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令和２年７月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成３０年（ワ）第１９７８３号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日令和元年１２月５日
判決
原告株式会社Ｓｈａｐｅｓ
上記訴訟代理人弁護士高橋隆二
同寺島英輔
被告エクササイズコーチジャパン株式会社
（旧商号：株式会社ＳｈａｐｅｓＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）
（以下「被告会社」という。）
被告Ａ
（以下「被告Ａ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士神田孝
同井嶋倫子
被告Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。）
上記訴訟代理人弁護士二宮麻里子
主文
１被告会社は，原告に対し，７４４２万６７３２円及び内３０００万円に対して25
は平成３０年７月２４日から，内４４４２万６７３２円に対しては令和元年７月
３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告会社は，原告に対し，別紙原告商標目録記載の移転登録の抹消登録手続を
せよ。
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告に生じた費用の３６分の７及び被告会社に生じた費用の１２5
分の７を被告会社の負担とし，その余の費用を原告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告会社は，原告に対し，１億３０８６万円及び内３０００万円に対しては平10
成３０年７月２４日（訴状送達の日の翌日）から，内１億００８６万円に対して
は令和元年７月３日（訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から，各支払済みま
で年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，被告会社と連帯して，９３２４万円及び内
３０００万円に対しては平成３０年７月２４日（訴状送達の日の翌日）から，内15
６３２４万円に対しては令和元年７月３日（訴えの変更申立書の送達の日の翌日）
から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３主文第２項同旨
第２事案の概要等
１事案の概要20
本件は，原告が，被告会社，被告Ａ及び被告Ｂ（以下，これらの被告３名を「被
告ら」と総称する。）に対し，以下の請求をする事案である（以下のの請
求のうち被告会社に対する請求は，それらが重なる範囲において選択的併合の関
係にある。）。
原告は，原告と被告会社との間の譲渡契約に基づき，別紙原告商標目録記載25
の商標（以下「本件商標」といい，本件商標に係る商標権を「本件商標権」と
いう。）を被告会社に対して移転登録をした後，原告が当該譲渡契約を解除し
たところ，上記解除後も被告会社が本件商標権と類似する別紙被告標章目録記
載の各標章（以下，同目録記載１ないし４の標章をそれぞれ「本件被告標章１」
などといい，本件被告標章１ないし４を併せて「本件被告標章」という。）を使
用していたと主張して，被告会社に対し，主位的には不当利得返還請求権に基5
づき，予備的には不法行為に基づく損害賠償請求権に基づき，本件被告標章の
使用について使用許諾料相当額の支払を求める。（上記第１の１の請求。以下
「第１請求」という。）
権について，被告らが原告を害する目的をもって共謀して不使用取消審決を経10
て本件商標権の商標登録の取消しを確定させたと主張して，被告らに対し，民
法７１９条１項前段，民法７０９条に基づく損害賠償請求権に基づき，本件被
告標章の使用について使用許諾料相当額の支払を求める。（上記第１の２の請
求。以下「第２請求」という。）
の解除を理由として，被告会社に対し，原状回復請求権に基15
づき本件商標権の移転登録抹消登録手続を求める。（上記第１の３の請求。以
下「第３請求」という。）
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によって容
易に認められる事実）
原告は，健康トレーニング，健康管理の企画及びコンサルタント業務，スポ20
ーツトレーニングに対する指導及び業務委託等を目的として，平成１８年５月
２３日に設立された株式会社であり，パーソナルトレーニング等の指導者とし
て活動するＣ（以下「Ｃ」という。）が代表取締役である。
原告は，平成１８年９月，東京都渋谷区において「Ｓｈａｐｅｓ」という名
称のパーソナルトレーニングジムを開設した。25
原告は，平成２０年８月２１日に登録出願され，同年１０月３１日に設定登
録された本件商標権を有していた。（甲１）
被告Ａが代表取締役であった株式会社ラスカ（以下「ラスカ」という。）は，
平成２２年４月１６日，原告との間で，原告がラスカに対して，本件商標や原
告及びＣが有するダイエットや女性ボディメイクのパーソナルトレーニング
ジム経営に関するノウハウ等を使用させ，ラスカがその対価として原告に対し5
ライセンスフィーを支払う旨のライセンス契約を締結した。
平成２２年１１月２２日，フィットネスクラブの経営，企画，運営及び管理
並びにフランチャイズチェーン加盟店の募集，経営指導等の経営コンサルティ
ング等を目的として，被告Ａを代表者とする被告会社が設立された。
原告と被告会社は，平成２３年２月８日，ラスカが有する上記ライセンス契10
約上の地位を実質的に被告会社に承継させるため，上記ライセンス契約と同内
容のライセンス契約を新たに締結した。被告会社は，同月頃以降，「Ｓｈａｐｅ
ｓ」のブランド名を使用してパーソナルトレーニングジムの運営を開始した。
原告と被告会社は，平成２３年４月１日，上記ライセンス契約について，被
告会社がフランチャイズ展開できるように内容を変更するとともに，同年８月15
３０日，ライセンスの存続期間を３０年に変更する旨の変更をした。（甲２６，
２７，乙イ１６。以下，同年８月３０日に締結されたライセンス契約を「本件
ライセンス契約」という。）。
原告及びＣと被告会社は，平成２３年１２月１４日，原告又はＣが有してい
たパーソナルトレーニング事業に関する営業権等を被告会社に対して譲渡す20
る事業譲渡契約（以下「本件営業譲渡契約」という。）及びＣが被告会社から一
定割合の顧問料を継続的に受領する旨の顧問契約（以下「本件顧問契約」とい
う。）を締結した。
本件営業譲渡契約では，原告又はＣが有していた，本件商標権を含むパーソ
ナルトレーニング事業に関する営業権，商標権，ノウハウ，ロゴ，キャッチフ25
レーズ等の知的財産権等の一切の権利を被告会社に対して譲渡することが定
められた。（甲２８の１）
本件顧問契約では，被告会社が，Ｃに対し，平成２４年１月１日から，顧問
料として，Ｓｈａｐｅｓ心斎橋店については売上高（顧客から支払われる入会
金，手数料，指導料その他の全ての金員）の５パーセント，Ｓｈａｐｅｓ梅田
店については売上高の４パーセント，その他のＳｈａｐｅｓの店舗については5
売上高の３パーセントの金員を支払う旨が定められるなどしていた。（甲２８
の２）
原告は，平成２４年２月１０日，本件営業譲渡契約に基づき，被告会社に対
し，本件商標権の移転登録手続をした。
原告は，本件顧問契約に定められた平成２４年５月分以降の顧問料の支払を10
被告会社が拒絶したことを理由として，被告会社に対し，平成２４年９月２６
日付け解除通知書をもって，本件営業譲渡契約及び本件顧問契約を解除する旨
の意思表示をした（以下，この解除を「本件解除」ということがある。）。
原告ないしＣは，平成２４年１０月，本件営業譲渡契約の本件解除を理由と
して，被告会社に対して本件商標権の移転登録の抹消登録等を求めて訴訟を提15
起した（当庁平成２４年（ワ）第２９５３３号損害賠償請求事件等。以下「別
件訴訟」という。）。（弁論の全趣旨）
別件訴訟について，東京地方裁判所は，平成２７年７月，本件解除が有効で
あるとして，本件商標権の移転登録抹消登録請求を認容等する判決をした。
上記判決に対しては控訴がされたところ，知的財産高等裁判所は，平成２８20
年２月，本件解除は有効であるとしたものの，本件商標権について登録が抹消
されたことイ）を理由として本件商標権の移転登録抹消登録請求を棄
却した。同判決はその後確定した。（乙イ１，弁論の全趣旨）
被告会社による本件被告標章の使用と商標登録
ア被告会社は，平成２３年２月頃以降，「Ｓｈａｐｅｓ」のブランド名を使用25
してパーソナルトレーニングジムを運営している。
平成２３年１月頃の被告会社のホームページのトップページでは，その上
部の左側に本件被告標章１が使用されているほか，その本件被告標章１の右
側に「Ｓｈａｐｅｓとは」などの項目が設けられて本件被告標章３が使用さ
れるとともに，それらの項目の下側に複数の写真が掲載され，その中に店舗
の壁面に本件被告標章２が大きく表示されている写真もあった。（甲６）5
平成２６年３月１２日時点の被告会社のホームページでは，タイトルタグ
に「女性専用パーソナルトレーニングジムＳｈａｐｅｓ（シェイプス）」と記
載されて本件被告標章４が使用されているほか，トップページ上部の左側に
本件被告標章１が使用されるとともに，その本件被告標章１の右側に「Ｓｈ
ａｐｅｓとは」という項目が設けられて本件被告標章３が使用され，それら10
の下部に「Ｓｈａｐｅｓ（シェイプス）は女性ダイエット＆ボディメイク専
門です。」と記載され，さらにその下に「ＭＥＴＨＯＤトップモデルと同じ
ダイエット＆ボディメイク方法」として，「私たちＳｈａｐｅｓ（シェイプ
ス）のトレーニングの特徴は…」などと記載されて本件被告標章４が複数回
使用されていた。（甲１８）15
平成２６年３月１７日時点の被告会社のホームページでは，「ＳＨＯＰ
ＬＩＳＴ」として店舗名が記載されており，店舗名をクリックすると各店舗
の詳細が記載されたウェブページが開く仕様となっていた。六本木本店のウ
ェブページでは，遅くとも平成２５年３月頃には店舗の壁面に本件被告標章
２が大きく表示されており，その他の店舗のウェブページでも，平成２８年20
ないし平成２９年頃の時点で各店舗のトレーニングルームの壁面，廊下，店
舗入口，受付の背面などに本件被告標章１又は２が大きく表示されていた。
（甲１９，２０（枝番を含む。），２１（枝番を含む。））
イ被告会社は，平成２４年２月１日，本件被告標章１及び３についての商標
登録出願をして，本件被告標章１及び３は，同年７月６日，指定役務を第４25
１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，フィットネス・エクササイズ・ダイ
エット及びボディートレーニングに関する知識の教授，フィットネス・エク
ササイズ及びボディートレーニングの個人指導，運動施設の提供，フィット
ネス・エクササイズ・ダイエット及びボディートレーニングに関する施設の
提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の
供覧，図書の貸与，スポーツの興行の企画・運営又は開催，運動用具の貸与，5
録画済み記録媒体の貸与」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，あ
ん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，は
り，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，医療
用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，エステティッ
クサロンにおける美容，エステティックサロン用の機械器具の貸与，日焼け10
施設の提供，アロマテラピーの提供，美容・理容に関する情報の提供，美容・
理容に関する指導及び助言，美容院・エステティックサロン・ネイルサロン・
美顔サロンに関する情報の提供，ダイエットの個人指導」として登録された。
（甲５，乙イ３）
ウ被告会社は，遅くとも平成２９年１２月２０日までに，被告会社が運営す15
る店舗のブランド名を「Ｒｅｂｏｒｎｍｙｓｅｌｆ」に変更し，同日以降，
被告会社のホームページや店舗でも，「Ｒｅｂｏｒｎｍｙｓｅｌｆ」の標
章を使用するようになった。（乙イ６，２９，３０の１及び２，弁論の全趣旨）
商標の不使用取消審判について
ア被告Ｂは，平成２６年１１月２８日，被告会社を被請求人として，本件商20
標について商標法５０条に基づく不使用取消審判請求をした（取消２０１４
－３００９６３号審判事件。以下「本件不使用取消審判請求」という。審判
の予告登録日は同年１２月１７日。）。（甲２）
被告会社は，上記事件について，代理人弁理士を選任したが，答弁はしな
かった。（甲４）25
イ特許庁は，平成２７年３月３１日，本件不使用取消審判請求について，被
請求人である被告会社が使用についての証明などをしない限り商標登録の
取消しを免れないところ被告会社が答弁していないことを述べて，本件商標
の登録を取り消す旨の審決（以下「本件不使用取消審決」という。）をした。
本件不使用取消審決は同年５月１１日付けで確定し，同年６月５日に本件商
標権の登録の抹消についての登録がされた。（甲２，４）5
ウ原告は，平成２７年６月２５日，被告会社及び被告Ｂが共謀して本件商標
権を害する目的をもって本件不使用取消審決を確定させたとして，特許庁に
対し，商標法５８条１項に基づき本件不使用取消審決の取消しを求めて再審
の請求をした。（乙イ１５）
特許庁は，平成２８年１０月３１日，原告の上記再審請求を却下する旨の10
審決をした（再審２０１５－９５０００１号審判事件）。（甲３１，乙イ１５）
原告は，平成２８年１１月２８日，上記審決に対して，被告を被告会社及
び被告Ｂとする審決取消訴訟（以下「本件審決取消訴訟」という。）を提起
した（知的財産高等裁判所平成２８年（行ケ）第１０２５４号事件）。本件
審決取消訴訟で，被告Ｂは，公益的観点から不使用登録商標の排除のために15
上記アの審判請求をした旨主張した。原告は，被告らが共謀して原告の利益
を害する目的をもって本件不使用取消審決をさせたことを尋問事項として，
被告Ｂの本人尋問の申出をして，同申出は採用された。被告Ｂは，被告会社
の代表者と共謀したことはない旨が記載された陳述書を提出したが，適式の
呼出しを受けたにもかかわらず，裁判所に事前の連絡をすることなく，本人20
尋問期日に出頭しなかった。（甲８）
知的財産高等裁判所は，平成２９年１２月２５日，被告会社と被告Ｂが共
謀して本件商標権を害する目的をもって本件不使用取消審決をさせた事実
を認定して，特許庁の再審請求却下審決を取り消す旨の判決をした。その後，
上告却下及び上告受理申立不受理決定を経て，同判決は確定した。（甲８，弁25
論の全趣旨）
特許庁は，上記取消判決を受けて，再審２０１５－９５０００１号審判事
件について更に審理し，平成３１年３月２７日，平成２７年３月３１日の本
件不使用取消審決を取り消し，本件不使用取消審判請求を却下する旨の審決
をし，その後，上記審決は確定し，本件商標権を抹消する登録は抹消された。
（甲３１，弁論の全趣旨）5
３争点
本件営業譲渡契約の解除の効果－本件商標権が解除による原状回復の対象
となるか（争点１）
本件商標と本件被告標章の類否（争点２）
本件被告標章の使用についての不当利得返還請求権の成否10
で主位的請求）（争点３）
本件被告標章の使用についての不法行為に基づく損害賠償請求権の成否（前
本件不使用取消審決を得たことについての被告会社，被告Ａ及び被告Ｂの共
同不法行為に基づく損害賠償請求権の成否（争点５）15
信義則違反の抗弁－本件訴訟が前訴の蒸し返しであり信義則上許されない
ものであるか（争点６）
原告の損失，損害の有無と損失額及び損害額（争点７）
４争点に対する当事者の主張（なお，被告Ｂは，第９回弁論準備手続期日におい
て，被告会社及び被告Ａの主張を全て援用すると述べた。）20
本件営業譲渡契約の解除の効果－本件商標権が解除による原状回復の対象
となるか（争点１）
（原告の主張）
本件営業譲渡契約の解除により，本件商標権は当事者間においては遡及的に
原告に帰属することになり，原告に返還すべきものとなることから，原告は，25
被告会社に対して本件商標権の移転登録抹消登録手続請求権を有する。
（被告らの主張）
本件営業譲渡契約の時点で本件商標権の価値はゼロ評価であり，被告会社が
引き受けた未消化前払費用債務によって十分な対価性が認められるから，別件
訴訟で認められた解除は，未消化前払費用債務の対価部分を除いた残余部分に
ついての一部解除であると解すべきである。そして，本件商標権以外の商標権5
が既に原告名義になっていることに照らせば，本件商標権は解除の原状回復の
対象とはならない。
また，原告は，本件顧問契約に定められたアドバイス等を提供することなく
５５２万６５１１円を不当に利得しており，本件商標権に５５０万円を超える
価値はなかったのであるから，原告が本件商標権の移転登録の抹消登録手続を10
請求することは当事者間の公平に反し権利濫用というべきである。
本件商標と本件被告標章の類否（争点２）
（原告の主張）
ア本件商標と本件被告標章１の類似性
本件商標と本件被告標章１は，大きな欧文字で「Ｓｈａｐｅｓ」をやや右15
方に傾斜させた形状で横書きしている点で共通する。本件被告標章１の「Ｓ
ｈａ」の文字の下部には，小さなブロック体の文字で「ＲｅｂｏｒｎＭｙ
ｓｅｌｆ」と記載されているところ，「Ｓｈａｐｅｓ」と「ＲｅｂｏｒｎＭ
ｙｓｅｌｆ」が別個の単語として認識されていることや，「Ｓｈａｐｅｓ」の
文字は「ＲｅｂｏｒｎＭｙｓｅｌｆ」の文字の約１０倍程度の大きさであ20
ることを考慮すると，一般消費者は，本件被告標章１の「Ｓｈａｐｅｓ」の
部分が役務の出所表示機能を有する部分であると認識する。したがって，本
件被告標章１の要部は「Ｓｈａｐｅｓ」の部分である。
本件商標と本件被告標章１の要部（Ｓｈａｐｅｓ）を対比すると，その称
呼はいずれも「シェイプス」であって同一である。また，本件商標と本件被25
告標章１の要部の外観は，字体は異なるものの，いずれも右方に傾斜した欧
文字の「Ｓｈａｐｅｓ」であって同一である。さらに，一般にダイエット等
をする行為をシェイプアップと称することから，「Ｓｈａｐｅ」は，「フィッ
トネス・エクササイズ及びボディトレーニングに関する教授，フィットネス・
エクササイズ及びボディトレーニングに関する施設の提供」等という指定役
務の需要者や取引者に対しては，「痩身・減量・ダイエットにより姿形を整え5
るための指導（を業として行う者）」という同一の観念を有する。
上記のとおり，本件商標と本件被告標章１は，その要部において，外観，
称呼及び観念のいずれも同一であるから，社会通念上同一の商標である。
イ本件商標と本件被告標章２の類似性
本件被告標章２は，本件被告標章１の構成から，背景の線による図形部分10
と「ＲｅｂｏｒｎＭｙｓｅｌｆ」の部分を削除した構成を有するものであ
り，本件商標との類似性は本件被告標章１より強い。
ウ本件商標と本件被告標章３の類似性
本件商標と本件被告標章３は，称呼，観念が同一である。被告会社は，被
告会社のホームページにおいて，本件被告標章３に営業地を付記して「Ｓｈ15
ａｐｅｓ六本木店」などと記載している。これらの表示中の本件被告標章３
は，各店舗が被告会社の営業に係る店であることを認識できる態様により使
用されている。
エ本件商標と本件被告標章４の類似性
本件被告標章４は，本件被告標章３の標章にその称呼を括弧書きでカタカ20
ナ表記したものにすぎない。本件被告標章４は，被告会社のホームページに
おいて被告会社のトレーニングジムサービスの出所を表示する態様で使用
されている。
（被告らの主張）
ア本件商標と本件被告標章１の類似性25
外観については，本件商標が欧文字「ｈ」から右に伸延する対向する一対
の横置きＵ字図形と，最右端の「ｓ」から左に伸延する横置きＵ字図形によ
って欧文字「Ｓｈａｐｅｓ」を取り囲み，最右端の「ｓ」上部に球体図形を
３つ配置して光沢を表現した金属的かつ幾何学的な構成であるのに対し，本
件被告標章１は，柔らかいイメージの筆記体の「Ｓｈａｐｅｓ」の背景に赤
色の植物模様が大きく施された女性的なイメージで統一されており，本件商5
標にはない顕著な図形要素がある。また，本件商標が白黒のモノトーンであ
るのに対し，本件被告標章１は背景の植物模様を赤色とするなど，常にカラ
ーで使用されている。両者は外観において大きく異なる。
称呼については，本件商標からは「シェイプス」，「シェープス」という称
呼しか生じないが，本件被告標章は「シェイプスリボーンマイセルフ」と10
いう別個の称呼が生じる。一般に，ダイエット行為などを「シェイプアップ」
と呼ぶことに照らせば，本件商標の指定役務「フィットネス・エクササイズ
及びボディートレーニングに関する教授」（第４１類）との関係では，「シェ
イプス」や「シェープス」という称呼は自他識別性が強いとはいえず，むし
ろ「リボーンマイセルフ」というメッセージに強い自他識別力がある。両者15
は称呼において大きく異なる。
観念については，「Ｓｈａｐｅｓ」は体形を意味する一般的な用語であり
ダイエットに係るビジネスにおいて強い自他識別力はない。他方，本件被告
標章１の「ｒｅｂｏｒｎｍｙｓｅｌｆ」は，「自分自身を再生する」，「新
しい自分に生まれ変わる」という特別な意味が含まれている。それは，単な20
るトレーニングによる体形の変化を超えて新たな人生を始めるという意味
を持つものであり，両者は観念において大きく異なる。
取引の実情については，需要者は，「パーソナルトレーニング」や「パーソ
ナルジム」などの用語で検索したジムについて，自ら店舗の立地，料金，営
業時間，店舗設備や清潔感，入会時の説明内容，体験入会での印象等を比較25
検討して入会を決意するものであり，「Ｓｈａｐｅｓ」という名前を信用し
て入会することはない。
以上によれば，本件商標と本件被告標章１との類似性はない。
イ本件被告標章２ないし４の類似性
否認ないし争う。
本件被告標章の使用についての不当利得返還請求権の成否（争点３）5
（原告の主張）
ア本件商標権は本件営業譲渡契約の解除によって遡及的に原告に帰属して
いたことになるから，原告は，被告会社から本件商標権の返還を受けていれ
ば，本件被告標章を使用する被告会社に対し，少なくとも本件商標権のライ
センス料相当額を取得することができた。10
被告会社は，本件営業譲渡契約の解除の効力が発生した平成２４年９月２
８日以降，本件商標権についての使用権限がないことを知りながら，無権限
で本件被告標章を使用していたのであるから，法律上の原因なく本件商標権
についてのライセンス料相当額の支払いを免れるという利益を受け，他方，
原告は少なくとも被告会社から支払われるべきライセンス料相当額が得ら15
れていないという損失を被っている。
したがって，原告は，被告会社に対し，本件商標権のライセンス料相当額
につき不当利得返還請求権を有する。
イ被告会社が登録商標を有していたとしても，本件被告標章２ないし４は被
告会社が有する登録商標と類似の標章にすぎないものであり，それらの使用20
については，不当利得が成立する。
また，被告会社は，本件営業譲渡契約により本件商標権の移転を受けた後，
本件商標権と実質的に同一の本件被告標章１及び３について商標法４条１
項１１号の適用を受けずに商標登録を受けた。その後，原告が被告会社の債
務不履行により本件営業譲渡契約を解除したため被告会社は上記商標を保25
持する正当な利益を失った。このように，被告会社の債務不履行に起因して
本件営業譲渡契約が解除された本件においては，被告会社は，上記の商標権
の行使を援用する正当な利益を有しないから，被告会社による被告会社が自
ら商標権を有することに基づく主張は権利濫用として許されない。
（被告らの主張）
ア被告会社が使用していたのは本件被告標章１及び３であるところ，これは5
被告会社が出願し，登録された商標である。原告はその商標登録の無効を主
張する余地はなく，被告会社が本件被告標章１及び３を使用することには法
律上の原因が認められる。
本件営業譲渡契約は，Ｃが経営から解放されることを希望したことにより
締結されたものであり，被告会社が商標法４条１項１１号の適用を回避する10
ために計画的に本件商標権の譲渡を受けた事実はない。また，被告会社は，
標準文字の「Ｓｈａｐｅｓ」（本件被告標章３）について，本件商標権の帰属
に関わらず出願登録することができた。さらに，被告会社は既に独自デザイ
ンの「Ｓｈａｐｅｓｒｅｂｏｒｎｍｙｓｅｌｆ」のサービスマークを用
いてフランチャイズ展開をしており，加盟店の営業活動を守るためにそのデ15
ザインの商標を登録することが必要不可欠であったことから，本件被告標章
１を商標登録した。本件被告標章１及び３の商標登録出願に商標法４条１項
１１号の適用を潜脱する意図や目的はなく，これらの商標権を有することに
基づく主張が許される。
イ商標権は特許権と異なりそれ自体が財産的価値を有するものではなく，そ20
の使用方法によって財産的価値が生じる。被告会社が６０店舗の出店を実現
できたのは，被告会社の営業努力と営業戦略に基づくものであり，本件商標
の集客力によるものではない。また，本件被告標章１と本件商標は類似性が
なく，被告会社は本件商標を使用して利益を得ていたとはいえない。したが
って，被告会社には本件商標を使用したことによる利得が存在しない。25
不当利得された財産に受益者の行為が加わることによって得られた収益
については，社会観念上，受益者の行為の介入がなくても損失者が財産から
当然取得したであろうと考えられる範囲において損失があるものと解すべ
きである。原告において被告会社の行為の介入がなくても当然に６０店舗の
出店を実現できたという可能性はない。したがって，原告には損失も発生し
ていない。5
本件被告標章の使用についての不法行為に基づく損害賠償請求権の成否（争
点４）
（原告の主張）
ア商標権の譲渡契約が解除された場合，契約当事者間において権利関係の変
動が明らかであり，第三者の取引の安全を考慮する必要はないから，移転登10
録の抹消登録をすることなく権利移転の効力を認めるべきである。また，仮
に権利移転の効力が認められないとしても，少なくとも当事者間では元の権
利者に権利者たるべき地位が認められるべきである。
原告と被告会社間では，原告は，本件営業譲渡契約の解除後，本件商標権
の商標権者又は本件商標権の商標権者たるべき地位を有していた。被告会社15
は，本件被告標章の使用により，原告の本件商標権ないし本件商標権の商標
権者たるべき地位を侵害した。
イ本件被告標章の使用についての不当利得返還請求権の成否（争点３）の原
告の主張イと同様の理由により，被告会社が本件被告標章1及び３を使用す
ることも不法行為となる。20
（被告らの主張）
否認ないし争う。また，本件被告標章の使用についての不当利得返還請求権
の成否（争点３）の被告らの主張と同様の理由により，被告会社が本件被告標
章1及び３を使用することが不法行為となることはない。
本件不使用取消審決を得たことについての被告会社，被告Ａ及び被告Ｂの共25
同不法行為に基づく損害賠償請求権の成否（争点５）
（原告の主張）
ア被告会社及び被告Ａの不法行為について
被告会社は，別件訴訟において本件商標権の移転登録抹消登録手続請求が
認容される見通しとなったことから，不使用取消審判制度を悪用して本件商
標権を消滅させることにより，原告に対する本件商標権の返還請求を法律上5
不可能にした。被告会社は，本件商標権が消滅することにより，本件商標（社
会通念上同一の商標を含む）を合法的に使用する権利を専有できるほか，原
告から本件商標権に基づく本件被告標章の使用の差止を求められるリスク
を回避できることになるから，上記行為に及ぶ強い動機がある。
上記の被告会社の不法行為は，被告Ａが会社の業務執行として被告会社を10
代表して行ったものである。被告Ａは，本件不使用取消審判請求への対応を
委任した弁理士に対し，当該審判請求への答弁を放置するように指示した。
イ被告Ｂの不法行為について
被告Ｂは，被告会社が本件商標権と同一又は類似である本件被告標章を使
用している事実を認識していたか，又は容易に認識できる状況にあったにも15
かかわらず，あえて本件不使用取消審判請求を行った。
被告Ｂは，本件不使用取消審決の確定の前後を通じ，本件商標と同一又は
類似の商標についての使用又は登録出願をしておらず，かえって被告会社に
よる同一内容の商標についての登録出願を黙認していた。
被告Ｂは，本件不使用取消審判請求をした積極的動機を容易に主張立証で20
きたにもかかわらず，そのような主張立証をせず，本件審決取消訴訟におい
て裁判所から適式の呼出しを受けたにもかかわらず正当な理由なく尋問期
日に出頭しなかった。
不使用取消審判請求をすることは，外形上は商標法５０条に基づく権利の
行使であるが，被告Ｂの行為は，被告会社との事前共謀に基づき原告の本件25
商標権を故意に消滅させるという加害目的に向けた手段の一部を構成する
ものであり，第三者の商標使用や商標選択の余地ないし自由度を拡大すると
いう不使用取消審判請求の公益目的に反し，制度趣旨を逸脱するものである
から，権利濫用というべきものであり顕著な違法性を有する。
ウ被告らの不法行為についての関連共同性について
上記ア，イによれば，被告らは，本件商標権を消滅させることそれ自体を5
目的として，共謀により原告を害する目的をもって本件不使用取消審決を確
定させたといえる。被告らには，共謀と原告を害する目的という極めて強い
主観的関連共同性が存在する。
エ損害及び因果関係について
被告らは，上記の不法行為により，本件商標権の消滅が確定した平成２７10
年５月１１日以降，被告会社に対する本件商標権侵害による差止請求権の発
生及び行使を妨害した。その結果，原告は，本件商標権侵害による損害と同
等の損害を被ったものであり，被告らに対し，少なくともライセンス料相当
額の損害賠償請求権を有している。
（被告らの主張）15
ア被告会社及び被告Ａの不法行為について
本件不使用取消審判請求は，被告会社及び被告Ａが申し立てたものではな
いし，本件商標は予告登録前３年の間に使用された事実がなく，被告会社が
本件不使用取消審判請求に対して答弁をしていたとしても結論は変わらな
かったのであるから，被告会社及び被告Ａは積極的に加害行為をしたとはい20
えず，また，加害行為の具体的認識もなかったことから故意も認められない。
本件商標は社会的に使用されていない状態であり，被告会社としては本件
不使用取消審判請求に対して反論の余地はなかったのであるから，上記請求
に対して答弁する義務はなく，また，不使用取消審判が提起されていること
を原告に知らせる義務もないから，被告会社及び被告Ａの対応に過失や違法25
性はない。
イ被告Ｂの不法行為について
被告Ｂは，長期にわたって使用されていない本件商標を取り消すことに公
益的観点から理由があると考え，取消審決が出される可能性があるという一
応の心証を得た後に本件不使用取消審判請求をした。商標法５０条の趣旨に
照らせば，積極的な自己使用目的を有しない不使用取消審判請求がされたと5
しても不合理ではない。
ウ被告らの不法行為についての関連共同性について
被告会社及び被告Ａと被告Ｂは一切面識や利害関係がなく，本件不使用取
消審判請求について共謀した事実もない。
信義則違反の抗弁－本件訴訟が前訴の蒸し返しであり信義則上許されない10
ものであるか（争点６）
（被告らの主張）
原告は，被告会社に対し，本件営業譲渡契約の解除により被告会社が本件ラ
イセンス契約上の競業避止義務や商標及びノウハウ使用停止義務を負うなど
と主張して損害賠償等を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２７年15
（ワ）第３４３３８号，平成２８年（ワ）第１７７６７号事件）。同訴訟につい
て，東京地方裁判所は，被告会社の競業避止義務や商標及びノウハウ使用停止
義務を否定するなどして原告の請求をいずれも棄却した。
原告は，上記訴訟の控訴審で，被告会社の競業避止義務違反や商標及びノウ
ハウ使用停止義務違反が否定された部分を不服の対象とせず，本件ライセンス20
契約に基づくライセンス料相当額の損害賠償請求権が存在しないことが確定
している。当事者が具体的に締結した契約条項に基づく請求権を争わないと表
明したにもかかわらず，それと実質的に同一の請求権について原状回復義務の
不履行や不当利得返還請求を根拠に請求することは矛盾した訴訟態度である。
形式的には訴訟物を異にしていたとしても，本件訴訟は，上記訴訟の蒸し返し25
である。また，被告会社が主に使用していた本件被告標章１は，その設定登録
日（平成２４年７月６日）から５年以上が経過しており，除斥期間の経過によ
り原告による無効主張が許されないところ，これまで無効を主張してこなかっ
た原告に本件被告標章１の使用についての損害賠償を認めることは，法律関係
の安定を企図した商標法４７条の趣旨に反する。これらの事情によれば，本件
訴訟は信義則上許されるものではない。5
（原告の主張）
否認ないし争う。
原告の損失，損害の発生の有無及びその額（争点７）
（原告の主張）
ア被告会社が運営する店舗の数は別紙「ライセンス料相当額計算書」（以下10
「別紙計算書」という。）の「店舗数」欄記載のとおりであり，各店舗が売り
上げる各月の売上額合計は別紙計算書の「被告会社チェーン売上高」欄記載
のとおりである。本件のライセンス料相当額は，上記売上額合計の３パーセ
ントを下回ることはない。
第１請求について，被告会社が本件被告使用標章を使用することにより原15
告は本件商標権を実質的に侵害されたといえるから，原告には，別紙計算書
のとおり，被告会社による本件被告標章の使用期間のうち平成３０年３月末
日までの期間について，使用許諾料相当額の合計額である１億２０５５万９
２３０円の損失，損害が発生した。原告は，被告会社に対し，主位的には不
当利得返還請求権，予備的には不法行為に基づく損害賠償請求権を根拠とし20
て上記の額の請求をする。
第２請求について，原告は，被告らの共同不法行為の一環である本件不使
用取消審決がされたことにより，上記審決が確定した平成２７年５月１１日
以降ライセンス料相当額の支払を確定的に受けることができない状態にな
り，原告には，同日以降平成３０年３月末日までの間における使用許諾料相25
当額の損害が発生した。原告は，被告らに対し，民法７１９条１項前段，民
法７０９条に基づく損害賠償請求権を根拠として上記の額を請求する。
イ原告及びＣはダイエット及びボディメイクの世界では有数の周知性を獲
得しており，被告会社は原告が構築していた「Ｓｈａｐｅｓ」ブランドがダ
イエット及びボディメイクの分野において優れた業態であることに着目し，
原告が有していた商標やノウハウ等を使用することで多数の店舗を展開す5
ることを目指してライセンス契約を結んだ。被告会社は，上記のように「Ｓ
ｈａｐｅｓ」ブランドの価値を認めて原告とのライセンス契約を締結し，対
価の支払いを約束して本件商標の使用権を得た。被告会社は，本件営業譲渡
契約の解除後も，「Ｓｈａｐｅｓ」ブランドの使用に執着している。
本件ライセンス契約は，被告会社のフランチャイズ展開によって店舗数が10
増加することや，被告会社の営業努力によって店舗数を拡大することを前提
として合意したものであるから，本件営業譲渡契約の解除後に被告会社のフ
ランチャイズ店舗が増加し，それらの売上合計額が増えていたとしても，そ
れは当該ライセンス契約において予定されていた事情であり，本件訴訟にお
いてライセンス相当額を減額する根拠にはならない。15
（被告らの主張）
ア被告会社が多数の店舗を展開できたのは，被告会社の企画力，店舗デザイ
ン力，フランチャイズについてのノウハウによるものであり，その際，被告
会社は本件被告標章１を使用していた。本件商標や「Ｓｈａｐｅｓ」ブラン
ドには顧客吸引力はない。実際，「Ｓｈａｐｅｓ」から「Ｒｅｂｏｒｎｍｙ20
ｓｅｌｆ」にブランドチェンジした後の平成３０年１月ないし３月の売上げ
は，「Ｓｈａｐｅｓ」ブランドを使用していた平成２８年及び平成２９年の
１月ないし３月の売上げを大きく上回った。また，女性専用のパーソナルト
レーニングジムの入会動機は，店舗の立地，料金，営業時間，店舗設備や清
潔感，入会時の説明内容，体験入会での印象等が中心であり，商標は需要者25
の主たる入会動機にならない。
本件ライセンス契約において，ライセンス料は原告が指定したサービスマ
ーク，トレードマーク及び原告が提供したノウハウの対価であるとされてい
る。「Ｓｈａｐｅｓ」ブランド自体に集客力がほとんど認められないことに
照らせば，上記ライセンス料はＣ個人によるトレーナーとしてのノウハウ提
供や指導の対価であって商標使用の対価ではない。そして，Ｃはノウハウや5
指導を被告会社に対して提供していないのであるから，ライセンス料は発生
しない。
イ第１請求について，被告らの責任が認められ，原告の損失，損害が認めら
れるとしても，ライセンス料相当額は売上額の０．１パーセントとすること
が相当である。10
第２請求について，被告らの責任が認められ，原告の損害が認められると
しても，原告が請求できる損害はあくまで相当因果関係がある損害に限られ
るのであり，それは原告が本件商標を復活させて移転させるために要した手
続費用（再審請求や知財高裁等への提訴費用）にとどまる。
第３争点に対する判断15
１争点１（本件営業譲渡契約の解除の効果－本件商標権が解除による原状回復の
対象となるか否か）について
原告は，被告会社に対し，平成２３年１２月１４日，本件商標権を含む原告の
事業を譲渡する本件営業譲渡契約を締結し，平成２４年２月１０日，本件営業譲
渡契約に基づき本件商標権の移転登録手続をした（前提事実）。20
原告は，被告会社の債務不履行を理由として平成２４年９月２７日付けの本件
解除により，本件営業譲渡契約を解除した（前提事実。なお，別件訴訟におい
て本件解除が有効であると認められている）。本件商標権は，本件
営業譲渡契約に基づいて被告会社に譲渡されたのであるから，本件営業譲渡契約
により原告から被告会社に対して譲渡された本件商標権は，上記契約の解除によ25
る原状回復の効果により原告に帰属すべきことになる。なお，本件商標権は，本
件不使用取消審決が一度確定したが，その後，本件不使用取消審決を取り消す旨
の審決が確定したため，当初から消滅していなかったこととなる（前提事実）。
以上によれば，原告の被告会社に対する本件商標権の移転登録の抹消登録手続
請求（第３請求）が認められる。
これに対し，被告会社は，本件営業譲渡契約時点では本件商標権には価値がな5
いことから本件商標権は解除の原状回復の対象にはならないことや，原告は過大
に顧問料相当額を受領しているから本件営業譲渡契約の解除によって本件商標
権が復帰したと主張することは権利濫用であることなどを主張する。しかし，上
記事情は本件商標権が解除による原状回復の対象とならないことを基礎付ける
ものとは認められず，被告会社の主張は採用することができない。10
２争点２（本件商標と本件被告標章の類否）について
被告会社は，前提事実のとおり本件被告標章を使用しているところ，原告は，
本件商標と本件被告商標が類似している旨主張し，被告らは，これを争うので以
下検討する。
本件商標の外観，称呼及び観念15
本件商標の外観は，別紙原告商標目録記載のとおりであり，やや右方に傾斜
させてブロック体で横書きされた欧文字の「Ｓｈａｐｅｓ」について，「ｈ」の
上部を起点として右に伸延する横置きのＵ字型の図形と，最右端の「ｓ」の上
部を起点として左に伸延する横置きのＵ字型の図形によって「Ｓｈａｐｅｓ」
を取り囲むとともに，最右端の「ｓ」上部に球体図形を３つ配置したものであ20
る。このうち，背景にあるＵ字型の図形や最右端の「ｓ」上部に記載された球
体図形からは出所識別機能としての称呼や観念が生じることはなく，本件商標
の中では，「Ｓｈａｐｅｓ」の欧文字が取引者又は需要者に対して強く支配的
な印象を与える部分であるといえる。
本件商標からは，「シェイプス」又は「シェープス」の称呼が生ずる。25
また，「Ｓｈａｐｅｓ」は，「形，形状」などといった意味を有する比較的平
易な英単語である「Ｓｈａｐｅ」の複数形ともいえ，「形，形状」などの観念が
生ずる。また，美容のために運動をして体形などを整えることが「シェイプア
ップ」といわれることがあることなどに照らせば，指定役務であるフィットネ
スに関する教授や施設の提供等の需要者や取引者においては，「Ｓｈａｐｅｓ」
の部分から「体形」といった観念を生ずることもあると解される。5
本件被告標章の外観，称呼及び観念
ア本件被告標章１の外観，称呼及び観念
本件被告標章１の外観は，別紙被告標章目録記載１のとおりであり，やや
右方に傾斜させて筆記体で横書きされた欧文字の「Ｓｈａｐｅｓ」の背景に
植物を想起させる模様が赤色で描かれており，「Ｓｈａ」の文字の下部には10
濃い赤色で小さなブロック体により「ＲｅｂｏｒｎＭｙｓｅｌｆ」と記載
されている。
本件被告標章１は，欧文字の「Ｓｈａｐｅｓ」が大きく記載されており「Ｓ
ｈａ」の下部に記載された「ＲｅｂｏｒｎＭｙｓｅｌｆ」の文字は，「Ｓｈ
ａｐｅｓ」と比較して明らかに小さく記載されている。「Ｓｈａｐｅｓ」の背15
景にある模様から直ちに出所識別機能としての称呼が生じることはない。そ
して，「Ｓｈａｐｅｓ」と「ＲｅｂｏｒｎＭｙｓｅｌｆ」の間に称呼上，一
体とされるような結び付きがあるとはいえないし，それらの間に直ちに観念
上の結び付きがあるとはいえない。これらから，本件被告標章１の中では，
「Ｓｈａｐｅｓ」の欧文字が取引者又は需要者に対して強く支配的な印象を20
与える部分であるといえる。
そして，本件被告標章１のうち上記の支配的な印象を与える部分からは，
「シェイプス」又は「シェープス」との称呼が生じる。また，本件被告標章
１の観念については，被告会社がパーソナルトレーニングジムの運営を行い，
その店舗やホームページで本件被告標章を使用していることなどに照らせ25
ば，本件商標と同様，「Ｓｈａｐｅｓ」の部分から，「形，形状」などの観念
を生ずるほか，「体形」という観念が生ずることもあると認められる。
イ本件被告標章２の外観，称呼及び観念
本件被告標章２の外観は，別紙被告標章目録記載２のとおりであり，本件
被告標章１から，背景にある模様や，「Ｓｈａ」の下部に記載された「Ｒｅｂ
ｏｒｎＭｙｓｅｌｆ」の文字を削除したものである。本件被告標章２から5
は，本件被告標章１と同様，「シェイプス」又は「シェープス」との称呼が生
じ，「形，形状」などの観念を生ずるほか，「体形」という観念が生ずること
もあると認められる。
ウ本件被告標章３の外観，称呼及び観念
本件被告標章３の外観は，別紙被告標章目録記載３のとおりであり，ゴシ10
ック体で横書きされた欧文字の「Ｓｈａｐｅｓ」というものである。本件被
告標章３からは，本件被告標章１と同様，「シェイプス」又は「シェープス」
との称呼が生じ，「形，形状」などの観念を生ずるほか，「体形」という観念
が生ずることもあると認められる。
エ本件被告標章４の外観，称呼及び観念15
本件被告標章４の外観は，別紙被告標章目録記載４のとおりであり，ゴシ
ック体で横書きされた欧文字の「Ｓｈａｐｅｓ」の右側に，それと概ね同じ
大きさで，括弧書きにしたゴシック体のカタカナ文字「（シェイプス）」を併
記したものである。このうち，上記のカタカナ文字は，括弧書きで示されて
いて「Ｓｈａｐｅｓ」の読み方を記載したものといえるから，それほど強い20
印象を与えるものではない。本件被告標章４からは，本件被告標章１と同様，
「シェイプス」又は「シェープス」との称呼が生じ，「形，形状」などの観念
を生じるほか，「体形」という観念が生ずることもあると認められる。
本件商標と本件被告標章の類否
ア本件商標と本件被告標章１の類否25
本件商標と，本件被告標章１のうち強く支配的な印象を与える部分である
「Ｓｈａｐｅｓ」について，その称呼はいずれも「シェイプス」又は「シェ
ープス」である点で一致し，「形，形状」などの観念を生じるほか，「体形」
という観念が生ずる点でも一致する。また，それらの外観について，文字が
ゴシック体であるか筆記体であるかという点で相違するが，やや右方に傾斜
させた黒色の欧文字で横書きされた「Ｓｈａｐｅｓ」である点では一致し，5
それらの外観は類似する。
以上を考慮すると，本件被告標章１は，本件商標に類似するものと認めら
れる。
イ本件商標と本件被告標章２ないし４の類否
本件商標と本件被告標章２ないし４の称呼はいずれも「シェイプス」又は10
「シェープス」となる点で一致しており，「形，形状」などの観念を生じるほ
か，「体形」という観念が生ずる点でも一致する。
また，本件商標と本件被告標章２ないし４の外観についても，文字がゴシ
ック体であるか筆記体であるかという相違（本件被告標章２）や，括弧括弧
書きでゴシック体のカタカナ文字「（シェイプス）」が併記されているという15
相違（本件被告標章４）が存在するものの，黒色の欧文字で横書きされた「Ｓ
ｈａｐｅｓ」の点では一致し，それらの外観は類似していると認められる。
以上を考慮すると，本件被告標章２ないし４も本件商標に類似するものと
認められる。
ウ被告らは，フィットネスやエクササイズ等に関する本件商標の指定役務の20
需要者や取引者においては，「パーソナルトレーニング」や「パーソナルジ
ム」などの用語によってインターネットで検索したジムについて様々な要素
を自ら比較検討して入会を決意するものであり，「Ｓｈａｐｅｓ」という名
前を信用して入会することはないから，本件商標と本件被告標章の間に誤認
混同を生ずるおそれがあるとはいえないと主張する。25
しかし，フィットネスやエクササイズ等の需要者，取引者において，全て
の者がインターネットで何らかの検索をするとは認められないほか，仮にそ
のような検索をする者がいたとしても，本件において使用されている商標が
類似するにも関わらず誤認混同が生ずるおそれがないといえる事情がある
とは認められない。被告らの主張は採用することはできない。
以上によれば，本件商標と本件被告標章はいずれも類似すると認められる。5
そして，本件商標権の指定役務は，別紙原告商標目録のとおり，フィットネ
ス・エクササイズ及びボディートレーニングに関する教授，フィットネス・エ
クササイズ及びボディートレーニングに関する施設の提供，セミナーの企画・
運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，スポーツの興行の企
画・運営又は開催，運動用具の貸与，録画済み記録媒体の貸与であるところ，10
前提事実のとおり，被告会社が提供する役務はフィットネス・エクササイズ
及びボディートレーニングに関する教授又はフィットネス・エクササイズ及び
ボディートレーニングに関する施設の提供であるといえ，それらは上記指定役
務と同一又は類似のものであると認められる。
３争点３（本件被告標章の使用についての不当利得返還請求権の成否）について15
被告会社は，平成２３年２月頃以降「Ｓｈａｐｅｓ」のブランド名を使用し
て，パーソナルトレーニングジムを運営しており，このことに前
少なくとも，本件営業譲渡
契約の解除の翌日以降平成２９年１２月２０日まで本件被告標章１，３及び４
をホームページ上で使用するとともに本件被告標章２を各店舗で使用してい20
たと認められる。
前記１のとおり，本件商標権は本件営業譲渡契約の解除により原告に帰属す
べきものであり，被告会社は，本件商標の移転登録の抹消登録をすべきであっ
た。
また，前記２のとおり，被告会社による本件被告標章の使用は，本件商標と25
類似する商標を本件商標と同一又は類似の役務の提供に当たって利用に供す
るものに本件商標と類似する商標を付す行為であり，本件商標権を侵害すると
みなされ，本件商標権の商標権者から許諾を得る必要がある行為である。
そうすると，被告会社は，原告に対して，本件被告標章の使用の許諾を得る
ために相当な使用許諾料を支払う必要があったといえるところ，そのような使
用許諾料を支払うことなく店舗の広告宣伝等に本件被告標章を使用し，売上げ5
を得ていたのであるから，被告会社は，少なくとも，上記の使用許諾料に相当
する利得を得ており，他方，原告は，本件被告標章の使用を許諾していれば得
られたと考えられる使用許諾料相当額の損失を被ったと認められる。
被告会社は，被告会社が６０店舗の出店を実現できたのは，被告会社の営業
努力と営業戦略に基づくものであり，本件商標の顧客吸引力によるものではな10
いから，被告会社は本件商標を使用して利益を得ていたとはいえず，原告に損
失は発生していないと主張する。しかし，上記のとおり，被告会社は本件被告
標章を使用していたのであり，少なくとも，被告会社にはその使用許諾料相当
額についての利得が存在し，原告にはそれに対応する損失が発生したといえる。
被告会社の主張は採用することはできない。15
また，被告会社は，本件被告標章の使用について，被告会社が登録した商標
権の行使であるから，正当な権限に基づくものであり，その使用に係る利得の
保持については法律上の原因を有すると主張する。
被告会社は，本件被告標章のうち，本件被告標章２及び４については商標登
録をしていない。したがって，被告会社が本件被告標章２及び４を使用するこ20
とが商標権に基づくものであるとはいえず，それらの使用に係る利得の保持に
ついては法律上の原因を有しないことは明らかである。他方，被告会社は，本
件被告標章のうち，本件被告標章１及び３については商標登録をしており（前
提事実），被告会社が，本件被告標章１及び３をパーソナルトレーニング
ジムの店舗やホームページで使用することは，被告会社が商標権を有する商標25
を使用する行為といえる。しかしながら，本件においては，被告会社は，本件
営業譲渡契約により本件商標権の移転を受け，その後，本件商標と類似する本
件被告標章１及び３について商標法４条１項１１号の適用を受けることなく
商標登録を受けたものの，被告会社の債務不履行を理由として本件営業譲渡契
約が解除され，本件商標権が原告に復帰すべきものとなったという事情がある。
このような事情に照らせば，被告会社が，原告に対し，本件解除後に本件被告5
標章１及び３を使用することが商標権に基づく正当な行為であると主張する
ことは権利の濫用として許されないというべきである。
以上によれば，本件被告標章の使用は，被告会社の正当な権限に基づくもの
であるとはいえないから，被告会社がその使用に係る利得の保持について法律
上の原因を有するとはいえない。10
被告会社は，別件訴訟の判決により本件営業譲渡契約の解除の効果によって
本件商標権が本来は原告に帰属すべきものであることを認識していたといえ
るから，本件被告標章の使用許諾料相当額の利得を保持することが法律上の原
因を欠くことについて悪意であったというべきである。被告会社は本件被告標
章１及び３に係る商標権を有しているが，それに基づく本件被告標章１及び３15
の使用が正当な権利行使であるとはいえないことは上記で説示したとおり
であるから，上記の認定は左右されない。
以上によれば，原告は，被告会社に対し，本件商標権の使用許諾料相当額に
つき不当利得返還請求権（民法７０３条，同７０４条前段）を有する。
なお，原告は，第１請求について，予備的にライセンス料相当額の損害賠償20
請求をするが，この損害額が不当利得返還請求権に基づく上記損失額を超える
とは認められないから，予備的請求である不法行為に基づく損害賠償請求権の
成否（争点４）は判断しない。
４本件不使用取消審決を得たことについての被告会社，被告Ａ及び被告Ｂの共同
不法行為に基づく損害賠償請求権の成否（争点５）について25
原告は，第２請求として，本件解除によって原告に返還（移転登録）されるべ
き本件商標権について，被告らが原告を害する目的をもって共謀して本件不使用
取消審決を経て本件商標権の商標登録の取消しを確定させたものであり，そのよ
うな共同不法行為によって，本件商標権の消滅が確定した平成２７年５月１１日
以降，被告会社に対する本件商標権侵害による差止請求権の発生及び行使が妨害
されたため，本件商標権侵害による損害と同等の損害を被ったなどと主張する。5
特許庁は本件不使用取消審決を取り消し，
本件不使用取消審判請求を却下する旨の審決をし，その後，上記審決が確定し，
本件商標権を抹消する登録が抹消された。現在，原告が，本件商標権に基づき，
被告会社に対し，本件解除後，一貫して本件商標権が原告に帰属すべきであった
ことに基づく主張をすることに支障はない（本件の第１請求）。また，被告らの行10
為により，本件商標権を抹消する登録がされた後からその抹消する登録が抹消さ
れるまでの間は，原告が本件商標権を行使することに支障があったといえるとし
ても，その期間に上記支障があったことによって原告に第２請求で原告が請求す
る損害が発生したことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，その余を判断するまでもなく，原告の第２請求については理由が15
ない。
５信義則違反の抗弁－本件訴訟が前訴の蒸し返しであり信義則上許されないも
のであるか（争点６）について
被告らは，本件訴訟前に，原告が提起した訴訟において，原告の被告に対す
る本件ライセンス契約に基づくライセンス料相当額の損害賠償請求権が存在20
しないことが確定しているから，本件訴訟の提起は蒸し返しであり，信義則上
許されないと主張する。また，被告会社が主に使用していた本件被告標章１は，
その設定登録日である平成２４年７月６日から５年以上が経過しており，除斥
期間の経過により原告による無効主張が許されないところ，これまで無効を主
張してこなかった原告に本件被告標章１の使用についての損害賠償を認める25
ことは，法律関係の安定を企図した商標法４７条の趣旨に反し，本件訴訟は信
義則上許されないと主張する。
後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア原告は，平成２７年，被告会社に対し，本件営業譲渡契約が解除されたに
も関わらず被告会社が事業を継続しており，被告会社は本件ライセンス契約
上の商標及びノウハウ使用停止義務に違反するなどと主張して，標章の使用5
停止や損害賠償等を求める訴訟を提起した（東京地方裁判所平成２７年（ワ）
第３４３３８号。なお，同事件は平成２８年に被告会社が提起した平成２８
年（ワ）第１７７６７号事件と併合して審理された。）。
同訴訟において，原告は，「ライセンシーは，本契約に基づき提供されたラ
イセンス対象事業に関するノウハウ，情報及びトレードマークの使用を直ち10
に停止させなければならない」旨を定めた本件ライセンス契約の条項（１６
条１項①）の債務不履行を理由として損害賠償を請求するなどした。
イ東京地方裁判所は，平成３０年８月，上記アの訴訟における原告の請求の
うち，本件ライセンス契約の商標及びノウハウ使用停止義務に違反したこと
を理由とする損害賠償について，本件営業譲渡契約は本件ライセンス契約に15
代えて締結されたものであり，本件営業譲渡契約の締結に伴い本件ライセン
ス契約は合意解約されたものであるから，本件ライセンス契約に基づく原告
の請求には理由がないとして，これを棄却した。（乙イ２）
上記判決に対して原告は，控訴したが，上記棄却部分を不服の対象とせず，
控訴審において控訴棄却判決がされて，上記判決が確定した。（甲１７，乙イ20
３４）
アの訴訟における損害賠償請求は，本件ライセンス契約に基づくもの
であり，そこに定められた条項の違反に基づく請求であった。これに対し，本
件訴訟は，原告が本件商標権を有することを前提として，被告会社が本件被告
標章を原告の許諾を得ずに使用したことによる使用許諾料相当額の不当利得25
返還や損害賠償を請求するものである。これらの請求の訴訟物は異なる。また，
本件不使用取消審決が確定して本件商標権が消滅
した状態にあり，原告が本件商標権に基づいて被告会社に対して本件被告標章
の使用許諾料相当額を請求することに支障があった。
これらの事情に照らせば，本件訴訟が既にされた訴訟の蒸し返しであるとは
いえず，その提起が信義則に反するものであると評価することはできない。5
また，本件被告標章１は設定登録日（平成２４年７月６日）から５年以上が
経過している。しかし，少なくとも，のとおり，一度は，本件不使
用取消審決が確定して本件商標権の抹消登録がされたが，その後再審において
上記審決が取り消されて同抹消登録が抹消されたなどの本件の経緯に照らし
ても，被告らとの関係で，そのような期間の経過をもって，原告が不当利得返10
還請求（前記３）をすることができなくなるとはいえない。
以上によれば，本件訴訟の提起は前訴の蒸し返しであり信義則上許されない
という被告らの主張は採用できない。
６原告の損失，損害の有無と損失額及び損害額（争点７）について
原告は，被告会社の本件被告標章の使用について，第１請求では被告会社に15
対して平成２４年１０月１日から平成３０年３月末日までの使用許諾料相当
額を請求する。
原告が使用許諾料相当額を請求し得る期間について
ア被告会社は，少なくとも，本件営業譲渡契約の解除が
された平成２４年９月以降，平成２９年１２月２０日まで本件被告標章１，20
３及び４をホームページ上で使用するとともに，本件被告標章２を各店舗で
使用していた。
本件被告標章の使用の期間について，原告は，被告会社は，平成３１年４
月時点でも本件被告標章１を使用していたと主張し，被告会社のホームペー
ジ画面（甲２２の１）を提出する。25
しかし，
「Ｒｅｂｏｒｎｍｙｓｅｌｆ」のブランド名を使用していたのであり，本
件被告標章を使用する理由はなかった。上記画面はインターネットアーカイ
ブのシステム上の問題によって過去の画像データが表示されている可能性
が否定できないものであり（乙イ３１ないし３３の３），上記画面を根拠と
して被告会社が平成３１年４月時点で本件被告標章１を使用していたとは5
認められず，他に原告が主張する事実を認めるに足りる証拠はない。
イ第１請求について，前記３のとおり，原告は，本件解除により，被告会社
に対し，本件被告標章の使用許諾料相当額を請求することができる。本件営
業譲渡契約は平成２４年９月２６日付けの解除通知書をもって解除された
のであり，原告は，少なくとも，被告会社に対して，原告が請求する平成２10
４年１０月１日から被告会社が本件被告標章を使用していた平成２９年１
２月２０日までの間の使用許諾料相当額について，その利得の返還を求める
ことができる。
原告が請求し得る使用許諾料相当額について
ア平成２４年１０月から平成２９年１２月までにおける被告会社が運営す15
る店舗の月ごとの売上額の合計は，別紙計算書の「被告会社チェーン売上高」
欄記載のとおりであり，店舗数は別紙計算書の「店舗数」欄記載のとおりで
ある（争いがない。）。
イ本件の使用許諾料相当額の算定を検討するに当たり，原告と被告会社間の
本件ライセンス契約には，以下の条項があった。20
①本件ライセンス契約は，ライセンサーである原告はライセンシーである
被告会社に対して，Ｓｈａｐｅｓ及びＣの商標・サービスマーク・その他
の標章及びダイエット・ボディメイクのノウハウを用いて，統一されたＳ
ｈａｐｅｓブランドのもとに継続して事業を行う権利を与え，その代償と
してライセンシーは一定の対価を支払い，相互の繁栄を図ることを目的と25
する。（１条）
②原告は，本件ライセンス契約に基づき，ライセンサーの保有するトレー
ドマーク，ノウハウを利用して，許諾地域において，ボディメイクやダイ
エットを目的として，女性顧客に対するパーソナルトレーニングを実店舗
ジムで行うサービスを行う権利を付与する。（３条１項）
本件ライセンス契約において，「トレードマーク」とは，サービスマー5
ク，ロゴ，ラベル，スローガンなど，「Ｓｈａｐｅｓ」の名称（Ｓｈａｐｅ
ｓＧｉｒｌを含む。），「Ｃ」の名称，その他随時使用されるイメージ統一の
ための全ての表示のうち，原告によって随時指定されるものを意味する。
（２条１項）
本件ライセンス契約において，「ノウハウ」とは，ダイエット及びボディ10
メイクにおける知識，経験，能力，サービスメニュー，サービスプログラ
ム，オペレーションマニュアル，スタッフトレーニング，店舗開店及び運
営等，顧客にサービスを提供する仕組みで，ライセンサーやその関係者が
保有しているものうち，原告によって随時指定されるものを意味する。（２
条２項）15
③被告会社は，原告から，原告の指定する方法で，その所有するライセン
ス対象事業に関するトレードマーク，システム，コンテンツに関する情報
の提供及びノウハウの開示を受け，ノウハウを使用することができる。（５
条）
④被告会社は，業務を遂行するに当たり，ライセンス対象事業の品質及び20
サービスの均一性を維持し，Ｓｈａｐｅｓ及びＣブランド全体の名声と信
用を向上させるように努めなければならない（８条①）
⑤被告会社は，本件ライセンス契約に基づき開設した各店舗の売上げにつ
いて，第１店舗について５パーセント，第２店舗について４パーセント，
第３店舗目以降について３パーセントの割合の合計額をライセンスフィ25
ーとして原告に支払う（９条１項）。
ウ本件ライセンス契約では，ライセンスフィーについて，第１店舗について
５パーセント，第２店舗について４パーセントと定められるほか，第３店舗
目以降は３パーセントと定められた。
本件ライセンス契約では，被告会社は，本件商標の使用が許されるほか，
パーソナルトレーニング等の指導者として活動するＣの名称を含むトレー5
ドマークを使用することができ，パーソナルトレーニングジムを既に開設し
運営していた原告の幅広いノウハウも使用することができるものであった。
したがって，本件ライセンス契約において，本件商標権に関する部分はその
使用許諾料のうちの一部であったといえる。このことに，被告会社は本件営
業譲渡契約の解除後も平成２９年１２月２０日まで「Ｓｈａｐｅｓ」を含む10
商標の登録出願をするなどして，本件商標に一定の顧客誘引力があったこと
がうかがえること，本件における前提事実記載の経緯や被告会社が運営する
店舗数が相当数に及ぶことなどを踏まえると，本件商標権の使用許諾料相当
額としては，被告会社が運営する店舗の売上額合計の２パーセントをもって
相当であると認める。15
第１請求における損失額（小数点以下切り捨て。以下同じ。）
によれば，第１請求における損失額は，以下のとおりとなる。
ア平成２４年１０月１日から平成２９年１１月３０日までの売上額
３６億７００７万６０００円
イ平成２９年１２月１日から同月２０日までの売上額20
５１２６万０６４５円
（計算式）
７９４５万４０００円×２０日／３１日≒５１２６万０６４５円
ウ上記アとイの合計
３７億２１３３万６６４５円25
エ損失額
７４４２万６７３２円
（計算式）
３７億２１３３万６６４５円×０．０２≒７４４２万６７３２円
７小括
以上によれば，原告の第１請求については前記６で認定した損失額の限度で理5
由があり，原告の第２請求については前記４のとおり理由がなく，原告の第３請
求については前記１のとおり全て理由がある。
第４結論
よって，原告の請求は主文記載の限度で理由があるからその限度で認容し，その
余は理由がないからいずれも棄却することとして主文のとおり判決する。10
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官柴田義明15
裁判官佐藤雅浩
裁判官安岡美香子は転勤のため署名押印することができない。
裁判長裁判官柴田義明
（別紙）
原告商標目録
商標登録番号５１７７８０９号
出願年月日平成２０年８月２１日5
登録年月日平成２０年１０月３１日
商品及び役務の区分第４１類
指定役務フィットネス・エクササイズ及びボディートレ
ーニングに関する教授，フィットネス・エクサ
サイズ及びボディートレーニングに関する施設10
の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出
版物の提供，図書及び記録の供覧，スポーツの
興行の企画・運営又は開催，運動用具の貸与，録
画済み記録媒体の貸与
登録商標15
甲区順位番号２番
［特定承継による本権の移転］
受付年月日平成２４年２月１０日20
受付番号００１８８８
登録名義人株式会社ShapesInternational
以上
（別紙）
被告標章目録
１．
２．
３．
４．15
（別紙）ライセンス料相当額計算書
単位：円
平成24年（2012年）10月～平成30年（2018年）3月
営業月
被告会社
チェーン売上高
（1000円未満は切り捨て）
店舗数店舗平均額
ライセンス料
相当額
2012年（H24年）10月分19,934,000121,661,167598020
2012年（H24年）11月分14,297,000121,191,417428910
2012年（H24年）12月分15,166,000111,378,727454980
2013年（H25年）1月分25,508,000122,125,667765240
2013年（H25年）2月分29,490,000132,268,462884700
2013年（H25年）3月分42,293,000133,253,3081268790
2013年（H25年）4月分39,089,000133,006,8461172670
2013年（H25年）5月分38,520,000132,963,0771155600
2013年（H25年）6月分32,722,000132,517,077981660
2013年（H25年）7月分36,072,000132,774,7691082160
2013年（H25年）8月分35,612,000132,739,3851068360
2013年（H25年）9月分32,984,000142,356,000989520
2013年（H25年）10月分35,244,000152,349,6001057320
2013年（H25年）11月分30,048,000161,878,000901440
2013年（H25年）12月分31,995,000161,999,688959850
2014年（H26年）1月分51,841,000173,049,4711555230
2014年（H26年）2月分39,983,000192,104,3681199490
2014年（H26年）3月分47,800,000202,390,0001434000
2014年（H26年）4月分46,418,000212,210,3811392540
2014年（H26年）5月分52,671,000222,394,1361580130
2014年（H26年）6月分47,701,000232,073,9571431030
2014年（H26年）7月分41,424,000261,593,2311242720
2014年（H26年）8月分46,044,000261,770,9231381320
2014年（H26年）9月分59,736,000292,059,8621792080
2014年（H26年）10月分53,570,000281,913,2141607100
2014年（H26年）11月分43,463,000321,358,2191303890
2014年（H26年）12月分34,859,00035995,9711045770
2015年（H27年）1月分69,194,000342,035,1182075820
2015年（H27年）2月分49,702,000351,420,0571491060
2015年（H27年）3月分60,332,000351,723,7711809960
2015年（H27年）4月分59,935,000371,619,8651798050
2015年（H27年）5月分77,794,000391,994,7182333820
2015年（H27年）6月分55,864,000401,396,6001675920
2015年（H27年）7月分53,216,000441,209,4551596480
2015年（H27年）8月分42,170,00044958,4091265100
2015年（H27年）9月分49,331,000471,049,5961479930
2015年（H27年）10月分44,146,00049900,9391324380
2015年（H27年）11月分33,918,00047721,6601017540
2015年（H27年）12月分29,309,00043681,605879270
2016年（H28年）1月分89,004,000521,711,6152670120
2016年（H28年）2月分74,533,000521,433,3272235990
2016年（H28年）3月分85,446,000511,675,4122563380
2016年（H28年）4月分102,991,000531,943,2263089730
2016年（H28年）5月分123,550,000532,331,1323706500
2016年（H28年）6月分104,764,000512,054,1963142920
2016年（H28年）7月分95,396,000521,834,5382861880
2016年（H28年）8月分84,252,000521,620,2312527560
2016年（H28年）9月分83,156,000521,599,1542494680
2016年（H28年）10月分60,424,000531,140,0751812720
2016年（H28年）11月分69,921,000531,319,2642097630
2016年（H28年）12月分61,093,000521,174,8651832790
2017年（H29年）1月分68,471,000531,291,9062054130
2017年（H29年）2月分72,748,000521,399,0002182440
2017年（H29年）3月分87,343,000521,679,6732620290
2017年（H29年）4月分95,445,000531,800,8492863350
2017年（H29年）5月分109,376,000522,103,3853281280
2017年（H29年）6月分106,910,000522,055,9623207300
2017年（H29年）7月分100,170,000521,926,3463005100
2017年（H29年）8月分91,603,000521,761,5962748090
2017年（H29年）9月分91,443,000511,793,0002743290
2017年（H29年）10月分84,696,000511,660,7062540880
2017年（H29年）11月分77,946,000521,498,9622338380
2017年（H29年）12月分79,454,000511,557,9222383620
2018年（H30年）1月分90,002,000501,800,0402700060
2018年（H30年）2月分82,564,000501,651,2802476920
2018年（H30年）3月分96,545,000482,011,3542896350
合計4,018,641,000-1,682,848120,559,230

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