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平成２９年４月１９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第２０８１８号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月２６日
判決
原告株式会社むつ家電特機
同訴訟代理人弁護士芦川淳一
同五藤昭雄
同訴訟代理人弁理士小林正治
同小林正英
被告有限会社シンワ
（以下「被告シンワ」という。）
被告進和化学工業株式会社
（以下「被告進和化学工業」という。）
上記二名訴訟代理人弁護士高橋勇雄
同後藤充隆
同宮森惣平
同訴訟代理人弁理士永井義久
同下山冨士男
主文
１被告シンワは，別紙１イ号物件目録記載の連続貝係
止具及びそれをロール状に巻いたロール状連続貝係
止具を販売し，又は販売の申出をしてはならない。
２被告進和化学工業は，別紙１イ号物件目録記載の連
続貝係止具及びそれをロール状に巻いたロール状連
続貝係止具を製造し，販売し，又は販売の申出をし
てはならない。
３被告シンワは，別紙１イ号物件目録記載の連続貝係
止具及びそれをロール状に巻いたロール状連続貝係
止具を廃棄せよ。
４被告進和化学工業は，別紙１イ号物件目録記載の連
続貝係止具及びそれをロール状に巻いたロール状連
続貝係止具を廃棄せよ。
５訴訟費用は，被告らの負担とする。
６この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行す
ることができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１項ないし第４項と同旨
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」とする特許
第４８０２２５２号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」
という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」
という。）の特許権者である原告が，別紙１イ号物件目録記載の各製品（以下，同
目録の「写真１，２に示される連続貝係止具」を「被告製品１」〔なお，同目録の
写真１は，係止具の連続体を２０本の単位で切断した形態，写真２は，３本の単位
で切断した形態の一部（中央部分）を示すものである。〕と，「その連続貝係止具
を写真３，４に示されるようにロール状に巻いたロール状連続貝係止具」を「被告
製品２」といい，被告製品１と同２を併せて「被告各製品」という。）は，本件特
許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということが
ある。）の請求項１，同２及び同３（以下，単に「請求項１」などということがあ
る。）記載の各発明（以下，請求項の番号に応じて「本件発明１」などといい，本
件特許のうち当該発明に対応するものを「本件発明１についての特許」などという
ことがある。また，本件発明１ないし同３を併せて「本件各発明」という。）の技
術的範囲に属するから，被告らが被告各製品を販売し若しくは販売の申出をし，ま
た，被告進和化学工業において被告各製品を製造する行為は，いずれも本件特許権
を侵害する行為であると主張して，特許法１００条１項及び同条２項に基づき，被
告シンワに対しては被告各製品の販売及び販売の申出の差止め並びに被告各製品の
廃棄を，被告進和化学工業に対しては被告各製品の製造，販売及び販売の申出の差
止め並びに被告各製品の廃棄をそれぞれ求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認められる事実等）
(1)当事者
原告は，帆立貝等の養殖用資材，機器の製造販売等を主な業務とする株式会社で
ある。
被告シンワは，帆立貝等の養殖用資材，機器の販売を主な業務とする特例有限会
社（会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律２条１項）である。
被告進和化学工業は，ヘルメットなどの樹脂製品の製造販売を主な業務とする株
式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は，次の内容の本件特許権につき，本件特許の出願人であり，特許権者
であったＡ（以下「本件特許の出願人」という。）から特定承継を受けた（平成２
３年９月２８日受付）（甲１，２）。
特許番号特許第４８０２２５２号
登録日平成２３年８月１２日
出願番号特願２００９－３１７９７号
出願日平成２１年２月１３日
分割の表示特願２００６－１４４７０３号の分割
原出願日平成１８年５月２４日
公開番号特開２００９－１００７７８号
公開日平成２１年５月１４日
発明の名称連続貝係止具とロール状連続貝係止具
特許請求の範囲別紙２特許公報の【特許請求の範囲】欄記載のとおり
イ本件発明１（請求項１記載の発明）は，次のとおり（以下，分説に係る各構
成要件を符号に対応して「構成要件１Ａ」などという。），構成要件１Ａ，１Ｂ，
１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ及び１Ｈに分説することができる。
１Ａ：ロープと貝にあけた孔に差し込みできる細長の基材（１）と，その軸方向
両端側の夫々に突設された貝止め突起（２）と，夫々の貝止め突起（２）
よりも内側に貝止め突起（２）と同方向にハ字状に突設された２本のロー
プ止め突起（３）を備えた貝係止具（１１）が基材（１）の間隔をあけて
平行に多数本連結されて樹脂成型された連続貝係止具において，
１Ｂ：前記多数本の貝係止具（１１）がロープ止め突起（３）を同じ向きにして
多数本配列され，
１Ｃ：配列方向に隣接する貝係止具（１１）のロープ止め突起（３）の先端が，
他方の貝係止具（１１）の基材から離れて平行に配列され，
１Ｄ：隣接する基材（１）同士はロープ止め突起（３）の外側が可撓性連結材（１
３）で連結されず，ロープ止め突起（３）の内側が２本の可撓性連結材（１
３）と一体に樹脂成型されて連結され，
１Ｅ：可撓性連結材（１３）はロープ止め突起（３）よりも細く且つロール状に
巻き取り可能な可撓性を備えた細紐状であり，
１Ｆ：前記２本の可撓性連結材（１３）による連結箇所は，２本のロープ止め突
起（３）の夫々から内側に離れた箇所であり且つ前記２本のロープ止め突
起（３）間の中心よりも夫々のロープ止め突起（３）寄りの箇所として，
１Ｇ：２本の可撓性連結材（１３）を切断すると，その切り残し突起（１６）が
２本のロープ止め突起（３）の内側に残るようにした
１Ｈ：ことを特徴とする連続貝係止具。
ウ本件発明２（請求項２記載の発明）は，構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同
１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ，同１Ｇ及び同１Ｈ（本件発明１〔引用に係る請求項１記載
の発明〕の構成要件）と，次の構成要件２Ａに分説することができる。
２Ａ：２本の可撓性連結材（１３）の間隔が，貝係止具（１１）が差し込まれる
縦ロープ（Ｃ）の直径よりも広い
エ本件発明３（請求項３記載の発明）は，構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同
１Ｄ，同１Ｅ，同１Ｆ，同１Ｇ及び同１Ｈ（本件発明１〔引用に係る請求項１記載
の発明〕の構成要件），又は構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｄ，同１Ｅ，同
１Ｆ，同１Ｇ，同１Ｈ及び同２Ａ（本件発明２〔引用に係る請求項２記載の発明〕
の構成要件）と，次の構成要件３Ａ及び３Ｂに分説することができる。
３Ａ：連続貝係止具（１４）が，シート（１５）を宛がって又は宛がわずに，ロ
ール状に巻かれた
３Ｂ：ことを特徴とするロール状連続貝係止具。
(3)前訴和解
原告と被告らは，原告外１名と被告ら外３名との間の訴訟事件（当庁平成１９年
（ワ）第１２６８３号商標権侵害差止等請求事件及び当庁平成２０年（ワ）第１０
５４０号売掛金請求事件とが併合審理された訴訟事件）において，平成２１年３月
２７日，次の条項を含む裁判上の和解（以下「前訴和解」という。）をした（和解
条項における「原告ら」には本件の原告が，和解条項における「被告ら」には本件
の被告らが，それぞれ含まれる。また，前訴和解にいう「別紙被告製品目録２記載
の形体の帆立貝養殖用係止具」を「和解製品」という。）。
「２〔意匠権及び原告特許目録１２（分割出願分）に基づく差止め関係〕
(1)ア被告らは，別紙物件目録８及び９記載の帆立貝養殖用貝係止具の形体の
帆立貝養殖用貝係止具の製造等（判決注：製造，販売及び頒布を指す。）をし
ない。
イ原告らと被告らは，別紙被告製品目録２記載の形体の帆立貝養殖用貝係
止具が上記ア記載の帆立貝養殖用貝係止具に当たらないことを確認する。」
「７〔原告ら商標（名称及びマーク），意匠（形体），特許（技術）〕
(1)ア被告らは，原告らに対し，別紙原告標章目録１から６及び同８，別紙原
告意匠目録並びに原告特許目録記載の商標権，意匠権，及び特許権について，
その商標と同一又は類似の標章の使用，その意匠と同一又は類似の意匠の実施，
その特許発明の技術的範囲及び均等範囲に属する帆立貝養殖用貝係止具の実施
をしない。
イ原告らと被告らは，別紙被告製品目録１記載の形体かつ色彩及び同２記
載の形体の帆立貝養殖用係止具が上記ア記載の意匠と同一若しくは類似の意匠
の実施に当たらず，又は，上記ア記載の特許発明の技術的範囲及び均等範囲に
属する帆立貝養殖用係止具に当たらないことを確認する。
・・・（中略）・・・
(2)被告らは，今後，原告らが上記商標権，意匠権及び特許権に基づき被告らに
対し侵害訴訟の提起又は仮処分の申立てをした場合を除き，上記権利につき，
自ら又は第三者を用いて無効審判請求をしない。」
「（別紙）原告特許目録
・・・（中略）・・・
12連続貝係止具とロール状連続貝係止具特願2009-031797」
「（別紙）
」
（以上につき，甲４，５）
(4)被告らの行為
ア被告進和化学工業は，平成１９年９月から現在に至るまで，業として，被告
製品２を製造し，これらを被告シンワに販売している。
被告シンワは，平成１９年９月から現在に至るまで，業として，被告製品２を販
売し，販売の申出をしている。
イ被告製品１は，別紙１イ号物件目録の写真１，２に示される連続貝係止具（貝
係止具の連続体）である（なお，同目録の写真１は，貝係止具の連続体を貝係止具
２０本の単位で切断した形態，写真２は，貝係止具３本の単位で切断した形態の一
部〔中央部分〕を示すものである。）。
被告製品２は，被告製品１を同目録の写真３，４に示されるようにロール状に巻
いた連続貝係止具である（したがって，被告製品１は，被告製品２の生産に用いら
れるものである。）。
ウ被告らは，被告各製品が構成要件１Ａ，同１Ｂ，同１Ｃ，同１Ｈ，同２Ａを
充足することを争っておらず，また，被告製品２が構成要件３Ａ及び同３Ｂを充足
することを争っていない。
エ和解製品と被告製品１との各形状（貝係止具３本の単位で切断した形態の一
部〔中央部分〕）を比較すると，別紙３「和解製品とイ号物件との対比写真」のと
おりである（甲６）。
３争点
(1)被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア被告各製品は構成要件１Ｄを充足するか（争点１－１）
イ被告各製品は構成要件１Ｅを充足するか（争点１－２）
ウ被告各製品は構成要件１Ｆを充足するか（争点１－３）
エ被告各製品は構成要件１Ｇを充足するか（争点１－４）
オ被告各製品は，本件各発明の作用効果を奏しないために，本件各発明の技術
的範囲に含まれないといえるか（争点１－５）
(2)本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認
められるか（争点２）
ア無効理由１（進歩性欠如）は認められるか（争点２－１）
イ無効理由２（サポート要件違反）は認められるか（争点２－２）
(3)被告各製品に対する本件特許権の行使が，前訴和解の効力により否定される
か（争点３）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
ア争点１－１（被告各製品は構成要件１Ｄを充足するか）について
【原告の主張】
構成要件１Ｄは，「隣接する基材（１）同士はロープ止め突起（３）の外側が可
撓性連結材（１３）で連結されず，ロープ止め突起（３）の内側が２本の可撓性連
結材（１３）と一体に樹脂成型されて連結され，」と規定する。
これに対し，被告各製品においては，別紙１イ号物件目録の写真１，２に示され
るとおり，隣接する基材（写真１，２において，横方向に直線上に伸びている太い
部材）同士はロープ止め突起の外側が可撓性連結材において連結されておらず，ロ
ープ止め突起の内側が２本の可撓性連結材と一体に樹脂成型されて連結されている。
したがって，被告各製品は，構成要件１Ｄを充足する。
【被告らの主張】
被告各製品において，可撓性連結材を切断機械（ピンセッター）により切断する
と，下図における符号２０のような形状となるから，切り残された可撓性連結材そ
れ自体がロープ止め突起としての機能を果たし，下図の符号３の部材（原告の主張
に係る「ロープ止め突起」，すなわち別紙１イ号物件目録の写真２において「ロー
プ止め突起」と付記されている部材）は，副次的な機能を果たすにすぎないもので
ある。そうすると，被告各製品において本件各発明の「ロープ止め突起（３）」に
相当するのは，原告の主張に係る「ロープ止め突起」ではなく，可撓性連結材（下
図の符号２０の部材）というべきである。
そうすると，本件各発明の「ロープ止め突起（３）」に相当する被告各製品の可
撓性連結材は，それ自体が隣接する基材を連結しているから，被告各製品は，構成
要件１Ｄの「隣接する基材（１）同士はロープ止め突起（３）の外側が可撓性連結
材（１３）で連結されず，ロープ止め突起（３）の内側が２本の可撓性連結材（１
３）と一体に樹脂成型されて連結され，」を充足しない。
イ争点１－２（被告各製品は構成要件１Ｅを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件１Ｅ充足性
構成要件１Ｅは，「可撓性連結材（１３）はロープ止め突起（３）よりも細く且
つロール状に巻き取り可能な可撓性を備えた細紐状であり，」と規定する。ここで，
「細紐状」とは，ロール状に巻くことができる程度に細い紐状のものを意味する。
これに対し，被告各製品における可撓性連結材は，ロープ止め突起よりも細く（甲
２１），かつロール状に巻き取り可能な可撓性を備えた細紐状であり，その上部が
直線状，下部がハ字状であり，その下部に半球状又は略半球状の膨出連結部を備え
たものである。
したがって，被告各製品は，構成要件１Ｅを充足する。
(ｲ)被告らの主張に対し
被告らは，構成要件１Ｅの「可撓性連結材（１３）」について，「当該連結材が，
貝係止具の配列方向（基材１）と直交する方向に直線状に沿い，基材１を介して長
く連続している」ことを要するなどと主張するが，特許請求の範囲にそのような限
定はなく，被告らの解釈は失当である。
【被告らの主張】
(ｱ)「ロープ止め突起（３）よりも細く」との要件を充足しないこと
仮に，被告各製品における前頁の図の符号３の部材（原告の主張に係る「ロープ
止め突起」，すなわち別紙１イ号物件目録の写真２において「ロープ止め突起」と
付記されている部材）が本件各発明の「ロープ止め突起（３）」に相当するとして
も，構成要件１Ｅにいう「可撓性連結材（１３）はロープ止め突起（３）よりも細
く」とは，本件明細書等の【図８】からして，ロープ止め突起（３）よりも有意差
をもって細いことを要すると解すべきところ，被告各製品の可撓性連結材は，原告
の主張に係る「ロープ止め突起」と実質的に同じ太さであるから，被告各製品は，
構成要件１Ｅの「可撓性連結材（１３）はロープ止め突起（３）よりも細く」を充
足しない。
(ｲ)「細紐状であり」との要件を充足しないこと
「紐」とは，一般に物を縛るためなどに用いる細長いものを意味するところ，「細
紐状」との限定は，本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲（以下「出願
時特許請求の範囲」という。）にはなく，本件特許の出願人がした平成２１年８月
１０日付け手続補正書（乙７）に係る補正により加えられたものであり，同日付け
意見書（乙８）では，同補正の根拠は本件特許の願書に最初に添付した明細書及び
図面（以下，これらを併せて「出願時明細書等」という。）の【図８】（ａ）（下
図）などとされているところ，同【図８】（ａ）について，出願時明細書等は，縦
ロープＣと並行して基材１を介して連続する連結材を「丸紐状の可撓性連結材１３」
などと説明していること（段落【００２６】等）などからして，構成要件１Ｅの「可
撓性連結材（１３）は・・・細紐状であり」とは，当該連結材が，貝係止具の配列
方向（基材１）と直交する方向に直線状に沿い，基材１を介して長く連続している
ことを意味すると解される。
また，【図８】と実質的に同一の形態についての意匠出願手続（審決取消訴訟を
含む。）における原告の主張及び裁判所の説示からして，可撓性連結材とロープ止
め突起とをもってほぼ三角形の空間を形成する必要があるというべきである（乙３
３，３４）。
これに対し，被告各製品の可撓性連結材は，下の写真（貝係止具３本の単位で切
断した形態の一部〔中央部分〕）に見られるように，可撓性連結材が原告の主張に
係る「ロープ止め突起」寄りに傾斜しているため，可撓性連結材の根元部（基材の
上部との接続部分）と先端部（基材の下部との接続部分）とが基材の横方向にずれ
ており，貝係止具の配列方向と直交する方向に直線状に沿っておらず，基材を介し
て長く連続しているということもできない。また，原告の主張に係る「ロープ止め
突起」とともにほぼ三角形の空間を形成しているということもできない。
したがって，被告各製品は，構成要件１Ｅの「可撓性連結材（１３）は・・・細
紐状であり」を充足しない。
ウ争点１－３（被告各製品は構成要件１Ｆを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件１Ｆ充足性
構成要件１Ｆは，「前記２本の可撓性連結材（１３）による連結箇所は，２本の
ロープ止め突起（３）の夫々から内側に離れた箇所であり且つ前記２本のロープ止
め突起（３）間の中心よりも夫々のロープ止め突起（３）寄りの箇所として，」と
規定する。
これに対し，被告各製品において，２本の可撓性連結材は，２本のロープ止め突
起のそれぞれから内側に離れた箇所であって，かつ当該２本のロープ止め突起間の
中心よりもそれぞれのロープ止め突起寄りの箇所で，隣接する基材を連結している。
したがって，被告各製品は構成要件１Ｆを充足する。
(ｲ)被告らの主張に対し
被告らは，ロープ止め突起の先端を基準として内側・外側を議論しているが，ロ
ープ止め突起の先端を基準にすることに意味はないというべきであり，同主張は失
当である。
【被告らの主張】
構成要件１Ｆは，「可撓性連結材（１３）」による連結箇所が，「前記２本のロ
ープ止め突起（３）の夫々から内側に離れた箇所」にあると規定する。
これに対し，被告各製品における可撓性連結材による連結箇所のうち，根元部（基
材の上部）は，下の写真（貝係止具３本の単位で切断した形態の一部〔中央部分〕）
に見られるように，原告の主張に係る「ロープ止め突起」の先端を基準とすると，
同先端から当該「ロープ止め突起」の根元側，すなわち，外側に離れた箇所にある。
したがって，仮に，被告各製品における原告の主張に係る「ロープ止め突起」が
本件各発明の「ロープ止め突起（３）」に相当するとしても，被告各製品は，構成
要件１Ｆを充足しない。
エ争点１－４（被告各製品は構成要件１Ｇを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件１Ｇ充足性
構成要件１Ｇは，「２本の可撓性連結材（１３）を切断すると，その切り残し突
起（１６）が２本のロープ止め突起（３）の内側に残るようにした」と規定する。
ここでの「内側」とは，貝係止具の軸方向の内側を指すというべきである。
これに対し，被告各製品において，２本の可撓性連結材を切断すると，その切り
残し突起が２本のロープ止め突起の内側に残るようになっている。
したがって，被告各製品は構成要件１Ｇを充足する。
(ｲ)被告らの主張に対し
被告らの主張のうち，ロープ止め突起の先端を基準として外側・内側を論ずるこ
とに意味がないことは，既に争点１－３において主張したとおりである。
また，被告各製品において，可撓性連結材がロープ止め突起の内側において基材
と連結されている以上，その切断によって生じる切り残し突起が，ロープ止め突起
の内側に残ることは明らかである。
被告らは，被告各製品の可撓性連結材の切り残し突起の高さがロープ止め突起よ
りも高くなるように切断した場合には，構成要件１Ｇを充足しないなどと主張する
が，そのように切断された場合であっても，切り残し突起は，ロープ止め突起から
みて貝係止具の軸方向の内側に残るのであるから，構成要件１Ｇを充足することに
変わりはないというべきである。
【被告らの主張】
(ｱ)構成要件１Ｇは，「可撓性連結材（１３）」を切断した際の切り残し突起（１
６）が，「２本のロープ止め突起（３）の内側に残るようにした」と規定する。
ここで，構成要件１Ｇは，出願時特許請求の範囲には記載されておらず，本件特
許の出願人がした平成２３年６月２７日付け手続補正書（乙１８）に係る補正によ
り加えられたものであり，同日付け意見書（乙１９）は，同補正の根拠を出願時明
細書等の段落【００２６】及び【図８】（ｂ）（下図）に求めているところ，上記段
落【００２６】及び【図８】（ｂ）の記載を斟酌すると，①切り残し突起の左右方
向の位置は，基材（１）の上側と下側とで同じ位置にあることを要し，また，②切
り残し突起の突出長さは，ロープ止め突起（３）の突出長さと比して短いことを要
すると解すべきである。
(ｲ)これに対し，被告各製品の可撓性連結材の根元部（基材の上部）の連結部分
は，原告の主張に係る「ロープ止め突起」の先端よりも外側にあり，可撓性連結材
を切断した際に，切り残し突起も当該「ロープ止め突起」の先端を基準として外側
に残るから，そもそも切り残し突起が「２本のロープ止め突起の内側に残る」とは
いえない。
また，被告各製品の可撓性連結材の切り残し突起は，基材の上部と下部とで場所
が異なるから，構成要件１Ｇに関する上記(ｱ)①の解釈を前提とすると，同構成要件
を充足しない。
さらに，被告各製品の可撓性連結材を切断すると，下図のように原告の主張に係
る「ロープ止め突起」（下図の符号３の部材）よりも背の高い切り残しとなる（被
告各製品の切断方法は，争点１－５において後述する。）ことから，構成要件１Ｇ
に関する上記(ｱ)②の解釈を前提とすると，同構成要件を充足しない。
以上の理由により，仮に，被告各製品における原告の主張に係る「ロープ止め突
起」が本件各発明の「ロープ止め突起（３）」に相当するとしても，被告各製品は
構成要件１Ｇを充足しない。
オ争点１－５（被告各製品は，本件各発明の作用効果を奏しないために，本件
各発明の技術的範囲に含まれないといえるか）について
【被告らの主張】
(ｱ)本件各発明の作用効果
本件各発明の作用効果は，本件明細書等の記載によれば，「貝係止具１１を一本
ずつ切断するときに可撓性連結材１３の一部が図８（ｂ）のように切り残し突起１
６となって基材１に残って基材１から突出しても，図８（ａ）のように貝係止具１
１を縦ロープＣに差し込むときに切り残し突起１６が邪魔にならず，縦ロープＣが
２本のロープ止め突起３間におさまり安定する。又，貝係止具１１を手で持って貝
へ差し込むときに手（指）が切り残し突起１６に当たらないため手が損傷したり，
薄い手袋を手に嵌めて前記差込作業をしても手袋が破れたりしにくい。」（段落【０
００８】），「このようにすると貝係止具１１を一本ずつ切断する場合に可撓性連
結材１３の一部が切り残されて図８（ｂ）のように基材１に切り残し突起１６が発
生しても，それが縦ロープＣへの差込時に邪魔になることがない。また，一本ずつ
切断された貝係止具１１を貝の孔に差し込むために手で持っても切り残し突起１６
の部分が手に当たらないため手が怪我したり，手に嵌めた作業用手袋が破れたりし
にくい。」（段落【００２６】）というものである。
(ｲ)本件各発明の作用効果を奏する可撓性連結材の切断方法
ところで，本件各発明の構成要件１Ｇにいう「切り残し突起」は，本件特許の出
願人がした平成２３年６月２７日付け手続補正書（乙１８）に係る補正により加え
られたものであり，同日付け意見書（乙１９）は，同補正の根拠を出願時明細書等
の段落【００２６】及び【図８】（ｂ）（下図）に求めていたところ，【図８】（ｂ）
では，切り残し突起１６が，極めて短く記載されている。
そうすると，本件各発明は，「可撓性連結材（１３）」を，下図の「切断①」及び
「切断②」の２箇所で切断した場合にのみ，その作用効果を奏するというべきであ
る。すなわち，例えば，「可撓性連結材（１３）」を「切断①」の箇所のみで切断し
た場合には，切り残し突起が「ロープ止め突起（３）」よりも高く突出することと
なって，当該切り残し突起部分が，縦ロープＣへの差込時に邪魔になるとともに，
手に当たって怪我したり作業用手袋が破れたりする可能性があるから，本件各発明
の作用効果を奏しないのである。
(ｳ)被告各製品の切断方法
被告各製品は，切断機械（ピンセッター）を用いて切断することが予定されてい
るものである。切断機械により被告各製品を切断する際には，上記「切断①」及び
「切断②」のように，可撓性連結材を２箇所で切断することはできないから，必然
的に「切断①」の部分でのみ切断することになるのである。
このように，切断機械で切断された被告各製品の形状は下図のとおりであり，切
り残し突起（下図の２０の部材）が原告の主張に係る「ロープ止め突起」（下図の
３の部材）よりも高く突出することとなる。そうすると，本件各発明の作用効果で
あるところの，縦ロープへの差込時に邪魔にならないとか，切り残し突起が手に当
たって怪我をしたり手袋が破れたりしにくいとの作用効果を奏しないことになる。
したがって，被告各製品は，本件各発明の作用効果を奏しないから，本件各発明
の技術的範囲に含まれないというべきである。
【原告の主張】
被告らが主張する「切断①」でのみ可撓性連結材を切断した場合であっても，依
然として切り残し突起はロープ止め突起の内側（貝係止具の軸方向に内側）に残る
のであるから，この場合でも，貝係止具を手で持って貝に差し込む際に，切り残し
突起が手に当たらず，怪我をしたり手袋が破れたりしにくいとの作用効果を奏する。
したがって，被告らの主張には理由がない。
(2)争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべき
ものと認められるか）について
ア争点２－１（無効理由１〔進歩性欠如〕は認められるか）について
【被告らの主張】
(ｱ)乙２０発明
本件特許の原出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２
－１３６２４１号公報（以下「乙２０公報」という。）には，養殖帆立貝の掛止具
に関する次の発明（以下「乙２０発明」という。）が記載されている（なお，本件
特許の原出願日前に日本国内において頒布された実用新案登録第３１０９９４８号
公報〔以下「乙２１公報」という。〕にも実質的に同一の発明が開示されている。）。
「ロープ６０と帆立貝６１Ａ，６１Ｂの掛止孔６３に挿入される尖鋭部４，６と，
径方向外方に突出している規制片４ａ，６ａと，軸部３の中間部周に軸方向に離間
して径方向外方に『ハ』の字型に突設した抜け止め部３１，３２を備えた掛止具単
体２が，平行し，隣接する各軸部３を軸方向に離間して連結した帯状掛止具２１に
おいて，それら掛止具単体２は軸部３を軸方向に離間して２本の可撓性連結材２８，
２９で連結され，帯状掛止具２１はロール状に巻き回すことができる連続貝係止具。」
(ｲ)本件発明１と乙２０発明の対比
乙２０発明の「ロープ６０」は本件発明１の「ロープ」に，乙２０発明の「帆立
貝６１Ａ，６１Ｂ」は本件発明１の「貝」に，乙２０発明の「掛止孔６３」は本件
発明１の「孔」に，乙２０発明の「尖鋭部４，６と軸部３」は本件発明１の「基材
（１）」に，乙２０発明の「規制片４ａ，６ａ」は本件発明１の「貝止め突起（２）」
に，乙２０発明の「抜け止め部３１，３２」は本件発明１の「ロープ止め突起（３）」
に，乙２０発明の「掛止具単体２」は本件発明１の「貝係止具（１１）」に，乙２
０発明の「帯状掛止具２１」は本件発明１の「連続貝係止具」に，乙２０発明の「可
撓性連結片２８，２９」は本件発明１の「可撓性連結材（１３）」に，乙２０発明
の「切り離し部２８ａ，２９ａ」は本件発明１の「切り残し突起（１６）」に，そ
れぞれ相当する。
そうすると，本件発明１と乙２０発明とは，次の各点において相違し（以下，番
号に対応して「相違点①」などという。），その余の点において一致しているとい
うべきである。
①貝係止具（１１）（掛止具単体２）が可撓性連結材（１３）（可撓性連結片
２８，２９）で連結される箇所が，本件発明１ではロープ止め突起（３）の内側で
あってロープ止め突起（３）から離れた箇所であり，かつ２本のロープ止め突起（３）
の間の中心よりもそれぞれのロープ止め突起（３）寄りの箇所であるのに対し，乙
２０発明ではロープ止め突起（３）（抜け止め部３１，３２）から離れた外側であ
って，ロープ止め突起（３）（抜け止め部３１，３２）から離れた場所である点。
②本件発明１の連続貝係止具は，貝係止具（１１）の基材（１）同士が可撓性
連結材（１３）で一体に樹脂成型されて連結しているのに対し，乙２０発明は，そ
の材質や一体に成型されているかが不明である点。
③本件発明１の可撓性連結材（１３）はロープ止め突起（３）よりも細い細紐
状であるのに対し，乙２０発明は可撓性連結材（１３）（可撓性連結片２８，２９）
の形状が不明である点。
④本件発明１の可撓性連結材（１３）を切断すると，その切り残し突起（１６）
がロープ止め突起（３）の内側に残るのに対し，乙２０発明の可撓性連結材（１３）
（可撓性連結片２８，２９）を切断すると，その切り残し突起（１６）（切り離し
部２８ａ，２９ａ）はロープ止め突起（３）（抜け止め部３１，３２）の外側に残
る点。
(ｳ)相違点に係る容易想到性について
ａ相違点①について
本件特許の原出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００４－２０
８６１９号公報（以下「乙２２公報」という。）には，乙２０発明と同様の貝の係
止具に関する発明について，基材をロープ止め突起の内側において１本の可撓性連
結材で連結する構成，基材を２本の可撓性連結材で連結する構成，基材をロープ止
め突起とは接しない可撓性連結材で連結する構成が開示されており，基材を連結す
る可撓性連結材が，ロープ止め突起との関係で内側・外側のいずれに位置してもよ
いことが示されている。そうすると，乙２０公報及び乙２２公報に接した当業者は，
可撓性連結材の連結位置を適宜選択できたといえ，乙２０発明においてロープ止め
突起から離れた外側にある可撓性連結材を，ロープ止め突起の内側であってロープ
止め突起から離れた箇所であり，かつ２本のロープ止め突起の間の中心よりもそれ
ぞれのロープ止め突起寄りの箇所に設けるという，相違点①に係る本件発明１の構
成とすることは，本件特許の原出願日当時，容易に想到し得たことである。
また，乙２２公報には，ロープ止め突起が基材を連結する機能をも兼ねた構成と，
ロープ止め突起が基材を連結していない構成の両方が開示されており，ロープ止め
突起で基材を連結するかは，当業者が適宜選択できることが示されている。これを
考慮すると，当業者において，乙２２公報記載の構成のうち可撓性連結材がロープ
止め突起の内側にある構成を選択した上で，ロープ止め突起をもっては基材を連結
しない構成を採用してこれを乙２０発明に適用し，相違点①に係る本件発明１の構
成とすることは，本件特許の原出願日当時，容易に想到し得たことである。
さらに，乙２２公報の【図２７】には，ロープ止め突起の内側に１本の幅広の可
撓性連結材を設ける構成が開示されているが，可撓性連結材を幅広とする目的は，
横方向によじれないようにすることにあるというのであるから（段落【００５２】），
当業者において，乙２２公報の【図２７】の構成を選択した上で，幅広の可撓性連
結材を２本の細紐状の可撓性連結材として横方向によじれないという目的を達成し
つつ，これを乙２０発明に適用し，相違点①に係る本件発明１の構成とすることは，
本件特許の原出願日当時，容易に想到し得たことである。
ｂ相違点②について
乙２０公報には，乙２０発明とは異なる実施の形態（【図１】ないし【図５】）
について，「掛止具単体２・・・及び帯状掛止具１は，可撓性連結材８・・・，９・
・・を含んで全一体に合成樹脂で形成する。」（段落【００３６】）との記載があ
り，かつ，乙２０発明に対応する実施の形態（【図１１】ないし【図１５】）につ
いて，「図１１～図１５は，図１～図５の掛止具の他の実施形態を示す」旨が記載
されている（段落【００５０】）。したがって，当業者において，乙２０発明の連
結貝掛止具につき，貝係止具の基材同士が可撓性連結材で一体に樹脂成型されて連
結するものとして，相違点②に係る本件発明１の構成とすることは，本件特許の原
出願日当時，容易に想到し得たことである。
ｃ相違点③について
乙２２公報には，連結貝係止具において，隣接する基材２を，２本のロープ止め
突起間において可撓性連結材８により連結し，これを可撓性のある紐とすることに
よって，曲がりやすくなり，連結貝係止具をロール状に巻きやすくなり，また切断
もしやすくなる旨が開示されている（段落【００２２】，【図６】）。また，可撓性
連結材は剛性を必要としないことから，当業者において，資材コストを削減するた
めに可撓性連結材を細くする動機付けがある。
したがって，当業者において，乙２０発明の可撓性連結材の形状をロープ止め突
起よりも細い細紐状として，相違点③に係る本件発明１の構成とすることは，本件
特許の原出願日当時，容易に想到し得たことである。
ｄ相違点④について
相違点①について主張したとおり，当業者において，乙２０発明のロープ止め突
起から離れた外側にある可撓性連結材を，ロープ止め突起の内側であってロープ止
め突起から離れた箇所であり，かつ２本のロープ止め突起の間の中心よりもそれぞ
れのロープ止め突起寄りの箇所に設ける構成とすることは，本件特許の原出願日当
時，容易に想到し得たものであるところ，かかる構成を採用した場合には，同可撓
性連結材を切断した場合に，その切り残し突起はロープ止め突起の内側に残ること
となるから，当然に相違点④に係る本件発明１の構成となるものである。
(ｴ)本件発明２について
本件発明２は，引用に係る本件発明１の構成要件に加え，構成要件２Ａの「２本
の可撓性連結材（１３）の間隔が，貝係止具（１１）が差し込まれる縦ロープ（Ｃ）
の直径よりも広い」を発明特定事項とするところ，乙２０公報には，可撓性連結材
の切り離し部８ａ，９ａ間にロープ６０が位置する構成が開示されているから（【図
５】），当業者において，乙２０発明の可撓性連結材の間隔を，ロープの直径より
も広い構成とすることは，本件特許の原出願日当時，容易に想到し得たことである。
(ｵ)本件発明３について
本件発明３は，引用に係る本件発明１又は同２の構成要件に加え，構成要件３Ａ
の「連続貝係止具（１４）が，シート（１５）を宛がって又は宛がわずに，ロール
状に巻かれた」及び同３Ｂの「ことを特徴とするロール状連続貝係止具」を発明特
定事項とするところ，乙２０公報には，連続貝係止具をロール状に巻く構成が開示
されており（【図１２】等），乙２２公報には，連続貝係止具をロール状に巻く際
にシートにあてがう構成が開示されているから（【請求項１６】等），当業者にお
いて，乙２０発明の連続貝係止具を，シートをあてがい，又はあてがわずにロール
状に巻く構成とすることは，本件特許の原出願日当時，容易に想到し得たことであ
る。
(ｶ)小括
以上に検討したとおり，本件各発明は，いずれも，当業者において，乙２０発明
に乙２２公報に開示された構成を適用することなどにより，本件特許の原出願日当
時，容易に発明することができたものである。よって，本件各発明についての特許
は，いずれも特許法２９条２項に違反してされたものであり，特許法１２３条１項
２号の無効理由があるから，特許無効審判により無効とされるべきものである。
したがって，原告は，被告らに対し，本件特許権を行使することができない（特
許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
被告らが先行文献として挙げる乙２０公報，乙２１公報及び乙２２公報のいずれ
にも，２本の可撓性連結材による連結箇所を，２本のロープ止め突起のそれぞれか
ら内側に離れた箇所であり，かつ前記２本のロープ止め突起の中心よりもそれぞれ
のロープ止め突起寄りの箇所とすることや，２本の可撓性連結材の切り残し突起が
２本のロープ止め突起の内側に残るような構成は開示されていないし，かかる構成
についての示唆もない。これらの公報に開示された連続貝係止具の構成をどのよう
に組み合わせたとしても，本件発明１に係る構成には至らない。
被告らは，可撓性連結材の連結位置は，当業者が適宜選択できるなどと主張する
が，本件特許の出願人が平成２３年６月２７日付け意見書（乙１９）をもって主張
したとおり，可撓性連結材の連結位置は，ロール状に巻き取る際の巻きやすさ，ロ
ール状に巻かれた状態からの引き出しやすさ，引き出し時のよじれにくさ，ロープ
への差し込みやすさ，ロープからの抜け難さと引き抜きやすさ，貝に貝係止具を差
し込むときの作業者の怪我の防止などを勘案して，本件発明１の発明者が開発した
ものである。そして，本件発明１は，２本の可撓性連結材による連結箇所を，２本
のロープ止め突起のそれぞれから内側に離れた箇所であり，かつ前記２本のロープ
止め突起の中心よりもそれぞれのロープ止め突起寄りの箇所とし，２本の可撓性連
結材の切り残し突起が２本のロープ止め突起の内側に残る構成を採用することによ
り，貝への差し込み時に，可撓性連結材の切り残し突起が手や手袋に刺さることが
なく，また，貝係止具の姿勢を維持して隣接する貝係止具の間隔を維持することが
でき，ロール状に巻き，またロール状に巻かれた状態から引き出すときによじれに
くいといった有利な作用効果を奏するものである。
以上のとおり，本件発明１は，本件特許の原出願日当時，当業者において乙２０
発明その他被告ら主張に係る公知技術に基づいて容易に発明できたものではなく，
進歩性を有するというべきであり，本件発明２及び同３についても同様であるから，
本件各発明についての特許が，特許法２９条２項の規定に違反してされたというこ
とはなく，被告らの主張する無効理由１は成り立たないというべきである。
イ争点２－２（無効理由２〔サポート要件違反〕は認められるか）について
【被告らの主張】
本件発明１の構成要件１Ｇは，「２本の可撓性連結材（１３）を切断すると，そ
の切り残し突起（１６）が２本のロープ止め突起（３）の内側に残るようにした」
というものであるところ，本件特許の出願人は，平成２３年６月２７日付け意見書
（乙１９）において，構成要件１Ｇを加えた補正の根拠は，出願時明細書等の段落
【００２６】及び【図８】（ｂ）（下図）にあると説明しており，同図に示される
以外の形態については，本件明細書等に開示も示唆もされていない。
このため，争点１－４において主張したとおり，構成要件１Ｇの「切り残し突起
（１６）」は，本件明細書等の【図８】（ｂ）（出願時明細書等の【図８】（ｂ）と
同じ。）に示す形態に限られるというべきであるが，仮に，構成要件１Ｇの「切り
残し突起」が，【図８】（ｂ）の形態に限られず，例えば下図（平成２３年６月２
７日付け意見書〔乙１９〕の参考図１）の符号１６のような形態のものまでも含む
というのであれば，かかる形態は，発明の詳細な説明に記載されたものでも示唆さ
れたものでもないから，本件発明１（並びに本件発明１の発明特定事項を引用する
本件発明２及び同３）についての特許は，特許法３６条６項１号の規定に違反して，
発明の詳細な説明に記載されていない発明についてされたものであり，特許法１２
３条１項４号の無効理由があるから，特許無効審判により無効とされるべきもので
ある。
したがって，原告は，被告らに対し，本件特許権を行使することができない（特
許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
本件明細書等の段落【００２６】には，「図８（ａ）の場合はハ字状の２本のロ
ープ止め突起３の間を２本の可撓性連結材１３で連結してあり，しかも，２本の可
撓性連結材１３をロープ止め突起３寄り箇所に配置して，２本の可撓性連結材１３
の間隔を縦ロープＣの直径よりも広くしてある。このようにすると貝係止具１１を
一本ずつ切断する場合に可撓性連結材１３の一部が切り残されて図８（ｂ）のよう
に基材１に切り残し突起１６が発生しても，それが縦ロープＣへの差込時に邪魔に
なることがない。」として，構成要件１Ｇに係る構成が明確に記載されている。
被告らは，例えば平成２３年６月２７日付け意見書（乙１９）の参考図１の符号
１６のような形態までも含むとすれば，かかる形態は，発明の詳細な説明に記載さ
れていないなどと主張するが，同形態であっても，切り残し突起は２本のロープ止
め突起の内側に残ることに変わりはないのであるから，発明の詳細な説明に記載さ
れていないということにはならないというべきである。
したがって，本件各発明についての特許が，特許法３６条６項１号の規定に違反
してされたということはなく，被告らの主張する無効理由２は成り立たないという
べきである。
(3)争点３（被告各製品に対する本件特許権の行使が，前訴和解の効力により否
定されるか）について
【被告らの主張】
ア前訴和解の和解条項第２項では，「原告特許目録記載１２（分割出願分）」，
すなわち，本件特許に係る出願と被告らが製造等する製品に関し，まず「(1)ア」に
おいて，「被告らは，別紙物件目録８及び９記載の帆立貝養殖用貝係止具の形体の
帆立貝養殖用貝係止具の製造等をしない。」として，被告らが，連結材の形体が直
線状である貝係止具の製造等をしない旨が約されている。ここで，「別紙物件目録
８及び９記載の帆立貝養殖用係止具」は，本件明細書等の【図８】（ａ）に図示さ
れたものと同一である。
次に，前訴和解の和解条項第２項(1)の「イ」において，「原告らと被告らは，別
紙被告製品目録２記載の形体の帆立貝養殖用貝係止具が上記ア記載の帆立貝養殖用
係止具に当たらないことを確認する。」として，連結材の形体がロープ止め突起と
同じ方向へ屈曲している貝係止具は，上記「別紙物件目録８及び９記載の帆立貝養
殖用貝係止具」に「当たらない」旨，すなわち，本件各発明の技術的範囲に属しな
い旨が確認されている。
以上からすれば，原告と被告らとは，前訴和解において，連結材の形体に着目し
て，これが直線状のものについては製造等を停止し，ハ字状に屈曲したものについ
ては，当時は出願段階にあった本件特許との関係においても，本件各発明の技術的
範囲に属さないものとして，製造等を許容することを約したものと解すべきである。
このことは，前訴和解条項第２項のみならず，第７項(1)イの「原告らと被告らは，
別紙被告製品目録１記載の形体かつ色彩及び同２記載の形体の帆立貝養殖用貝係止
具が，上記ア記載の意匠と同一若しくは類似の意匠の実施に当たらず，又は，上記
ア記載の特許発明の技術的範囲及び均等範囲に属する帆立貝養殖用貝係止具に当た
らないことを確認する。」との条項にも反映されている。
ここで，被告各製品は，連結材がロープ止め突起と同じ方向へ屈曲している点に
おいて，和解製品（「別紙被告製品目録２記載の形体の帆立貝養殖用貝係止具」）
の形体と一致するから，原告は，和解製品が本件各発明の技術的範囲に含まれない
旨を確認した前訴和解の効力により，被告各製品に対して本件特許権を行使するこ
とはできないというべきである。
イ確かに，被告各製品は，厳密にいえば和解製品とは同一ではなく，前訴和解
当時には存在していなかった製品であるが，被告各製品は，和解製品における連結
材の連結部分の形状をわずかに変更したにすぎず，いまだ和解製品に具現された技
術的思想を有しており，他方，本件各発明の技術的思想とは異なるものである。
そもそも和解とは，当事者間が互いに譲歩し，紛争をやめる合意をすることであ
り，その趣旨からすれば，製品の歩留まりの改善や和解後に発見された問題点を解
決するために，和解製品として製造等が許容された製品について，一切の形体の変
更をも認めない旨が合意されていたと考えるべきではない。この解釈は，前訴和解
の和解条項第２項(1)イには，「上記ア記載の帆立貝養殖用貝係止具には当たらない
ことを確認する。」との記載があるのみで，「被告らは，被告製品目録２記載の帆
立貝養殖用貝係止具以外の連続貝係止具は製造等することができない。」とか「被
告製品目録２記載の帆立貝養殖用貝係止具のみ製造等することができる。」などと
は記載されていないことからも裏付けられる。
【原告の主張】
ア和解製品と被告各製品とは，別紙３（貝係止具３本の単位で切断した形態の
一部〔中央部分〕の写真）にみるように，少なくとも，①和解製品の連結材の垂直
部分の長さＨ１が，被告各製品の連結材の垂直部分の長さＨ２よりも短い点，②和
解製品の連結材の傾斜部分の長さＬ１が，被告各製品の連結材の傾斜部分の長さＬ
２よりも長い点，③被告各製品の連結材の根元には半球状又は略半球状の膨出連結
部Ｘが設けられているのに対し，和解製品にはこのような膨出連結部は設けられて
いない点において異なっており，両者を同一製品ということはできない。そうする
と，被告各製品は，前訴和解当時には存在していなかった製品であって，前訴和解
での合意の対象に含まれていない。また，本件特許権も，前訴和解当時には登録さ
れていなかったものである。
前訴和解の和解条項においては，被告らが特定の形体の帆立貝養殖用貝係止具の
製造等を中止すること，また，和解製品が上記製造等を中止する帆立貝養殖用貝係
止具には当たらないことが確認されたのみであり，それ以上のことは取り決められ
ていない。
したがって，前訴和解当時に存在していなかった被告各製品への権利行使が，前
訴和解によって否定されることはあり得ない。
イ被告らは，原告と被告らとが，前訴和解において，可撓性連結材の形状に着
目して，これが直線状のものについては製造等を停止し，ハ字状に屈曲したものに
ついては，当時は出願段階にあった本件特許との関係においても，本件各発明の技
術的範囲に属さないものとして，製造等を許容することを約したなどと主張するが，
原告はそのような合意をしていないし，前訴和解の和解条項にもそのような記載は
ない。被告らの主張は，被告らによる勝手な解釈であって根拠のないものである。
第３当裁判所の判断
１本件各発明について
(1)特許請求の範囲
本件各発明に係る特許請求の範囲の記載及びその分説は，前記前提事実(2)のとお
りである。
(2)本件明細書等の記載
本件明細書等には，次の記載がある（甲１）。
ア技術分野
【０００１】本発明は帆立貝，真珠貝，牡蠣，その他の貝（以下，まとめて
「貝」という）の養殖に使用されるピン状の貝係止具と，２０～３０本前後の貝係
止具を一定間隔で連結して樹脂成型した連続貝係止具と，連続貝係止具をロール状
に巻いたロール状連続貝係止具に関するものである。
イ背景技術
【０００２】帆立貝の養殖方法の一つとして耳吊養殖がある。これは海面近くに
横向きに張った横ロープに，多数の帆立貝を取付けた縦ロープを縦向きに取り付け
て海中に吊るす方法である。この場合，図１３に示すように縦ロープＣへの貝Ｂの
取付けにはピン状の貝係止具Ａが使用されている。貝係止具Ａは樹脂成型されてお
り細長基材の両端の夫々に貝止め突起Ｇがあり，基材の中央部に２本のロープ止め
突起Ｅがある。貝係止具Ａは縦ロープＣに差し込み，貝Ｂにあけた孔に差し込んで
貝Ｂを貝止め突起Ｇに係止する（特許文献１）。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】海中に吊られた貝Ｂが波を受けて貝係止具Ａを軸として回転したり
揺れたりすると，貝係止具Ａの貝止め突起Ｇが捩れて基材の寝床Ｉの上に倒伏し，
貝Ｂが貝係止具Ａの貝止め突起Ｇを乗り越えて矢印ａ方向に抜け落ちる（脱落す
る）ことがあり，場合によっては貝止め突起Ｇが切断して貝Ｂが脱落することがあ
り，養殖の歩留りが低下し，養殖業者の収益が減収する。
エ課題を解決するための手段
【０００５】本発明の請求項１記載の連続貝係止具は，ロープと貝にあけた孔に
差し込みできる細長の基材１と，その軸方向両端側の夫々に突設された貝止め突起
２と，夫々の貝止め突起２よりも内側に貝止め突起２と同方向にハ字状に突設され
た２本のロープ止め突起３を備えた貝係止具１１が基材１の間隔をあけて平行に多
数本連結されて樹脂成型された連続貝係止具において，前記多数本の貝係止具１１
がロープ止め突起３を同じ向きにして多数本配列され，配列方向に隣接する貝係止
具１１のロープ止め突起３の先端が，他方の貝係止具１１の基材から離れて平行に
配列され，隣接する基材１同士はロープ止め突起３の外側が可撓性連結材１３で連
結されず，ロープ止め突起３の内側が２本の可撓性連結材１３と一体に樹脂成型さ
れて連結され，可撓性連結材１３はロープ止め突起３よりも細く且つロール状に巻
き取り可能な可撓性を備えた細紐状であり，前記２本の可撓性連結材１３による連
結箇所は，２本のロープ止め突起３の夫々から内側に離れた箇所であり且つ前記２
本のロープ止め突起３間の中心よりも夫々のロープ止め突起３寄りの箇所として，
２本の可撓性連結材１３を切断すると，その切り残し突起１６が２本のロープ止め
突起３の内側に残るようにしたものである。請求項２記載のように，前記２本の可
撓性連結材１３の間隔は，貝係止具１１が差し込まれる縦ロープＣの直径よりも広
くすることができる。
【０００６】本発明のロール状連続貝係止具は請求項３記載のように，連続貝係
止具１４が，シート１５を宛がって又は宛がわずに，ロール状に巻かれたものであ
る。
オ発明の効果
【０００７】本発明の連続貝係止具は，貝係止具１１が多数本，間隔をあけて配
置されると共にロール状に巻回可能な可撓性連結材１３で連結されて樹脂成型され
ているので，貝係止具が数千，数万本と多くなっても，ロール状に巻回して保管，
搬送，ピンセッターへのセットができ，コンパクトにまとまるため保管に場所をと
らず取り扱いに便利である。
【０００８】本発明の連続貝係止具は，隣接する貝係止具１１の２本のロープ止
め突起３間が２本の可撓性連結材１３で連結され，２本の可撓性連結材１３は貝係
止具１１が差し込まれる縦ロープＣの直径よりも広い間隔で２本のロープ止め突起
３寄り箇所を連結するので，貝係止具１１を一本ずつ切断するときに可撓性連結材
１３の一部が図８（ｂ）のように切り残し突起１６となって基材１に残って基材１
から突出しても，図８（ａ）のように貝係止具１１を縦ロープＣへ差し込むときに
切り残し突起１６が邪魔にならず，縦ロープＣが２本のロープ止め突起３間におさ
まり安定する。又，貝係止具１１を手で持って貝へ差し込むときに手（指）が切り
残し突起１６に当たらないため手が損傷したり，薄い手袋を手に嵌めて前記差込作
業をしても手袋が破れたりしにくい。
【０００９】本発明のロール状連続貝係止具は，連続貝係止具１４がロール状に
巻かれているので，保管，搬送，ピンセッターへのセットができ，コンパクトにな
るため保管に場所をとらず，取り扱いに便利である。また，シート１５を宛がわず
にロール状に巻くと巻かれた多数本の貝係止具１１の貝止め突起２同士が絡まった
り，基材１の端部が曲がったりして，引き出しにくいとか，一本ずつ分離しにくく
なるといったことがあるが，シート１５を宛がえばそのようなことはなく，連続貝
係止具１４の巻き戻し（引き出し）がスムースになり，自動ピンセッターでの切
断，差込作業が容易になる。
カ発明を実施するための形態
【００１１】（貝係止具の参考例１）本発明の貝係止具の参考例を図１（ａ）
（ｂ）を参照して説明する。この貝係止具１１は海中に吊るす縦ロープＣ（図１
３）のように貝Ｂの耳にあけた孔に差し込み可能な細長いピン状の基材１のほぼ中
央部にロープ止め突起３が２本突設され，ロープ止め突起３よりも外側の両端部
（差し込み端部）４寄りの位置に貝の抜けを防止する貝止め突起２が突設され，こ
れら基材１，貝止め突起２，ロープ止め突起３が一体に樹脂成型されている。
【００１２】図１（ａ）（ｂ）の基材１の形状は丸ピンであるが，その形状は角
ピン，他の形状とすることができる。図１（ａ）（ｂ）の基材１は両端部４を先細
りに成型して貝の孔に差し込み易くしてある。基材１のうち貝止め突起２と対向す
る面（基材内面）には基材１の中央部の外周面よりも一段低い凹部（寝床）１７を
設けて，貝係止具１１を貝の孔に差し込むときに貝止め突起２が寝床１７に押し倒
されて貝止め突起２の部分が縦ロープＣ（図１３）内を貫通し易くなるようにして
ある。差し込み時に倒れた貝止め突起２は縦ロープＣを貫通し終えたときも，貝の
孔を貫通し終えたときも自己の弾性と復元力で自動的に起立して倒伏する前の元の
状態に復元できる。
【００１３】２本のロープ止め突起３は縦ロープＣに差し込んだ貝係止具１１が
縦ロープＣから抜けるのを阻止するためのものであり，基材１の外周に内向き斜め
に突設されてハ字状になっている。図１のロープ止め突起３は基材１の長手方向中
央部の外径よりもやや細い丸棒状であるが，それ以外の形状，例えば，三角や四角
の棒状とか楕円形の棒状等とすることもでき，太さもそれ以外とすることができ
る。
【００１４】貝止め突起２は図２（ａ）に明示するように立ち上り部分（根元
側）６から基材中央部側に向けて円弧状に湾曲して突設され，先端部５が下向きに
湾曲している。先端部５は図２（ｂ）～（ｄ）のように肉薄にして，海中に吊るし
ておくと自然に内側に曲がり易くなるようにしてあり，図２（ｂ）では内面が，図
２（ｃ）では内面と外面の両面が，図２（ｄ）では外面が肉薄に形成されている。
本発明における貝止め突起２の曲率半径は図示したものよりも大きくても小さくて
も，また，緩くても急でもよい。さらに，根元側６の曲率半径も図示したものより
大きくても小さくてもよい。また，貝止め突起２の長さも貝が抜けない任意長に設
定することができる。なお，貝止め突起２は薄片状とか他の形状にすることができ
る。これらは以下いずれの実施形態でも同様である。
【００２３】（貝係止具の参考例５）本発明の貝係止具は図９（ｂ）のように基
材１のロープ止め突起３の反対側に補助ロープ止め突起２０を突設したものでもよ
い。補助ロープ止め突起２０はロープ止め突起３よりも短くしてあり，ロープ止め
突起３の根元の内側でその先端とほぼ同じ位置に同じ間隔で突設されている。
【００２５】（集合貝係止具の参考例）本発明の集合貝係止具は図７に示すよう
に前記実施形態の貝係止具１１を間隔をあけて多数本平行に配置し，それら貝係止
具１１の両端をレール状の剛性連結材１２で連結して樹脂成型して一枚の集合貝係
止具としたものである。剛性連結材１２は太い角棒状にして剛性を持たせて，隣接
する貝係止具１１の間隔が変形しにくくなるようにすると共に，全体も変形しにく
くなるようにしてある。剛性連結材１２は角棒以外の形状とすることができるが角
棒にすると自動切断差込機にセットする場合に横向きにして上下に積層したり，縦
向きにして前後或は左右に重ねて配置したりするときに安定する。集合する貝係止
具１１の本数は任意とすることができるが，作業性，形状保持性等の面から２０～
３０本程度が望ましい。
【００２６】（連続貝係止具の実施形態１）本発明の連続貝係止具は図８（ａ）
のように前記実施形態の貝係止具１１を間隔をあけて数千～数万本平行に配置し，
上下に隣接する貝係止具１１の基材１間を丸紐状の可撓性連結材１３で連結して樹
脂成型して図１２（ａ）（ｂ）のようにロール状に巻くことができるようにしたも
のである。図８（ａ）の場合はハ字状の２本のロープ止め突起３の間を２本の可撓
性連結材１３で連結してあり，しかも，２本の可撓性連結材１３をロープ止め突起
３寄り箇所に配置して，２本の可撓性連結材１３の間隔を縦ロープＣの直径よりも
広くしてある。このようにすると貝係止具１１を一本ずつ切断する場合に可撓性連
結材１３の一部が切り残されて図８（ｂ）のように基材１に切り残し突起１６が発
生しても，それが縦ロープＣへの差込時に邪魔になることがない。また，一本ずつ
切断された貝係止具１１を貝の孔に差し込むために手で持っても切り残し突起１６
の部分が手に当たらないため手が怪我したり，手に嵌めた作業用手袋が破れたりし
にくい。
【００３０】可撓性連結材１３はロール状に巻くことができるものであれば前記
実施形態以外の形状とすることができ，例えばテープ状の薄長片，角棒状や横長楕
円の細長紐等とすることもできる。また，可撓性連結材１３での連結箇所もロール
状に巻くことができる位置であれば任意に選択することができる。例えば，図１１
のように間隔をあけて配置された貝係止具１１の両端部先端間を図１１の仮想線で
示すように細紐状の可撓性連結材１３で連結成型することもできる。
【００３１】（ロール状連続貝係止具の実施の形態）本発明のロール状連続貝係
止具は，図８（ａ），図９（ａ），図１０（ａ），図１１の連続貝係止具１４を図
１２（ａ）のようにロール状に巻いたものである。この場合，連続貝係止具１４に
帯状のシート(シートより薄いフィルムを含む)１５を添わせてロール状に巻いて，
連続貝係止具１４の巻層間にシート１５を介在させてある。シート１５には障子紙
のような帯状の紙とか，コピー用紙のような質，厚さの紙を帯状に長くしたものと
か，帯状に長くした樹脂製のシート等を使用することができるが，使用後の廃棄処
分の容易さから紙を使用するのが好ましい。シート１５の幅は連続貝係止具１４の
幅と同程度のものが好ましい。シート１５を介在させずに巻くこともできる。
【００３３】本発明の連続貝係止具の使用方法は種々あるが，一例としてはロー
ル状に巻いた連続貝係止具１４をほどいてその一端を自動切断差し込み機にセット
し，自動切断差し込み機により自動的に貝係止具１１を一本ずつ切り離して縦ロー
プＣに差し込み，ロープ止め突起３で縦ロープＣから抜けないようにする。縦ロー
プＣに差し込んだ貝係止具１１の端部４を貝の耳に開口してある孔に差し込んで貝
止め突起２をその孔を貫通させ，貝の耳を貝止め突起２によって係止する。貝係止
具の長手方向他端を同様に貝の孔に差し込んで貝止め突起２に貝の耳を係止する。
(3)本件各発明の概要
上記(1)及び(2)によれば，本件各発明の概要は，次のとおりと認められる。
ア本件各発明は，貝の養殖に使用されるピン状の貝係止具と，貝係止具を一定
間隔で連結して樹脂成型した連続貝係止具と，連続貝係止具をロール状に巻いたロ
ール状連続貝係止具に関する（【０００１】）。
従来の貝係止具において，貝が貝係止具を軸として回転するなどすると，貝止め
突起がよじれるなどして貝が脱落し，養殖の歩留まりが低下するなどの課題があっ
た（【０００４】）。
イ本件発明１は，構成要件１Ａないし同１Ｈの構成を備える連続貝係止具であ
り，同構成を備えることにより，貝係止具を一本ずつ切断するときに可撓性連結材
の一部が切り残し突起となって基材に残って突出しても，貝係止具を手で持って貝
へ差し込むときに手（指）が切り残し突起に当たらないため手が損傷したり，薄い
手袋を手に嵌めて作業しても手袋が破れたりしにくいとの効果を奏する（【０００
５】，【０００８】）。
本件発明２は，構成要件１Ａないし同１Ｈに加え，構成要件２Ａを備える連続貝
係止具であり，同構成を備えることにより，本件発明１の上記効果のほか，貝係止
具を縦ロープへ差し込むときや，貝係止具を手に持って貝に差し込むときに，切り
残し突起が邪魔にならず，また，縦ロープが２本のロープ止め突起間におさまり安
定するとの効果を奏する（【０００５】，【０００８】）。
本件発明３は，構成要件１Ａないし同１Ｈ，又は構成要件１Ａないし同１Ｈ及び
同２Ａに加え，構成要件３Ａ及び同３Ｂを備えるロール状連続貝係止具であり，同
構成を備えることにより，本件発明１又は同２の上記効果のほか，保管，搬送，ピ
ンセッターへのセットができ，コンパクトになるため保管に場所をとらず，取扱い
に便利であるなどの効果を奏する（【０００６】，【０００９】）。
２争点１（被告各製品は本件各発明の技術的範囲に属するか）について
(1)争点１－１（被告各製品は構成要件１Ｄを充足するか）について
ア構成要件１Ｄは，「隣接する基材（１）同士はロープ止め突起（３）の外側
が可撓性連結材（１３）で連結されず，ロープ止め突起（３）の内側が２本の可撓
性連結材（１３）と一体に樹脂成型されて連結され，」と規定する。
ここで，構成要件１Ｄにいう「ロープ止め突起（３）」とは，構成要件１Ａに係
る特許請求の範囲の記載からして，細長の基材において，両端に突設された貝止め
突起よりも軸方向内側に，貝止め突起と同方向にハ字状に突設された突起であるこ
とを要し，「ロープ止め突起」という語の意義からして，ロープに差し込んだ貝係
止具を抜け止めすることを目的とする突起部分をいうと解される。
イ被告製品２を生産するために用いられる被告製品１の構成は，別紙１イ号物
件目録の写真１（ただし，係止具の連続体を２０本の単位で切断した形態）及び同
２（ただし，係止具の連続体を３本の単位で切断した形態の一部〔中央部分〕）の
とおりであるところ（参考のため，写真２を次に引用する。），被告製品１におけ
る原告の主張に係る「ロープ止め突起」（以下，単に「ロープ止め突起」というこ
とがある。）は，細長の基材の両端に突設された貝止め突起よりも軸方向内側に設
けられ，貝止め突起と同方向にハ字状に突設されていることが認められる。そして，
被告製品１の「ロープ止め突起」が，ロープに差し込んだ貝係止具を抜け止めする
作用を奏することは，被告らも（２次的又は副次的という表現を用いているとはい
え）争うものではない。したがって，被告製品１における「ロープ止め突起」は，
構成要件１Ｄの「ロープ止め突起（３）」に当たるといえる。
ウこれに対し，被告らは，被告製品１の可撓性連結材をピンセッターで切断す
ると，その切り残し部分の形状は下図の符号２０のようになって，この場合には同
切り残し部分が第１次的にロープを抜け止めするから，被告製品１において本件各
発明の「ロープ止め突起（３）」に相当するのは「可撓性連結材」であると主張す
る。
しかしながら，被告製品１の可撓性連結材は，（切断される前は）基材と連結さ
れているのであるから，「貝止め突起と同方向にハ字状に突設された突起」という
ことはできず，本件各発明の「ロープ止め突起（３）」に当たるということはでき
ないし，切断された可撓性連結材の切り残し部分がロープを抜け止めすることがあ
ったとしても，そのことのみをもって被告製品１における「ロープ止め突起」が，
ロープ止め突起
可撓性連結材
本件各発明にいう「ロープ止め突起（３）」に当たらなくなるというものでもない
から，被告らの上記主張は採用することができない。
エ以上によれば，被告製品１における基材は，本件各発明の「ロープ止め突起
（３）」に相当する「ロープ止め突起」の軸方向外側では連結されておらず，軸方
向内側において，２本の可撓性連結材により連結されていると認められるから，被
告製品１は，構成要件１Ｄを充足する。
(2)争点１－２（被告各製品は構成要件１Ｅを充足するか）について
ア構成要件１Ｅは，「可撓性連結材（１３）はロープ止め突起（３）よりも細
く且つロール状に巻き取り可能な可撓性を備えた細紐状であり，」と規定する。
ここで，「細紐状」とは，「紐」という語が有する一般的な語義（物をしばった
り束ねたりするのに用いる細長いもの。乙３５，３６）などからして，細長い形状
を意味するものと解される。
イ証拠（甲２１）によれば，被告製品２を構成する被告製品１において，可撓
性連結材の太さが０．７ミリメートルであるのに対し，ロープ止め突起の太さは０．
８ミリメートルであることが認められる。また，被告製品１の構成は，別紙１イ号
物件目録の写真１（ただし，係止具の連続体を２０本の単位で切断した形態）及び
同２（ただし，係止具の連続体を３本の単位で切断した形態の一部〔中央部分〕）
のとおりであるところ（参考のため，写真２を次に引用する。），被告製品１の可
撓性連結材は，わずかに屈曲しており，基材上部との連結点において膨出連結部を
有するものの，いまだ細長い形状を有しているものと認められる。
したがって，被告製品１における可撓性連結材は，ロープ止め突起よりも細く，
かつロール状に巻き取り可能な可撓性を備えた細紐状のものであるといえるから，
被告製品１は，構成要件１Ｅを充足する。
ウこれに対し，被告らは，構成要件１Ｅの「細紐状」との限定は，本件特許の
出願人がした平成２１年８月１０日付け手続補正書（乙７）に係る補正により加え
られたものであり，同日付け意見書（乙８）は，同補正の根拠を出願時明細書等の
【図８】（ａ）に求めているところ，本件明細書等は，【図８】（ａ）（出願時明細
書等の【図８】（ａ）と同じ。）に関し，縦ロープＣと並行して基材１を介して連
続する連結材を「丸紐状の可撓性連結材１３」などと説明していることからして，
構成要件１Ｅの「可撓性連結材（１３）は・・・細紐状であり」とは，当該連結材
が，貝係止具の配列方向（基材（１））と直交する方向に直線状に沿い，基材（１）
を介して長く連続していることを意味すると主張する。
しかしながら，上記意見書は，特許請求の範囲に「可撓性を備えた２本の細紐状」
との発明特定事項を付加する補正に際して，「可撓性を備えた２本の細紐状」の連
結材が，出願時明細書等の【図８】（ａ）や段落【００２６】等に開示されている
ことを補正の根拠とする旨を説明するにとどまり，本件各発明の技術的範囲を，上
記【図８】（ａ）に具体的に示される特定の構成そのもののみに限定する趣旨のも
ロープ止め突起
可撓性連結材
のと解することはできないし，特許請求の範囲の記載上，連結材の形状を基材を介
して長く連続することを要する旨の記載もないのであるから，被告らの上記主張は
採用することができない。
次に，被告らは，上記【図８】と実質的に同一の形態の貝係止具の意匠登録出願
の手続（審決取消訴訟を含む。）における原告の主張や裁判所の説示から，本件各
発明にいう可撓性連結材（１３）は，ロープ止め突起（３）とともにほぼ三角形の
空間を形成する必要があるなどとも主張するが，かかる事情によって本件各発明の
技術的範囲を殊更限定して解釈すべきものとは解し難いというべきであって，被告
らの上記主張は採用することができない。
さらに，被告らは，構成要件１Ｅにいう「可撓性連結材（１３）はロープ止め突
起（３）よりも細く」とは，本件明細書等の【図８】からして，ロープ止め突起よ
りも有意差をもって細いことを要すると解すべきとも主張するが，本件各発明の技
術的範囲が【図８】に具体的に示される特定の構成そのもののみに限定されると解
されないことは上記のとおりであり，特許請求の範囲上も，可撓性連結材がロープ
止め突起に比してどの程度細いことを要するかについては何らの限定もないから，
被告らの上記主張は採用することができない。
(3)争点１－３（被告各製品は構成要件１Ｆを充足するか）について
ア構成要件１Ｆは，「前記２本の可撓性連結材（１３）による連結箇所は，２
本のロープ止め突起（３）の夫々から内側に離れた場所であり且つ前記２本のロー
プ止め突起（３）間の中心よりも夫々のロープ止め突起（３）寄りの箇所として，」
と規定する。
ここで，本件各発明は，前記１(3)で述べたとおり，貝係止具を一本ずつ切断する
ときに可撓性連結材の一部が切り残し突起となって基材に残って突出しても，貝係
止具を手で持って貝へ差し込むときなどに手（指）が切り残し突起に当たらないた
め手が損傷したり，薄い手袋を手に嵌めて作業しても手袋が破れたりしにくいとの
効果を奏するものであるところ，可撓性連結材の連結箇所がロープ止め突起から「内
側」に離れた箇所とすることの技術的意義は，かかる構成を採用することにより，
貝係止具を手で持って作業する際に，可撓性連結材が切断されて切り残し突起が基
材上に残存していたとしても，ロープ止め突起が障壁となって手が当該切り残し突
起に当たりにくくなることにあると解される。そうすると，可撓性連結材の連結箇
所がロープ止め突起から「内側」に離れた箇所にあるとは，当該連結箇所が，ロー
プ止め突起からみて，基材の軸方向内側に位置することを意味するものと解するの
が相当である。
イ被告製品２を構成する被告製品１の構成は，別紙１イ号物件目録の写真１（た
だし，係止具の連続体を２０本の単位で切断した形態）及び同２（ただし，係止具
の連続体を３本の単位で切断した形態の一部〔中央部分〕）のとおりであるところ
（参考のため，写真２を次に引用する。），２本の可撓性連結材と基材とが連結す
る箇所（膨出連結部）は，ロープ止め突起からみて，基材の軸方向内側に位置して
いるものと認められる。また，膨出連結部が，２本のロープ止め突起の間の（基材
の軸方向）中心よりもそれぞれのロープ止め突起寄りに位置していることも明らか
である。
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｆを充足する。
ウこれに対し，被告らは，可撓性連結材による連結箇所のうち，根元部（基材
ロープ止め突起
可撓性連結材
膨出連結部
の上部，上記写真にいう「膨出連結部」）は，ロープ止め突起の先端を基準とする
と，同先端からロープ止め突起の根元側，すなわち，外側に離れた箇所にあると主
張する。
しかしながら，既にみた可撓性連結材の連結箇所がロープ止め突起から「内側」
に離れた箇所とすることの技術的意義（貝係止具を手で持って作業する際に，可撓
性連結材が切断されて切り残し突起が基材上に残存していたとしても，ロープ止め
突起が障壁となって手が当該切り残し突起に当たりにくくなること）からして，連
結箇所がロープ止め突起の「内側」にあるかの判断に際して，殊更ロープ止め突起
の「先端」を基準にする必要はないというべきであるから，被告らの上記主張は採
用することができない。
(4)争点１－４（被告各製品は構成要件１Ｇを充足するか）について
ア構成要件１Ｇは，「２本の可撓性連結材（１３）を切断すると，その切り残
し突起（１６）が２本のロープ止め突起（３）の内側に残るようにした」と規定す
る。
ここで，切り残し突起（１６）が２本のロープ止め突起（３）の「内側」に残る
ようにすることの技術的意義は，上記(3)アで述べたとおり，かかる構成を採用する
ことにより，貝係止具を手で持って作業する際に，可撓性連結材が切断されて切り
残し突起が基材上に残存していたとしても，ロープ止め突起が障壁となって手が当
該切り残し突起に当たりにくくなることにあると解されるから，可撓性連結材を切
断した際の切り残し突起が２本のロープ止め突起の「内側」に残るとは，当該切り
残し突起が，ロープ止め突起からみて，基材の軸方向内側に位置することを意味す
るものと解するのが相当である。
イ被告製品２を生産するために用いられる被告製品１の構成は，別紙１イ号物
件目録の写真１（ただし，係止具の連続体を２０本の単位で切断した形態）及び同
２（ただし，係止具の連続体を３本の単位で切断した形態の一部〔中央部分〕）の
とおりであるところ（参考のため，写真２を次に引用する。），２本の可撓性連結
材と基材とが連結する箇所は，基材の上部・下部とも，ロープ止め突起からみて，
基材の軸方向内側に位置しているものと認められる。したがって，可撓性連結材が
切断されて切り残し突起が残ると，当該切り残し突起は，いずれもロープ止め突起
からみて，基材の軸方向内側に位置することが明らかである。
したがって，被告製品１は，構成要件１Ｇを充足する。
ウこれに対し，被告らは，構成要件１Ｇの「２本の可撓性連結材（１３）を切
断すると，その切り残し突起（１６）が２本のロープ止め突起（３）の内側に残る
ようにした」との限定は，本件特許の出願人がした平成２３年６月２７日付け手続
補正書（乙１８）に係る補正により加えられたものであり，同日付け意見書（乙１
９）は，同補正の根拠を出願時明細書等の段落【００２６】及び【図８】（ｂ）（下
図）に求めているところ，上記段落【００２６】及び【図８】（ｂ）の記載を斟酌
すると，①切り残し突起の左右方向の位置は，基材１の上側と下側とで同じ位置に
あることを要し，また，②切り残し突起の突出長さは，ロープ止め突起の突出長さ
と比して短いことを要すると解すべきなどと主張する。
ロープ止め突起
可撓性連結材
膨出連結部
しかしながら，上記意見書は，特許請求の範囲に「２本の可撓性連結材（１３）
を切断すると，その切り残し突起（１６）が２本のロープ止め突起（３）の内側に
残るようにした」との発明特定事項を付加する補正に際して，可撓性連結材の切り
残し突起が２本のロープ止め突起の内側に残る構成が，出願時明細書等の段落【０
０２６】及び【図８】（ａ）に開示されていることを補正の根拠とする旨を説明す
るにとどまり，本件各発明の技術的範囲を，上記【図８】（ａ）に具体的に示され
る特定の構成そのもののみに限定する趣旨のものと解することはできないし，特許
請求の範囲の記載上，切り残し突起の左右方向の位置が基材１の上側と下側とで同
じ位置にあることを要するとか，切り残し突起の突出長さがロープ止め突起の突出
長さと比して短いことを要する旨の記載もないから，被告らの上記主張は採用する
ことができない。
(5)争点１－５（被告各製品は，本件各発明の作用効果を奏しないために，本件
各発明の技術的範囲に含まれないといえるか）について
被告らは，要するに，被告各製品は切断機械（ピンセッター）を用いて切断し，
個別の貝係止具となることが想定された製品であるところ，被告各製品を切断機械
で切断した場合には，可撓性連結材の切り残し突起が下図の符号２０のようにロー
プ止め突起よりも高く突出することとなり，貝係止具をロープに差し込むなどの作
業時に，当該切り残し突起が邪魔になり，また，手に当たって怪我したり作業用手
袋が破れたりする可能性があるから，被告各製品は，本件特許発明の作用効果を奏
しないと主張する。
しかしながら，前記１(3)，２(3)ア及び２(4)アなどで述べたとおり，本件各発明
は，可撓性連結材による基材の連結箇所を２本の各ロープ止め突起からみて軸方向
内側の箇所とし，可撓性連結材を切断した際の切り残し突起も２本の各ロープ止め
突起からみて軸方向内側に残るような構成を採用したことにより，貝係止具を手に
持って作業する際に，ロープ止め突起が障壁となって手が当該切り残し突起に当た
りにくくなり，ひいては手が損傷したり，薄い手袋を手に嵌めて作業しても手袋が
破れたりしにくいとの効果を奏することを特徴とする発明と認められるところ，被
告各製品においても，可撓性連結材による基材の連結箇所を２本の各ロープ止め突
起からみて軸方向内側の箇所とし，可撓性連結材を切断した際の切り残し突起も２
本の各ロープ止め突起からみて軸方向内側に残るような構成となっているのである
から，貝係止具を手に持って作業する際に，ロープ止め突起が障壁となって手が当
該切り残し突起に当たりにくくなるのであって，本件各発明の作用効果を奏しない
ということはできない。
なお，被告らの主張するとおり，被告各製品の可撓性連結材を切断した際に，そ
の切り残し突起がロープ止め突起よりも高く突出した場合には，これが突出しない
場合と比べて，切り残し突起が手に当たる可能性が高くなることが考えられるもの
の，そのことをもって，被告各製品が本件各発明の作用効果を奏しないと断ずるこ
とはできないというべきである。
したがって，本件各発明の作用効果を奏しないことを理由として，被告各製品が
本件各発明の技術的範囲に属しないとする被告らの主張は採用することができない。
(6)争点１の小括
以上によれば，被告製品１は，本件発明１及び同２の構成要件を全て充足し，ま
た，被告製品１をロール状に巻いた被告製品２は，本件発明３の構成要件を全て充
足するものと認められるから，被告製品１は本件発明１及び同２の各技術的範囲に
属し，被告製品２は本件発明３の技術的範囲に属するものと認められる（なお，以
下のとおり，本件発明３についての特許が特許無効審判により無効とされるべきも
のとは認められず，被告ら主張のその余の抗弁も成り立たないから，被告製品２が
本件発明１及び同２の技術的範囲に属するか否かについては，判断を要しない。）。
３争点２（本件各発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべき
ものと認められるか）について
(1)争点２－１（無効理由１〔進歩性欠如〕は認められるか）について
ア乙２０公報に記載された発明の構成
(ｱ)乙２０公報の記載
本件特許の原出願日前に日本国内において頒布された刊行物である乙２０公報
（特開２００２－１３６２４１号公報）には，次の記載がある（各項目末尾の【】
は，乙２０公報の段落番号等を指す。）。
「本発明は，養殖帆立貝をロープに掛止する掛止具に関する。」【０００１】
「請求項６は，樹脂等で形成された棒状の軸部の先部に，尖鋭な先部挿入部及び
抜け止め部を備え，該軸部の後部には尖鋭な後部挿入部及び抜け止め部を備える養
殖帆立貝の掛止具であって，前記掛止具単体の軸部の中間部周に，軸方向に離間し
てロープの抜け止め部を径方向外方に一対突設し，前記掛止具単体を，該掛止具単
体の軸部が平行するように多数並設し，前記各掛止具単体の各ロープ抜け止め部と
抜け止め部を備える前後の挿入部との軸部間を可撓性連結片で連結し，前記多数の
掛止具単体を前記可撓性連結片で帯状に連結したことを特徴とする。」【００２２】
「請求項７は，請求項６において，前記一対のロープの抜け止め部は，軸部の径
方向に同方向で，軸方向に互いに向い合う「ハ」の字型であることを特徴とする。」
【００２４】
「図１１～図１５は，図１～図５の掛止具の他の実施の形態を示す図で，図６～
図９の変更された実施の形態を示す図である。２…は掛止具単体，４，６は両端部
の尖鋭部，４ａ，６ａは規制片，３は軸部，５，７は先細り部である。軸部３の中
間部周に，軸方向に離間してロープ６０の抜け止め部３１，３２を径方向外方に２
個突設する。」【００５０】
「抜け止め部３１，３２は，軸部３から径方向の同方向で，軸方向に互いに向い
合うように「ハ」の字型に突設する。抜け止め部３１，３２は，各係止具単体２…
の夫々の軸部周に，同様に設けられる。各掛止具単体２…は，前記と同様に近接し
て平行し，抜け止め部３１，３２は同方向を向いて配置される。隣接する各軸部３
の上記した抜け止め部３１，３２の軸方向外方部分周を，複数本，図示例では軸方
向に離間して２本の可撓性連結片２８，２９で連結する。」【００５１】
「以上により図１１に示すように帯状掛止具２１を構成し，図１２は，帯状掛止
具２１をロール状に巻回したロール状掛止具３０を示した。図１３は帯状掛止具２
…の一部の拡大図であり，図１４は切り離した掛止具単体２を示した。図１４で示
すように，切り離された掛止具単体２は，軸部３周に「ハ」の字型の抜け止め部３
１，３２が突設されている。ロープ６０の径方向に貫通して設けた掛止穴に掛止具
単体２を挿入する際，一方の抜け止め部３１，又は３２が撓んで挿入され，「ハ」
の字型の抜け止め部３１と３２間にロープ６０が臨み，抜け止め部３１，３２で掛
止具単体２の抜け止めを確実に行う。」【００５２】
「図１５は，ロープ６０への掛止具単体２の掛止，掛止具単体２への帆立貝６１
Ａ，６１Ｂの掛止状態を示し，図では理解の便宜上，片側の帆立貝を外して示した。
図で理解し得るように，抜け止め部３１，３２間にロープ６０が臨み，掛止具単体
２の軸方向への移動を規制し，ロープ６０への掛止具単体２の抜け止めを行ってい
ることが理解できる。」【００５３】
(ｲ)乙２０公報の上記(ｱ)の記載によれば，乙２０公報には，次の発明（以下「引
用発明」という。）が記載されているものと認められる（なお，本件特許の原出願
日までに日本国内で頒布された刊行物である乙２１公報にも，同一の発明が記載さ
れているものと認められる。）。
１ａ：ロープと貝にあけた孔に差し込みできる軸部と，その軸方向両端側の夫々
に突設された尖鋭部と，夫々の尖鋭部よりも内側に尖鋭部と同方向にハ字
状に突設された２本の抜け止め部を備えた掛止具が軸部の間隔をあけて平
行に多数本連結されて樹脂等で形成された帯状掛止具において，
１ｂ：前記多数本の掛止具が抜け止め部を同じ向きにして多数本配列され，
１ｃ：配列方向に隣接する掛止具の抜け止め部の先端が，他方の掛止具の軸部か
ら離れて平行に配列され，
１ｄ：隣接する軸部同士は抜け止め部の軸方向外方部分において２本の可撓性連
結片により連結され，
１ｅ：可撓性連結片はロール状に巻き取り可能な可撓性を備えており，
１ｆ：前記２本の可撓性連結片による連結箇所は，抜け止め部の軸方向外方部分
として，
１ｇ：（乙２０公報には，可撓性連結片の切り残し突起に関する記載はない。）
１ｈ：ことを特徴とする帯状掛止具。
イ引用発明と本件発明１との対比
(ｱ)引用発明の「軸部」は本件発明１の「基材（１）」に，引用発明の「尖鋭部」
は本件発明１の「貝止め突起（２）」に，引用発明の「掛止具」は本件発明１の「貝
係止具（１１）」に，引用発明の「帯状掛止具」は本件発明１の「連続貝係止具」
に，引用発明の「可撓性連結片」は本件発明１の「可撓性連結材（１３）」に，そ
れぞれ相当するものと認められる。
(ｲ)一致点
引用発明と本件発明１とは，「ロープと貝にあけた孔に差し込みできる細長の基
材（１）と，その軸方向両端側の夫々に突設された貝止め突起（２）と，夫々の貝
止め突起（２）よりも内側に貝止め突起（２）と同方向にハ字状に突設された２本
のロープ止め突起（３）を備えた貝係止具（１１）が基材（１）の間隔をあけて平
行に多数本連結されて樹脂成型された連続貝係止具において，前記多数本の貝係止
具（１１）がロープ止め突起（３）を同じ向きにして多数本配列され，配列方向に
隣接する貝係止具（１１）のロープ止め突起（３）の先端が，他方の貝係止具（１
１）の基材から離れて平行に配列され，隣接する基材（１）同士が２本の可撓性連
結材（１３）で連結され，可撓性連結材（１３）はロール状に巻き取り可能な可撓
性を備えていることを特徴とする連続貝係止具。」である点において一致している。
(ｳ)相違点
引用発明と本件発明１とは，次の各点において相違する。
ａ本件発明１において，隣接する基材（１）同士は，ロープ止め突起（３）の
「外側」ではなく，「２本のロープ止め突起（３）の夫々から内側に離れた箇所で
あり且つ前記２本のロープ止め突起（３）間の中心よりも夫々のロープ止め突起（３）
寄りの箇所」において，２本の可撓性連結材（１３）で連結されているのに対し，
引用発明の隣接する軸部同士は，抜け止め部の「軸方向外方部分」において，２本
の可撓性連結片により連結されている点（以下「相違点１」という。）
ｂ本件発明１において，隣接する基材（１）同士は，２本の可撓性連結材と一
体に樹脂成型されているのに対し，引用発明の隣接する軸部同士は，２本の可撓性
連結片と一体に樹脂成型されているか不明である点（以下「相違点２」という。）
ｃ本件発明１において，可撓性連結材（１３）は，「ロープ止め突起（３）よ
りも細く」かつ「細紐状」であるのに対し，引用発明の可撓性連結片がかかる形状
を有するか不明である点（以下「相違点３」という。）
ｄ本件発明１において，２本の可撓性連結材（１３）を切断すると，その切り
残し突起（１６）が２本のロープ止め突起（３）の内側に残るのに対し，引用発明
では，可撓性連結片を切断した際の切り残し突起は，抜け止め部の「軸方向外方部
分」に残る点（以下「相違点４」という。もっとも，この点は，相違点１に係る構
成の差異に伴い必然的に発生する相違点であり，相違点１と実質的に異なるもので
はない。）
ウ相違点についての検討
(ｱ)相違点１について
ａ本件特許の原出願日前に日本国内で頒布された刊行物である乙２２公報（特
開２００４－２０８６１９号公報）には，次の記載がある（【】は，同公報の段落
番号〔平成１５年７月２９日付け手続補正書による補正後のもの。〕を示す。）。
「本発明は帆立貝，真珠貝，その他の貝の養殖に使用される貝係止具を多数本連
結して連続成型した連結貝係止具と，連結貝係止具をロール状に巻いたロール状連
結貝係止具に関するものである。」【０００１】
「本発明の第１の連結貝係止具はロープ及び貝の孔に差込み可能な細長の基材に，
ロープからの基材の抜けを規制する第一のロープ止め突起と，第二のロープ止め突
起とが突設され，両ロープ止め突起は基材の周方向反対側に突設され，基材のうち
第一，第二のロープ止め突起よりも軸方向外側に貝の抜けを規制する貝止め突起が
突設された貝係止具が多数本連続し，それら多数本の貝係止具は隣接する二本の貝
係止具の第一のロープ止め突起と第二のロープ止め突起同士が連結され，連結され
た貝係止具がロール状に巻き取り可能なものである。」【０００９】
「本発明の第２の連結貝係止具はロープ及び貝の孔に差込み可能な細長の基材に，
ロープからの基材の抜けを規制する第一のロープ止め突起と，第二のロープ止め突
起とが突設され，両ロープ止め突起は基材の周方向反対側に突設され，基材のうち
第一，第二のロープ止め突起よりも軸方向外側に貝の抜けを規制する貝止め突起が
突設された貝係止具が多数本連結され，それら多数本の貝係止具は隣接する二本の
貝係止具の第一のロープ止め突起と第二のロープ止め突起同士が連結片を介して連
結され，連結片は可撓性ある薄片又はロープ止め突起よりも小径の可撓性のある細
長軸であり，連結された貝係止具がロール状に巻き取り可能なものである。」【０
０１０】
「本発明の連結貝係止具は前記第１又は第２の連結貝係止具において，・・・第
一のロープ止め突起と第二のロープ止め突起が共に内側向きの斜め直線状であり，
両ロープ止め突起の先端部同士が外側広がりのＶ時
ママ
状に連結され，その連結は先端
部同士が直接又は連結片を介して連結され，連結片は可撓性のある薄小片又は可撓
性のある紐とすることができる。第一のロープ止め突起と第二のロープ止め突起が
共に内側に突出する弧状に湾曲し，両ロープ止め突起の先端部同士が内側に突出す
る半円弧状に連結され，その連結は先端部同士が直接又は連結片を介して連結され，
連結片は可撓性のある薄片又は可撓性のある紐とすることができる。」【００１１】
「本発明の連結貝係止具は，前記連結貝係止具において，隣接する基材が第一，
第二のロープ止め突起間において可撓性連結材によって連結され，可撓性連結材を
可撓性のある薄片又は可撓性のある紐又は可撓性のあるテープ状片とすることもで
きる。隣接する基材が，第一のロープ止め突起と貝止め突起との間，第二のロープ
止め突起と貝止め突起との間で可撓性連結材によって連結され，可撓性連結材は可
撓性のある薄片又は可撓性のある紐又は可撓性のあるテープ状片とすることもでき
る。隣接する基材を第一，第二のロープ止め突起と貝止め突起との間で可撓性連結
材によっても連結し，可撓性連結材を可撓性のある薄片又は可撓性のある紐又は可
撓性のあるテープ状片とすることもできる。隣接する基材を基材の両端において可
撓性連結材によって連結し，可撓性連結材を可撓性のある薄片又は可撓性のある紐
又は可撓性のあるテープ状片とすることもできる。・・・」【００１２】
「・・・本発明の連結貝係止具の第１０の実施例を図１１に基づいて説明する。
この連結貝係止具の基本的構造は図９の連結貝係止具と同じであり，異なるのは，
隣接する基材２を，二本ずつある第一，第二のロープ止め突起３，４の内側におい
て可撓性連結材８によって連結すると共に可撓性連結材８を夫々のロープ止め突起
３，４と一体に連結し，可撓性連結材８を可撓性のある紐としたことである。・・
・」【００３０】
ｂ以上によれば，乙２２公報には，連続貝係止具について，平行に配列された
基材同士を連結する構成として，①基材の上下に突設されたロープ止め突起同士を
連結する構成，②基材の上部に突設されたロープ止め突起と基材とを連結する構成，
③ロープ止め突起の先端を基材と連結すると共に，更に可撓性連結材によって基材
同士を連結する構成が，それぞれ開示されており，また，④前記③の場合において，
２本の可撓性連結材は，ロープ止め突起と一体成型されており，２本の可撓性連結
材による連結箇所を，ロープ止め突起からみて軸方向内側とする構成が開示されて
いるものと認められる。
したがって，乙２２公報に開示された基材の連結に関する構成のうち，上記④の
構成から，殊更，可撓性連結材がロープ止め突起と一体成型されているとの部分を
捨象して，２本の可撓性連結材による連結箇所をロープ止め突起からみて軸方向内
側とするとの構成のみを取り出した上，これを引用発明に組み合わせれば，相違点
１に係る本件発明１の構成に至るとはいえる。
ｃここで，乙２０公報及び乙２２公報は，いずれも連続貝係止具に係る発明が
記載されたものであり，両者の技術分野は共通するものではある。しかしながら，
前記１(3)でみたとおり，本件発明１は，構成要件１Ａないし同１Ｈの構成を備える
ことにより，貝係止具を一本ずつ切断するときに可撓性連結材の一部が切り残し突
起となって基材に残って突出しても，貝係止具を手で持って貝へ差し込むときに手
（指）が切り残し突起に当たらないため手が損傷したり，薄い手袋を手に嵌めて作
業しても手袋が破れたりしにくいとの効果を奏するものであるところ，かかる作用
効果に対応する課題（可撓性連結材を切断した際に突出して残る切り残し突起が，
作業時に作業者の手に当たり，怪我をしたり手袋が破れたりするとの課題）につい
ては，乙２０公報及び乙２２公報のいずれにおいても記載されておらず，その示唆
もない。また，かかる課題が本件特許の原出願日において周知の課題であったこと
を認めるに足りる証拠もなく，上記課題が自明のものと認めるべき事情も見いだせ
ない。
そうすると，当業者といえども，乙２０公報及び乙２２公報に接することにより
上記課題を意識することができたとはいえないから，当該課題を解決するために，
乙２２公報に開示された基材の連結に関する構成から，２本の可撓性連結材による
連結箇所をロープ止め突起からみて軸方向内側とするとの構成のみを取り出した上，
これを引用発明に組み合わせる動機付けがあるとは認められないというべきであり，
本件証拠を検討しても，上記組合せに想到する動機付けとなるべき他の事情も見当
たらない。また，かかる事情に照らせば，可撓性連結材による連結位置を当業者に
おいて適宜選択し得たとか，これらが設計的事項にすぎないなどということもでき
ない。
ｄ被告らは，乙２２公報の記載から，ロープ止め突起で基材を連結するかは当
業者が適宜選択できるから，当業者は，乙２２公報のうち可撓性連結材がロープ止
め突起の内側にある構成を選択した上で，ロープ止め突起をもっては基材を連結し
ない構成を採用してこれを引用発明に適用して相違点１に係る構成とすることが容
易想到であったなどと主張するが，上記ｃで判示したところに照らせば，乙２２公
報記載の機材の連結に関する構成のうち，可撓性連結材がロープ止め突起の内側に
ある構成を採用しつつ，ロープ止め突起をもっては基材を連結しない旨の改変を加
える動機付けは認められないというべきである。
また，被告らは，乙２２公報にはロープ止め突起の内側に１本の幅広の可撓性連
結材を設ける構成が開示されているところ，当業者は，同構成を採用した上で，１
本の幅広の可撓性連結材を２本の細紐状の可撓性連結材とし，これを引用発明に適
用して相違点１に係る構成とすることが容易想到であったとも主張するが，同様に，
１本の幅広の可撓性連結材を設ける構成を採用しつつ，これを２本の細紐状の可撓
性連結材に変える動機付けは認められないというべきである。
ｅしたがって，本件特許の原出願日当時，当業者が，引用発明に乙２２公報記
載の基材の連結に関する構成から，殊更その一部のみを取り出した上，これを適用
し，又は適宜選択するなどして，容易に相違点１に係る本件発明１の構成に想到し
得たということはできない。
(ｲ)小括
以上によれば，その余の相違点について検討するまでもなく，本件発明１は，本
件特許の原出願日当時，当業者が引用発明その他被告らの主張に係る公知技術に基
づいて容易に発明をすることができたものとは認められない（なお，被告らは，乙
２１公報に乙２０公報と実質的に同一の発明が開示されている旨の主張もするが，
上述したところによれば，乙２１公報記載の発明に乙２２公報記載の構成を適用し，
又は適宜選択するなどして，本件発明１を容易に発明することができたなどという
ことはできない。）。
エ争点２－１についての小括
上記のとおり，本件発明１は，本件特許の原出願日当時，当業者が引用発明に基
づいて容易に発明をすることができたものとは認められないところ，本件発明２は
本件発明１の構成要件を発明特定事項として引用しており，本件発明３は本件発明
１又は同２の構成要件を発明特定事項として引用しているものであるから，本件発
明２及び同３も，本件特許の原出願日当時，当業者が引用発明に基づいて容易に発
明することができたものと認めることはできない。したがって，被告らの主張する
無効理由１は認められない。
(2)争点２－２（無効理由２〔サポート要件違反〕は認められるか）について
ア被告らは，仮に，構成要件１Ｇの「切り残し突起（１６）」が，本件明細書
等の【図８】（ｂ）に示す形態に限られず，例えば下図（平成２３年６月２７日付
け意見書〔乙１９〕の参考図１）の符号１６のような形態のものまでも含むという
のであれば，かかる形態は，発明の詳細な説明に記載されたものでも示唆されたも
のでもないから，本件発明１（並びに本件発明１の構成要件を発明特定事項として
引用する本件発明２及び同３）についての特許は，発明の詳細な説明に記載されて
いない発明についてされたものとして，サポート要件違反の無効理由があると主張
する。
イ特許請求の範囲の記載が，発明の詳細な説明に記載したもの（特許法３６条
６項１号）といえるか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載と
を対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発
明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識
できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時
の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか
否かを検討して判断すべきものである（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２
号同年１１月１１日特別部判決参照）。
ウ本件特許の特許請求の範囲の請求項１には，前記前提事実(2)のとおり，連続
貝係止具において，「隣接する基材（１）同士はロープ止め突起（３）の外側が可
撓性連結材（１３）で連結されず，ロープ止め突起（３）の内側が２本の可撓性連
結材（１３）と一体に樹脂成型されて連結され，可撓性連結材（１３）はロープ止
め突起（３）よりも細く且つロール状に巻き取り可能な可撓性を備えた細紐状であ
り，前記２本の可撓性連結材（１３）による連結箇所は，２本のロープ止め突起（３）
の夫々から内側に離れた箇所であり且つ前記２本のロープ止め突起（３）間の中心
よりも夫々のロープ止め突起（３）寄りの箇所として，２本の可撓性連結材（１３）
を切断すると，その切り残し突起（１６）が２本のロープ止め突起（３）の内側に
残るようにした」旨が記載されている。
エ本件明細書等の発明の詳細な説明には，次の記載がある（末尾の【】は，段
落番号を示す。）。
「本発明の連続貝係止具は，隣接する貝係止具１１の２本のロープ止め突起３間
が２本の可撓性連結材１３で連結され，２本の可撓性連結材１３は貝係止具１１が
差し込まれる縦ロープＣの直径よりも広い間隔で２本のロープ止め突起３寄り箇所
を連結するので，貝係止具１１を一本ずつ切断するときに可撓性連結材１３の一部
が図８（ｂ）のように切り残し突起１６となって基材１に残って基材１から突出し
ても，図８（ａ）のように貝係止具１１を縦ロープＣへ差し込むときに切り残し突
起１６が邪魔にならず，縦ロープＣが２本のロープ止め突起３間におさまり安定す
る。又，貝係止具１１を手で持って貝へ差し込むときに手（指）が切り残し突起１
６に当たらないため手が損傷したり，薄い手袋を手に嵌めて前記差込作業をしても
手袋が破れたりしにくい。」【０００８】
「（連続貝係止具の実施形態１）本発明の連続貝係止具は図８（ａ）のように前
記実施形態の貝係止具１１を間隔をあけて数千～数万本平行に配置し，上下に隣接
する貝係止具１１の基材１間を丸紐状の可撓性連結材１３で連結して樹脂成型して
図１２（ａ）（ｂ）のようにロール状に巻くことができるようにしたものである。
図８（ａ）の場合はハ字状の２本のロープ止め突起３の間を２本の可撓性連結材１
３で連結してあり，しかも，２本の可撓性連結材１３をロープ止め突起３寄り箇所
に配置して，２本の可撓性連結材１３の間隔を縦ロープＣの直径よりも広くしてあ
る。このようにすると貝係止具１１を一本ずつ切断する場合に可撓性連結材１３の
一部が切り残されて図８（ｂ）のように基材１に切り残し突起１６が発生しても，
それが縦ロープＣへの差込時に邪魔になることがない。また，一本ずつ切断された
貝係止具１１を貝の孔に差し込むために手で持っても切り残し突起１６の部分が手
に当たらないため手が怪我したり，手に嵌めた作業用手袋が破れたりしにくい。」
【００２６】
オ上記に認定したところによれば，本件明細書等の発明の詳細な説明には，２
本の可撓性連結材による連結箇所を，２本のロープ止め突起の間で，かつ，２本の
ロープ止め突起寄りの箇所とする構成により，可撓性連結材を切断したときに切り
残し突起が残ったとしても，貝係止具を縦ロープへ差し込むときに切り残し突起が
邪魔にならず，また，貝係止具を手で持って貝へ差し込むときに手（指）が切り残
し突起に当たらないため手が損傷したり，薄い手袋を手に嵌めて前記差込作業をし
ても手袋が破れたりしにくいとの作用効果を奏することが明確に記載されている。
そうすると，本件明細書等の発明の詳細な説明に接した当業者において，本件発
明１に係る特許請求の範囲に記載された構成，すなわち，２本の可撓性連結材（１
３）による連結箇所を，２本のロープ止め突起（３）のそれぞれから内側に離れた
箇所であり，かつ，２本のロープ止め突起（３）間の中心よりもそれぞれのロープ
止め突起（３）寄りの箇所とする構成を採用することにより，可撓性連結材（１３）
を切断した際の切り残し突起（１６）の高さにかかわらず，本件発明１に係る課題
を解決できると認識できることは明らかであるから，本件発明１が，発明の詳細な
説明に記載されていないものということはできない。同様の理由により，本件発明
２及び同３が，発明の詳細な説明に記載されていないものということはできない。
したがって，被告らの主張する無効理由２は認められない。
(3)争点２の小括
以上のとおり，本件特許について，被告らの主張する無効理由はいずれも認めら
れないから，原告による本件特許権の行使が，特許法１０４条の３第１項の規定に
より許されないということはない。
４争点３（被告各製品に対する本件特許権の行使が，前訴和解の効力により否
定されるか）について
被告らは，原告及び被告らが当事者として含まれていた前訴和解の和解条項第２
項(1)に，「被告らは，別紙物件目録８及び９記載の帆立貝養殖用貝係止具の形体の
帆立貝養殖用貝係止具の製造等をしない。」とあり，他方で「原告らと被告らは，
別紙被告製品目録２記載の形体の帆立貝養殖用貝係止具が上記ア記載の帆立貝養殖
用係止具に当たらないことを確認する。」とあるのは，原告及び被告らが，前訴和
解において，連続貝係止具の連結材の形体に着目して，これが直線状のものについ
ては被告らにおいて製造等を停止し，これがハ字状に屈曲したものについては，当
時は出願段階にあった本件特許との関係においても，被告らにおいて製造等するこ
とを原告が許容することを約したものと解すべき旨主張し，このことは前訴和解の
和解条項第７項「原告らと被告らは，別紙被告製品目録１記載の形体かつ色彩及び
同２記載の形体の帆立貝養殖用貝係止具が，上記ア記載の意匠と同一若しくは類似
の意匠の実施に当たらず，又は，上記ア記載の特許発明の技術的範囲及び均等範囲
に属する帆立貝養殖用貝係止具に当たらないことを確認する。」にも反映されてい
るなどと主張する。
しかしながら，そもそも前訴和解は，原告が本件特許権に基づき被告らによる製
品の製造等の差止め等を求めたものではなく，前訴和解の時点では，本件特許に係
る特許査定もされておらず（なお，原告は，本件特許に係る特許出願の出願人では
ないから，前訴和解の時点で，原告に同出願に係る権利につき，いかなる処分権限
があったのか不明であるが，この点はひとまず措く。），また，被告各製品も存在
していなかったものである。そして，前訴和解の和解条項第２項は，上記のとおり，
被告らが，原告に対し，「別紙物件目録８及び９記載の帆立貝養殖用貝係止具の形
体の帆立貝養殖用貝係止具の製造等をしない」ことを約し，他方で，原告及び被告
らの間で，形状を確認した具体的な和解製品（「別紙被告製品目録２記載の形体の
帆立貝養殖用貝係止具」。別紙３の〔写真Ａ〕参照）が，「上記ア記載の帆立貝養
殖用貝係止具に当たらないことを確認」しているにとどまり（なお，「各製品の実
際の形体，色彩については，和解の席上，被告らから原告らに交付された製品実物
つきの被告製品目録２により確認された」旨が，前訴和解の別紙被告製品目録２に
も特掲されているところである。），被告らが主張するように，将来にわたって被
告らが製造等する連続貝係止具についても，その可撓性連結材の形状に着目し，こ
れが直線状のものとハ字状のものとを峻別して，ハ字状のものについては原告は権
利行使しないことを約したとまで解することは困難というほかはない。
被告らは，一般的な和解の趣旨からして，製品の歩留まりの改善や和解後に発見
された問題点を解決するために，和解製品として製造等が許容された製品について，
一切の形体の変更をも認めない旨が合意されていたと考えるべきではないとも主張
するが，上記のとおり，前訴和解の和解条項では，個別に特定された具体的な和解
製品について被告らが製造等をしないとされた製品に当たらないことを確認するに
とどまっており，将来の形体等の変更を見越した条項は存在しないところ，将来被
告らが製造等する製品であって，上記和解製品と異なる形体の製品についてまで，
原告と被告らとの間で権利行使の対象としない旨が合意されたと認めることはでき
ないというべきである（前訴和解の和解条項第７項(2)においても，「被告らは，今
後，原告らが上記商標権，意匠権，及び特許権に基づき被告らに対して侵害訴訟の
提起又は仮処分の申立てをした場合を除き，上記権利につき，自ら又は第三者を用
いて無効審判請求をしない。」と規定され，原告による本件特許権の行使は，少な
くとも和解条項上は制約されていない。）。
以上のとおり，前訴和解は，原告と被告らとの間において，具体的な形体を有す
る和解製品について，（当時は出願段階にあった）本件特許権を含む知的財産権の
行使をしない旨が約されたにとどまるというほかないところ，被告各製品は，可撓
性連結材の形状及びこれと基材との連結態様において，和解製品と異なる構成を有
することは，前記前提事実（別紙３を含む。）のとおりであるから，被告らによる
被告各製品の製造販売等に対する原告の本件特許権の行使が，前訴和解の効力によ
り否定されるということにはならない。
したがって，被告らの主張は採用することができない。
なお付言するに，当裁判所は，平成２９年１月２６日の本件第３回弁論準備手続
において，当事者双方から，主張及び立証が完結した旨を聴取の上，弁論準備手続
を終結し，同日の本件第２回口頭弁論において弁論を終結したものである。しかる
ところ，被告らは，平成２９年２月１４日付け弁論再開申立書，同月２０日付け弁
論再開申立補充書及び同年３月２日付け第６準備書面（弁論再開申立補充書２）を
提出し，特に本争点について審理不尽があるなどと主張して，口頭弁論の再開を申
し立てた。しかしながら，そもそも上記各書面に記載された事由を本件口頭弁論終
結前に主張等することができなかったとは認められない上，上記各書面の記載内容
及びこれらに添付された資料を精査しても，本件において口頭弁論を再開する必要
があるものとは認められない。
５結論
以上のとおり，被告製品１は，本件発明１及び同２の技術的範囲に含まれ，被告
製品２は，本件発明３の技術的範囲に含まれるから，被告進和化学工業が業として
被告各製品を製造し，販売し，又は販売の申出をすること，並びに，被告シンワが
業として被告各製品を販売し，又は販売の申出をすることは，いずれも原告が有す
る本件特許権を侵害する行為となる（なお，前記前提事実のとおり，被告進和化学
工業は，被告製品２の製造，販売及び販売の申出をし，被告シンワは，被告製品２
の販売及び販売の申出をしているところ，被告製品２は，被告製品１をロール状に
巻いたロール状連続貝係止具であるから，被告進和化学工業が被告製品１を製造し
ていることは明らかであり，被告らが被告製品１の販売及び販売の申出をするおそ
れがあることも明らかである。また，仮に，被告らにおいて，被告製品２の在庫を
廃棄し，販売及び販売の申出を中止したとしても，被告らは，本件訴訟において，
被告各製品が本件各発明の技術的範囲に含まれないとか，本件各発明についての特
許が無効であるなどと主張して原告の請求を争っているのであるから，被告進和化
学工業が被告各製品を製造し，被告らが被告各製品の販売及び販売の申出をするお
それが直ちに消失するものではない。）。
したがって，原告は，特許法１００条１項に基づき，被告らの上記行為の差止め
を求めることができ，また，同条２項に基づき，被告各製品の廃棄を求めることが
できる。
よって，原告の請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとし，主
文のとおり判決する（被告各製品の廃棄を命じる主文第３項及び第４項については，
仮執行宣言を付すことは相当でないので，これを付さないこととした。）。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
天野研司
裁判官笹本哲朗は，転勤につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和秀

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