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平成１５年２月２４日判決言渡　同日原本受領　裁判所書記官
平成１４年(ハ)第１３７６８号　譲受債権請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月２７日
　　　　　　　　　　判決
　　　　　　　　　　主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請　　　求
被告は，原告に対し，３５９万９８０９円及び内金４４万２６５４円に対する平成
１４年１０月２４日から支払済みまで年３６パーセントの割合による金員を支払
え。
第２　事案の概要
　１　請求の原因　
　　　別紙の請求の原因欄記載のとおり
　２　争点
（１）債権譲渡の対抗要件（債権譲渡人の被告に対する通知）の存否
（２）債権消滅時効の成否
第３　争点に対する判断
１　証拠（乙１，２の１乃至３の２，４，５。証人Ａ，同Ｂ）及び弁論の全趣旨に
よれば，次に事実が認められる。
（１）原告会社の従業員であるＢは，請求債権額が記載された訪問請求書（乙２の
１，３の１）及び債務の承認を内容とする確約書（乙４，５）を用意して被告宅を
訪れたが，被告は不在だったため，被告の妻であるＡに債務の一部弁済と前記確約
書への署名を求めたが，Ａは，自分には分からないとこれを拒否した。
（２）Ｂは，Ａに対し，Ｃ株式会社関係の債権については２５万円，Ｄ株式会社関
係の債権については３３万円を弁済額とする和解案（乙２の２，３の２）を提示し
たが，自分には分からないと言われ，同意を得られなかった。
（２）Ａは，Ｂから，「２人で来て，交通費もかかっている。交通費だけでも払っ
てもらわないと，ここに来た証拠もなく，会社に帰って上司に言い訳できない。」
と言われたため，やむを得ず３０００円を支払った。
（３）Ｂは，Ａに対し，受け取った３０００円の領収書（乙１）を渡したが，その
際，「あなたは債務者でないから本人（被告）の署名をしてほしい。」と言って，
Ａに「Ｅ」と署名をさせた。
（４）この領収書には，本件債務の存在に触れるような記載は全くない。
２　証人Ｂ尋問の結果中，上記認定に反する部分は，各証拠及び弁論の全趣旨に照
らしてにわかに信用しない。
上記認定事実によれば，ＡのＢへの３０００円の支払は本件債務についての支払と
は認められない。
したがって，原告の「Ａの弁済は被告の代理人又は表見代理人としての弁済である
から債務の承認であり，被告の時効援用権は喪失した。」との主張は，その前提た
る事実を欠き失当である。
３　被告は，Ｃ関係の債権については昭和５８年１月３１日の，Ｄ関係の債権につ
いては同年同月２８日の各支払を怠り，いずれも期限の利益を喪失したところ，Ｃ
関係の債権は期限の利益を喪失した日の翌日である同年２月１日から起算して昭和
６３年１月３１日の経過により，Ｄ関係の債権は期限の利益を喪失した日の翌日で
ある昭和５８年１月２９日から起算して昭和６３年１月２８日の経過により，いず
れも５年経過したことは明らかである。
　　したがって，いずれの債権についても消滅時効が完成したことが認められる。
４　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由が
ない。
　　　　東京簡易裁判所民事第３室
　　　　　　　　　　　裁　判　官　　永　　田　　一　　元

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