは，作業中の下請作業員に対する指揮命令は，下請会社の保
安係員が行い，１審被告らの保安係員が下請作業員に対し直接指揮命令を
行うことはなかったし，下請作業員が使用する重機等や燃料が１審被告ら
が用意し，作業内容も本工とほとんど同じであることが，特別な社会的接
触関係を認定する根拠にはならない旨等を主張して，そもそも１審被告ら
，。，は下請作業員に対し安全配慮義務を負わない旨主張するしかしながら
下請作業員が本工とは別の事務所を利用し（平成３年頃まで，本工と共）
同作業をすることなく，作業中の下請作業員に対する直接的な指揮命令を
していたのが下請会社の保安係員であったとしても，補正して引用した原
判決が認定する事実に照らせば，下請作業員は，１審被告らが所有管理す
る神岡鉱山で，下請会社の保安係員を介していたとはいえ，１審被告らの
下請会社担当係員からの指示事項や注意事項を聞いて作業に従事してお
り，１審被告らが策定した採掘計画に組み込まれ，１審被告らが用意した
重機等を用い，１審被告らが定めた作業手順に従って，本工と同一の作業
内容を遂行した上，その労働環境も１審被告らが主に設定することができ
たと認められるのであるから，１審被告らと下請作業員とは，特別な社会
的接触関係に入ったことが優に認められるというべきである。そして，鉱
山保安法が下請作業員についても鉱業権者に保安義務を課していると解さ
れることも踏まえれば，１審被告らは，１審原告等（下請）に対しても，
労働契約に準ずる法律関係上の債務として，安全配慮義務を負っていたと
いうべきであるから，１審被告らの主張は採用することができない。
また，１審被告らは，下請作業員に対しても保安指導を徹底していたか
ら，安全配慮義務違反は認められない旨も主張するが，上記第５の３の説
示に照らし，採用することはできない」。
６原判決６１頁１４行目の「原告（下請」を「１審原告等（下請」に改め））
る。
第７争点２（損害の発生及び損害額）についての当裁判所の判断
１認定事実
(1)じん肺の種類及び胸部エックス線写真上の陰影の特徴
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第７
争点２（損害の発生及び損害額）についての当裁判所の判断」の「１認
定事実」の「(1)じん肺の種類及びエックス線写真上の陰影の特徴」に記
載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決６１頁１８行目の「２８９」の次に「，３７６」を加える。
イ原判決６１頁２５行目から末行にかけての「結晶質シリカ濃度が，肺内
堆積全粉じんの約２０％以上ある場合に生じる」を「結晶質シリカ濃度。
（）。」が粉じん中に高度肺内堆積全粉じんの約２０％以上の場合に生じる
に改める。
ウ原判決６２頁２行目末尾に次のとおり加える。
「，。このような場合には塊状巣の周辺に局所的な気腫化を伴うことが多い
肺門リンパ節は線維化とともにリンパ節表面に石灰化が生じて胸部エッ
クス線写真上卵殻状陰影を呈する」。
エ原判決６２頁４行目の「２８９」の次に「，３７６」を加える。
オ原判決６２頁９行目の「場合が多い」の次に次のとおり加える。
「（，，，，なおじん肺診査ハンドブックでは非典型けい肺は線維化が弱く
結節が小さいじん肺であると説明されている」。）
カ原判決６２頁１４行目の「結晶質シリカ濃度が肺内堆積全粉じんの約２
０％未満である」を「結晶質シリカ濃度の低い（肺内堆積全粉じんの約２
０％未満」に改める。）
キ原判決６２頁１６行目の「１００」の次に「，１１６」を，１７行目の
「２９３の２」の次に「，３６０，３７０，３７１，３７６」をそれぞれ
加える。
ク原判決６３頁７行目の「一般的には」から８行目の「低く淡い」まで。
を次のとおり改める。
「一般に，粒状ではあるがその形は種々であり，小さく，濃度が低い（な
お，ＭＤＦについては，胸部エックス線写真上，けい肺の個々の結節影
が境界鮮明であるのに比べ，濃度も薄く不鮮明な陰影として認められる
と指摘されている」。）。
(2)標準フィルム及び標準写真集の内容・取扱い
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第７
争点２（損害の発生及び損害額）についての当裁判所の判断」の「１認
定事実」の「(2)標準フィルム及び標準写真集の内容・取扱い」に記載の
とおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決６４頁１１行目の「が収録されている」から１２行目末尾までを
次のとおり改める。
「２１枚（ただし，１２階尺度の全てに対応するフィルムが収録されてい
るわけではない）及び第０型から第３型までの組合せフィルム（けい。
肺，石綿肺各１枚）が収録されている」。
イ原判決６４頁末行の「乙１７２」を「乙１７０，１７２」に改める。
ウ原判決６５頁７行目末尾に次のとおり加える。
「なお，標準写真集は，平成２３年１０月１日以降にじん肺管理区分決定
の申請について，用いられるようになった」。
エ原判決６５頁１３行目の「標準写真集検討会の報告書」の次に「甲Ａ（
１２８の２」を加える。）
オ原判決６５頁２１行目の「取扱いについて」の次に「甲Ａ１１０」」（）
を加える。
カ原判決６７頁１行目及び６行目の「ＦＤＲ」をいずれも「ＦＰＤ」に改
める。
(3)じん肺の診断におけるＣＴ写真の有用性・問題点
（，，，，ア胸部ＣＴ写真の仕組み及び特徴甲Ａ７２乙３５９３６４３６５
弁論の全趣旨）
胸部エックス線写真は，人体の背面から胸部へ向けてエックス線を照射
し，その透過像をレントゲンフィルム上に二次元的（平面的）に映し出す
もので，一方向からの撮影であるため，病変の重複像が形成されやすい。
他方，ＣＴは，横臥した状態の患者に対し，薄いエックス線ビームを多
方向から照射し，その透過エックス線強度を計測し，断層面のエックス線
吸収値分布像を再構成する方法である。最も一般的なデータ取得方式は，
扇状の広がりをもったエックス線を出す線源と，それに対向し数百素子か
らなる高感度の検出器が人体周囲を回転しながら走査するもので，扇状エ
ックス線の厚みを調節することにより断層面の厚さを変える。最近では，
患者テーブルを体軸方向に移動させながらエックス線管球と検出器が連続
して回転し，人体をらせん状にスキャン（走査）するヘリカルスキャンが
主流となっている。
ＣＴ画像は「ピクセル」という微小な画素である正方形の単位面積の，
集合（マトリックス）上に再構成され，更に各ピクセルに断層厚を乗じた
単位体積（ボクセル）に含まれる平均エックス線吸収値の大小に応じて，
白黒濃淡をつけた画像として表示される「ボクセル」という直方体の組。
織の厚みを「スライス厚（断層厚」といい「スライス厚」の中心の位），
置とそれに隣接する「スライス厚」の中心の位置との間の距離を「スライ
ス間隔（スライスピッチ」という。）
画像表示に際しては，白黒濃淡の階調（グレースケール）を変えるウィ
ンドウ機能（任意に選んだＣＴ値を中心として，表示しようとする任意の
幅のＣＴ値を濃淡像として表示するもの）があり，中心のＣＴ値をウィン
ドウレベル，ＣＴ値の表示範囲をウィンドウ幅といい，対象臓器と目的疾
患のＣＴ値により最適なウィンドウレベルとウィンドウ幅を設定するな，（
お，ＣＴ値とは，ボクセル内のエックス線吸収値を表す単位であり，水を
０，空気を－１０００とした相対的な数値であり，ＣＴ値が高くなるにつ
れて白く表示され，空気は黒く表示される。。）
また，ＣＴは，デジタルデータをコンピュータ処理しているため，エッ
クス線撮影とは異なり，診察目的に合わせて同一のデータの一部を強調し
て出力することができ，胸部ＣＴ写真では「肺野条件「縦隔条件」の，」
２種類で出力されるのが一般的である。じん肺の診断においては，肺野の
空気と血管や病変のコントラストを中心に置いた肺を観察するのに適した
「肺野条件」が用いられ，粒状影，不整形陰影などの陰影は白色の変化と
して現れる。
ＣＴは，エックス線撮影よりも，小さなものを解像する能力（空間分解
能）では劣るが，マトリックス数を増し（ピクセル数を増し，スライス）
厚を薄くし，局所的に拡大して画像再構成することにより，０．３～０．
。。４mm程度の分解能が得られる肺などの高コントラスト領域に有用である
イじん肺診断における胸部ＣＴ写真の有用性（乙５８ないし６１，９２な
いし９４，１５３，２８５，２９０の２，２９２の２，２９３の２，３５
９，３６０，３６４，３６５，証人Ｃ５医師，弁論の全趣旨）
現在の臨床医学の現場では，じん肺は胸部ＣＴ写真の適応疾患となって
おり，従来，胸部エックス線写真で異常が認められた場合，肺内に異常影
が存在するかどうか，病変の分布や概観を判断するためなどの目的で５～
１０mm厚程度の厚いスライス厚の通常ＣＴが用いられ，問題領域に絞って
肺野の結節や病変の質的推定を行う目的で２mm程度以下のスライス厚の薄
層ＣＴ（ＨＲＣＴ〔HighResolutionＣＴ・高分解能ＣＴ〕など）が用い
られてきた。
そして，じん肺は，肺内の線維化，気腫化（気腫性変化，胸膜変化な）
ど多彩な変化を示す疾患であるところ，当事者双方がその一部を書証とし
て提出している「産業保健ハンドブックⅣじん肺（平成２０年５月２」
７日第２版）は「ＣＴは）胸部エックス線写真のような重複像が少な，（
く，胸部Ｘ線写真と比較して解像力は低いがコントラスト分解能が高く，
じん肺の陰影の表現に優れており，しかも陰影の病態が理解され易い画像
を提供している。すなわち，胸部Ｘ線写真で表現されない微細な粒状影，
淡い粒状影，粒状影の融合，間質性肺線維化影，気腫化，ブラ，ブレブ，
蜂窩肺，胸膜斑，胸膜石灰化斑，大陰影の周辺の変化，空洞形成などにお
いては優れた検出能を有している（乙９３）と指摘し，同様の報告例。」
が多く見受けられる。例えば，志田寿夫・塵肺のＣＴ（平成４年・乙「」
），「，５９はＣＴ画像は胸部単純Ｘ線写真と比較して空間分解能は劣るが
濃度分解能が高く，このため，肺内の線維化像および気腫化が鮮明に描出
され，それらの病態が理解されやすい画像となる。さらに胸部単純Ｘ線写
真のように重複像の形成が少なく，陰影そのものがより具体的に表現され
るという利点があり，胸部単純Ｘ線写真において重複像のためで不明瞭な
塵肺陰影でも，ＣＴ画像では鮮明であり，とくに塵肺が存在するかしない
かの境界領域の診断に威力を発揮する」と指摘している。同様に，Ｃ５。
医師も，ＣＴ写真は周囲の気腫化の影響をほとんど受けないので，胸部エ
ックス線写真上では見えづらい淡い陰影でも，より具体的に再現されると
いう利点がある旨証言している（証人Ｃ５医師。）
また，じん肺患者の胸部エックス線写真と胸部ＣＴ写真によるじん肺所
見の対比をした各種研究報告では，胸部ＣＴ写真を利用することにより実
際の粒状影の有無・密度について確認することが可能であり，この点は，
胸部エックス線写真に比べて胸部ＣＴ写真が役立つこと，また，初期のじ
ん肺の有無を確認するためには胸部ＣＴ写真の方が胸部エックス線写真よ
りも優れていること，胸部エックス線写真では重複像が形成されるために
不明瞭なじん肺陰影でも，胸部ＣＴ写真では微細な結節状陰影でも鮮明に
表現されるため，特にじん肺法上のじん肺所見の有無の判断，すなわち１
２階尺度における０／１と１／０の境界領域の診断において威力を発揮
し，胸部エックス線写真に比べて読影者間の判断のばらつきが少ないこと
を指摘するものが多い。例えば，以下の研究報告がある。
(ｱ)志田寿夫ら「じん肺管理区分決定における胸部ＣＴ画像の必要性と
有用性の評価に関する研究（平成２年・乙６０）」
胸部エックス線写真上で分類される０／１から３／３の密度を有する
９３例の各種じん肺を対象に，胸部ＣＴ写真と胸部エックス線写真の所
見を対比した論文である。
要旨では「特にじん肺においては胸部Ｘ線写真で観察不可能な気腫，
化病変や極めて微細な線維化まで鮮明に表現され，画像所見自体理解し
易いものとなった（中略）0/1および1/0の密度を示す症例では，胸部。
Ｘ線写真の画質の条件によって，一般に読影結果が大きく動揺しがちで
あるが，ＣＴ画像では重複像が少なく，微細な結節状陰影も鮮明に表現
されるため，じん肺の有無をより明らかに診断することができた」と。
報告している。また，以下のとおり，上記対比の結果を示し，胸部エッ
クス線写真で０／１，１／０とされた群においては，胸部ＣＴ写真の方
がじん肺結節の検出率は高いし，確実に表現されているとの結果を得た
こと，下表の③の事例では，胸部ＣＴ写真の方が高密度かつじん肺結節
の径も大きく表現される傾向にあり，胸部エックス線写真との不一致が
生じている旨を指摘している。
エックス線写真の小円形陰影ＣＴ画像所見
①０／１ｐと読影：６例正常:３例ｐ１：２例ｑ１：１例
②１／０ｐと読影：７例ｐ１：４例ｐ２：１例ｑ２：２例
③１／１ｐと読影：１１例ｐ１：４例ｐ２：５例ｐ３：１例
ｑ２：１例
④２／２以上と読影差は少ない
なお，ＣＴ画像所見において小陰影の分布密度を，１，２，３に分類
して記載した。
(ｲ)張幸ら「じん肺の胸部ＣＴおよび高分解能ＣＴ（ＨＲＣＴ）像の検
討（平成５年・乙９４）」
「じん肺の評価における胸部ＣＴ及び高分解能ＣＴ（ＨＲＣＴ）の有
用性を調べる」目的で，胸部エックス線写真では右上肺野に直径約５cm
の塊状影と全肺野に粒状影（タイプはｑ）が分布している区分１／２型
の患者と，胸部エックス線写真では上中肺野優位に粒状影が分布してお
り，上肺野にｑタイプの粒状影の融合傾向が認められ，不整形陰影も認
められる区分２／１型の患者の通常ＣＴとＨＲＣＴの所見を報告するも
のである。
胸部エックス線写真より胸部ＣＴ写真のほうが粒状影の分布と密度な
どがよく見られ，胸部エックス線写真では大陰影とはいえない粒状影の
融合像も，胸部ＣＴ写真では明瞭に径１cm以上の大陰影として認められ
ること，連続的な５スライスのＨＲＣＴ画像では，粒状影と血管断面の
区別がつき，小陰影の密度の定量性評価に有用であろうと思われること
を報告している。そして，肺内で多彩な変化を示すじん肺について，胸
部エックス線写真でこれらの多くを表現するには限界があり，コントラ
スト分解能に優れる胸部ＣＴ写真では，横断面とはいえ３次元の情報は
胸部エックス線写真の欠点を補い，じん肺の病変の性状や分布，じん肺
の程度の詳細な評価に有用であると考えられ，特に連続的なＨＲＣＴを
利用すれば，じん肺の定量的評価も可能であろうと考えられる旨の考察
を示している。
(ｳ)Béginら珪肺症の早期発見におけるコンピューター断層撮影法平「」（
成３年・乙３６３の１・２）
以下のように報告している。
「胸部ＣＴ検査のほうが標準的な胸部エックス線検査よりも著しく多
くの陰影および集密を識別することができる。ＣＴ検査で検出された
珪肺症例のうち９０例（９０％）は従来の胸部ＣＴ検査で検出されて
おり，ＨＲＣＴは１０％の新たな症例と３４％のより明確な異常の判
定を追加した」。
「従来の胸部ＣＴ検査およびＨＲＣＴの解読者間の判定の一致度は高
く，正常では完全に一致，また異常の判定も９０％以上の症例（４３
），。」例中４０例で一致し２つの手法間の一致度に有意差はなかった
「結論として，我々は，珪肺症を示唆する肺実質の変化および肺の小
陰影の初期集密を検出することにおいて，従来の胸部エックス線検査
のＩＬＯ分類よりもＣＴ検査のほうが高感度であることを立証した。
ＣＴ画像上の異常は，訓練を積んだ観察者により，基準となるＩＬＯ
分類画像がなくてもより一貫した判定を下すことができ，解読者間の
ばらつきも，エックス線画像での評価のばらつきより小さい」。
(ｴ)Jardinら「炭鉱夫じん肺症：曝露労働者のＣＴ評価およびＸ線所見
との相関（平成２年・乙３６８の１・２）」
石炭粉じんに暴露した労働者に対し，胸部ＣＴ検査と胸部エックス線
検査を実施し，胸部エックス線写真と胸部ＣＴ検査で得られた小陰影の
陰影密度カテゴリーを比較した結果を，以下のとおり報告している。
胸部エックス線写真ＣＴ画像
カテゴリー０：４８名０：３６名１：７名２：５名
カテゴリー１：６５名０：３１名１：２９名２：５名
カテゴリー２：３７名０：２名１：２１名２：８名３：６名
カテゴリー３：８名３：１名
，，そして胸部エックス線写真に比べて胸部ＣＴ写真が優れているのは
石炭粉じん暴露労働者における小陰影をより早期に発見できることのみ
ならず，その濃度及び位置をより正確に評価できる（ＣＴは肺実質の断
面に焦点を当てるため，後前方向撮影のエックス線検査で生じる病変の
重なりの影響が軽減されるため）こと，胸部ＣＴ写真で正常と認められ
た７２例中３６例で胸部エックス線写真上炭鉱夫じん肺症の所見を有す
ると判定されたが，胸部エックス線写真と胸部ＣＴ写真との不一致が生
じるのは，エックス線陰影密度スコアが低い患者に見られ，解読者がエ
ックス線所見を正常かあるいは少数の小陰影ありかで迷い，エックス線
画像上の異常を過剰認識する可能性があるからであることを指摘してい
る（なお，Ｃ８医師は「過剰認識」を「じん肺画像診断において，エ，
ックス線写真で正常（第０型）か粒状影がある（第１型）のかを迷った
ときに，実際には病変が無い（第０型の症例である）にもかかわらず，
病変がある（第１型）と認識してしまうこと」と説明している〔乙３５
９。〕。）
ウ胸部ＣＴ写真の限界等（甲Ａ７２，１４０，乙５９，６０，３６４，３
６５，３６９の１・２，証人Ｃ１医師，証人Ｃ５医師，弁論の全趣旨）
ＣＴ写真の表示は，ある厚みを有する横断像であり，肺の上下を走行す
る末梢肺血管は断面像としてじん肺による粒状影と見間違うおそれがある
ため，じん肺の胸部ＣＴ写真の読影においても，血管影か粒状影か否かの
区別は，胸部エックス線写真の場合と同様に，当該粒状影の色（濃度，）
形及び出現箇所などを基に判断する必要がある（もっとも，けい肺結節は
どちらかというと血管の間に分布する傾向にあり，末梢血管においては粒
状に見えても血管特有の分岐が存在するので，ある程度の鑑別は可能であ
る〔乙５９，像の連続性を前後のスライス像で追跡することが重要であ〕
る〔乙３６５〕と指摘されている。。）
また，上記のとおり，ＣＴ写真は，単位体積（ボクセル）に含まれる平
均エックス線吸収値の大小に応じて白黒濃淡をつけた画像として表示され
るため，１ボクセル内に異なった組織が存在しても，それらのＣＴ値は平
均化されて互いに識別できないから，画像上の病変組織濃度が本来のＣＴ
，（）値と異なったり小構造が隠ぺいされたりする原因となる部分容積効果
ことが指摘されており，この影響を減らすには，上記のとおり，薄いスラ
。，，，イス厚を選択する必要があるただ肺は周囲の構造が空気であるため
このような場合でも小病変を認識することは可能で，具体的には１０mmの
（）スライス厚であれば１mm程度の病変までは確認できるとも指摘乙３６５
されている。
，，（）なお平成２年時点の指摘ではあるが上記志田寿夫らの研究乙６０
は「ＣＴ画像によるじん肺診断の問題点」として，スライス厚によって，
は肺血管の断面像とじん肺結節陰影との鑑別が困難なこともあり，５mmな
いし１０mmのスライス厚で撮像したものでは血管に分岐が見られることが
多く，これを目処として区別する以外にないようであること，ＣＴ画像は
コンピュータによって構成されたものであり，使用機種や撮影条件によっ
ては，その表現を異にするので，標準的な画像を作成するにしても胸部エ
ックス線写真のように広く適用されるまでには至っていないことを指摘し
ている。また「ＣＴ画像は，珪肺症と炭鉱夫じん肺症の初期徴候を診断，
するための撮像手段としては，エックス線写真よりも優れていると考えら
れる」としつつ「ＣＴとＨＲＣＴの主な欠点は，手法やスコア化が標準，
化されていないことである」と指摘する海外の論文（平成２５年・乙３。
６９の１・２）もある。
次に，胸部ＣＴ写真の限界を指摘する箇所もある国内の研究報告（平方
敬子「塵肺病変の病理像とＨＲＣＴ像の対比」平成３年・甲Ａ１４０。以
下「平方論文」という）は，粉じん吸入歴を有する１４剖検例（炭坑夫。
肺１３，けい肺１）の病理組織学的所見とそれに対応するＨＲＣＴ所見を
同一断面で１対１で対比検討したものであるが，以下のとおり指摘してい
る。
「細気管支・血管周囲に連続する線維化が軽度な領域は，ＨＲＣＴでは
異常を指摘できないかまたはごく淡いびまん性のdensity上昇域として，
中等度の場合は微細な線状網状影として認められ，正常に比して分布が不
規則な微小な粒状影が増加していた。高度の場合は，粗大で不規則な網状
影として認められた」。
病理学的に肺気腫が認められた例のうち「拡張した気腔の径が1.5mm，
以下のものはＨＲＣＴで描出できず，2.0～2.5mm以上のものが透亮像とし
て認められた」。
炭粉斑とじん肺結節における考察では「大きさが1mm以下の炭粉斑の，
多くはＨＲＣＴで結節影として指摘できず，微細粒状影の一部に相当する
と考えられた「大きさが10mm未満の塵肺結節は肺標本上，９例に計25。」，
6結節（大きさ1.5mm以下[ｐ]83結節，1.6～3.0mm[ｑ]118結節，3.1～10mm
未満[ｒ]55結節）が認められた「標本で確認された10mm未満の塵肺結。」，
節256個の中で，182個（71％）がＨＲＣＴで結節影と診断された。ＨＲＣ
Ｔで同定できなかった結節は小さいｐ結節が大多数であったが，21結節は
高度の線維性変化や肺水腫，気管支肺炎などの病巣内に位置しており，こ
れらの陰影により修飾され同定不能であった」。
大きさ別のＨＲＣＴで同定された個数と割合は，大きさ1.5mm以下の結
（）（），（），節ｐは31/8337％大きさ1.6～3.0mmの結節(ｑ)は98/11883％
大きさ3.1～10mmの結節（ｒ）は53/55（96％）であった。
そして，まとめの項では「71％（182/256）の塵肺結節がＨＲＣＴで，
確認できたが，サイズの小さいｐタイプの結節のうち63％（52/83）はＨ
ＲＣＴで同定困難であった「ＨＲＣＴは，病理学的に確認された塵肺。」，
病変の有無やその程度ならびに局在をよく反映していた」と報告してい。
る。
(4)１審原告等に対する管理区分の決定・労災保険給付の支給決定等
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第７
争点２（損害の発生及び損害額）についての当裁判所の判断」の「１認
定事実」の「(4)原告等に対する管理区分の決定・労災保険給付の支給決
定等」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決７０頁１３行目末尾に「原判決別紙９「原告等の個別事情」の各（
１審原告等の「２管理区分決定及び合併症等の認定」欄の証拠及び弁論の
全趣旨」を加える。）
２争点２(1)（じん肺罹患の有無及びその程度）について
(1)管理区分決定の証拠としての評価について
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第７
争点２（損害の発生及び損害額）についての当裁判所の判断」の「２争
点２(1)（じん肺罹患の有無及びその程度）について」の「(1)管理区分決
定の証拠としての評価」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決７１頁１３行目の「そして」から７２頁４行目末尾までを次のとお
り改める。
「そして，上記第２の２で補正して引用した前提事実(5)に記載のとおり，
管理区分決定手続は，じん肺法及び同法施行規則並びにじん肺診査ハンド
ブックに定められたじん肺健康診断の実施方法及び判定方法に従ってじん
肺所見があると認められた労働者に対し，地方じん肺診査医の診断又は審
査を経て，当該労働者にじん肺管理区分決定をするという経過をたどると
ころ，じん肺健康診断の検査項目，手順及び方法等は，じん肺に関する医
，，学的知見に基づいて細目が決められていると認められる上上記のとおり
じん肺診査ハンドブックに記載された胸部エックス線写真の読影方法等に
よりじん肺所見の有無及び管理区分の判定が行われ，一般の医師によるじ
ん肺健康診断に加え，相当な学識経験を有する医師の中から任命された地
方じん肺診査医の診断又は審査を経ることとされている（なお，地方じん
肺診査医が２名以上任命されている都道府県労働基準局にあっては，複数
の診査医による診査を行うのが望ましいとの通達（基発第２５０号通達。
甲Ａ４３，８４）が発出されており，通常は複数の診査医による合議によ
って管理区分が判定されていると推認される〔弁論の全趣旨。また，〕。）
管理区分の判定に用いられるじん肺診査ハンドブックは数度の改訂を経て
おり（最終改訂は昭和６２年１０月，その時点でのじん肺に関する医学）
的知見や研究成果を踏まえたものと認められる（甲Ａ９，乙４３，弁論の
全趣旨。）
そうすると，このような管理区分制度の目的や運用状況に加え，じん肺
健康診断医と地方じん肺診査医による二重の診断又は審査を受けるシステ
ムとなっている管理区分決定手続は，全体として，専門家による慎重な手
続を経ているということができ，じん肺罹患の有無及びその程度を判断す
，，る方法として一般的な合理性を有するものと評価することができるから
このような手続に従って決定された管理区分については，当該労働者のじ
ん肺罹患の有無及びその程度を示すものとして，高度の信用性を認めるこ
とができるというべきである。したがって，粉じん作業に従事し又は従事
していた労働者が管理２以上の管理区分決定を受けた場合には，当該労働
者は当該管理区分に相当するじん肺に罹患している事実（当該管理区分に
相当する健康被害を受けている事実）が強く推認され，この推認を動揺さ
せるに足りる反証がされない限り，当該事実を認めるのが相当である。
これに対し，１審被告らは，一旦決定された管理区分が低位に変更され
た例があるから，管理区分決定に信用性は認められない旨主張する。なる
，（，，），ほど証拠乙８７ないし９１１７６３３９ないし３５８によれば
一旦決定された管理区分が低位に変更された例が全国的に認められるとと
もに，１審被告神岡鉱業の退職者６名についても低位に変更された例が認
められる。しかしながら，平成１８年から平成２２年における全国のじん
肺管理区分決定数に対する低位変更件数の割合は，約１．６％から約２．
４％の間で推移しており（乙１７６，そのような例外的な事例があるか）
らといって，直ちに管理区分決定の信用性を否定することはできないとい
うべきである。
もっとも，後述するとおり，今日では，じん肺の診断における胸部ＣＴ
写真の有用性は肯定すべきであり，特に，じん肺法のじん肺所見の有無の
判断，すなわち，胸部エックス線写真上，１２階尺度で０／１と判断すべ
きか１／０と判断すべきかの境界領域では，胸部ＣＴ写真の読影結果を利
，。，用することにより確度の高い診断が得られると認められるそうすると
胸部ＣＴ写真を利用しなかった（できなかった）時期の管理区分決定と，
胸部ＣＴ写真も参考にして導かれた管理区分決定との間には，その診断の
確度において幾ばくかの差が生じていたとしても不自然ではないといえる
から，本件において，１審原告等のじん肺罹患（健康被害）の有無及びそ
，。の程度を判断するに際してはこの点を考慮せざるを得ないものと考える
なお，１審被告らは，１審原告らが管理区分決定及びじん肺の法定合併
症の労災認定を受けた事実を立証すれば，損害を立証したことになるとす
ることは，１審原告らにとって証拠の偏在も立証の困難性も認められない
本件では，立証責任を転換したに等しく妥当でない旨主張するけれども，
上記のとおり，もともと管理区分決定は，粉じん作業に従事し，あるいは
従事した労働者がじん肺に罹患しているか否かを判定するものであるか
ら，管理２以上の管理区分決定を受けている１審原告等については，１審
原告らはその旨を主張すれば足りるというべきであるし，続発性気管支炎
に罹患したとして労災給付決定を受けたことは，後述するとおり，給付決
定を受けた１審原告等が細菌感染等に対し脆弱であることを示す事実とい
え，そのことが当該１審原告等の健康被害を構成するということができる
から，１審被告らの主張は採用することができない」。
(2)じん肺罹患の有無及びその程度を判断するに当たっての胸部ＣＴ写真の
評価について
，，，１審被告らは１審原告等の多くについて胸部ＣＴ写真を考慮した結果
じん肺罹患の事実がない，あるいは，より軽度のじん肺に罹患しているにす
ぎない旨主張する。
そこで，１審被告らの主張の当否を検討する前提として，じん肺罹患の有
無及びその程度を判断するに当たっての胸部ＣＴ写真の位置付けについて検
討する。
ア上記認定のとおり，胸部エックス線写真は，３次元的な胸部の構造を２
次元に投影したものであるから，正面画像では前後方向に重なりあった画
像となり，肺野，血管，胸壁等，胸部の種々の構造物のエックス線吸収値
を足し合わせた形で描出され（１(3)ア，濃度分解能（コントラスト分解）
）（）。，，能には限界がある１(3)イということができるそのため従来から
胸部エックス線写真が１２階尺度における０／１と１／０の境界領域にあ
るものは，読影者間の診断にばらつきがあることが指摘され（乙６０，９
２，３６３の１・２，３６８の１・２等，Ｃ８医師も「じん肺画像診断），
に関する意見書乙３５９以下Ｃ８意見書というにおいてじ」（。「」。），「
ん肺があるか否かのＰＲ０／０とＰＲ０／１，ＰＲ０／１とＰＲ１／０間
の判定は，胸部エックス線写真のみで診断する限り，専門医であっても，
ある程度のばらつきは避けられない」と指摘している。また，胸部エック
ス線写真上の病変を解釈するとき，撮影条件やフィルムの質にも影響を受
けやすいと指摘されている（乙９２。）
他方，胸部ＣＴ写真は，上記認定のとおり，胸部エックス線写真と比較
して空間分解能は劣るものの，胸部エックス線写真のように前後方向の重
なりがない上，濃度分解能が高いため，肺内の線維化及び気腫化が鮮明に
描出され，それらの病態が理解されやすい画像となる旨の研究報告や文献
での指摘が多数見受けられるとともに，胸部エックス線写真ではじん肺所
見が認められない，あるいは，第１型には至らない場合であっても，胸部
ＣＴ写真では肺内の異常を描出することができるとの報告や，胸部エック
ス線写真上，特に，１２階尺度における０／１と１／０の境界領域の診断
には胸部ＣＴ写真が有用であり，読影者間の診断のばらつきが胸部エック
ス線写真に比べて少ない旨の研究報告が多くされており「0/0，0/1，1/，
0のいわゆる境界領域のじん肺症に対して診断の確度をあげるためにＣ，，
。」（，Ｔの適用を積極的に活用することが望まれるとの指摘も甲Ａ１７７
乙９３，このような医学的知見を踏まえてのものと認められる。）
イもっとも，管理区分の決定手続及びその前提となるじん肺健康診断の内
容及び手法等については，じん肺法及び同法施行規則並びにじん肺診査ハ
ンドブックなどに詳細に定められており，そこでは，対象者の胸部エック
ス線写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真）の像を４段階の型
，，に区分しその結果を踏まえて管理区分を決定すると定められている一方
胸部ＣＴ写真については直接言及されていない。
しかしながら，厚生労働省は，じん肺に関する新たな医学的知見の集積
を踏まえ，じん肺法におけるじん肺健康診断の在り方について有識者に検
討を委嘱しじん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会による，「」
平成２２年５月１３日付け報告書では胸部ＣＴ写真については検査の，「，
普及が進んでおり，またじん肺にかかるＣＴ写真の国際的なガイドライン
が発刊されている一方，放射線被曝量が単純エックス線写真に比べて高い
こと，事業者がじん肺健康診断の費用を負担すること，読影技術の普及が
必要であることから，現時点において，胸部ＣＴ写真の検査をじん肺健康
診断における検査として位置付け，全ての対象者に対し一律に検査を行う
のは妥当ではない中略しかしながらじん肺の所見を的確に把握する。（），
ためには，胸部ＣＴ写真の画像所見も有用であることや，現行においてじ
ん肺の合併症の検査の一つとして位置付けており，一部のじん肺健康診断
の受診者において，肺がんに関する検査として胸部ＣＴ検査が実施されて
いることも踏まえ，引き続き，じん肺の所見の有無は胸部エックス線写真
，，により判断することを基本とし既に撮影された胸部ＣＴ写真がある場合
じん肺にかかる診断の参考にとどめることが適当であるとされた甲Ａ。」（
１３７の１・２。）
さらに，平成２６年４月２４日に開催された第１４回労働政策審議会安
全衛生分科会じん肺部会ではじん肺の診断基準及び手法に関する調査研，「
究について」との議題で，平成２６年度から３年間の計画で，①じん肺及
びその合併症（特に肺がん）に関する診断能を上げるため，過去の多数の
症例を収集し，読影実験等を行ってＣＴ画像とエックス線写真の診断能を
比較すること，②エックス線写真で０／１と１／０の境界症例にある症例
に関するＣＴ画像における適切な基準を作成すること，③低線量ＣＴで通
常の線量に比べて画質や診断能が落ちないかを検証するとともにＣＴ検査
のコスト・ベネフィット解析をすることを目的として，じん肺健康診断に
おける適切な診断基準及び手法の確立を目指し，じん肺健康診断にＣＴ検
査を導入するかどうかを検討することが明らかにされている（甲Ａ１３
６。）
また，参考として同一患者の胸部ＣＴ写真が収録された標準写真集電子
媒体版が，厚生労働省本省及び各都道府県労働局のみならず，じん肺健康
診断等を実施する医療機関等の関係団体にも配布され，平成２３年１０月
１日以降に申請されるじん肺管理区分決定手続に用いられるようになった
こと，上記胸部ＣＴ写真は，症例の少ない型等，胸部エックス線写真のみ
では医師間の判断のばらつきが大きくなる可能性が想定されるものについ
て参考とするために収録されたものであること標準写真集の附属書乙，，（
２８６の２が写真番号３粒状影の第０型０／１について胸部），（〔〕），
エックス線写真ではじん肺を疑う所見はほとんど認められないが，胸部Ｃ
Ｔ写真では，両側の肺上葉に少数の粒状影が観察され，粒状影の密度と分
布がごく限られているため，じん肺の型として第０型（０／１）に相当す
ると説明していることは上記認定のとおりであり，管理区分決定手続にお
いて，申請労働者の胸部ＣＴ写真の提出が求められている例も存在してい
る（甲Ａ１３４，１３８。）
ウ以上の事実を踏まえれば，臨床現場においても，管理区分決定手続にお
いても，じん肺罹患の有無及びその程度の診断ないし判定に胸部ＣＴ写真
を利用することの有用性は，今日では一般に肯定されているということが
できるし，管理区分決定手続において，胸部ＣＴ検査が採用されるに至っ
ていないのは，症例に関する適切な基準の作成に至っていないこともさる
ことながら，放射線被曝量や費用負担の問題等，胸部ＣＴ検査をじん肺健
康診断に採用するための検討課題が残されているという制度設計上の問題
が大きく関与しているためであると認められる。
そうすると，厚生労働省のじん肺法におけるじん肺健康診断等に関する
検討会の平成２２年５月１３日付け報告書において胸部ＣＴ写真を「じん
。」，肺にかかる診断の参考にとどめることが適当であるとされているのも
胸部ＣＴ写真の有用性を認めて診断の確度を上げることは必要であるが，
このような制度設計上の制約に加え，あくまでも胸部エックス線写真の読
影が基本となっている現在の管理区分制度の中では，既に撮影された胸部
ＣＴ写真をじん肺診断の参考と位置付けるのが相当であるとの趣旨である
と解される。
エ(ｱ)これに対し１審原告らは管理区分決定制度では胸部ＣＴ写真によ，，
ってじん肺罹患の有無を診断する技法も基準も確立されていないから，
参考にすぎない胸部ＣＴ写真に管理区分決定を覆すほどの証拠価値は認
められない旨主張する。しかしながら，胸部ＣＴ写真の有用性を認めた
上で参考の趣旨が上記のように解されることに加え標準写真集電，「」，
子媒体版には，医師間の判断のばらつきを少なくする目的で，全ての症
例ではないものの，相当数について同一患者の胸部ＣＴ写真が収録され
ていることに照らせば，胸部ＣＴ写真を利用しないでされた管理区分決
定を絶対視すべき理由に乏しいというほかないから，１審原告らの主張
は採用することができない。
(ｲ)また１審原告らは①胸部ＣＴ写真の限界を裏付ける相当数の研究，，
報告があり甲Ａ１３８ないし１４０ＣＴＨＲＣＴが肺内の病変（），（）
を正確に描出するとは限らない，②じん肺診査ハンドブック（甲Ａ９，
乙４３）ないしじん肺法制は，胸部エックス線写真上の粒状影のうち，
１．５mm以下の径をｐタイプとして読影することを医師に要求している
から，じん肺の画像診断で問題となるのは直径が２～３mm程度の大きさ
の陰影であることを前提としているＣ８医師及びＣ５医師の意見（乙３
５９３７０や１審被告らが教科書的文献とする胸部のＣＴ乙３，）「」（
６０）が，けい肺のＨＲＣＴ所見は「数ｍｍ台の粒状影」と記載してい
ることを踏まえれば，胸部ＣＴ写真ではｐタイプの微小な結節を検出で
きないことは明らかであるし，１審被告らが指摘するＣＴの有用性はＨ
ＲＣＴに関するものであって，１審原告等に実施された通常ＣＴ検査に
は妥当しない旨主張する。
しかしながら，①の主張については，胸部ＣＴ写真の限界を裏付ける
相当数の研究報告であるとして１審原告らが主張するもののうち，Ｃ７
医師が平成２２年１０月２日に行った講演（甲Ａ１３８）で指摘するJa
rdinらの研究報告（乙３６８の１・２）は，上記認定（１(3)イ(ｴ)）の
とおり，じん肺の画像診断における胸部ＣＴ写真の有用性や胸部エック
ス線写真の過剰認識を示す論文であって，胸部ＣＴ写真の限界を示した
ものとは認められないし，昭和６２年に発表されたBéginらの研究報告
は珪肺の早期発見において胸部レントゲン写真に対しＣＴの優位性，「，
。」，（），はないと結論付けているものの上記認定１(3)イ(ｳ)のとおり
Béginらは平成３年に発表した研究報告乙３６３の１・２で従前の，（）
見解を改めたと認められる上昭和６２年の研究報告に対しては微細，，「
な線維化の描出困難の原因として，使用したＣＴの性能が不十分なこと
と肺実質病変表現用の適当なフィルター函数を使用しなかったためと考
えられる（乙６０「Beginらの研究では，画像のスキャン時間がＣＴ」），
像の診断品質に大きく影響を与えるものであった中略さらに肺全（）。，
。」（），体を調査していない乙３６８の１・２との疑問等が呈されており
昭和６２年のBéginらの研究報告が胸部ＣＴ写真の限界を裏付けていると
は認められない。さらに，１審原告らが指摘する麦谷耕一らの「じん肺
検診におけるヘリカルＣＴの有用性平成１１年・甲Ａ１３９は胸」（），「
部単純エックス線撮影で指摘された粒状陰影＜１.５mm２４例のうち（）
７例は胸部ヘリカルＣＴ撮影では明らかには認められなかったじん。」，「
肺の粒状陰影の検出にはヘリカルＣＴより胸部単純エックス線撮影が優
れていると考えられたと報告しているがこの研究報告は客観的に。」，，
存在する解剖所見が胸部エックス線写真と胸部ＣＴ写真とでどのように
画像表示されるのかについての比較検討をしたものではない上，Jardin
らが指摘する胸部エックス線写真の過剰認識の可能性を考慮したかどう
かも不明であり，むしろ，胸部エックス線写真の読影結果が正しいとの
前提に立ったものと評価することができるから，胸部ＣＴ写真の限界を
裏付ける研究報告ということはできない。
さらに，胸部ＣＴ写真ではｐタイプの微小な結節を検出できないこと
は明らかであるとする上記②の主張については，以下のとおり指摘する
ことができる。
まず，一般的に胸部ＣＴにおける肺の小病変の確認可能性について，
標準呼吸器病学平成１２年・乙３６５はＣＴ画像には部分容「」（），，
積効果があるものの肺は周囲の構造が空気であるためこのような場合，「
でも小病変を認識することは可能で，具体的には１０mmのスライス厚で
あれば１mm程度の病変までは確認できる。肺病変の存在診断には１０mm
のスライス厚で１０mm間隔で撮影すれば全肺のスキャンとしては十分で
ある」としている。そして，志田寿夫「塵肺のＣＴ（平成４年・乙５。」
９は胸部エックス線写真所見では直径１５mmの淡い粒状影が主），，「．
として上肺野に比較的密に分布しており，１型ｑと２型の中間と考えら
れる症例に関し中下肺野のＣＴ横断像では高吸収の粒状形がきわ」，，「
めて密に均等に分布しており，胸部単純Ｘ線写真がみられたものよりも
はるかに分布密度が高い。これはＣＴの濃度分解能が高いことにより，
淡い陰影でも鮮明に描出することが可能という大きな利点があるからで
あると指摘しており胸部エックス線写真では検出できなかった中下。」，
肺野の病変を胸部ＣＴ写真が明らかにした例と解されること，上記志田
寿夫らの「じん肺管理区分決定における胸部ＣＴ画像の必要性と有用性
の評価に関する研究平成２年・乙６０においても人体軟部組織を」（），
仮定したアクリルと肺組織に近い吸収係数を有するスポンジを用いて作
成したファントームにより実験を重ねたところ，ＣＴ画像の病変認識限
界は，じん肺結節のように高吸収値を示す領域の変化では０．５５mmで
，（）あったこと胸部エックス線写真で２／２ｐと分類される患者けい肺
（。。），の胸部ＣＴ写真スライス厚５mmから１０mmの条件以下同じでは
「直径１mmかそれ以下の高吸収値を示す微細な結節状陰影が，各横断面
に密にかつ均等に分布している，胸部エックス線写真では微細な小円。」
形陰影が主として両側上肺に散見される程度で，いわゆる境界領域の症
例（けい肺）でも，胸部ＣＴ写真では「直径１．０～１．５mm大の結節
状粒状影が両側上肺後面に分布しているのが明らかに観察され」る，胸
部エックス線写真分類ではほぼ１／１ｐに近いと分類される患者（活性
炭肺）の胸部ＣＴ写真では「全肺野に均等かつ極めて密に分布する直径
１mm以下の微細な結節状陰影を示しており，じん肺としては軽度とはい
えない所見であると指摘している上胸部ＣＴ写真の方が高密度かつ。」，
じん肺結節の径も大きく表現される傾向にあることを指摘しており，胸
部ＣＴ写真では，胸部エックス線写真が示さなかった淡い陰影でも描出
することが可能で，胸部ＣＴ写真上でも，直径１．５mm以下の結節状粒
状影ないし陰影が描出されていること，上記平方論文（平成３年・甲Ａ
１４０はＨＲＣＴにおいて１５mm以下のじん肺結節が３７％3），，．（
1/83）結節影として診断することができた旨を指摘していることに照ら
せば，１審原告らの主張は，上記医学的知見に整合しないといえる。そ
して，平方論文が，ＨＲＣＴにおいて，１．６～３．０mmのじん肺結節
が８３％（98/118）結節影として診断することができた旨を指摘してい
ることからすると，Ｃ８医師やＣ５医師が指摘する「２～３mm」や「胸
部のＣＴ（乙３６０）が指摘する「数ｍｍ台の粒状影（けい肺のＨＲ」」
ＣＴ所見）は，胸部ＣＴ写真においておおむね確実に診断することがで
きる大きさを示したものであって，これ以下の大きさの結節影が胸部Ｃ
Ｔ写真では全く検出されないことを意味するものではないと理解するの
が合理的である。
また，解剖所見と対照して，胸部エックス線写真と胸部ＣＴ写真との
画像上の違いや検出限界を明らかにした証拠は提出されていない（平方
論文もそのような比較まではしていない。そうすると，胸部ＣＴ写真。）
の濃度分解能の高さを踏まえれば，胸部ＣＴ写真では，ｐタイプの微小
な結節をおよそ検出できないとする１審原告らの主張は採用することが
できないというべきである。
なお，１審原告らは，１審被告らが指摘するＣＴの有用性はＨＲＣＴ
に関するものであって，１審原告等に実施された通常ＣＴ検査には妥当
しない旨も主張するが上記Béginらの珪肺症の早期発見におけるコン，「
ピューター断層撮影法乙３６３の１・２によればＣＴ検査で検出」（），
された珪肺症例のうち９０例（９０％）は従来のＣＴ検査で検出されて
おり，ＨＲＣＴは１０％の新たな症例と３４％のより明確な異常の判定
を追加したとし通常ＣＴ及びＨＲＣＴの解読者間の判定の一致度は高，「
く，正常では完全に一致，また異常の判定も９０％以上の症例（４３例
中４０例で一致し２つの手法間の一致度に有意差はなかったこと），。」
が報告されているから，通常ＣＴが一定の範囲で濃度分解能がＨＲＣＴ
に及ばない面はあるとしても，その有用性は否定されないというべきで
ある。
(ｳ)また１審原告らは胸部ＣＴ写真の問題点ないし限界として③病，，，
理解剖との対比が少数のため，胸部ＣＴ写真が肺の病変を忠実に表現し
ているかの裏付けに乏しいこと，④撮影条件等の統一的なルールが策定
されていないことを指摘するが，③については，胸部ＣＴ写真が病変を
正しく反映していることを指摘する論文は少なくないし（乙３６６の１
・２，３６７の１・２。平方論文〔甲Ａ１４０〕もその一つということ
ができる，④についても，各撮影機器メーカーは，機種や撮影部位に。）
よって最適な推奨撮影条件を定めており，肺野病変を観察するための表
示条件としてウィンドウ幅１２００HUウィンドウレベル－６５０～，「，
－７５０HUとかウィンドウ幅１２００～１８００HUウィンドウレ」，「，
ベル－５００～－７００HU」程度とほぼ統一されている状況と認められ
るから甲Ａ１７７乙９３３５９３６０臨床現場においてコ（，，，），，
ンピュータの設定や表示条件について手さぐり状態で，適切な胸部ＣＴ
写真を得るのが困難であるとは認められず，１審原告らの指摘は，胸部
ＣＴ写真の有用性を否定するに至らないというべきである。
オもっとも，上記認定のとおり，空間分解能において，エックス線写真に
比べてＣＴ写真が劣ること，部分容積効果により，画像上の病変組織濃度
が本来のＣＴ値と異なったり，小構造が隠ぺいされる場合があることが指
摘されている上，平方論文は，ＨＲＣＴであっても，解剖所見上，サイズ
の小さいｐタイプの結節のうち６３％は同定困難であったことを報告して
おり，Ｃ８意見書（乙３５９）においても，平方論文に対し「これは，，
1.5mm以下の小結節が血管影に重なると粒状影として認識できない場合がし
ばしばあることを示しているだけであり，これがＣＴで描出できないじん
肺結節であり，ＨＲＣＴの描出限界と考えればよい。当然のことながら，
このレベルのサイズの小結節はエックス線写真の検出限界をはるかに超え
ており，じん肺画像診断においてＣＴ画像よりもエックス線写真の方が優
位かつ有用であることを示す根拠にはならないと指摘していることに照。」
らすと，胸部ＣＴ写真においても，実際に肺内に存在するじん肺所見が検
出されない場合があること自体は否定できない。
なお，１審原告らは，胸部ＣＴ写真で検出されないじん肺病変であって
も，胸部エックス線写真では検出可能であるとの前提に立った主張もする
が，胸部エックス線写真では異常なしとされても，胸部ＣＴ写真では異常
が認められた研究報告が少なからず存在することは上記認定のとおりであ
り産業保健ハンドブックⅣじん肺第２版が胸部ＣＴ写真は胸，「」（），，「
部Ｘ線写真で表現されない微細な粒状影，淡い粒状影，粒状影の融合，間
，，，，，，，質性肺線維化影気腫化ブラブレブ蜂窩肺胸膜斑胸膜石灰化斑
大陰影の周辺の変化，空洞形成などにおいては優れた検出能を有してい
る」と指摘するのも（甲Ａ１７７，乙６２，これまでの医学的知見を踏。）
まえたものと認められるそうすると体内の部分部分の物質がエックス。，「
線を吸収する程度を表現したＣＴ画像上ですら粒状影が認められない場
合，腹側から背側までの前後方向の肺野，血管，胸壁など種々の構造のエ
ックス線吸収値を足し合わせたエックス線写真上であれば余分なエックス
線吸収を持つ粒状影が突然出現するということは医学的，学術的にみて論
理的に考えてもあり得ない「ＣＴ画像で描出できないレベルの極めて微」，
細な小結節を，エックス線写真で再現性をもって描出できたという国内外
の論文は認められずまた原理的にも不可能であるとのＣ８意見書の指，。」
摘（２３頁，２９頁）は，本件で問題となる混合粉じん性じん肺（非典型
けい肺）では線維化の度合いが小さく，胸部エックス線写真では検出され
にくいことも併せ考慮すれば説得的である（なお，Ｃ７医師編著〔甲Ａ５
３・３２頁〕においても，非典型けい肺の剖検例と胸部レントゲン写真を
比較して後者においては肺内に高密度に形成された粉じん巣は認め難，，「
い。レントゲン的にはじん肺と診断し難いにもかかわらず，剖検では高度
のじん肺なのである。このような臨床と病理の解離は，典型珪肺を除き，
。，，多くの種類のじん肺で生ずるその原因は粉じん巣の線維化が弱いため
レントゲンに粒状影が出現しにくい上に，気腫性変化の進行により，じん
肺所見がさらに不明化するためであるとの指摘をしており分解能の範。」，
囲内の気腫性変化と粒状影を明確に分離描出できる胸部ＣＴ写真の優位性
（Ｃ８意見書３９頁）は，この点からも明らかであると思われる。。）
したがって，本件においては，胸部ＣＴ写真ではじん肺による粒状影や
不整形陰影が認められない場合であっても，胸部エックス線写真ではこれ
らを認めることができるとする１審原告らの主張は採用することができな
い。
カ以上のとおり，胸部ＣＴ写真には，上記のような限界は認められるもの
の，胸部エックス線写真に勝る有用性が認められ，特に，胸部エックス線
写真において１２階尺度の０／０，０／１，１／０のいわゆる境界領域に
おいては，胸部ＣＴ写真を利用することにより診断の確度が上がる場合が
多いと認められる。そして，１審原告等が最新の管理区分決定を受けたの
は，本判決別紙３「管理区分等一覧表」の「最新管理区分決定日」欄に記
載のとおりであり，１審原告Ａ１８を除き，平成２３年３月に標準写真集
が整備される前であるから，その管理区分決定の際には，１審原告Ａ１８
を除く１審原告等については，胸部ＣＴ写真は利用されていなかったもの
と推認される。そうすると，１審原告Ａ１８を除く１審原告等の胸部ＣＴ
写真は，肺野病変を観察するため，今日において標準的に用いられている
ウィンドウ幅やウィンドウレベル等の相当な条件等によって撮影されたも
のと認められる場合には，管理区分決定に対する反証として，相当程度の
証明力を有するものと認められる。
もっとも，そのような胸部ＣＴ写真であっても，その読影という評価作
業が必要であることは胸部エックス線写真と同様である。そして，本件で
は，当事者双方がそれぞれ依頼した医師らの意見は，後述するとおり，四
者四様の状況であり，結局のところ，それぞれの医師らの意見に信用性が
認められるか否かが問題となるから，個々の１審原告等のじん肺罹患の有
無及びその程度の判断の中で，併せて検討する。
(3)じん肺罹患の有無及びその程度①－１審原告等（ＣＴ関係）について
ア１審被告らは，Ｃ５医師らの鑑定意見（乙１５３，２０３，２１０，２
８５）を根拠に，管理２（胸部エックス線写真の像が第１型）の管理区分
決定を受けている１審原告等のうち，以下の１審原告等（ＣＴ関係）の胸
部エックス線写真の像は第０型であり，じん肺に罹患しているとは認めら
れない旨主張する。
(ｱ)最新の胸部エックス線写真の小陰影の区分が０／０である上，最新
の胸部ＣＴ写真にじん肺に相応する陰影は認められないとして，じん肺
（）（「（）」所見なし０／０と判断するもの以下１審原告等ＣＴ関係Ａ
という。なお，(3)項において「１審原告」の表示は省略する），。
Ａ１９，Ａ１４，Ａ２３，Ａ８，Ａ１５，Ａ９，Ａ１６，Ａ１０，Ａ
２９
(ｲ)最新の胸部エックス線写真の小陰影の区分が０／１であり，最新の
胸部ＣＴ写真にじん肺に相応する陰影は認められないとして，じん肺所
見なし（０／０）と判断するもの（以下「１審原告等（ＣＴ関係Ｂ」）
という）。
Ａ２７，亡Ｂ５，Ａ３１，Ａ３２，Ａ２２，Ａ１３，Ａ２８
(ｳ)最新の胸部エックス線写真の小陰影の区分が０／１であり，最新の
胸部ＣＴ写真にわずかに又はごくわずかに粒状影が認められるが，第１
型には至らないとして，第０型（０／１）と判断するもの（以下「１審
原告等（ＣＴ関係Ｃ」という））。
Ａ３，Ａ４，Ａ２１，Ａ６，Ａ７
イ他方，１審原告らは，Ｃ１医師の鑑定意見を根拠に，１審原告等（ＣＴ
関係）の胸部エックス線写真の像は第１型ないし第２型（Ａ３２，Ａ２２
及びＡ１３に関し）であり，じん肺に罹患している旨主張するほか，当審
において，亡Ｂ５及びＡ２１を除く１審原告等（ＣＴ関係）について，Ｃ
６意見書（甲Ａ１５３）及びＣ７意見書（甲Ａ１７２）を提出する。Ｃ１
医師の鑑定意見の内容は，補正して引用した原判決別紙７「Ｃ１医師の鑑
定意見」に記載のとおりであるほか，本判決別紙４「１審原告等（ＣＴ関
）」「」，係個別意見一覧表のＣ１医師の鑑定意見欄に記載のとおりであり
Ｃ６意見及びＣ７意見の内容は，同別紙の「Ｃ６医師の意見」欄及び「Ｃ
７医師の意見」欄に記載のとおりである。
ウ(ｱ)そこで，１審原告等（ＣＴ関係）の最新の胸部ＣＴ写真が相当な条
件等によって撮影されたものであり，管理区分決定に対する反証として
用いることができるかどうかを先に検討するに，上記胸部ＣＴ写真のス
ライス厚，スライス間隔，ウィンドウレベル，ウィンドウ幅，撮影枚数
（スライス数）は，本判決別紙５「１審原告等（ＣＴ関係）の胸部ＣＴ
写真の撮影条件等」に記載のとおりであり，Ａ２１の胸部ＣＴ写真を除
きいずれも今日ではほぼ統一されていると認められる撮影条件ウ，，（「
ィンドウ幅１２００HU，ウィンドウレベル－６５０～－７５０HU「ウ」，
ィンドウ幅１２００～１８００HU，ウィンドウレベル－５００～－７０
０HU〔甲Ａ１７７，乙９３，３５９，３６０）を満たすものと認め」〕
られる上，スライス厚及びスライス間隔も通常ＣＴの枠内であると認め
られる（なお，Ａ１０の胸部ＣＴ写真〔乙Ｂ３６の１の２〕のスライス
間隔は画像上不明であるが，Ｃ８医師の意見書〔乙３５９〕より，８mm
間隔と認める。また，上記別紙５の「撮影年月日【該当証拠」欄記。）】
載の証拠によれば，これらの胸部ＣＴ写真はいずれも「肺野条件」で撮
影されており，本件証拠上，ＣＴ機器や撮影技術に問題があったことを
うかがわせる事情も認められない。そうすると，Ａ２１を除く１審原告
等（ＣＴ関係）の最新の胸部ＣＴ写真は，相当な条件等によって撮影さ
れたものと認められる。
(ｲ)他方，Ａ２１の最新の胸部ＣＴ写真（乙Ｂ１８の１の２）は４枚し
かない１審被告らはＣ５医師及びＣ４医師作成の鑑定意見書(4)乙。，（
３１６）に依拠して，上中肺野部位のスライスが２枚あるから，左側上
肺野にごくわずかに粒状影が認められるとのＣ５医師らの読影結果を担
保している旨主張するが，上記別紙５のとおり，例えばスライス厚を１
０mmとした場合に得られるスライス数は３０枚前後であり，肺野をほぼ
３等分（乙２８７）にした場合の上肺野ではおおむね９ないし１０枚の
スライスが得られ，その中で粒状影の有無や程度が判断されて初めて，
胸部エックス線写真での所見と併せ，診断の確度が上がると認められる
から，Ａ２１の最新の胸部ＣＴ写真は，相当な条件等によって撮影され
た胸部ＣＴ写真であると認めることはできないというべきである。した
がって，Ａ２１については，反証となり得る胸部ＣＴ写真を認めること
はできない。
(ｳ)次に，Ｃ１医師は，原判決別紙７「Ｃ１医師の鑑定意見」記載のと
おり，亡Ｂ５の最新の胸部ＣＴ写真（平成１５年２月４日撮影。乙Ｂ４
），，，の１の２は気管支陰影が二重になっておりぶれて写っているから
呼吸がしっかりと止まっておらず，粒状影のような微細な陰影について
具体的に指摘するには適さないと指摘するのに対し，Ｃ５医師及びＣ４
医師は「確かに，ごく一部のスライスにぶれているものがあるが，じ，
ん肺の粒状影が典型的に特に現れやすい上肺野のスライス，具体的には
肺の上部からスライス－44.50mmまでは十分にじん肺画像診断として読
影可能であり，全体的には，じん肺の粒状影の有無・程度の判断に耐え
うるものであって支障はない」と指摘する（乙３１６。。）
Ｃ１医師の鑑定意見の信用性に疑問があることは後述するとおりであ
るけれども，Ｃ５医師及びＣ４医師もスライスの一部にぶれが存在する
ことは認めており，ぶれを指摘するＣ１医師の鑑定意見は，その限りで
信用性が認められる。そして，ぶれの原因が呼吸がしっかり止まってい
ないことによるのであれば，上肺野部位のスライスに何ら影響がないと
いえるのかという疑問は払拭できず，Ｃ５医師及びＣ４医師が，単に－
44.50mmまでのスライスは読影可能と指摘するにとどまっていることも
踏まえれば，亡Ｂ５の上記胸部ＣＴ写真は，患者由来によるアーチファ
クト（甲Ａ１７６，乙３６４）が生じている可能性も否定できない。
そうすると，亡Ｂ５の上記胸部ＣＴ写真が，管理区分決定に対する反
証になり得るとは認められない。
なお，１審被告らは，平成１３年２月２２日に撮影された亡Ｂ５の胸
部ＣＴ写真（乙Ｂ４の１の４）でもじん肺所見は認められない旨主張す
るが，そもそも最新の胸部ＣＴ写真でさえ，１審原告等の中にあって格
段に古い上，Ｃ５医師及びＣ４医師も，平成１５年に撮影された胸部Ｃ
Ｔ写真上で気腫性変化が顕在化したものと考える旨を指摘していること
からすると（乙３１６，平成１３年の時点でじん肺所見が認められな）
いからといって，平成１５年の時点でもじん肺所見が認められないとは
いえない。したがって，平成１３年に撮影された胸部ＣＴ写真が，亡Ｂ
５の管理区分決定に対する反証になり得るとは認められない。
(ｴ)Ｃ１医師は，本判決別紙４の３の「Ｃ１医師の鑑定意見」欄記載の
とおり，Ａ４の最新の胸部ＣＴ写真（乙Ｂ１１の１の２）は，縦隔条件
と肺野条件の中間のようなものになっており，肺野のコントラストがつ
いていないため，粒状影が非常に見にくい条件になっていると指摘する
が，上記ＣＴ写真の表示条件は，ウィンドウレベル：－５５０HU，ウィ
ンドウ幅：１６００HUであって，肺野条件で撮影されたものと認められ
る上，Ｃ１医師も読影に適さないとは指摘していないから（実際に読影
をしている，相当な条件等によって撮影された胸部ＣＴ写真である。）
と認められる。
エところで，神岡鉱山が遊離けい酸含有率が比較的低い鉱山であることは
上記第２の２で補正して引用した前提事実(2)のとおりであり，粉じん中
に含まれる遊離けい酸の濃度が低い場合には，線維化の度合いの低い混合
型粉じん性線維化巣（ＭＤＦ）を主体とした混合粉じん性じん肺を生じる
ことは，上記認定のとおりである。
そして，Ｃ５医師は，１審原告等の画像を見る限り，本件におけるじん
肺は混合粉じん性じん肺であると思う旨証言し（証人Ｃ５医師，Ｃ１医）
師も，Ｃ１医師の鑑定意見で「非典型けい肺」と分類するものは，混合粉
じん性じん肺に「大分近い」と証言する（証人Ｃ１医師。また，Ｃ１医）
師の鑑定意見は，典型けい肺と非典型けい肺とを区別する実益はない旨を
指摘し（甲Ａ７２・３６頁，他の医学文献でも，けい肺と混合粉じん性）
じん肺は，臨床的には同一の疾患群を形成すると指摘されている（乙３６
０。そうすると，胸部エックス線写真及び胸部ＣＴ写真において，じん）
肺所見がどのように現れるか（好発部位はどこか）については，混合粉じ
ん性じん肺は典型けい肺と同様に考えることができると認められる。
そして，粒子状の粉じんにおけるじん肺の所見は，肺の動きが相対的に
弱く淀みやすい両側上葉，右中葉後上方，下葉上方に現れやすい傾向があ
ると指摘されており（甲Ａ１００，乙２８９。なお，甲Ａ５３及び１４０
，，。），も解剖所見上上肺野中心に粉じん巣が形成される旨を指摘している
じん肺による粒状影（けい肺結節，混合型粉じん性線維化巣〔ＭＤＦ，〕）
塊状線維化巣（ＰＭＦ）は，胸部エックス線写真上では，初期の場合は上
肺野を中心に出現し，上肺野優位で左右ほぼ均等に出現するが，左右不均
一な場合には右側優位に出現し，じん肺の進行とともに１型，２型，３型
，，と粒状影の密度が増していき病変の範囲が中下肺にも拡がっていくこと
また，胸部ＣＴ写真では，上肺の背中側（背側）に多く出現することが，
医学上の一般的な知見となっていると認められる（乙６１，２９０の１・
２，２９２の１・２，２９３の１・２，３６８の１・２，３７１，３７２
ないし３７４の各１・２。）
上記のとおり，Ｃ５医師らの鑑定意見，Ｃ１医師の鑑定意見，Ｃ６意見
及びＣ７意見は，１審原告等（ＣＴ関係）の胸部エックス線写真及び胸部
ＣＴ写真の読影について四者四様の状況にあるところ，まず，その信用性
について，検討する。
オＣ５医師らの鑑定意見
(ｱ)まず，Ｃ５医師らは，１審原告等（ＣＴ関係）について，上記のと
おり最新の胸部エックス線写真の小陰影の区分を０／０又は０／１と読
影しているところ，この読影結果が，管理区分決定手続における読影結
果と異なるというだけでは，上記のとおりの管理区分決定の高度の信用
性にかんがみると，その信用性を合理的に疑わせるに足りるものとは認
められない。
(ｲ)次に，Ｃ５医師らによる胸部ＣＴ写真の読影結果の信用性について
，（，，，，）判断するに証拠乙１５３２０３２１０２８５証人Ｃ５医師
によれば，Ｃ５医師らの鑑定意見書（乙１５３）は，それぞれの医師が
他の医師と意見交換することなく，各自で鑑定資料を検討した後，その
結果を持ち寄って４名全員による検討会を２日にわたって実施し，全員
の意見の一致をみた上で作成されたこと，Ｃ５医師らの鑑定意見書(2)
及び(3)（乙２０３，２１０）は，それぞれの医師が他の医師と意見交
換することなく，各自で鑑定資料を検討した後，体調を崩した医師を除
く３名の医師がその結果を持ち寄って１日かけて検討会を実施し，その
結果を残る１名の医師が確認の上，持ち回りで全員の意見を検討し，意
，，（，，見の一致をみたことＣ５医師らは呼吸器内科Ｃ５医師Ｃ３医師
Ｃ４医師）あるいは産業医学・産業保健（Ｃ２医師）を専門分野とする
豊富な臨床経験を有し，Ｃ５医師は「デジタル撮影によるじん肺標準，
エックス線画像に関する検討会」の委員のほか，現在，中央じん肺診査
医であり，地方じん肺診査医研修会の統括・講師を務めていること，Ｃ
２医師も地方じん肺診査医を務めた後，現在，中央じん肺診査医を務め
ていること，Ｃ４医師も地方じん肺診査医を務めた経験があること，な
お，Ｃ５医師らの鑑定意見は，じん肺所見の好発部位や胸部ＣＴ写真の
有用性といった現在の医学的知見に沿ってまとめられたものと認められ
ること，Ｃ５医師らの鑑定意見は，１審被告らの依頼に基づくものであ
るが，管理区分決定では管理２とされていたＡ３３及び亡Ｂ６について
第２型（ＰＲ２／１，同じく管理２とされていたＡ１８及び亡Ｂ２に）
ついては第４型Ａであると結論付けており，Ｃ５医師らが医学的見地を
離れて殊更に１審被告らに有利な意見をとりまとめたとは認められない
こと，以上を指摘することができる。
そして，上記１(3)イのとおり，胸部ＣＴ写真の場合には，胸部エッ
クス線写真に比べて読影者間の判断のばらつきが少ないことが指摘され
ていることも踏まえれば，Ｃ５医師らの胸部ＣＴ写真の読影結果（少な
くとも，後述のとおり「じん肺に相応する陰影は認められない」との，
読影結果）には，相応の信用性を認めることができる。
カ次に，Ｃ１医師の胸部ＣＴ写真の読影結果の信用性を判断するに，証拠
（甲Ａ７２，７６，証人Ｃ１医師）によれば，Ｃ１医師は，一般内科学，
職業性呼吸器疾患全般（特に，職業性ぜん息，じん肺症）等を専門分野・
主研究領域として，豊富な臨床経験を有することが認められるものの，地
方じん肺診査医及び中央じん肺診査医の経験はないこと，Ｃ１医師の鑑定
，，意見では粒状影の存在を示すとして胸部ＣＴ写真に赤丸を付けた箇所は
（，肺の断面の中央部ないしほぼ全体にわたっているものが少なくないなお
胸部エックス線写真の読影においても「中肺野」に粒状影の存在を認め，
るものが多い）ことを指摘することができる。。
また，Ｃ１医師は「神岡じん肺裁判に関する意見書（岐阜地裁判決を，
受けて（甲Ａ１３４）において，通常，胸部ＣＴ写真は肺がんの発見）」
を第一目的としているので，じん肺の所見である粒状影が描出されやすい
条件にはなっていないし，原判決の「胸部ＣＴ写真では微細な結節状陰影
でも鮮明に表現される」との指摘に対して，画像情報の欠落があり得るＣ
Ｔ写真の特徴を見落として過大評価するものとの批判をし「現時点にお，
いて，胸部ＣＴ写真をじん肺診断の基準として用いることは困難である。
日本産業衛生学会でも，じん肺陰影を胸部ＣＴで読影するための条件策定
を試みた報告は毎年みられるが学会としての統一した見解が出されている
，。」訳ではなくまだ実用に耐えるレベルにないと言うのが現状と思われる
，，との意見を述べた上標準写真集電子媒体版に添付された胸部ＣＴ写真は
胸部エックス線写真とは異なり１２区分全てに対応しておらず，胸部ＣＴ
写真によってじん肺区分を正確に判断することは不可能である旨を記載す
るほか，原審の証人尋問において，胸部ＣＴ写真が必ずしもじん肺所見の
有無・程度を十分に写し出すものとはいえないこと，胸部ＣＴ写真の標準
化がされておらず，標準写真集電子媒体版には参考写真はあるが，まだ合
，，意を得られたものではないのでそれを用いるのは時期尚早と考えること
Ｃ１医師の鑑定意見をまとめるに当たっては，平成２３年まではじん肺を
判断する基準であった標準フィルムを用いるのが適切であって，現在の基
準（標準写真集）を用いるのは不適切であると考えたことを証言している
（証人Ｃ１医師。）
そうすると，Ｃ１医師は，じん肺患者の主治医として管理区分決定を申
請する側の視点から，これまで管理区分制度と関わってきたことが推認さ
れること，胸部ＣＴ写真の読影結果（なお，胸部エックス線写真について
も同様である）は，じん肺所見の好発部位に関する上記医学的知見と必。
ずしも整合しているとはいえないこと，ＣＴの撮影において，肺がんに特
化した条件とか，じん肺に特化した条件はなく，肺野条件として一様に条
件設定されているのが通常である上，ＣＴ写真における情報の欠落につい
ても，少なくとも，原判決においてじん肺の罹患が否定された１９名，亡
Ｂ５及び亡Ｂ１のＣＴ画像については，情報の欠落は認められないのであ
る（乙３５９）から，Ｃ１医師のＣＴ写真に対する批判は必ずしも当を得
たものとはいい難いこと，じん肺の有無を診断するに当たり，胸部ＣＴ写
真の有用性を否定するかのような立場を取り，Ｃ１医師の鑑定意見をまと
めるに際しても，標準写真集電子媒体版に収録された胸部ＣＴ写真を参考
にしていないことに照らせば，Ｃ１医師の胸部ＣＴ写真の読影結果の信用
性には疑問があることを否定することはできない。
キまた，Ｃ６意見は，胸部ＣＴ写真の読影において，腹側に粒状影が存在
する旨の指摘が圧倒的に多く，好発部位に関する医学的知見と整合してい
ない。なお，後に訂正したものの（甲Ａ１７５，Ｃ６意見書（甲Ａ１５）
３）では，Ａ１９の平成２１年２月４日撮影の胸部エックス線写真（乙Ｂ
１３の１の２）における粒状影の存在を指摘するに当たり（２５頁，前）
頁で検討した昭和６３年２月１７日撮影の胸部エックス線写真を掲載し，
しかも，同じ胸部エックス線写真でありながら，異なる位置に粒状影を指
摘していること，Ａ９の平成２２年８月１０日撮影の胸部エックス線写真
（乙Ｂ３４の１の１）を指摘するに当たり，Ａ２３の昭和６１年６月１０
日撮影の胸部エックス線写真（乙Ｂ２９の１の３）を掲載し（９０頁，）
しかも，同じ胸部エックス線写真でありながら，異なる位置に粒状影を指
摘していることも併せ勘案すれば，粒状影の存在に関するＣ６意見の信用
性に疑問があることは否定できない。
クＣ７意見書（甲Ａ１７２）によれば，Ｃ７医師は昭和４３年に医学部を
卒業し，本件訴訟においてもＣ７医師が関与したじん肺に関する研究報告
や文献等が書証として多く提出されていることも踏まえれば，じん肺に関
する豊富な臨床経験を有するものと認められる。
そして，Ｃ７医師は，上記意見書において「１型のじん肺，特に，シ，
リカ濃度の低い「その他のじん肺」では，珪肺の２型，３型のそれと比較
してじん肺結節の繊維化が軽微であるため結節が微小である。そのため単
独の結節をレントゲン写真で検出するのは難しい。複数の小結節が重なり
合うことで初めて陰影として認識できるようになるのである。初期のじん
肺で粒状影は中下肺野から現れることが多いとされるのは，このためであ
る。すなわち，実際の病変は上肺野から生じることが多いと思われるが，
上肺野は体積が小さいため結節の陰影が重なり合うことが少ない。そのた
めレントゲン写真に粒状影が写りにくいのである。他方，より体積の大き
い中下肺野では，結節の影の重なり合いが起こりやすいため，レントゲン
写真に粒状影が現れる確率が高くなるのである」と記載した上「肺内。，
に結節があればＣＴに必ず写るはずだという考えは誤りである。特に第１
型のじん肺は，結節が微小であるためＣＴに検出できないことが非常に多
い」として，海外の研究報告を指摘している。また「第１型相当のじ。，
ん肺については，ＣＴ画像では粒状影が消失してしまうなど見えにくくな
るため，第１型相当の軽度のじん肺ではＣＴ画像で評価すべきでない」。
とする。
なるほど，じん肺診査ハンドブック（甲Ａ９，乙４３）でも，けい肺の
胸部エックス線写真における粒状影は「中下肺野に初発し（特に側方部，
である）次第に上肺野に及んでくる」と記載されているが，好発部位。。
に関する上記医学的知見と異なる内容であり，Ｃ５医師は，この記載は誤
りである旨明確に証言する（証人Ｃ５医師。）
また，Ｃ７意見は，胸部ＣＴ写真では検出できない肺内の微小な結節で
あっても，結節の陰影が重なり合うことにより胸部エックス線写真では読
影可能となるから，第１型のじん肺では，胸部エックス線写真の方が胸部
ＣＴ写真よりも優れているとの見解であると理解することができる。しか
しながら，１個では胸部エックス線写真上で粒状影として確認しにくい淡
い結節が，読影者に認識可能な濃度の粒状影を形成するには，多くの結節
がエックス線の方向と同一直線上に並ぶ必要があるのに，肺野において不
均一に分布するじん肺結節の多くが，エックス線の方向と同一直線上に並
ぶ確率は非常に低く，肺野全体として不均一な肺野濃度（肺野の白黒の濃
淡）を形成する可能性が大きいと考えられるとするＣ８・Ｃ５両医師の指
摘（乙３７５）は説得的である。また，Ｃ７医師が指摘する海外の研究報
告が胸部ＣＴ写真の限界を指摘するものでないことは，既に見たとおりで
ある。したがって，胸部ＣＴ写真の有用性を否定するＣ７意見は妥当とは
思われない。
なお，Ｃ７医師は，Ｃ７意見書を作成するに当たり，標準フィルムに収
録された「その他のじん肺」の写真１５ないし１７のフィルムを用いて，
亡Ｂ５及びＡ２１を除く１審原告等（ＣＴ関係）の胸部エックス線写真の
読影をしているが，写真１５は炭素肺，同１６及び１７は溶接工肺であり
（甲Ａ８８，１２６，乙３７５，けい肺とは種類を異にするじん肺であ）
ると認められるし（甲Ａ１１６，乙３７６，本件で問題となる遊離けい）
酸含有率の低い混合粉じん性じん肺ないし非典型けい肺は，臨床的にはけ
い肺と同一の疾患群を形成する旨が指摘されていることは上記のとおりで
あるから，本件では「けい肺」の標準フィルムと対照するのが相当であ，
り（乙３７５，この点においても，Ｃ７意見の信用性には疑問があると）
いうほかない。また，標準写真集電子媒体版を利用していないことは，Ｃ
１医師と同様の疑問が妥当する。
ケ以上を踏まえて，１審原告等（ＣＴ関係）のじん肺罹患の有無及びその
程度を検討するに，１審被告らは，Ｃ５医師らの鑑定意見に基づいて，１
審原告等（ＣＴ関係Ａ）については，最新の胸部エックス線写真の小陰影
の区分が０／０である上，最新の胸部ＣＴ写真にじん肺に相応する陰影は
認められないとしてじん肺所見なし０／０と主張し１審原告等Ｃ，（），（
Ｔ関係Ｂ）についても，最新の胸部エックス線写真の小陰影の区分は０／
１であるが，最新の胸部ＣＴ写真にじん肺に相応する陰影は認められない
として，じん肺所見なし（０／０）と主張する。しかし，Ｃ５医師らの最
新の胸部エックス線写真の読影結果が，管理区分決定手続における読影結
果と異なるというだけでは，これらの１審原告等が管理２に相当するじん
肺に罹患しているとの推認を直ちに揺るがすものとはいえないことは，上
記のとおりである。
他方，Ｃ５医師らの胸部ＣＴ写真の読影結果に相応の信用性が認められ
ることは上記のとおりである上，以下の１審原告については，最新の胸部
ＣＴ写真を撮影した放射線科医師（いずれもＤ２病院）がじん肺所見を否
定していることも踏まえれば，Ｃ５医師らの胸部ＣＴ写真の読影結果は，
その信用性を高めているということができる。
①Ａ１４（ＣＴ関係Ａ）
検査日：平成２２年７月２９日
「塵肺を示すような変化は認め得ません。また気道の慢性炎症性変化
も認め得ません（乙Ｂ２８の２・１６頁）。」
②Ａ２３（ＣＴ関係Ａ）
検査日：平成２２年１０月５日
「両肺とも細気管支の傷害を思わせる微細な結節性変化を認めます。
喫煙歴などによる非特異的な所見です。積極的に塵肺を思わせる所見
は認めません（乙Ｂ２９の２・６０頁）。」
③Ａ８（ＣＴ関係Ａ）
検査日：平成２２年１月１９日
「塵肺に特有の腫瘤形成や結節形成（小粒状）は認め得ませんが，気
道の慢性的な炎症を示す肥厚像は認めます（乙Ｂ３０の２・５２。」
頁）
④Ａ９（ＣＴ関係Ａ）
検査日：平成２２年８月１１日
「左下葉に軽微な陳旧巣は認めますが，塵肺に特有な腫瘤・リンパ節
の石灰化・小粒状結節等はＣＴ画像上指摘できません（乙Ｂ３４。」
の２・１６頁）
⑤Ａ１６（ＣＴ関係Ａ）
検査日：平成２２年９月１０日
「積極的にじん肺症を疑わせるような多発粒状影や腫瘤影，リンパ節
の石灰化像などは指摘できません（乙Ｂ３５の２・２１頁）。」
⑥Ａ２９（ＣＴ関係Ａ）
検査日：平成２３年２月２８日
「両肺に気腫性変化と気管支壁の軽度肥厚，細気管支炎の既往を思わ
せる粒状影を認めます（乙Ｂ３８の２・７７頁）とするが，じん。」
肺によるものとの指摘はない。
そうすると，上記のとおり，最新の胸部ＣＴ写真を反証として用いるこ
とができない亡Ｂ５を除く１審原告等（ＣＴ関係Ａ及びＢ）については，
胸部ＣＴ写真上でじん肺に相応する陰影は認められないとするＣ５医師ら
の読影結果は，もともと，胸部エックス線写真だけで０／０，０／１及び
（），１／０の境界領域の分類をすることは困難であると指摘され乙３５９
これらの１審原告等が最新の管理区分決定を受けた時点で胸部ＣＴ写真が
利用されていなかったと推認されることも併せ考慮すれば，これらの１審
原告等が管理２相当のじん肺に罹患しているとの推認を動揺させるに足り
る証拠ということができる。
しかしながら，そのような反証は，これらの１審原告等は，管理区分制
度の枠組みの中では管理２の管理区分決定の対象にはならないことを意味
するにとどまり，上記のとおり，胸部ＣＴ写真でも検出限界があることに
照らせば，これらの１審原告等の肺内に粉じん暴露に由来する病変が全く
存在しないことまでを意味するとはいえないというべきである。
そして，これらの１審原告等は，Ａ８を除き，補正して引用した原判決
別紙９「原告等の個別事情」の「１職歴」に記載のとおり，いずれも長
年粉じん作業に従事してきた上，時期や程度に違いはあるものの，いずれ
も咳痰症状や息切れ等の症状を訴えていると認められる（各陳述書ないし
診療録）ことに照らすと，原判決の表現を借りるならば，Ａ８を除くこれ
らの１審原告等は，粉じんを吸入したことによって一定程度の管理２に至
らない線維結節性変化が生じているものと推認するのが相当である。
なお，Ａ８については，昭和５１年１１月１５日から昭和５３年１２月
３０日まで１審被告三井金属で，昭和６０年２月１日から昭和６１年４月
２日までは１審被告三井金属の下請け（有限会社Ｇ３）でいずれも坑内作
業に従事したことが認められ（甲Ｂ３０の４ないし６，弁論の全趣旨，）
粉じん作業の従事歴は３年３か月ほどであるが，同人が管理区分決定を受
けたのは，坑内作業に従事していた昭和６０年１２月２７日であり，１審
被告三井金属で坑内作業に従事する以前に粉じん作業に従事していたこと
を認めるに足りる証拠はないこと（同人が昭和５４年５月から昭和６０年
２月まで土木作業会社に勤務したことが粉じん作業に従事していたかのよ
うにいう１審被告らの主張は採用することができない，じん肺を起こ。）
しても当然と考えられる期間の粉じん職歴は「多くは１０年以上ではあ，
，。」（）るがまれに５年以内のこともあると指摘されていること甲Ａ１７
に照らせば，Ａ８についても，粉じんを吸入したことによって一定程度の
管理２に至らない線維結節性変化が生じているものと推認するのが相当で
ある。
以上を踏まえれば，１審原告等（ＣＴ関係Ａ及びＢ）のうち，亡Ｂ５に
ついては，反証となり得る胸部ＣＴ写真が認められないから，管理２に相
当するじん肺に罹患していると認めるのが相当である。
他方，それ以外の１審原告等（ＣＴ関係Ａ及びＢ）には，一定程度の管
理２に至らない線維結節性変化が生じているものと推認するのが相当であ
る。
なお，１審原告らは，Ａ３２，Ａ２２及びＡ１３について，Ｃ１医師の
鑑定意見に依拠して，管理区分決定を超える管理３イ相当のじん肺に罹患
，，している旨主張しているものと解されるけれども上記検討を踏まえれば
これを採用することはできない。
コ次に，１審原告等（ＣＴ関係Ｃ）について検討するに，Ａ２１の最新の
胸部ＣＴ写真を反証に用いることができないことは上記のとおりであるか
ら，同人は，管理２に相当するじん肺に罹患していると認めるのが相当で
ある。なお，１審原告らは，Ｃ１医師の鑑定意見に依拠して，Ａ２１は管
理３イ相当のじん肺に罹患している旨主張するけれども，上記検討を踏ま
えれば，これを採用することはできない。
他方，その余の１審原告等（ＣＴ関係Ｃ〔Ａ３，Ａ４，Ａ６，Ａ７）〕
に関するＣ５医師らの鑑定意見の内容は，別紙４の２，３，７及び１１の
「Ｃ５医師らの鑑定意見」欄に記載のとおりであるところ，Ｃ５医師らの
最新の胸部エックス線写真の読影結果が，管理区分決定手続における読影
結果と異なるというだけでは，直ちにこれらの１審原告等が管理２に相当
するじん肺に罹患しているとの推認を揺るがすものではないことは上記の
とおりである。
また，上記のとおり管理区分の決定には高度の信用性が認められる上，
現在の管理区分制度の下では，胸部エックス線写真で得られた肺の正面画
像から読影できる粒状影又は不整形陰影の密度や大陰影の有無によって，
胸部エックス線写真像が第１型から第４型に区分され，著しい肺機能障害
の有無と組み合わされて管理区分が決定されるところ，標準写真集電子媒
体版には，粒状影の第０型（０／１）及び第１型（１／０，１／１）にお
いては５例中３例については参考として胸部ＣＴ写真が添付されていると
はいえ，胸部エックス線写真で得られた肺の正面画像から読影できる粒状
影等の密度と横断像である胸部ＣＴ写真で認められる粒状影等の密度との
対応関係をどのように考えるかは必ずしも明確ではない。そして，管理２
の管理区分決定を受けているじん肺患者の胸部ＣＴ写真において粒状影が
認められれば，少なくとも，胸部エックス線写真の読影結果と明らかに矛
盾する胸部ＣＴ所見は得られなかったということができる。さらに，胸部
ＣＴ写真上「じん肺に相応する陰影は認められない」との読影結果と，わ
ずかではあっても粒状影が認められる読影結果とでは，肺内のじん肺病変
の有無及び程度に質的・量的な違いがあると推認される。
そうすると，１審原告等（ＣＴ関係Ｃ）のＣ５医師らによる最新の胸部
ＣＴ写真の読影結果はいずれもごくわずかに粒状影が認められるＡ，「」（
３，Ａ４，Ａ６，あるいは「わずかに粒状影が認められる（Ａ７）と）」
いうものであり，Ｃ５医師らの鑑定意見で，第１型（１／０）と判断して
いるＡ２０の胸部ＣＴ写真の読影では「ごく少数の粒状影」と表現し，第
１型（１／１）と判断しているＡ２６，Ａ２４及びＡ１２の胸部ＣＴ写真
の読影では「少数の粒状影」と表現していることからすると，Ｃ５医師ら
は，胸部ＣＴ写真上で認められる粒状影の密度や分布の差を，以上のよう
に区別して読影したことがうかがわれる（ただし「わずか」と「ごく少，
数」との差がどれほどのものかは明確ではない。なお，標準写真集電子媒
体版附属書（乙２８６の２）では，写真番号３（第０型〔０／１）の説〕
明として，胸部ＣＴ写真では，両側の肺上葉に「少数」の粒状影が観察さ
れるとしている）が，この点を踏まえても，上記検討に照らせば，胸部。
ＣＴ写真において粒状影が認められるＡ２１を除く１審原告等（ＣＴ関係
Ｃ〔Ａ３，Ａ４，Ａ６，Ａ７）については，Ｃ５医師らの胸部ＣＴ写真〕
の読影結果は，これらの１審原告等（ＣＴ関係Ｃ）が管理２に相当するじ
ん肺に罹患しているとの推認を動揺させるには足りないというべきであ
る。
(4)じん肺罹患の有無及びその程度②－１審原告Ａ３３
１審原告Ａ３３は，管理２の管理区分決定を受けているが，Ｃ５医師らの
鑑定意見及びＣ１医師の鑑定意見ともに，最新の胸部エックス線写真の区分
は第２型で，最新の胸部ＣＴ写真の読影でも多数の粒状影を認めており，１
審原告Ａ３３にじん肺による著しい肺機能障害がないことは当事者間に争い
がないから，管理３イ相当のじん肺に罹患していると認められる。
(5)じん肺罹患の有無及びその程度③－１審原告Ａ２６
１審原告Ａ２６は，管理３イ（胸部エックス線写真の像は第２型）の管理
，，，区分決定を受けているが１審被告らはＣ５医師らの鑑定意見に依拠して
１審原告Ａ２６の最新の胸部エックス線写真は第１型（１／１）であり，最
新の胸部ＣＴ写真でも「両肺野に少数の粒状影が認められる」にとどまる。
から，管理２相当のじん肺に罹患しているにすぎない旨主張する。
しかしながら，Ｃ５医師らの最新の胸部エックス線写真の読影結果が，管
理区分決定手続における読影結果と異なるというだけでは，管理３イに相当
するじん肺に罹患しているとの推認を揺るがすものではないこと，胸部ＣＴ
写真においても粒状影が認められることからすれば，管理区分決定を動揺さ
せるには足りないことは，上記のとおりであるから，１審被告らの主張を採
用することはできない。
なお，後述するとおり，１審原告Ａ２６はじん肺の法定合併症である原発
性肺がんに罹患した病歴があり，１審原告Ａ２６の損害賠償額は，原発性肺
がんに罹患したことによる精神的苦痛を評価するのが相当である。
(6)じん肺罹患の有無及びその程度④－１審原告Ａ１８
１審原告Ａ１８は，平成２７年８月４日に管理３ロの管理区分決定を受け
ているところ，Ｃ５医師らの鑑定意見においても，平成９年９月１日撮影及
び最新（平成２３年１月１１日撮影）の胸部エックス線写真の分類は第２型
（２／１）であり，右側肺尖部に第４型Ａ相当の大陰影（陰影が一つの場合
は，その最大径が１cmを超え，５cmまでのもの。数個の場合は，個々の陰影
が１cm以上で，その最大径の和が５cmを超えないもの。ただし，大陰影の大
きさが，１側肺野の３分の１を超えない）が認められるとしており，著し。
い肺機能障害がないことは当事者間に争いがないから，１審原告Ａ１８は，
管理３ロ相当のじん肺に罹患しているものと認められる。
(7)じん肺罹患の有無及びその程度⑤－１審原告Ａ２０，同Ａ２４，同Ａ１
２
１審原告Ａ２０，同Ａ２４及び同Ａ１２は，いずれも管理２の管理区分決
定を受けているところ，Ｃ５医師らの鑑定意見においても，直近におけるじ
ん肺所見の有無及びその程度は第１型としているから，これらの１審原告等
は，管理２相当のじん肺に罹患しているものと認められる。
もっとも，Ｃ１医師の鑑定意見は，１審原告Ａ２０は第２型のじん肺に罹
患しているとするが，上記検討に照らし，採用することはできない。
(8)じん肺罹患の有無及びその程度⑥－亡Ｂ２
亡Ｂ２は，管理２の管理区分決定を受けていたが，Ｃ５医師らの鑑定意見
においても，右側上肺野に第４型Ａ相当の大陰影が認められるとしており，
著しい肺機能障害がないことは当事者間に争いがないから，亡Ｂ２は，管理
３ロ相当のじん肺に罹患しているものと認められる。
(9)じん肺罹患の有無及びその程度⑦－亡Ｂ１
亡Ｂ１は，管理２の管理区分決定を受けていたが，１審被告らは，最新の
胸部エックス線写真及び胸部ＣＴ写真の読影の結果では，不整形陰影が全肺
に多数認められるものの「じん肺の所見として典型的ではなく，じん肺の，
進行経過としても早すぎる点で典型的ではない上，じん肺以外の疾患の関与
が強く疑われるため，間質性肺炎を含めた他の疾患（自己免疫疾患等）との
鑑別を要する」とするＣ５医師らの鑑定意見に依拠して，じん肺への罹患。
を否定する。また，Ｃ５医師らの鑑定意見（乙１５３，２８５）は，最新の
胸部エックス線写真の読影として，上記所見に加え「右側に中等量の胸水，
貯留が認められる。右側下肺野に無気肺が認められる。通常のじん肺の進行
。」，，経過では説明できないと指摘するほか最新の胸部ＣＴ写真についても
冒頭所見に加え「右側に中等量の胸水貯留が認められる。右側下肺野に無，
気肺が認められる。冠状動脈の石灰化が認められる」と指摘し，さらに，。
「全肺野に気腫性変化が認められるが，これは喫煙の影響である可能性が大
きい。粒状影が乏しく，不整形陰影が全肺野に認められ，間質性肺炎の変化
と考えられる」と指摘している。。
しかしながら，証拠（甲Ａ８２，甲Ｂ２０の３，乙Ｂ２０の２・３）によ
れば，亡Ｂ１は，昭和５３年から昭和６１年にかけて継続的にＤ３病院で検
査を受け，昭和５３年から昭和５５年までは第０型（０／１）の判定を受け
たが，昭和５６年７月１日には第１型（１／０）と判定され，昭和５８年６
（），（）月１５日には第１型１／１昭和６１年６月１８日には第１型１／２
と判定されていること，１審被告三井金属を退職した後も，平成１７年７月
２０日，平成１９年１月９日及び平成２３年１月７日に撮影された胸部エッ
クス線写真について，いずれも粒状影につき「１／１」との診断を受けてい
ることが認められる。また，補正して引用した原判決別紙９「原告等の個別
事情」の第１５の１（職歴）に記載のとおり，亡Ｂ１は，坑外での臨時雇を
経て，昭和３３年３月に１審被告三井金属に入社した後，同月１日から昭和
６１年６月３０日に退職するまで，採鉱員や進さく員等として，２８年余り
にわたって坑内作業に従事してきた上，平成２２年３月から平成２５年７月
にかけて亡Ｂ１の様子を録画した甲Ａ８２によれば，同人が在宅酸素療法を
受け，咳・痰症状や呼吸困難を示して，徐々に衰弱していく様子が映し出さ
れている。
そうすると，複数の医師によって繰り返し管理区分決定と同じ判定がされ
ていること，亡Ｂ１の職歴がじん肺罹患と矛盾せず，同人に認められた症状
もじん肺罹患と矛盾しないと認められることに照らせば，同人がじん肺に罹
患していたかどうかについては，Ｃ５医師らの鑑定意見のみから直ちに管理
２相当のじん肺に罹患しているとの推認を動揺させるに足りないというべき
である。
したがって，亡Ｂ１は，管理２相当のじん肺に罹患していたと認めるのが
相当である。
なお，１審原告らは，Ｃ１医師の鑑定意見に依拠して，亡Ｂ１が管理３イ
相当のじん肺に罹患していた旨主張するものと解されるが，同人の最新の管
理区分決定が昭和６１年８月３０日とかなり以前であることを考慮しても，
これまでの検討に照らし，採用することはできない。
(10)じん肺罹患の有無及びその程度⑧－亡Ｂ６
亡Ｂ６は，管理２の管理区分決定を受けていたが，Ｃ５医師らの鑑定意見
においても，生前におけるじん肺所見の有無及びその程度は，全肺野に多数
の粒状影が認められるとして第２型（２／１）としており，著しい肺機能障
害がないことは当事者間に争いがないから，亡Ｂ６は，管理３イ相当のじん
肺に罹患していたと認められる。
もっとも，１審原告らは，Ｃ１医師の鑑定意見に依拠して，亡Ｂ６はじん
肺第４型Ａ（管理３ロ）相当のじん肺に罹患している旨主張するものと解さ
れるが，同人の管理区分決定が平成３年１２月１７日とかなり以前であるこ
とを考慮しても，これまでの検討に照らし，採用することはできない。
(11)じん肺罹患の有無及びその程度⑨－亡Ｂ４
亡Ｂ４は，管理２の管理区分決定を受けていたところ，Ｃ５医師らの鑑定
意見によっても，生前におけるじん肺所見の有無及びその程度は，右側上中
肺野に少数の粒状影が認められるとして第１型（１／２）としており，亡Ｂ
４は管理２相当のじん肺に罹患していたと認めるのが相当である。
なお，１審原告らは，Ｃ１医師の鑑定意見に依拠して，亡Ｂ４が管理３相
当のじん肺に罹患していた旨主張するものと解されるが，これまでの検討に
照らし，採用することはできない。
(12)じん肺罹患の有無及びその程度⑩－亡Ｂ３
亡Ｂ３は，管理３イの管理区分決定を受けていたところ，Ｃ５医師らの鑑
定意見によっても，直近におけるじん肺所見の有無及びその程度は，両側上
中肺野を中心に多数の粒状影が認められるとして第２型（２／３）としてお
り，著しい肺機能障害がないことは当事者間に争いがないから，亡Ｂ３は，
管理３イ相当のじん肺に罹患していたと認められる。
なお，１審原告らは，Ｃ１医師の鑑定意見に依拠して，亡Ｂ３が管理３ロ
相当のじん肺に罹患していた旨主張するものと解されるが，これまでの検討
に照らし，採用することはできない。
(13)まとめ
以上によれば，１審原告等が罹患しているじん肺等の程度は，本判決別紙
１「認容額等一覧表」の「じん肺等」欄に記載のとおりである。
３争点２(2)（じん肺による健康被害・合併症等の有無）について
(1)続発性気管支炎の罹患について
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第７
争点２（損害の発生及び損害額）についての当裁判所の判断」の「３争
点２(2)（じん肺による健康被害・合併症等の有無）について」の「(1)続
」，。発性気管支炎の罹患についてに記載のとおりであるからこれを引用する
（原判決の補正）
ア原判決８７頁１１行目の「強く」を削除する。
イ原判決８７頁１９行目から２０行目にかけての「労働災害補償保険法施
行規則」を「労災保険法施行規則」に改め，同行目の「中止された者はお
らず」から２２行目末尾までを次のとおり改める。
「中止された者はいない。そして，基発第２５０号通達を踏まえ，労働省
労働基準局補償課長及び安全衛生部労働衛生課長から都道府県労働基準
局長に宛てて発出された昭和５３年６月１日付け事務連絡「じん肺の合
併症に係る療養等の取扱いについて」の「４障害補償の取扱い」の項
では「続発性気管支炎及び続発性気管支拡張症については，それらの，
発症の原因となるじん肺病変が不可逆性であることから，一般に症状の
消長が繰り返されることが予測されるので，症状の出現期においては要
療養とし，消退期においては療養の中断として取扱い，治ゆの判断には
特に慎重を期すること」とされている（甲Ａ９９。そうすると，１。）
審原告等（続発性気管支炎）については，上記支給決定を受けた時点か
ら現在に至るまで，継続的に続発性気管支炎に罹患している（少なくと
も治癒に至っていない。なお，死亡した１審原告等については死亡時ま
で罹患していたか，少なくとも治癒に至っていなかった）ことが推認。
されるというべきである」。
ウ原判決８８頁１１行目の「定めておらず」の次に「精密検査の方法の（
うち，痰の量の検査の項では「たんの量の測定は１回とするが，その判，
断に当たっては経過に十分な注意を払う必要がある」としている」を。。）
加える。
エ原判決８９頁１６行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「(ｳ)１審被告らは，上記第４の（当審における当事者の主張）の５(1)
（１審被告らの主張）のとおり，現在の続発性気管支炎の認定や審査
方法は書面審査にすぎないから，労災認定に比べて厳密にされるべき
損害賠償請求訴訟における損害の認定の場面では，労災保険給付の支
給決定は続発性気管支炎の罹患の事実を基礎付けるものではないし，
続発性気管支炎の定義からすれば，１審原告等（続発性気管支炎）の
診療録の記載や治療内容から，１審原告等（続発性気管支炎）が続発
性気管支炎に罹患している事実を認めることはできない旨主張する。
なるほど，じん肺診査ハンドブック（甲Ａ９，乙４３）では，続発
性気管支炎は「持続性のせき，たんの症状を呈する気道の慢性炎症性
変化はじん肺の病変と考えられ，一般的には不可逆性の変化と考えら
れるが，このような病変に細菌感染等が加わった状態は一般に可逆性
であり，このような場合には積極的な治療を加える必要がある。この
ような病態をじん肺法では「続発性気管支炎」と呼称し，合併症とし
ている」と説明され（なお，細菌感染「等」とあるのは，ウイルス。
感染も含む趣旨であると認められる〔甲Ａ１０１の２「要療養〕。），
の認定の対象を細菌感染によって膿性痰を喀出している期間に限定す
ることとし，これによって細菌感染に原因する急性増悪や肺炎をすみ
やかに処理し，基礎にあるじん肺の経過に悪影響を及ぼすことを阻止
しようと意図した」との医学的意図・配慮から，じん肺法は続発性気
管支炎を法定合併症として規定したものと認められる（乙２４２，２
８５。そして，可逆性のある気道感染であれば，純医学的見地から）
すれば，起炎菌等を駆逐するなどして当該症状が治まれば，治癒した
との評価も可能であろう。
しかしながら，基発第２５０号通達を踏まえて労働省労働基準局補
償課長及び安全衛生部労働衛生課長から発出された昭和５３年６月１
日付け事務連絡が，治癒の判断には慎重を期することを指示している
上「産業保健ハンドブックⅣじん肺（甲Ａ１００）においても，，」
「慢性炎症性変化に細菌感染等が加わった場合が想定されているが，
実際には粘膿性痰が持続するため，治癒し難い合併症である「び。」
まん性汎細気管支炎（ＤＰＢ）に有効なマクロライドが使用され，奏
功することもあるがそうでない場合もあり，一定した見解は得られて
いない。発熱等の自覚症状があり，炎症所見を認めた場合には一時的
な起炎菌に応じた抗生物質が投与されるが，通常は対症療法としての
去痰剤，気管支拡張剤，鎮咳剤，抗炎症剤などが投与される」と説。
明されており，続発性気管支炎に対する継続治療は，必ずしも臨床の
場では異常とはされていないと認められること，じん肺は気道の慢性
炎症性変化を伴い，細菌等に対する免疫機能が後退している病態と認
められるから（甲Ａ１１６，具体的な症状や治療経過を踏まえ，細）
菌感染とそれによる炎症などに対して治療をしつつ経過観察をして臨
床上患者と向き合うことが必ずしも医学上不当とは解されず（甲Ａ７
７，８０，平成２２年１月２２日に開催された中央環境審議会環境）
保健部会石綿健康被害救済小委員会（第３回）において，続発性気管
支炎等のじん肺の合併症の取扱いが議論された際にも「法律の制度，
としてしばしば，これは治癒した，また数カ月後に発症したからまた
認定するというふうにやることが，制度的に合理性があるかどうかと
いう点には若干疑問があります」と委員長が発言していること（甲Ａ
１０１の２）も併せて指摘することができる。
そもそも，本件では，１審原告等の健康被害の有無及びその程度を
判断する上で，管理区分決定及び続発性気管支炎による労災保険給付
決定が推認の基礎となり得るかどうかが問題となっており，１審原告
等（続発性気管支炎）が上記給付決定を受けたことは，細菌感染等に
対する気道の脆弱性が具体的に表れたことを意味し，そのような脆弱
性もまた１審原告等（続発性気管支炎）の健康被害の一部を構成する
ものということができ，管理２以上の管理区分決定を受けながら，続
発性気管支炎の認定を受けていない１審原告等との間には，健康被害
の程度に関し，質的に異なる評価が可能というべきである。そうする
と，現在の続発性気管支炎の認定や審査方法が書面審査であるからと
いって，労災保険給付の支給決定は続発性気管支炎の罹患の事実を基
礎付けるものではないとの１審被告らの主張は直ちに採用することは
できない（なお，じん肺診査ハンドブックが定める要件を満たさない
のに，労災申請の段階で主治医が患者の症状を偽ったじん肺健康診断
結果を提出したと認められる事例が存するが〔乙７２，７３，１０６
の１ないし３・６，そのような個別の悪質ケースの存在が，続発性〕
気管支炎による労災保険給付の支給決定による推認力を減殺するとは
認められない」。）。
オ原判決８９頁１７行目の「(ｳ)」を「(ｴ)」に改める。
カ原判決８９頁１８行目の「原告Ａ２６」の次に「，１審原告Ａ３，１審
原告Ａ４」を，同行目から１９行目にかけての「原告Ａ２１」の次に「，
１審原告Ａ６」をそれぞれ加える。
キ原判決８９頁１９行目の「原告Ｂ１」を「亡Ｂ１，１審原告Ａ７」に改
める。
ク原判決８９頁２１行目の「現在も罹患している」を「現在も罹患してい
る（少なくとも治癒したとまではいえない。なお，亡Ｂ５，亡Ｂ１及び亡
Ｂ３については，死亡時まで罹患していたか，少なくとも治癒したとまで
はいえない」に改める。。）
「，」「」ケ原判決８９頁２３行目の認められないための次にじん肺法上の
を加える。
コ原判決８９頁末行の「生じている」の次に「と推認されることに加え，
咳・痰症状や労作時の息切れ等の症状を訴えている」を加える。
(2)原発性肺がんの罹患（１審原告Ａ２６，亡Ｂ２，亡Ｂ６及び亡Ｂ４）に
ついて
原判決９０頁３行目から１０行目に記載のとおりであるから，これを引用
する。
(3)じん肺死ないし共同原因死について
ア亡Ｂ５について
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決９０頁１３行目から１９行
目に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決９０頁１７行目から１９行目までを次のとおり改める。
「(ｲ)１審被告らは，亡Ｂ５はじん肺に罹患していないとして，同人がじ
ん肺死したとは認められない旨主張するが，同人が管理２相当のじん肺
に罹患していたと認められることは上記のとおりであるから，１審被告
らの主張は前提を誤るものである。
また，１審被告らは，４８年間に及ぶ喫煙歴があった亡Ｂ５は，ブリ
ンクマン指数が少なくとも９６０の重喫煙者であり，同人の主治医が，
慢性閉塞性肺疾患を認めて肺気腫を原因疾病・傷病名として身体障害者
３級を申請する一方，著しい肺機能障害を認めながら管理４の管理区分
決定申請をしていないことからすれば，喫煙がその死亡に大きく寄与し
たと判断される旨主張する。
なるほど，慢性閉塞性肺疾患における最大の外因性危険因子はたばこ
煙であり，慢性閉塞性肺疾患の死亡リスクは喫煙で高まることが認めら
れるが（例えば，乙１９１，３６１，じん肺の基本的病変には肺の気）
腫性変化があり（上記第２の２で補正して引用した前提事実(3)イ，）
慢性閉塞性肺疾患の危険因子には職業性の粉じん暴露も重要因子として
指摘されているから（乙３６１，上記のような疫学調査上の数値から）
直ちに,複数の原因のうち他を排除することは困難というほかない。そ
うすると，亡Ｂ５の喫煙歴は，同人がじん肺を原因として死亡したとし
て遺族補償給付の支給決定がされていることの推認力を動揺させるに足
りる事実とまではいえないから，１審被告らの主張を採用することはで
きない」。
イ亡Ｂ１について
亡Ｂ１が管理２に相当するじん肺に罹患していたと認められることは上
記のとおりである。
しかしながら，証拠（乙Ｂ２０の２・４・５）によれば，亡Ｂ１は，平
成２０年１２月１９日に急性心筋梗塞でＤ２病院に入院し，平成２１年１
，（）月同年６月及び同年１０月に冠状動脈形成術冠状動脈ステント留置術
が実施されたほか，同年２月２１日には発作性心房細動によりＤ２病院に
入院し，同月２４日には間質性肺炎でＤ２病院に入院し，その後，在宅酸
素療法が開始されたこと，平成２２年２月１０日以降，右に胸水の貯留が
指摘されている（ただし，その原因は不明である）こと，カルテには，。
上記以外の循環器系の疾患として，狭心症，慢性心不全，高血圧症及び発
作性心房性頻脈症が記載されていることが認められ，Ｃ５医師らの鑑定意
見（乙１５３）は，亡Ｂ１に認められた著しい肺機能障害は，労作時に低
酸素血症を呈する間質性肺炎（突発性肺線維症・自己免疫性疾患等による
肺線維症等，循環器系の併存症，喫煙の影響その他の疾患の影響が強く）
疑われると指摘するほか，同人の肺機能障害は，わずか５年７か月程度で
急速に進展しており，じん肺の進行経過として典型的ではないと指摘して
いる。また，平成２５年１月９日の亡Ｂ１の様子を収めたＤＶＤ（甲Ａ８
２）の中で，同人の妻は，亡Ｂ１が「こうなってから４年になる。急にな
った」旨発言している。。
そうすると，亡Ｂ１が管理２に相当するじん肺に罹患していたと認めら
れるとしても，循環器系の疾患によって同人が死亡するに至ったと考えら
れる余地がある上，当審において，同人の死亡診断書や遺族補償給付決定
書が提出されていないことも踏まえれば，同人がじん肺死したと認めるこ
とはできない。
ウ亡Ｂ２，亡Ｂ６及び亡Ｂ４について
上記のとおり，亡Ｂ２，亡Ｂ６及び亡Ｂ４は，じん肺の法定合併症であ
る原発性肺がんに罹患し，その後，じん肺を原因として死亡したとして遺
族補償給付の支給決定がされているから，同人らは，じん肺による肺がん
を原因として死亡したと認められる。
これに対し，１審被告らは，亡Ｂ６に関し，同人の主治医が肺がん検査
の実施を怠り，肺がんの確定診断が遅れた結果，亡Ｂ６は死亡するに至っ
たのであるから，同人の原発性肺がんの罹患と死亡との間に相当因果関係
は認められない旨主張する。しかしながら，仮に主治医の診療に不適切な
面があったとしても，１審被告らの安全配慮義務違反により亡Ｂ６がじん
肺に罹患し，それが原因で肺がんに罹患し，肺がんを原因として死亡する
に至ったという経過に照らせば，相当因果関係そのものが否定されると解
するのは相当ではないから（最高裁平成１３年３月１３日第三小法廷判決
・民集５５巻２号３２８頁参照，１審被告らの主張を採用することはで）
きない。
エ亡Ｂ３について
(ｱ)亡Ｂ３が管理３イ相当のじん肺に罹患していたと認められることは
上記のとおりであり，同人がホジキンリンパ腫を直接の死因として死亡
したこと及び同人の死亡に対して遺族補償給付の支給決定がされていな
いことは，当事者間に争いがない。
，，，１審原告らは亡Ｂ３の死亡は実質的評価をすればじん肺死であり
そうでないとしても，じん肺症のため，適切な治療を行うことが困難と
なり，それが死亡に対して重要な原因となったと認められるから「共同
原因死」として評価するのが相当であると主張する。
(ｲ)そこで検討するに，証拠（甲Ａ１４２ないし１５２，１７３，甲Ｂ
４３の１０，乙３３０ないし３３３及び弁論の全趣旨）によれば，以下
の事実が認められる。
ａ亡Ｂ３は，平成１２年に肝多発腫瘍により開腹手術を受けるととも
に，Ｔ細胞リンパ腫を疑われてＣＨＯＰ療法（悪性リンパ腫に対する
代表的化学療法）を受けた。その後，無症状で経過したが，平成２０
年７月（８１歳時，左鼠径部の腫脹を自覚し，同月２３日に施行さ）
れたリンパ節生検の結果，病期Ⅳ期（病変がリンパ節以外の一つ以上
の臓器にあり，これらの臓器周辺のリンパ節にもみられる可能性があ
る，あるいは，リンパ節以外の一つの臓器にみられ，その臓器から離
れたリンパ節にまで病変が及んでいる場合）のホジキンリンパ腫と診
断された。
亡Ｂ３は，平成２０年８月１８日から同年１２月２５日までＤ１病
院に入院した。医師は，職業歴，病歴について，１７歳から３５年間
，。鉱山夫として稼働し５０歳時にけい肺と診断されたと聴取している
，．，．入院時検査によれば血清アルブミン値３１ヘモグロビン値１０
３であった。主治医となったＣ９医師は，亡Ｂ３にＡＶＤ療法を行っ
た。このＡＶＤ療法は，進行期ホジキンリンパ腫の標準的治療法であ
るＡＢＶＤ療法からブレオマイシンを除いたものであるところ，それ
は，亡Ｂ３は，間質性肺炎状態を呈するじん肺に罹患しているため，
同人にブレオマイシンを投与すれば，薬剤性肺障害の発生リスクが高
まると判断したためである。
亡Ｂ３は，退院後もＡＶＤ療法を受けて完全寛解の状態と診断され
たが，平成２２年９月に至りホジキンリンパ腫が再発し，放射線治療
により一旦は完全寛解と診断されたものの，平成２３年２月に実施さ
れたＰＥＴで全身に無数の異常集積が認められて全身再発と診断され
たため，同月１４日に入院し，ＡＶＤ療法を受けて同年４月２０日に
退院した。その後も，外来でＡＶＤ療法が実施されたが，平成２３年
１０月に実施されたＣＴ検査の結果，頸部リンパ節や腹腔内リンパ節
の腫大，肝腫瘍等が認められ，同月２７日に再び入院した。
Ｃ９医師は，これまでの化学療法の蓄積による骨髄抑制（白血球な
どの血液細胞が減少すること）のため，完全寛解を目指した化学療法
は困難と判断し，別の抗がん剤を利用するＩＣＥ療法を投薬量を減ら
して実施したが，ＣＴ上で軽度の改善を認めるのみであった。亡Ｂ３
は，平成２４年１月７日に退院したもののすぐに不調を訴えて同月２
７日に入院し，緩和ケアが行われたが，状態が次第に悪化して同年３
月２日に死亡した。Ｃ９医師作成の死亡診断書には，直接死因は「ホ
ジキンリンパ腫，その原因は「不詳，発病（発症）から死亡まで」」
の期間は「約１２年」と記載されている。
ｂ進行期ホジキンリンパ腫の標準的な治療は，四つの抗がん剤を組み
合わせて投与する「ＡＢＶＤ療法」であり（ＡＢＶＤは抗がん剤の頭
文字であり「Ｂ」がブレオマイシンである，病期がⅣ期であって。）
も，患者の４０ないし６５％が治癒する（甲Ａ１４２）とか，患者の
７０ないし８０％は完全寛解に達し，５０％以上が１０ないし１５年
の無病期間を維持する（甲Ａ１４３）とされている。進行期ホジキン
リンパ腫では，七つの予後不良因子（①血清アルブミン値が４未満，
②ヘモグロビン値が１０．５未満，③男性，④病期がⅣ，⑤４５歳以
上，⑥白血球数が１万５０００以上，⑦リンパ球数が６００未満又は
白血球数の８％未満）が判明しており（これを国際予後スコアとい
う，病期がⅣ期で予後不良因子が３個以下の場合には進行期予後。）
良好群に，予後不良因子が４個以上の場合には進行期予後不良群に分
類されて治療方針が決定され，また，５年の予測無増悪割合は，予後
不良因子がなければ８４％であるが，４個であれば５１％，５個以上
であれば４２％であると報告（甲Ａ１４２，乙３３２）されている。
ブレオマイシンの医薬品インタビューフォーム（乙３３３）では，
「警告」欄に「本剤の投与により間質性肺炎・肺線維症等の重篤な肺
症状を呈することがあり，ときに致命的な経過をたどることがあるの
で（中略）特に６０歳以上の高齢者及び肺に基礎疾患を有する患者，
への投与に際しては，使用上の注意に十分留意すること」と記載さ。
れ「禁忌」欄には「重篤な肺機能障害，胸部レントゲン写真上び，，
まん性の線維化病変及び著明な病変を呈する患者」には投与しないこ
とと記載されている。
(ｳ)以上の事実によれば，亡Ｂ３にブレオマイシンが投与されなかった
のは，亡Ｂ３のじん肺罹患を把握していたＣ９医師が，医薬品インタビ
ューフォームに上記のとおり記載されたブレオマイシンを投与すること
による薬剤性肺障害の発生リスクを危惧したためであることは明らかで
あるから，亡Ｂ３に「ＡＢＶＤ療法」が実施されなかったのは，同人が
じん肺に罹患していたためであると認められる（これと異なる１審被告
らの主張は採用することができない。。）
しかしながら，Ｃ９医師は，亡Ｂ３の死亡診断書（甲Ｂ４３の１０）
に，直接死因であるホジキンリンパ腫の「発病（発症）又は受傷から死
亡までの期間」欄に「約１２年」と記載しており，亡Ｂ３がホジキンリ
ンパ腫を発症したのは，肝多発腫瘍を発症した平成１２年であると判断
したことがうかがわれる上，亡Ｂ３にホジキンリンパ腫が再発した平成
，，２２年９月以降の診療経過を踏まえれば亡Ｂ３のホジキンリンパ腫は
。，，難治性が高い病変であったと考える余地があるそもそも亡Ｂ３には
平成２０年８月の入院時には，予後不良因子が５個（血清アルブミン値
３．１，ヘモグロビン値１０．３，男性，病期がⅣ期，４５歳以上（当
時８１歳。なお，甲Ａ１４６等のカルテには，国際予後スコアが４点）
（アルブミン値，男性，年齢，病期が該当）と記載しているが，入院時
所見によれば，ヘモグロビン値が１０．３であるので，国際予後スコア
は５点と認められる）認められるので，この場合の５年予測無増悪割。
合は４２％と報告されているから，仮に，亡Ｂ３に「ＡＢＶＤ療法」が
実施されたとしても，１審原告らが指摘するような高い完全寛解率を見
込むことはできない。また「ＡＢＶＤ療法」と「ＡＶＤ療法」との効，
果の違いがどれほどのものであるかは証拠上明らかでない上「ＡＶＤ，
療法」によっても，骨髄抑制のため完全寛解を目指した化学療法の継続
は困難であると判断されたのであるから「ＡＢＶＤ療法」を実施した，
としても，同様の判断に至る可能性は否定できない。
そうすると，亡Ｂ３が「ＡＢＶＤ療法」を受けることができなかっ，
ため，発病から４年も待たずにホジキンリンパ腫で死亡するに至ったと
，，する１審原告らの主張は必ずしも当たらないしその点をおくとしても
「ＡＢＶＤ療法」を実施することができなかったことが，亡Ｂ３の死亡
に対して重要な原因になったとまでは認めることができないというべき
である。したがって，亡Ｂ３の死亡がじん肺死あるいは共同原因死であ
るとの１審原告らの主張を採用することはできない。
(4)まとめ
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決９１頁１９行目から９２頁
２行目に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
ア原判決９１頁１９行目の「(4)」を削除し，同行目の「別紙認容額等
一覧表」を「本判決別紙１「認容額等一覧表」に改める。」
イ原判決９１頁２２行目の「(5)」を削除し，同行目の「平成２６年１
月３０日の」の次に「原審」を加える。
ウ原判決９１頁末行の「当裁判所に顕著な事実」を「記録上明らかな事
実」に改める。
４争点２(3)（減額要素の有無）について
(1)肺機能障害の有無について
１審被告らは，肺機能障害の有無は，１審原告等の身体の損害の状況を示
すものであるから，肺機能障害がない１審原告等の損害については，相当程
度の減額がされるべきである旨主張する。
しかしながら，管理区分制度においては，著しい肺機能障害があると認め
られる場合には管理４とされるものの，単なる肺機能障害は管理区分を決定
する際には考慮されていない上，じん肺は，粉じん暴露の量や罹患したじん
肺の程度に応じて進行性が認められる疾患とされているから，現時点におい
て肺機能障害が認められないことが，じん肺に罹患していることを理由とす
る損害賠償額を左右すると考えるのは相当ではない。
したがって，１審被告らの主張を採用することはできない。
(2)労災保険給付等について
１審原告等については，当審の口頭弁論終結日までに，本判決別紙６「労
災保険給付等一覧表」のとおり，労災保険給付等が支給されたものと見込ま
れる（ただし，亡Ｂ２については平成２４年１０月１１日まで，亡Ｂ１につ
いては平成２６年１２月２２日まで，亡Ｂ３については平成２４年３月２日
まで。また，１審原告Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６を除く。。）
そして，１審原告等について上記のとおり労災保険給付等が支給された事
実は，慰謝料額を算定する一事情として斟酌するのが相当であることは，原
判決９２頁９行目から１９行目までに記載のとおり（ただし，原判決９２頁
１８行目の「減額」を「算定」に改める）であるから，これを引用する。。
１審被告らは，１審原告等ごとの支給額の多寡も，慰謝料額を認定する際
に考慮すべきであると主張するが，その他葬祭料を除く労災保険給付は，じ
ん肺に罹患し，あるいはじん肺を原因として死亡したことによる財産的逸失
利益を塡補するために支給されるものと認められるし，支給合計額に多寡が
生じるのは，労災保険給付等の支給期間の長短によるものであり，その長短
が財産的逸失利益の額の差を生むことは当然であるから，後述する慰謝料額
の基準に加えて，受領した労災保険給付額の控除を求めていると解される１
審被告らの主張を採用することはできない。
５争点２(4)（損害額）について
(1)１審原告らは，じん肺の特性（不可逆性，進行性，全身性）や，じん肺
患者に待っているのは苦しみ抜いた上でのじん肺死であるから，たとえ現時
点での管理区分等が重篤な状況に至っていなくても，このような特性をもつ
重大な疾病に罹患し，深刻な苦痛をもたらすことが明白な１審原告等の苦痛
を慰謝するために必要な賠償額は，３０００万円を下回らないとして，包括
的一律請求をしている。
なるほど，上記第２の２で補正して引用した前提事実(3)(ｳ)のとおり，一
般に，じん肺の特性として，不可逆性，進行性及び全身性が指摘されるが，
特に胸部エックス線写真で第１型（管理区分では管理２）に分類されるじん
肺に関しては，その後進展が認められない例が少なくないことが報告されて
おり（例えば，初回受診時に第１型であった者〔離職後年数「11.7±7.5」
年のうち６５３％は第１型平均観察期間7.1±3.7年であった甲〕．〔「」〕〔
Ａ２０，５３，離職時に第１型であった労働者の約９２％は鉱山閉山から〕
〔，〕〔〕，６年後ただし平均観察期間４年９月も進行していなかった甲Ａ４６
初診（入院）時に胸部エックス線写真で第１型であった患者の半数は１０年
後もそのままであった〔乙１１４〕との報告がされている，Ｃ５医師ら。）
の鑑定意見も考慮すれば，じん肺の進行性は一般論としては認められるもの
の，じん肺罹患の程度に応じて進行の有無や度合いは違うと認められる。
そうすると，管理区分制度の趣旨も踏まえれば，損害額は，管理区分に応
じて評価するのを基本とし，法定合併症に罹患し，さらにはじん肺死した場
合の損害は，管理区分相当のじん肺に罹患しているだけの場合とは質的に異
なるといえるから，これを損害額に反映させるべきであると考える（なお，
原発性肺がんは，他の法定合併症に比べて死に至る危険が高い疾患であると
いうべきであるから，他の合併症とは区別して考える。他方，上記のと。）
おり，合併症に罹患したと認められる場合及びじん肺死した場合には労災保
険給付等が支給されるからかかる事実も考慮して１審原告等の損害額慰，，（
謝料）は，以下のとおり評価するのが相当と考える。
ア管理２で合併症がない場合９００万円
イ管理２で合併症（原発性肺がんを除く。)がある場合１３００万円
ウ管理３で合併症がない場合１４００万円
エ管理３で合併症（原発性肺がんを除く）がある場合１８００万円。
オ原発性肺がんの罹患２３００万円
カじん肺死２５００万円
(2)なお，上記のとおり，１審原告等（ＣＴ関係Ａ及びＢ。ただし，亡Ｂ５
を除く）については，管理２相当のじん肺に罹患しているとまでは認めら。
れないものの，吸入粉じんの影響により肺内に線維化が生じていると推認さ
れる上，一様に呼吸器症状を訴えていること，じん肺の進行性からすれば，
今後じん肺症状が顕れる可能性が皆無であるとまではいえないことに照らす
と，このような人体への被害や具体的な健康被害については，損害が発生し
ているということができ，これを評価すると，続発性気管支炎に類する症状
が生じていない者については３５０万円，同症状が生じている者については
５００万円と認めるのが相当である。
(3)１審被告らは，じん肺の「進行性「全身性」を考慮して損害額を算定」
すべきでないと主張するが，じん肺の進行性については上記のとおりである
し，じん肺の全身性について疫学的検証はされていないとしても，１審被告
らも症例報告の存在は認めていると解されるから（乙２８５，１審被告ら）
の主張を採用することはできない。
また，１審被告らは，管理２に至らない１審原告等には，損害賠償に値す
るじん肺に起因する人体への被害や具体的な健康被害は生じていない旨主張
するが，上記説示に照らし，採用することはできない。
さらに，１審被告らは，①１審原告Ａ２６の肺がんは完治したと考えられ
るから，同人の損害額を２３００万円（過失相殺前）と評価することは過大
である，②１審原告Ａ８の坑内作業期間は，同人の主張を踏まえても３年３
か月にすぎないから，多く見積もっても，１審被告らの１審原告Ａ８に対す
る損害の寄与割合は，３分の２を超えない旨主張する。
しかしながら，①については，じん肺を原因とする肺がんに罹患し，その
治療を経てきたことも，１審原告Ａ２６の精神的苦痛を構成するというべき
であるし，５年間再発が認められないことから直ちに完全に再発しないとは
言い切れないから，そのような不安も同人の精神的苦痛を構成しているとい
うことができる。また，②については，粉じん作業従事歴が５年以内であっ
てもじん肺に罹患する場合があること，１審原告Ａ８が１審被告三井金属で
坑内作業に従事する以前に他の粉じん職歴を有していたとは認められず，坑
内作業に従事していた時期に管理区分決定を受けたことは上記のとおりであ
るから，１審被告らの寄与割合を検討すべき前提を欠くというべきである。
したがって，１審被告らの主張は，いずれも採用することができない。
第８争点３（１審被告らが連帯責任を負うか否か）についての当裁判所の判断
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第８
争点３（被告らが連帯責任を負うか否か）についての当裁判所の判断」に記載
のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
１原判決９４頁１２行目から１３行目にかけての「被告神岡鉱業」から同行目
の「退職しているから」までを次のとおり改める。
「昭和６１年７月１日より前に，１審被告三井金属又はその下請会社を退職し
ているから」
２原判決９５頁１０行目の「契約上の付随義務」を「雇用契約上の付随義務で
ある安全配慮義務」に改める。
３原判決９５頁２２行目から２３行目にかけての「じん肺への罹患」を「１審
原告等が，じん肺に罹患したこと」に改める。
４原判決９５頁２４行目の「合併症」を「合併症に罹患したこと」に改める。
５原判決９５頁２５行目の「これらを原因とする死亡などの損害」を「これら
を原因として死亡したことに関する損害」に改める。
６原判決９６頁１７行目の「被告神岡鉱業は」の次に「，１審原告等（三井金
属勤務）に対し」を加える。，
第９争点４（過失相殺の有無）についての当裁判所の判断
１争点４(1)（喫煙による過失相殺の有無）について
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第９
争点４過失相殺の有無についての当裁判所の判断の１争点４(1)喫（）」「（
煙による過失相殺の有無）について」に記載のとおりであるから，これを引用
する。
（原判決の補正）
(1)原判決９６頁２０行目の「２２１の２」から２２行目の「２３６の２」
までを「２２１ないし２２８の各１・２，２２９ないし２３３，２３４の１
・２，２３５，２３６の１・２」に改める。
(2)原判決９８頁１行目の別紙１２過失相殺一覧表を本判決別紙７過「」「「
失相殺（喫煙）一覧表」に改める。」
(3)原判決９８頁８行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「(4)１審被告らは，非喫煙者の肺がんリスクを１とした場合の喫煙者の相
対リスク（相対危険度）を指摘して，１審原告Ａ２６が罹患した「扁平上
皮がん」の相対危険率は８．２２倍と推定されていること，亡Ｂ４が罹患
した「腺がん（肺腺がん」の相対危険率は２．５６倍以上となること，）
じん肺そのものが肺がんを引き起こすリスクは最大に見積もっても４倍程
度であること，したがって，重喫煙者である１審原告Ａ２６は，どんなに
少なくても６割について喫煙が寄与したものといえるし，亡Ｂ４は，どん
なに少なくても４割について喫煙が寄与したものといえること，また，重
喫煙者である亡Ｂ２についても，喫煙による肺がんの発生リスクは相当程
度存在したから，その割合は１割を優に超える旨主張する。
しかしながら，上記相対リスクは，疫学上得られた数値であって，１審
原告Ａ２６，亡Ｂ２及び亡Ｂ４が合併した肺がんに対する喫煙の寄与の度
合いを１審被告らが主張するように確定することは，喫煙の影響に個人差
があることも踏まえれば困難というほかないし，喫煙自体は嗜好として許
容されていることに加え，本件では，損害の拡大の場面で損害の公平な分
担という過失相殺の趣旨が働くことからすれば，管理２以上の決定を受け
た後も比較的長期間にわたって多量に喫煙し，その後原発性肺がんを発症
した者について，一律に損害額の１割を減額するのが相当であることは，
補正して引用した原判決が説示するとおりであるから，１審被告らの主張
は採用することができない。
もっとも，１審被告らは，このように判断することは，随時申請（じん
肺法１５条１項）によって過失相殺が認められるか否かが左右され，１審
被告らが極めて不安定な立場に置かれるから，損害の公平な分担が図れな
い旨主張するが，１審被告らの主張は，およそ喫煙自体を過失相殺事由と
することを前提とするものであって，上記説示に照らし，採用することは
できない」。
２争点４(2)（防じんマスク不着用による過失相殺の有無）について
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第９
争点４過失相殺の有無についての当裁判所の判断の２争点４(2)マ（）」「（
スク不着用による過失相殺の有無）について」に記載のとおりであるから，こ
れを引用する。
（原判決の補正）
「」「」(1)原判決９８頁１３行目の十分認識しておらずをの意識が高くなく
に改める。
(2)原判決９９頁３行目の「確定することはできない」の次に次のとおり。
加える。
「１審被告らは，１審原告Ａ２７，亡Ｂ５，１審原告Ａ３，同Ａ２０，同Ａ
２８，同Ａ７及び亡Ｂ３について，保安技術職員の資格取得後から年月を
経ているから過失相殺をすべきである旨主張するようであるが，資格取得
前の坑内作業歴が最も短い１審原告Ａ２８にあっても５年近くの作業歴が
あるのであるから（乙２７，補正して引用した原判決別紙９「原告等の個
別事情，１審被告らの指摘は当たらない」」）。
３まとめ
以上によれば，１審原告等のうち，本判決別紙１「認容額等一覧表」の「過
失相殺の有無」欄に「有（１割」と記載のある１審原告Ａ２６及び亡Ｂ２に）
ついては，その損害額の１割を減額するのが相当である。
第10争点５（消滅時効の成否）についての当裁判所の判断
１争点５(1)ア（安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の起算点）につい
て
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決９９頁１１行目から１０２頁１
１行目に記載のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１００頁末行の「原告等（ＣＴ関係」を「１審原告等（ＣＴ関）
係Ａ及びＢ」に改める。）
(2)原判決１０１頁２行目の「生じている」の次に「と推認される」を加え
る。
(3)原判決１０２頁２行目の「平成２１年１２月７日」の次に「，１審原告
Ａ１８については平成２７年８月４日」を加える。
(4)原判決１０２頁５行目の「ただし」の次に「亡Ｂ１及び」を加える。，
２争点５(1)イ（不法行為に基づく損害賠償請求権の起算点）について
(1)１審原告Ａ１３らは，１審原告Ａ１３らは１審被告らに対し，不法行為
に基づく損害賠償請求権も取得しているところ，不法行為に基づく損害賠償
請求権の消滅時効の起算点は，損害賠償請求が可能であることを現実に認識
（），，した時認識可能性では足りないであるから１審原告Ａ１３については
河合良房弁護士から説明を受けた平成２１年５月１５日が，同Ａ１４，同Ａ
１５及び同Ａ１６についてはＧ４職員のＥから説明を受けた平成２２年８月
１２日が，それぞれ「損害及び加害者を知った時」である旨主張する。
(2)本件においては，１審被告らの安全配慮義務違反は，１審原告Ａ１３ら
の生命身体に対する過失による加害行為と捉えることもできるから，１審原
告Ａ１３らは，１審被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権も取得
するということができる。
そして，不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点である，被
害者が「損害及び加害者を知った時（民法７２４条）とは，被害者におい」
て，加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に，それが
可能な程度に損害及び加害者を知った時を意味すると解するのが相当である
（最高裁昭和４８年１１月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１０号１３７
４頁参照。そして，被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を）
現実に認識した時をいう（最高裁平成１４年１月２９日第三小法廷判決・民
集５６巻１号２１８頁）ところ，加害行為の違法性の認識については，一般
人であれば，当該加害行為が違法であると判断するに足りる事実を認識して
いれば足り，損害賠償請求が可能であることを現実に認識した時といった訴
訟追行の可能性や，当該請求者の法的知識の有無等の個別事情は斟酌すべき
でないと解するのが相当である（最高裁平成２３年４月２２日第二小法廷判
決・集民２３６号４４３頁，最高裁昭和５７年１０月１５日第二小法廷判決
・集民１３７号３３３頁参照。）
そうすると「損害及び加害者を知った時」を損害賠償請求が可能である，
ことを現実に認識した時（認識可能性では足りない）とする１審原告Ａ１３
らの主張は採用することができない。
(3)これを本件において検討するに，じん肺に罹患した旨の行政上の管理区
分の決定を受けた者は，その時点において，雇用主の指揮命令に基づいて粉
じん作業に従事したことにより肺内に病変が生じ，損害が発生したことを容
易に知ることができるし，そのような者は，自らが粉じん作業に従事した職
場において，過去あるいはその時点で粉じん作業に従事していたのであるか
ら，雇用主による不十分な粉じん対策によって上記損害が発生したことも容
易に知ることができ，加害行為の違法性を容易に認識することができるとい
うべきである。そうすると，上記１で補正して引用した原判決が説示すると
おり，重い管理区分決定に相当する病状に基づく損害は，その決定を受けた
時に発生し，法定合併症に罹患したことによる損害は，その認定等を受けた
時に発生するといえるから，不法行為によりじん肺に罹患したことを理由と
する損害賠償請求権（じん肺死を理由とする場合を除く）は，最も重い管。
理区分決定を受けた時，あるいは，法定合併症の認定等を受けた時から，そ
の消滅時効が進行するものと解すべきである。
そして，補正して引用した原判決別紙９「原告等の個別事情」に記載のと
おり，１審原告Ａ１３は，昭和５４年２月２０日付けで初めて管理２の管理
区分決定を受けた後，平成９年９月２５日付けで続発性気管支炎により労災
保険給付の支給決定を受けたこと，同Ａ１４は，昭和５９年１１月２９日付
けで初めて管理２の管理区分決定を受け，最新の管理区分決定（昭和６１年
８月３０日付け）も管理２である上，法定合併症の認定等は受けていないこ
と，同Ａ１５は，昭和５６年９月３０日付けで初めて管理２の管理区分決定
，，，を受けたままであり法定合併症の認定等は受けていないこと同Ａ１６は
平成５年５月２１日付けで初めて管理２の管理区分決定を受け，最新の管理
区分決定（平成２０年６月２７日付け）も管理２である上，法定合併症の認
定等は受けていないことが認められ，同Ａ１３が本件訴訟を提起したのが平
成２１年５月２８日であり，同Ａ１４，同Ａ１５及び同Ａ１６が本件訴訟を
提起したのが平成２２年９月９日であることが認められる。
そうすると，１審原告Ａ１３らの不法行為に基づく損害賠償請求権につい
ては，同人らが「損害及び加害者を知った時」から本件訴訟を提起するまで
，。３年以上が経過しているからいずれも消滅時効が完成していることになる
３争点５(2)（１審被告らの消滅時効の援用が権利濫用に該当するか）につい
て次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第１
０争点５（消滅時効の成否）について」の「２争点５(2)（被告らの消滅
時効の援用が権利の濫用に該当するか否か）について」に記載のとおりである
から，これを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決１０２頁１４行目の「本件各事件の」から「消滅時効期間」まで
を「本件各事件の原審の第１回口頭弁論期日（甲事件については平成２１年
８月６日，乙事件については平成２２年１１月１１日）において，安全配慮
義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間」に改める。
(2)原判決１０２頁１５行目から１６行目にかけての「当裁判所に顕著な事
実」を「記録上明らかな事実」に改める。
(3)原判決１０２頁１６行目末尾に次のとおり加える。
「また，１審被告らは，平成２７年７月１３日の当審第４回口頭弁論期日に
おいて，不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間が経過している
１審原告Ａ１３らに対し，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をしてい
る（当裁判所に顕著な事実」）。
(4)原判決１０３頁２０行目の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「(3)これに対し，１審原告らは「提訴妨害要件論」を採用して権利の，
濫用に当たる場合を限定することは誤りである旨主張する。
一般に，消滅時効制度の機能ないし目的については，①長期間継続し
た事実状態を維持して尊重することが，法律関係の安定のため必要であ
ること，②権利の上に眠っている者（権利行使を怠った者）は法の保護
に値しないこと，③あまりにも古い過去の事実について立証することは
困難であるから，一定期間の経過によって義務の不存在の主張を許す必
要があること等と説明されているが，時効によって利益を受けることを
欲しない場合にも，時効の効果を絶対的に生じさせることは適当でない
ともいえるから，民法は，永続した事実状態の保護と時効の利益を受け
る者の意思の調和を図るべく，時効の援用を要するとしている（民法１
４５条。もっとも，時効を援用して時効の利益を受けることについて）
は，援用する意思表示を要件とするのみで，援用する理由や動機，債権
の発生原因や性格等を要件として規定してはいない。そうすると，この
ような債権行使の保障と消滅時効の機能や援用の要件等に照らせば，時
効の利益を受ける債務者は，債権者が訴え提起その他の権利行使や時効
中断行為に出ることを妨害して債権者において権利行使や時効中断行為
に出ることを事実上困難にしたなど，債権者が期間内に権利を行使しな
かったことについて債務者に責むべき事由があり，債権者に債権行使を
保障した趣旨を没却するような特段の事情があるのでない限り，消滅時
効を援用することができるというべきである。したがって「提訴妨害，
要件論」を採用して権利の濫用に当たる場合を限定することは誤りであ
るとの１審原告らの主張は採用することができない。
そして，安全配慮義務違反及び不法行為に基づく損害賠償請求権に対
する１審被告らの消滅時効の援用が，権利の濫用に該当しないことは，
補正して引用した原判決が説示するとおりである」。
(5)原判決１０３頁２１行目の「損害賠償請求権」を「各損害賠償請求権」
に改める。
第11弁護士費用及び遅延損害金
以下のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第１
」，。１弁護士費用及び遅延損害金に記載のとおりであるからこれを引用する
（原判決の補正）
１原判決１０３頁末行から１０４頁１行目にかけての「別紙認容額等一覧表」
を「本判決別紙１「認容額等一覧表」に改める。」
２原判決１０４頁７行目の「基本的には」を削除する。
３原判決１０４頁９行目の「もっとも」から１７行目末尾までを次のとおり改
める。
「なお，１審原告等が，本件訴訟係属中に上位の管理区分決定を受けた場合，
法定合併症の行政上の認定を受けた場合，あるいは，じん肺を原因として死
，「」亡したものと認められる場合には補正して引用した原判決事実及び理由
中の第10の１(1)のとおり，それぞれ，その時点において新たな損害が発生
，，，したものと評価されるけれども１審原告らはじん肺の進行性等を踏まえ
これらの損害も含めて包括一律請求をしていると解される上，請求額も認容
額を超えることに照らせば，本件訴訟係属中に上記のような事実が生じた場
，。」合でも各訴状送達の日の翌日から遅延損害金を起算するのが相当である
第12まとめ
以上によれば１審原告らの請求は本判決別紙１認容額等一覧表の１，，「」「
審原告」欄記載の各１審原告のうち，同表「１審被告」欄の「１審被告ら」と
記載のある者については，それぞれ１審被告らに対し，同表「認容額」欄記載
の各金員及びこれに対する同表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済
みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で，また，同表
「１審被告」欄に「１審被告三井金属」と記載のある者については，それぞれ
１審被告三井金属に対し，同表「認容額」欄記載の各金員及びこれに対する同
表「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求はいずれも理由が
なく，１審原告Ａ１３らの請求はいずれも理由がない。
第13結論
，，，，，，，，よって１審原告Ａ１同Ａ２同Ａ３同Ａ４同Ａ５同Ａ６同Ａ７
同Ａ８，同Ａ９，同Ａ１０，同Ａ１１及び同Ａ１２の控訴は一部理由があり，
これと異なる原判決は相当ではないからこれを変更し，その余の１審原告ら及
び１審被告らの控訴は理由がないからいずれも棄却するとともに，１審原告Ａ
１３らの当審における追加請求をいずれも棄却し，亡Ｂ１については当審係属
中に死亡し，訴訟承継がされたため，その旨を主文に明記することとして，主
文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官揖斐潔
裁判官池田信彦
裁判官片山博仁
（別紙１～７省略）

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