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平成１１年（行ケ）第３７９号　審決取消請求事件（平成１３年１月１７日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社石津製作所
　　　　　　　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　大　浜　　　博
　　　　　　　被　　　　　　告　　　株式会社大昌鉄工所
　　　　　　　代表者代表取締役　　　【Ｂ】
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　中　嶋　邦　明
　　　　　　　同　　　　　　　　　　平　尾　宏　紀
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　鎌　田　文　二
　　　　　　　同　　　　　　　　　　東　尾　正　博
　　　　　　　同　　　　　　　　　　鳥　居　和　久
　　　　　　　同　　　　　　　　　　田　川　孝　由
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が、平成４年審判第２１４６５号事件について、平成１１年９月２９
日にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「ミシン目つき無芯ロール製造装置」とする特許第１５９２
８６３号発明（昭和５６年８月３１日出願、平成２年４月１２日出願公告、平成２
年１２月１４日設定登録）の特許権者である。
　　　被告は、平成４年１１月１１日、原告を被請求人として、上記特許につき無
効審判の請求（以下「本件審判請求」という。）をした。
　　　特許庁は、本件審判請求につき平成４年審判第２１４６５号事件として審理
し、平成６年４月２８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をした
が、当庁平成６年（行ケ）第１５６号審決取消請求事件の判決（平成９年４月８日
判決言渡、同年１２月１２日最高裁判所の上告棄却判決により確定）により、同審
決は取り消された。
　　　原告は、平成１０年８月２１日、本件特許に係る明細書（以下「本件明細
書」という。）の記載を訂正する旨の審判請求をし、特許庁は同請求を平成１０年
審判第３９０６０号事件として審理した上、平成１１年１月１９日、上記訂正を認
める旨の審決をした（同年２月１日確定、以下、この訂正を「本件訂正」とい
う。）。
　　　特許庁は、本件審判請求につき更に審理した上、平成１１年９月２９日、
「特許第１５９２８６３号発明の特許を無効とする。」との審決（以下「本件審
決」という。）をし、その謄本は、同年１１月１日、原告に送達された。
　２　本件訂正後の本件明細書に記載された発明（以下「本件発明」という。）の
要旨
　　　容器詰めウエットティシュとして使用されるミシン目つき無芯ロールを製造
するためのミシン目つき無芯ロール製造装置であって、
　　　ウエブＷの原反ロール１をウエブ巻戻し方向に回転自在に支持するための原
反ロール支持装置Ａと、
　　　前記原反ロール１から巻戻されるウエブＷを一定速度で送給するためのウエ
ブ送り装置Ｂと、
　　　一定速度で送給中の前記ウエブＷに連続して１シート幅ごとにミシン目３４
を入れるための回転刃１００と該回転刃１００を回転させる回転刃ロール軸６６と
をそなえ且つ該回転刃ロール軸６６をもって前記ミシン目３４の形成数を計数する
カウンター装置９７に対するミシン目形成数信号の取出し軸とした回転刃ロール６
を有するパーフオレーション装置Ｃと、
　　　前記ウエブＷを規定位置に位置決めしたミシン目３４のところで切断するた
めのウエブ切断装置Ｅと、
　　　切断されたままの自由状態にあるウエブＷの端Ｗａをウエブ巻上げ動作開始
前にウエブ巻付け用芯棒１２側にエアで吹き返して直接該芯棒１２の表面上に巻付
けるためのウエブ巻付け装置Ｆと、
　　　芯棒１２に巻付けられたウエブＷを該芯棒１２の周りで所定シート数をもつ
小ロール１３に巻上げるためのウエブ巻上げ装置Ｇと、
　　　前記ウエブ送り装置Ｂとパーフオレーション装置Ｃとウエブ巻上げ装置Ｇを
駆動するための適宜の駆動装置Ｈとを有し、
　　　さらに該駆動装置Ｈに、前記カウンター装置９７をそなえ該カウンター装置
９７によって計数されたミシン目形成数が所定数に達したところで該駆動装置Ｈへ
の動力供給を停止ししかも前記ウエブ切断装置Ｅにおいて前記ウエブＷのミシン目
３４が前記規定位置に位置決めされるべき位相において前記ウエブ送り装置Ｂによ
るウエブ送り作用とパーフオレーション装置Ｃによるミシン目形成作用とウエブ巻
上げ装置Ｇによるウエブ巻上げ作用とを同時に停止させるための定位置停止装置Ｉ
を付設したことを特徴とするミシン目つき無芯ロール製造装置。
　３　本件審決の理由
　　　本件審決は、別添審決書写し記載のとおり、本件発明が、特公昭５４－１８
５９号公報（審判甲第３号証、本訴甲第１３号証、以下「引用例１」といい、そこ
に記載された発明を「引用例発明」という。）、特公昭４２－６００７号公報（審
判甲第４号証、本訴甲第１４号証、以下「引用例２」という。）及び１９７２年
（昭和４７年）１２月５日発行の米国特許第３７０４８３５号明細書（審判甲第５
号証、本訴甲第１５号証、以下「引用例３」という。）にそれぞれ記載された発明
並びに従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたも
のであるから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発
明に係る特許は同法１２３条１項１号（注、「平成５年法律第２６号による改正前
の特許法１２３条１項１号」の趣旨であると解される。）によって無効とすべきも
のであるとした。
第３　原告主張の本件審決取消事由
　　　本件審決の理由中、本件発明の要旨の認定、引用例１及び同３並びに実願昭
４６－３８９５６号（実開昭４７－３３５７８号）のマイクロフィルム（審判甲第
１２号証、本訴甲第１８号証）の各記載事項の認定（審決書８頁９行目～１４頁７
行目、１８頁４行目～２０頁４行目）、本件発明と引用例発明との対比のうち、引
用例発明の「シート１１′」、「原反ロール１１」及び「原反ロール支持装置」
が、それぞれ本件発明の「ウエブＷ」、「原反ロール１」及び「原反ロール支持装
置Ａ」に対応すること、本件発明と引用例発明との相違点１、４、５の各認定並び
に相違点５についての判断は認める。
　　　本件審決は、本件発明と引用例発明との一致点の認定を誤り（取消事由
１）、また、相違点１～４、６についての判断を誤った（取消事由２～６）結果、
本件発明が特許法２９条２項の規定に違反して特許されたとの誤った結論に至った
ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　　　審決は、本件発明と引用例発明とが「ロール製造装置であって、ウエブＷの
原反ロール１をウエブ巻戻し方向に回転自在に支持するための原反ロール支持装置
Ａと、前記原反ロール１から巻戻されるウエブＷを一定速度で送給するためのウエ
ブ送り装置Ｂと、パーフオレーション装置Ｃと、前記ウエブＷを規定位置に位置決
めしたミシン目３４のところで切断するためのウエブ切断装置Ｅと、切断されたま
まの自由状態にあるウエブＷの端Ｗａを該芯棒１２の表面上に巻付けるためのウエ
ブ巻付け装置Ｆと、芯棒１２に巻付けられたウエブＷを該芯棒１２の周りで小ロー
ル１３に巻上げるためのウエブ巻上げ装置Ｇと、前記ウエブ送り装置Ｂとパーフオ
レーション装置Ｃとウエブ巻上げ装置Ｇを駆動するための適宜の駆動装置Ｈとを有
したロール製造装置。」（審決書２０頁１９行目～２１頁１５行目）である点で一
致すると認定したが、以下のとおり、この一致点の認定は誤りである。
　　(1)　本件発明の「パーフオレーション装置Ｃ」は、「一定速度で送給中の前記
ウエブＷに連続して１シート幅ごとにミシン目３４を入れるため」のもの、すなわ
ち、ウエブＷに連続的に多数のミシン目３４を形成するものであるのに対し、引用
例発明の「パーフオレーション装置１０」は、シート１１′に切断用のミシン目を
１本だけ形成するものであり、板２２ａとともに切断装置を構成する１部材である
にすぎず、引用例発明には、本件発明のパーフオレーション装置Ｃと同等の機能を
有する部材は存在しない。したがって、本件発明と引用例発明とが「パーフオレー
ション装置Ｃ」を有したロール製造装置である点で一致するとの認定は誤りであ
り、引用例発明には、巻取り装置（ウエブ送り装置Ｂ、パーフオレーション装置
Ｃ、ウエブ巻上げ装置Ｇ等の集合体）の発・停制御をミシン目形成数の計数に基づ
いて行うことにより、ロールの巻始め部及び巻終り部がミシン目の箇所で切断され
ており、小ロール側に巻取られるシート数が常に正確であって、特に内容シート数
を表示したものにおいてはその表示数量と内容数量が常に一致するようにするとの
本件発明の技術課題が存在しない。
　　(2)　本件発明における「規定位置」とは、ウエブ切断装置Ｅに達する前段階に
おいて、ウエブＷ上に多数形成され、ウエブＷとともに走行しているミシン目３４
の一つが停止して位置決めされるべき位置である。これに対し、引用例発明１にお
いては、上記(1)のとおりシート１１′に１本だけ形成されたミシン目が板２２ａの
位置まで押し出されるものであって、その停止位置は本件発明の「規定位置」と概
念が全く異なるものである。したがって、本件発明と引用例発明とが「ウエブＷを
規定位置に位置決めしたミシン目３４のところで切断するためのウエブ切断装置
Ｅ」を有したロール製造装置である点で一致するとの認定は誤りである。
　　(3)　本件発明では、パーフオレーション装置Ｃが、ウエブ送り装置Ｂ及びウエ
ブ巻上げ装置Ｇと同時に発・停駆動されるのに対し、引用例発明では、パーフオレ
ーション装置１０が、ウエブ送り装置及びウエブ巻上げ装置等の停止状態において
単独で駆動されるものであるから、本件発明の駆動方式と引用例発明の駆動方式と
は異なっている。したがって、本件発明と引用例発明とが「前記ウエブ送り装置Ｂ
とパーフオレーション装置Ｃとウエブ巻上げ装置Ｇを駆動するための適宜の駆動装
置Ｈ」を有したロール製造装置である点で一致するとの認定は誤りである。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　　　本件審決は、本件発明と引用例発明との相違点１として認定した「ロール製
造装置について、本件発明が『容器詰めウエットティシュとして使用されるミシン
目つき無芯ロールを製造するためのミシン目つき無芯ロール製造装置』であるのに
対して、甲第３号証刊行物に記載のもの（注、引用例発明）が『紙、合成樹脂フィ
ルム等のシートを芯１３ｎに巻取らせて小巻のシートロールを製造するロール製造
装置』である点」（審決書２１頁１８行目～２２頁４行目）につき、本件発明の技
術を「小ロールに巻き上げてロールを製造する技術」（同２６頁７行目～８行目）
とした上で、それが「紙、合成樹脂フィルムやトイレットペーパー等のシートを原
反ロールの状態のシートから小ロールに巻き上げてロールを製造してゆく技術と同
様な技術分野の範ちゅうに属し、これらは互いに適宜応用可能な技術事項であるも
のと認められる。したがって、ロール製造装置について、甲第３号証刊行物に記載
のものを本件発明の上記相違点１のように構成するようなことは、格別なことでは
ない」（同頁８行目～１７行目）と認定判断した。
　　　しかしながら、上記のとおり、ロールの巻始め部及び巻終り部がミシン目の
箇所で切断され、小ロール側に巻取られるシート数が常に正確であるようにすると
の技術課題を有し、ロールの巻始め部（中心部）の品質管理を特別に重要視する本
件発明と、引用例発明のように、単に外側から巻きほどかれて使用されるロールを
製造する装置とは、必ずしも同じ技術分野に属するとも、各々の技術事項が互いに
適宜応用可能であるともいえないから、本件審決の相違点１についての判断は誤り
である。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　　　本件審決は、本件発明と引用例発明との相違点２として認定した「パーフォ
レーション装置について、本件発明が『一定速度で送給中の前記ウエブＷに連続し
て１シート幅ごとにミシン目３４を入れるための回転刃１００と該回転刃１００を
回転させる回転刃ロール軸６６とをそなえた回転刃ロール６を有するパーフオレー
ション装置Ｃ』であるのに対して、甲第３号証刊行物に記載のもの（注、引用例発
明）は『下部ローラ７と平行な方向に移動させられて前記シート１１′に切断用に
一本だけミシン目１０′を入れるためのパーフオレーション装置１０』である点」
（審決書２２頁６行目～１５行目）につき、「甲第４号証刊行物（注、引用例２）
に、原紙に連続して一定長さ毎にミシン目を刻む駆動ドラム２によって切断ロール
４，４′、シート巻上げロール６とともに駆動されるミシンロール２２の構成を備
えたトイレットペーパーロールの製造装置が記載されており、また、前記ミシンロ
ール２２は、回転するミシンロール２２の外周にミシン目を形成する刃が示されて
いると解することができるものが示されている。・・・甲第３号証刊行物のロール
製造装置において、シートにミシン目を刻むようにし、その際に甲第４号証刊行物
に記載のようなものを応用して本件発明の上記相違点２のように構成するようなこ
とは当業者が必要に応じて容易に想到できたものであり、この点は格別なことでは
ない」（審決書２６頁１９行目～２７頁１８行目）と判断した。
　　　しかしながら、上記「甲第３号証刊行物のロール製造装置において・・・甲
第４号証刊行物に記載のようなものを応用して」との説示は、引用例発明（ロール
製造装置）の「パーフオレーション装置１０」を、引用例２記載の「ミシンロール
２２」によって置換するとの趣旨であるのか、引用例発明に引用例２記載の「ミシ
ンロール２２」を付加するとの趣旨であるのか明らかではない。
　　　仮に、被告主張のとおり、置換するとの趣旨であるとすれば、引用例発明に
おいて、置換された「ミシンロール２２」によりシートに多数のミシン目が形成さ
れることになるが、これらのミシン目はシートの走行状態において形成されるもの
であるから、上記置換前の引用例１に示されたミシン目が静止状態で形成され、そ
こから一定距離だけ送り込まれるのと異なり、常に一定位置で停止するとは限ら
ず、同じ数番のミシン目のところで切断されるものではない結果、常に正しい巻き
付け長さが得られるとはいえない。したがって、引用例発明の「パーフオレーショ
ン装置１０」を、引用例２記載の「ミシンロール２２」によって置換したとして
も、本件発明の目的を達成し、同様の効果を奏することはできないから、本件審決
の相違点２についての判断は誤りである。
　４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
　　　本件審決は、本件発明と引用例発明との相違点３として認定した「本件発明
が『該回転刃ロール軸６６をもって前記ミシン目３４の形成数を計数するカウンタ
ー装置９７に対するミシン目形成数信号の取出し軸とした』のに対して、甲第３号
証刊行物に記載のもの（注、引用例発明）は、巻き上げたシート長に対応する信号
ではあるけれども、上下部ローラのどちらかの回転軸をもってそのような何らかの
カウンター装置に対する信号の取出し軸としたものである点」（審決書２２頁１７
行目～２３頁４行目）につき、「甲第５号証刊行物（注、引用例３）に記載された
ものが、送給中の前記ウエブＷに連続して１シート幅ごとにミシン目３４を入れる
ためのパーフォレーターロール１８を備えたパーフオレーション装置を有してお
り、前記カウンター１９がそのパーフォレーターロール１８の回転数を数えること
によりウエブ２０のシートの数を数えるものであることから、そのパーフォレータ
ーロール１８の回転数をそのロールの回転軸から取るようにするようなこと、すな
わち、パーフォレーターロール１８の回転軸をミシン目形成数信号の取り出し軸と
するようなことは格別なことではなく、結局、甲第３号証刊行物に記載のロール製
造装置に１シート幅ごとにミシン目を入れるためのパーフォレーターロールを備え
たパーフオレーション装置を採用する際に、本件発明の上記相違点３のように構成
するようなことは当業者が必要に応じて容易に想到できたものであり、この点は格
別なことではない」（同２８頁４行目～２９頁２行目）と判断した。
　　　しかしながら、引用例３に記載された発明が「送給中の前記ウエブＷに連続
して１シート幅ごとにミシン目３４を入れるためのパーフォレーターロール１８を
備えたパーフオレーション装置を有しており、前記カウンター１９がそのパーフォ
レーターロール１８の回転数を数えることによりウエブ２０のシートの数を数える
ものであること」は認めるが、本件審決が「甲第３号証刊行物に記載のロール製造
装置に１シート幅ごとにミシン目を入れるためのパーフォレーターロールを備えた
パーフオレーション装置を採用する際に」として、引用例１と引用例３とを直接関
連させた説示をしている点が、引用例発明に引用例３記載の「パーフオレーション
装置」それ自体を応用することが容易であるという趣旨であるとすれば、上記３の
とおり、引用例発明に引用例２記載の発明を応用することが容易であるとした相違
点２についての判断との間に食違いがあることになり、上記相違点３についての判
断は誤りである。
　５　取消事由５（相違点４についての判断の誤り）
　　　本件審決は、本件発明と引用例発明との相違点４として認定した「切断され
たままの自由状態にあるウエブＷの端Ｗａを該芯棒１２の表面上に巻付けるための
ウエブ巻付け装置Ｆについて、本件発明が『ウエブ巻上げ動作開始前にウエブ巻付
け用芯棒１２側にエアで吹き返して直接該芯棒１２の表面上に巻付ける』構成を有
しているのに対して、甲第３号証刊行物に記載のものは『板２２ａによりロール３
′と芯１３ｎの間に押し込み、これによりローラ３群の回転再開によって芯１３ｎ
の回りに巻取り方向に引き入れて芯１３ｎに巻付くようにされ、さらにその芯１３
ｎへの巻付きを強制させるためにノズル２１から空気を噴射する』構成を有してい
る点」（審決書２３頁６行目～１７行目）につき、「切断されたシートの端末をエ
アで吹き返して巻付け部分の表面上に巻付けるようなことは、上記甲第１２号証刊
行物（注、実願昭４６－３８９５６号（実開昭４７－３３５７８号）のマイクロフ
ィルム、本訴甲第１８号証）に記載されており、このように切断されたシートの端
末をエアで吹き返して巻付け部分の表面上に巻付けるようなことは、さらに甲第９
号証（注、特開昭５６－９９１５２号公報、本訴甲第１６号証）、甲第１１号証
（注、特公昭４７－４７５２１号公報、本訴甲第１７号証），甲第１３号証（注、
実願昭４６－３８９５７号（実開昭４７－３３５７９号）のマイクロフィルム、本
訴甲第１９号証），甲第１４号証（注、特開昭５６－２８１４８号公報、本訴甲第
２０号証）の各刊行物にも示されているように従来周知の技術事項である。そし
て、このような技術事項は甲第３号証刊行物（注、引用例１）に記載のウエブ巻付
け装置の切断されたシートの端末の巻付け手段として応用可能なものであり、結
局、甲第３号証刊行物に記載のロール製造装置に上記従来周知の技術事項を応用し
て本件発明の上記相違点４のように構成するようなことは、格別なことではない」
（同２９頁１１行目～３０頁５行目）と判断した。
　　　しかしながら、本件発明は、①一定速度で走行中のミシン目つきウエブのミ
シン目を同じ規定位置で停止させる、②ウエブを規定位置に位置決めされているミ
シン目の箇所で切断する、③毎回同じ長さで切断されて自由状態にあるウエブをエ
アで吹き返して直接心棒の表面上に巻き付ける、という一連の工程を経ることによ
り、容器詰めウエットティッシュとして使用されるミシン目つき無心ロールの中心
部に折りじわや引きちぎり部分等の不良部分のないシート片を形成するものであ
る。
　　　これに対し、審判甲第９号証（本訴甲第１６号証）記載の「芯無しシートロ
ールの製造方法およびその装置」にはミシン目形成用のパーフオレーション装置が
ないから、一定速度で走行中のミシン目を毎回規定位置で停止させ、その規定位置
のミシン目で切断することの開示がなく、審判甲第１１号証（本訴甲第１７号証）
記載の「トイレットペーパー用マシーン」は有芯のトイレットペーパーを製造する
ものである点で本件発明と技術分野が異なる上、ミシン目形成手段を設けること及
び一定の位置でウエブの切断を行うことの開示もない。また、審判甲第１２号証
（本訴甲第１８号証）及び審判甲第１３号証（本訴甲第１９号証）は、いずれも
「シート帯の巻取装置」に関するもので、ノズルからエアを吹き出して紙の切断端
をリールに設けられた最寄りの棧に巻き付かせる実施例が記載されているが、最寄
りの棧とノズルで吹き返した紙の切断端との距離が毎回一定でないから、本件発明
の、毎回一定長さに切断されたウエブ端をエアで吹き返して、折りじわ等の不良部
分が生じないように芯棒の表面上に直接巻き付けるという技術思想の開示、示唆が
ない。さらに、審判甲第１４号証（本訴甲第２０号証）記載の「紙の巻取り装置」
には、本件発明のパーフオレーション装置に相当するものがないから、ミシン目を
規定位置に位置決めし、そのミシン目の箇所で切断することの開示がなく、かつ、
水付けして弱くなった箇所にエアを吹き付けて切断するものであるから、ウエブの
長さもその切断端の形状も不定となり、シート片に折りじわやひきちぎり部等の不
良部分を発生させないという本件発明の効果を期待することができないものであ
る。
　　　したがって、本件審決の挙げる周知例は、ウエブ切断端をエアで吹き返すと
いう技術思想を開示するものの、本件発明とは技術分野、技術課題が異なるもので
あって、これらの周知例の示す技術を引用例発明と組み合わせて、相違点４に係る
本件発明の構成とすることが格別なことではないとした本件審決の判断は誤りであ
る。
　６　取消事由６（相違点６についての判断の誤り）
　　(1)　本件審決は、本件発明と引用例発明との相違点６として認定した「本件発
明が『該駆動装置Ｈに、前記カウンター装置９７をそなえ該カウンター装置９７に
よって計数されたミシン目形成数が所定数に達したところで該駆動装置Ｈへの動力
供給を停止ししかも前記ウエブ切断装置Ｅにおいて前記ウエブＷのミシン目３４が
前記規定位置に位置決めされるべき位相において前記ウエブ送り装置Ｂによるウエ
ブ送り作用とパーフオレーション装置Ｃによるミシン目形成作用とウエブ巻上げ装
置Ｇによるウエブ巻上げ作用とを同時に停止させるための定位置停止装置Ｉを付設
した』のに対して、甲第３号証刊行物に記載のもの（注、引用例発明）は『巻き上
げたシートが所定長に達したところで巻上げを停止し、その位置にミシン目１０′
を刻ませてから、主軸１を回転させて前記シート１１′を繰り出して、そのミシン
目１０′が前記規定位置に位置するように停止させるための主軸１に固定したラチ
ェットホイルを有した』点」（審決書２４頁４行目～２５頁１行目）につき、「甲
第３号証刊行物記載のものは、所定長さに達したときではあるがシート送り作用、
シート巻き上げ作用を停止するものであり、しかも規定位置でミシン目に沿って切
断させるようなことが前記甲第４号証刊行物（注、引用例２）に記載され、また、
停止されることなくロール交換機構が連続して作動するものではあるけれども、ウ
エブ２０のシートの数を数え、所定の数に達するとその所定の数のミシン目のライ
ンに位置合わせしてそのミシン目に沿って切断してロール交換をするようなことが
前記甲第５号証刊行物（注、引用例３）に記載されている」（同３０頁１２行目～
３１頁２行目）と認定した上、「甲第３号証刊行物記載のロール製造装置におい
て、シートにミシン目を刻むようにし、その際に甲第４号証刊行物及び前記甲第５
号証刊行物に記載されたものを応用して本件発明の相違点６のように構成するよう
なことは当業者が必要に応じて容易に想到し得たものである」（同３１頁２行目～
８行目）と判断した。
　　(2)　しかしながら、引用例２（甲第１４号証）には「規定位置でミシン目に沿
って切断させるようなこと」は全く記載されていないから、本件審決の上記引用例
２の記載に関する認定は誤りであり、この認定に基づく上記判断も誤りである。
　　　　この点につき、被告は、本件審決の上記「規定位置でミシン目に沿って切
断させるようなことが前記甲第４号証刊行物に記載され」との記載の「甲第４号証
刊行物」が「甲第３号証刊行物」（引用例１）の誤記であると主張するが、上記本
件審決の相違点６についての判断全体の文脈からみて、そのような誤記であると考
えることはできない。
　　(3)　仮に、本件審決の上記記載に被告主張の誤記があることを前提としても、
引用例発明においてミシン目が一定位置で停止するのは、シートの静的（停止）状
態で形成されたミシン目が一定距離ｄだけ前方に送り込まれるからであるのに対
し、本件発明におけるミシン目は、一定速度で走行中の動的状態にあるシートに対
して連続的に形成されるものであるから、シートが停止した状態でミシン目を形成
し、それを更に一定距離だけ前方に繰り出す引用例発明のミシン目停止方法を採用
しても本件発明の構成とすることはできない。
　　(4)　それのみならず、本件発明の「カウンター装置９７によって計数されたミ
シン目形成数が所定数に達したところで該駆動装置Ｈへの動力供給を停止し」との
構成及び「ウエブ切断装置Ｅにおいて前記ウエブＷのミシン目３４が前記規定位置
に位置決めされるべき位相において前記ウエブ送り装置Ｂによるウエブ送り作用と
パーフオレーション装置Ｃによるミシン目形成作用とウエブ巻上げ装置Ｇによるウ
エブ巻上げ作用とを同時に停止させる」との構成は、引用例３に開示されておら
ず、また、引用例１、２記載の発明をどのように組み合せても上記構成に到達する
ことはできないから、結局、本件審決の相違点６についての判断は誤りである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　原告は、本件発明の「パーフオレーション装置Ｃ」がウエブＷに連続的に
多数のミシン目３４を形成するものであるのに対して、引用例発明の「パーフオレ
ーション装置１０」がシート１１′に切断用のミシン目を１本だけ形成するもので
あるから、引用例発明には、本件発明のパーフオレーション装置Ｃと同等の機能を
有する部材は存在しないと主張するが、本件発明の「パーフオレーション装置Ｃ」
と引用例発明の「パーフオレーション装置１０」とは、いずれもウエブＷにミシン
目を刻む装置であることで一致するものであって、本件審決は、この点を一致点と
して認定したものであり、原告主張の点は別途相違点２として認定している。
　　(2)　また、原告は、本件発明における「規定位置」がウエブＷ上に多数形成さ
れ、ウエブＷとともに走行しているミシン目３４の一つが停止して位置決めされる
べき位置であるのに対し、引用例発明１においては、シート１１′に１本だけ形成
されたミシン目が板２２ａの位置まで押し出されるものであって、その停止位置は
本件発明の「規定位置」と概念が全く異なると主張する。
　　　　しかしながら、本件発明の「規定位置」とは、巻き上げた小ロールを最終
ミシン目３４で切断して原反ロールのウエブＷから切り離すべく、最終ミシン目３
４を切断装置Ｅで切断するために配する位置であり、他方、引用例発明において
は、巻き上げた小巻のシートロールを最終ミシン目３４に相当する唯一のミシン目
で切断してウエブＷに相当する原反ロールのシートから切り離すべく、このミシン
目を切断装置２２で切断するために配する位置が規定位置である。したがって、本
件発明１と引用例発明とは、最終ミシン目で停止させて切断する点及びウエブを規
定位置に位置決めしたミシン目のところで切断するためのウエブ切断装置を有する
ことで一致するものである。
　　(3)　さらに、原告は、本件発明のパーフオレーション装置Ｃが、ウエブ送り装
置Ｂ及びウエブ巻上げ装置Ｇと同時に発・停駆動されるのに対し、引用例発明で
は、パーフオレーション装置１０が、ウエブ送り装置及びウエブ巻上げ装置等の停
止状態において単独で駆動されるものであるから、本件発明の駆動方式と引用例発
明の駆動方式とが異なっていると主張するが、本件審決は、その点を別途相違点６
として認定している。
　　(4)　したがって、本件審決のした一致点の認定に原告主張の誤りはない。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
　　　原告は、本件発明と引用例発明とが、同じ技術分野に属するとも、各々の技
術事項が互いに適宜応用可能であるともいえないから、本件審決の相違点１につい
ての判断が誤りであると主張するが、本件発明と引用例発明は、ともに紙等のシー
ト状のウエブを小ロールに巻き上げることを主たる目的とし、その主要な構成も共
通するものであって、同様な技術分野の範ちゅうに属するものであるから、引用例
発明につき、本件発明の相違点１に係る構成を採用することは、当業者にとって格
別困難なことではない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　　　本件審決の「甲第３号証刊行物のロール製造装置において・・・甲第４号証
刊行物に記載のようなものを応用して」（審決書２７頁１３行目～１５行目）との
説示に係る「応用」は、置換の趣旨であることが明らかである。
　　　原告は、引用例発明の「パーフオレーション装置１０」を、引用例２記載の
「ミシンロール２２」によって置換した場合に、常に一定位置で停止するとは限ら
ず、同じ数番のミシン目のところで切断されるものではないから、正しい巻き付け
長さが得られない旨主張するが、上記置換をした場合であっても、シートに刻まれ
た最終ミシン目はミシンロールの回転軸の位置から所定の送込み長さだけ送られて
常に切断装置の位置に配され、シートは最終ミシン目に沿って切断されるものであ
る。
　４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
　　　原告は、本件審決が相違点３について判断するに当たって、引用例３の記載
を引用している点が、相違点２についての判断と食い違う旨主張するが、本件審決
は、本件発明が「該回転刃ロール軸６６をもって前記ミシン目３４の形成数を計数
するカウンター装置９７に対するミシン目形成数信号の取出し軸とした」（審決書
２２頁１７行目～２０行目）点を相違点３として認定したものであり、当該相違点
についての判断に当たって、引用例３のパーフオレーション装置全体ではなく、
「カウンター１９がそのパーフォレーターロール１８の回転数を数えることにより
ウエブ２０のシートの数を数える」構成を採用したものである。したがって、相違
点２についての判断に原告主張のような誤りはない。
　５　取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について
　　　原告は、本件審決の挙げる周知例（甲第１６～第２０号証）が、ウエブ切断
端をエアで吹き返すという技術思想を開示するものの、本件発明とは技術分野、技
術課題が異なるものであって、これらの周知例の示す技術を引用例発明と組み合わ
せても、本件発明の作用効果を奏することはできない旨主張するが、上記各周知例
を、引用例１記載のウエブ巻付け装置の切断されたシートの端末の巻付け手段とし
て応用することが可能であり、その応用によって本件発明の作用効果を期待できる
から、原告の主張は失当である。
　６　取消事由６（相違点６についての判断の誤り）について
　　　本件審決の「規定位置でミシン目に沿って切断させるようなことが前記甲第
４号証刊行物に記載され」（審決書３０頁１４行目～１６行目）との記載の「甲第
４号証刊行物」は、「甲第３号証刊行物」（引用例１）の誤記であることが明白で
あり、また、この瑕疵は本件審決の結論に影響を及ぼすものではない。
　　　引用例１に、所定長さに達したときにシート送り作用とシート巻上げ作用を
停止すること及び規定位置でミシン目に沿って切断させることが記載され、引用例
３に、ウエブ２０のシートの数を数え、所定の数に達するとその所定の数のミシン
目のラインに位置合わせして、そのミシン目に沿って切断してロール交換をするこ
とが記載されており、当業者であれば、これらを組み合せるときに、必要に応じ、
本件発明の相違点６に係る構成とすることは容易である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　　(1)　原告は、本件発明の「パーフオレーション装置Ｃ」がウエブＷに連続的に
多数のミシン目３４を形成するものであるのに対して、引用例発明の「パーフオレ
ーション装置１０」がシート１１′に切断用のミシン目を１本だけ形成するもので
あるから、本件発明と引用例発明とが「パーフオレーション装置Ｃ」を有したロー
ル製造装置である点で一致するとした本件審決の認定が誤りであると主張する。
　　　　しかしながら、引用例発明の「シート１１′」が本件発明の「ウエブＷ」
に対応することは当事者間に争いがなく、引用例発明のパーフオレーション装置１
０がシート１１′に、切断用の１本だけであれ、ミシン目を形成することは原告の
自認するところであるから、引用例発明のパーフオレーション装置１０もウエブに
ミシン目を形成するためのものであり、その点で本件発明のパーフオレーション装
置Ｃと一致することは明らかである。そして、本件審決は、本件発明と引用例発明
との一致点としては「パーフオレーション装置Ｃと・・・を有した」（審決書２１
頁３行目～１４行目）点を認定し、相違点２として「パーフォレーション装置につ
いて、本件発明が『一定速度で送給中の前記ウエブＷに連続して１シート幅ごとに
ミシン目３４を入れるための回転刃１００と該回転刃１００を回転させる回転刃ロ
ール軸６６とをそなえた回転刃ロール６を有するパーフオレーション装置Ｃ』であ
るのに対して、甲第３号証刊行物に記載のもの（注、引用例発明）は『下部ローラ
７と平行な方向に移動させられて前記シート１１′に切断用に一本だけミシン目１
０′を入れるためのパーフオレーション装置１０』である点」（同２２頁６行目～
１５行目）を認定しているのであって、パーフオレーション装置Ｃが、「一定速度
で送給中の前記ウエブＷに連続して１シート幅ごとにミシン目３４を入れるため」
のものであることや、ウエブＷに連続的に多数のミシン目３４を形成するものであ
ることまで含めて一致点として認定したものでないことは明白であるから、本件審
決の一致点の認定に原告主張の誤りはない。
　　　　なお、原告は、引用例発明に本件発明のパーフオレーション装置Ｃと同等
の機能を有する部材は存在しないとか、巻取り装置の発・停制御をミシン目形成数
の計数に基づいて行うことにより、小ロール側に巻取られるシート数が常に正確で
あるようにするとの本件発明の技術課題が存在しない等とも主張するが、本件審決
はそのような認定判断をしているものではなく、また、そうであるからといって、
上記一致点の認定が誤りとなるものではない。
　　(2)　原告は、本件発明における「規定位置」がウエブＷ上に多数形成され、ウ
エブＷとともに走行しているミシン目３４の一つが停止して位置決めされるべき位
置であるのに対し、引用例発明１においては、シート１１′に１本だけ形成された
ミシン目が板２２ａの位置まで押し出されるものであって、その停止位置は本件発
明の「規定位置」と概念が全く異なるものであるから、本件発明と引用例発明とが
「ウエブＷを規定位置に位置決めしたミシン目３４のところで切断するためのウエ
ブ切断装置Ｅ」を有したロール製造装置である点で一致するとした本件審決の認定
が誤りであると主張する。
　　　　しかしながら、引用例１に、「芯１３ａに巻取られたシートの長さが所定
のセット値になったらローラ３群の回転は停止させ、パフォレーション装置１０の
カッタ１０ａを下部ローラ7の周側面に受けさせてシートの下部ローラ７にかゝって
いる部分シートの幅方向のミシン目１０′を刻ませる。」、「そして、その状態で
ローラ６，７を回転させると同時に、主軸１も角回転させて谷ａを端末巻付装置に
つかせ又、芯が支給されている谷ｎを巻取位置につかせ、下部ローラ７に谷ｎの芯
を仰えさせる（注、「抑えさせる」の誤記と認められる。）とともにミシン目１０
′を下部ロ－ラ７と谷ｎの芯１３ｎとの外接点よりも前方に移動させる。上記ロー
ラ６，７はシート巻取位置と端末巻付位置との間で幅方向に切断するためにパーフ
ォレーション装置１０で刻んだミシン目をそこに移動させ、」、「上下ロ－ラ６，
７を駆動回転させ、主軸１の角回転にともないミシン目が巻取位置と端末巻付位置
との間の切断位置に移動したら谷ｎの芯１３ｎにシートを巻取らせるため、上記両
位置の間に切断装置２２を降下させてシート１１′を加庄させ、シートをミシン目
に沿って切断する。」（審決書１０頁９行目～１１頁１０行目）との各記載がある
ことは当事者間に争いがなく、これらの記載によれば、引用例発明は、パーフオレ
ーション装置１０でシートに刻んだミシン目を、シート巻取位置と端末巻付位置と
の間の、当該ミシン目に沿ってシートを幅方向に切断する位置に移動させて停止さ
せるものであることが認められるところ、当該位置はシート（ウエブ）をミシン目
の箇所で切断するために位置決めして停止させる位置であるから、本件発明の「規
定位置」に当たるものというべきである。
　　　　なお、前示本件発明の要旨の「前記ウエブＷを規定位置に位置決めしたミ
シン目３４のところで切断するためのウエブ切断装置Ｅ」との規定に照らして、本
件発明においてミシン目がウエブ上に多数形成されることが、本件発明の「規定位
置」の構成を直接規定するものということはできない。
　　　　したがって、本件審決の一致点の認定に原告主張の誤りはない。
　　(3)　原告は、本件発明のパーフオレーション装置Ｃが、ウエブ送り装置Ｂ及び
ウエブ巻上げ装置Ｇと同時に発・停駆動されるのに対し、引用例発明では、パーフ
オレーション装置１０が、ウエブ送り装置及びウエブ巻上げ装置等の停止状態にお
いて単独で駆動されるものであるから、本件発明の駆動方式と引用例発明の駆動方
式とは異なっており、本件発明と引用例発明とが「前記ウエブ送り装置Ｂとパーフ
オレーション装置Ｃとウエブ巻上げ装置Ｇを駆動するための適宜の駆動装置Ｈ」を
有したロール製造装置である点で一致するとした本件審決の認定が誤りであると主
張する。
　　　　しかしながら、引用例発明のパーフオレーション装置が、ウエブ送り装置
及びウエブ巻上げ装置等の停止状態において単独で駆動されるものであり、ウエブ
送り装置及びウエブ巻上げ装置と同時に発・停駆動される本件発明のパーフオレー
ション装置とその点で異なるものであったとしても、引用例発明の駆動装置が、本
件発明と同様、「ウエブ送り装置とパーフオレーション装置とウエブ巻上げ装置を
駆動するための適宜の駆動装置」といえるものであって、その限りで一致している
ことは明らかである。そして、本件審決は、本件発明と引用例発明との一致点とし
ては「前記ウエブ送り装置Ｂとパーフオレーション装置Ｃとウエブ巻上げ装置Ｇを
駆動するための適宜の駆動装置Ｈとを有した」（審決書２１頁１２行目～１４行
目）点を認定し、相違点６として「本件発明が『該駆動装置Ｈに・・・該駆動装置
Ｈへの動力供給を停止し・・・前記ウエブ送り装置Ｂによるウエブ送り作用とパー
フオレーション装置Ｃによるミシン目形成作用とウエブ巻上げ装置Ｇによるウエブ
巻上げ作用とを同時に停止させるための定位置停止装置Ｉを付設した』のに対し
て、甲第３号証刊行物に記載のもの（注、引用例発明）は『巻き上げたシートが所
定長に達したところで巻上げを停止し、その位置にミシン目１０′を刻ませ・・・
た』点」（同２４頁４行目～２５頁１行目）を認定している（すなわち、引用例発
明については、シート（ウエブ）巻上げ装置の停止状態においてミシン目を刻むパ
ーフオレーション装置が駆動されることを認定している）のであって、パーフオレ
ーション装置が、ウエブ送り装置及びウエブ巻上げ装置等と同時に発・停駆動され
ることまで含めて一致点として認定したものでないことは明白であるから、本件審
決の一致点の認定に原告主張の誤りはない。
　　(4)　したがって、本件審決の一致点の認定に原告主張の誤りがあるということ
はできない。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
　　　本件審決が認定するとおり、本件発明のように「シートを一定間隔でミシン
目を刻ませてから巻き上げて小巻のロールを形成し、これを無芯ロールとして容器
に収納して容器詰めウエットティシュとして使用するようなこと」（審決書２５頁
４行目～７行目）は周知慣用技術というべきであり、また、本件発明の要旨の「切
断されたままの自由状態にあるウエブＷの端Ｗａをウエブ巻上げ動作開始前にウエ
ブ巻付け用芯棒１２側にエアで吹き返して直接該芯棒１２の表面上に巻付けるため
のウエブ巻付け装置Ｆと、芯棒１２に巻付けられたウエブＷを該芯棒１２の周りで
所定シート数をもつ小ロール１３に巻上げるためのウエブ巻上げ装置Ｇと・・・を
有し」との規定並びに本件訂正後の本件明細書（甲第４号証添付）の「ウエブの巻
付け作業が完了すると・・・芯棒１２の周りに小幅ミシン目付ウエブＷ２を巻上げ
てゆく・・・製品取出し台１２５側に取り出された小ロール１３，１３…
は、・・・その軸心部から芯棒１２を取り外して無芯の小ロール１３とされる。」
（４６頁左欄３６行目～４６行目）との記載に照らして、本件発明は、芯棒１２に
ウエブを巻き付けて小ロールとした後、この小ロールから芯棒１２を取り外して無
芯ロールとするものであることが認められるところ、このように「芯棒に巻き上げ
た小ロールからこの芯棒を取り外して無芯ロールとするようなこと」（審決書２６
頁３行目～４行目）も、本件審決が認定するとおり、周知の技術事項である。
　　　他方、引用例発明が「紙、合成樹脂フィルム等のシートをロール巻されてい
る原反から繰り出して所定の長さづゝ芯に巻取らせ、小巻のシートロールを製造す
る装置」（審決書８頁１０行目～１３行目）であることは当事者間に争いがないか
ら、引用例発明は、紙等のシート（ウエブ）を芯の周りに巻き上げて小巻のロール
を形成する装置である点で上記各周知慣用技術と共通し、これらと同様の技術分野
に属するものであって、互いの技術事項を適宜応用することが容易であることは明
白である。
　　　したがって、上記各周知慣用技術を適用し、引用例発明のロール製造装置を
「容器詰めウエットティシュとして使用されるミシン目つき無芯ロールを製造する
ためのミシン目つき無芯ロール製造装置」の構成とすることは当業者にとって容易
であるというべきであり、これが「格別なことではない」とした本件審決の判断に
誤りはない。
　　　原告は、本件発明が、ロールの巻始め部及び巻終り部がミシン目の箇所で切
断され、小ロール側に巻取られるシート数が常に正確であるようにする等の技術課
題を有するゆえに、引用例発明と、同じ技術分野に属するとも、各々の技術事項が
互いに適宜応用可能であるともいえない旨主張するが、本件発明が特定の技術課題
を有すること自体は、引用例発明が前示の各周知慣用技術と同様の技術分野に属
し、互いの技術事項を適宜応用することが容易であるか否かと直接関係するもので
はない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　　　原告は、本件審決の「甲第３号証刊行物のロール製造装置において・・・甲
第４号証刊行物に記載のようなものを応用して」（審決書２７頁１３行目～１５行
目）との説示が、引用例発明の「パーフオレーション装置１０」を、引用例２記載
の「ミシンロール２２」によって置換するとの趣旨であるのか、引用例発明に引用
例２記載の「ミシンロール２２」を付加するとの趣旨であるのか明らかではないと
主張するが、本件審決の説示（審決書２６頁１９行目～２７頁１８行目）に照らし
て、引用例２記載の「ミシンロール２２」によって置換する趣旨であることは明白
である。
　　　また、原告は、それが置換するとの趣旨であるとすれば、引用例発明におい
て、置換された「ミシンロール２２」により、シートの走行状態において多数のミ
シン目が形成されることになるが、置換前の引用例１に示されたミシン目が静止状
態で形成され、そこから一定距離だけ送り込まれるのと異なり、常に一定位置で停
止するとは限らず、同じ数番のミシン目のところで切断されるものではない旨主張
する。
　　　しかしながら、前示１の(2)の争いのない引用例１の各記載並びにそのうちの
「幅方向のミシン目１０′を刻ませる。」との記載に続く引用例１（甲第１３号
証）の「次にアクチユエータ９で上部ローラ６を押し下げて下部ローラ７に外接さ
せ、シートをローラ間に挾圧する。」（３欄３６行目～３８行目）との記載及び
「上記ローラ６，７はシート巻取位置と端末巻付位置との間で幅方向に切断するた
めにパーフォレーション装置１０で刻んだミシン目をそこに移動させ、」との記載
に続く引用例１の「ミシン目がその位置に来るまで主軸１が角回転してシートロー
ルを端末巻付位置につかせる場合にシートを引張ってミシン目から千切れるのを防
ぐ役目を行うのである。したがってローラ６，７の回転は周速を谷ａのなかで芯１
３ａに巻かれているシートロールが主軸の角回転で端末巻付位置に移動させられる
速度に対応させることと、回転量をシートロールの移動量に対応させることが必要
である。」（４欄３行目～１１行目）との記載によれば、引用例発明のパーフオレ
ーション装置を引用例２記載のミシンロール２２により置換したものにあっては、
芯に巻き取られたシートの長さが所定のセット値になったことにより、ローラ３群
の回転を停止し、アクチュエータ９で上部ローラ６を押し下げ、下部ローラ７に外
接させてシートをローラ間に挾圧し、その状態でローラ６、７を回転させると同時
に、主軸１を角回転させて谷ａを端末巻付装置につかせるとともに、谷ａのなかで
芯１３ａに巻かれているシートロールの最終ミシン目を下部ローラ７と谷ｎの芯１
３ｎとの外接点よりも前方に移動させることになり、かつ、その場合に当該ミシン
目をシート巻取位置と端末巻付位置との間の幅方向に切断する位置に来るまで主軸
１が角回転するものと認められ、そうすると、ミシンロールが形成する最終ミシン
目が引用例発明のパーフオレーション装置で刻まれるミシン目に相当し、その刻ま
れた位置から一定距離だけ巻き取り側に進行した規定位置で停止する点では引用例
発明と変わりがなく、したがって、毎回同じ数番のミシン目のところで切断される
ことになるものと認めることができる。
　　　なお、この場合に、ミシンロールが形成する最終ミシン目が正確に規定位置
で停止するかどうかは、ローラ３群の回転を停止するための信号（引用例発明のパ
ーフオレーション装置を引用例２記載のミシンロール２２により置換しただけのも
のにあっては、芯に巻き取られたシートの長さが所定のセット値になったことを検
出して発出される信号）の精度にもかかることになるが、そのこと自体は、相違点
２についての判断に直接関わる問題ではない。
　　　したがって、本件審決の相違点２についての判断に原告主張の誤りはない。
　４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
　　　原告は、本件審決の相違点３についての判断にかかる説示（審決書２７頁２
０行目～２９頁２行目）が、引用例発明に引用例３記載の「パーフオレーション装
置」それ自体を応用することが容易であるという趣旨であるとすれば、引用例発明
に引用例２記載の発明を応用することが容易であるとした相違点２についての判断
との間に食違いがあると主張する。
　　　しかしながら、本件審決は、「甲第５号証刊行物（注、引用例３）に記載さ
れたものが、送給中の前記ウエブＷに連続して１シート幅ごとにミシン目３４を入
れるためのパーフォレーターロール１８を備えたパーフオレーション装置を有して
おり、前記カウンター１９がそのパーフォレーターロール１８の回転数を数えるこ
とによりウエブ２０のシートの数を数えるものであること」（同２８頁４行目～１
１行目、このことについては当事者間に争いがない。）を認定した上で、「パーフ
ォレーターロール１８の回転数をそのロールの回転軸から取るようにするようなこ
と、すなわち、パーフォレーターロール１８の回転軸をミシン目形成数信号の取り
出し軸とするようなことは格別なことではなく、結局、甲第３号証刊行物に記載の
ロール製造装置（注、引用例発明）に１シート幅ごとにミシン目を入れるためのパ
ーフォレーターロールを備えたパーフオレーション装置を採用する際に、本件発明
の上記相違点３のように構成するようなことは当業者が必要に応じて容易に想到で
きたものであり、この点は格別なことではない」（同２８頁１１行目～２９頁２行
目）と判断したものであって、その説示に照らし、前示３のとおり、引用例発明の
パーフオレーション装置を引用例２記載のミシンロールにより置換する際に、引用
例３記載の上記の技術事項を参酌して、引用例発明の巻き上げたシート長に対応す
る信号につき、相違点３に係る本件発明の「回転刃ロール軸６６をもって前記ミシ
ン目３４の形成数を計数するカウンター装置９７に対するミシン目形成数信号の取
出し軸」との構成を採ることが、当業者にとって容易に想到できたものである旨判
断したものであって、引用例発明に引用例３記載の「パーフオレーション装置」そ
れ自体を応用することが容易であるというような判断をしたものでないことは明白
である
　　　したがって、原告の上記主張はその前提を誤ったものであり、本件審決の相
違点３についての判断に原告主張の誤りはない。
　５　取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について
　　　本件審決が認定するとおり、切断されたシートの端末をエアで吹き返して巻
付け部分の表面上に巻き付けることは、本件審決の引用する各周知例（特開昭５６
－９９１５２号公報、特公昭４７－４７５２１号公報、実願昭４６－３８９５６号
（実開昭４７－３３５７８号）のマイクロフィルム、実願昭４６－３８９５７号
（実開昭４７－３３５７９号）のマイクロフィルム、特開昭５６－２８１４８号公
報）に開示された周知の技術事項であるというべきところ、原告は、上記各周知例
が、本件発明と技術分野、技術課題が異なるものであることを理由として、当該周
知技術を引用例発明と組み合わせて、相違点４に係る本件発明の構成とすることが
格別なことではないとした本件審決の判断が誤りであると主張する。
　　　しかしながら、上記各周知例のうち、例えば、特開昭５６－９９１５２号公
報（甲第１６号証）には「シート上に位置させた芯材にシート先端部を巻回
し・・・駆動ローラを回転させて芯材にシートを巻回し、その後シートを巻回した
芯材から、巻回シートのみを抜き取ることを特徴とする芯無しシートロールの製造
方法」（特許請求の範囲請求項１）、「駆動ローラにより芯材に巻回したシートロ
ールを芯材から取外す取外し部材とから構成したことを特徴とする芯無しシートロ
ール製造装置」（同請求項２）との記載があり、また、「ついで、糊噴霧機３５が
移動してシートロールＲａの後端に糊を噴霧したのちカツター３３が駆動して後続
シートＳと切離す。ところで、前記二又部材１８が移動したとき、後続の二又部材
１８が前記同様切離されたシートＳ上に載置されている。この状態でエアシリンダ
４０からエアーが噴出し、切断シート先端部は芯材１５上に位置する」（３頁左上
欄３行目～９行目）との記載がある。そして、上記特許請求の範囲の各記載に照ら
して、同公報には、芯材（芯棒）にシートを巻回した後、芯材から取り外して無芯
ロールとする芯無しシートロールの製造方法及び製造装置が記載されていると認め
られるところ、このような発明と引用例発明とが、紙等のシート（ウエブ）を芯の
周りに巻き上げて小巻のロールを形成する装置である点で共通し、同様の技術分野
に属するものであって、互いの技術事項を適宜応用することが容易であることは、
前示２で述べたと同様である。
　　　したがって、前示のとおり同公報に開示された「切断されたシートの端末を
エアで吹き返して巻付け部分の表面上に巻き付ける」周知の技術事項を引用例発明
に適用して、「ウエブ巻上げ動作開始前にウエブ巻付け用芯棒側にエアで吹き返し
て直接該芯棒の表面上に巻付ける」構成とすることは、同公報自体に本件発明の技
術課題が開示されていなくとも、当業者にとって容易なことというべきであり、こ
れが「格別なことではない」とした本件審決の判断に誤りはない。
　６　取消事由６（相違点６についての判断の誤り）について
　　(1)　引用例２（甲第１４号証）には「規定位置でミシン目に沿って切断させる
ようなこと」が記載されていないから、本件審決の「規定位置でミシン目に沿って
切断させるようなことが前記甲第４号証刊行物（注、引用例２）に記載され」（審
決書３０頁１４行目～１６行目）との認定が誤りであることは明らかである。
　　　　しかしながら、引用例発明が規定位置でシート（ウエブ）を停止させるも
のであることは前示１の(2)のとおりであり、また、前示１の(2)の争いのない引用
例１の各記載によれば、当該規定位置でシートをミシン目に沿って切断するもので
あることが認められるから、「規定位置でミシン目に沿って切断させるようなこ
と」は、引用例１に引用例発明の構成として記載されているところであって、この
ことにかんがみれば、本件審決の上記認定に係る「前記甲第４号証刊行物」は、
「前記甲第３号証刊行物」（引用例１）の誤記であるものと認められる。そして、
本件審決が相違点６につき「甲第３号証刊行物記載のロール製造装置において、シ
ートにミシン目を刻むようにし、その際に甲第４号証刊行物及び前記甲第５号証刊
行物に記載されたものを応用して本件発明の相違点６のように構成するようなこと
は当業者が必要に応じて容易に想到し得たものである」（同３１頁２行目～８行
目）と判断していることにかんがみれば、上記誤記は審決の結論に影響を及ぼさな
いものと解することが相当である。
　　(2)　原告は、上記「前記甲第４号証刊行物」が「前記甲第３号証刊行物」（引
用例１）の誤記であることを前提としても、引用例発明においてミシン目が一定位
置で停止するのは、シートの静的（停止）状態で形成されたミシン目が一定距離ｄ
だけ前方に送り込まれるからであるのに対し、本件発明におけるミシン目は、一定
速度で走行中の動的状態にあるシートに対して連続的に形成されるものであるか
ら、引用例発明のミシン目停止方法を採用しても本件発明の構成とすることはでき
ない旨主張する。しかし、本件発明と引用例発明との相違点６の認定（審決書２４
頁４行目～２５頁１行目）及び当該相違点についての判断に係る説示（審決書３０
頁１２行目～３１頁８行目、ただし、３０頁１６行目の「甲第４号証刊行物」を
「甲第３号証刊行物」と訂正した後のもの）に照らして、本件審決が、引用例発明
の「巻上げを停止し、その位置にミシン目１０′を刻ませてから、主軸１を回転さ
せて前記シート１１′を繰り出して、そのミシン目１０′が前記規定位置に位置す
るように停止させる」構成のままで、本件発明の構成に想到できるとするものでは
なく、その点も含めて本件発明と引用例発明との相違点６として認定判断している
ことは明白であり、この点を看過している原告の上記主張は採用の限りではない。
　　(3)　さらに、原告は、本件発明の「カウンター装置９７によって計数されたミ
シン目形成数が所定数に達したところで該駆動装置Ｈへの動力供給を停止し」との
構成及び「ウエブ切断装置Ｅにおいて前記ウエブＷのミシン目３４が前記規定位置
に位置決めされるべき位相において前記ウエブ送り装置Ｂによるウエブ送り作用と
パーフオレーション装置Ｃによるミシン目形成作用とウエブ巻上げ装置Ｇによるウ
エブ巻上げ作用とを同時に停止させる」との構成が、引用例３に開示されておら
ず、引用例１、２記載の発明を組み合せても上記構成に到達することはできないと
主張する。
　　　　しかしながら、引用例３に「パーフォレーターロール１８によってウエブ
２０には連続的にミシン目があけられ、これによってウエブは連続した複数のシー
トに区画される。カウンター１９でロール１７に巻き取られたウエブ２０のシート
の数を数え、ロール１７に所定の量が巻き取られると信号を出す。パーフォレータ
ーロール１８が１回転するごとにウエブ２０には所定の数のミシン目があけられる
ので、カウンター１９はパーフォレーターロール１８の回転数を教えることによっ
て、所定の数のミシン目が形成されたと判断し上記信号を送る。カウント値が所定
の数に達するとカウンター１９から電気信号が送られ、ロール交換機構が作動す
る。その後カウンター１９はリセットされ次のロールに巻き取られるシートの数を
数える。」（審決書１８頁５行目～１９行目）、「カウンター１９がミシン目の数
を数えて、ミシン目ラインに合致するようにロール交換信号を出すので、ロール交
換のためのウエブ切断工程全体を自動的に所定のミシン目ラインに合わせることが
できる。」（同１９頁１行目～５行目）との各記載があることは当事者間に争いが
ない。これらの記載によれば、引用例３には、駆動装置への動力供給を停止し、シ
ート（ウエブ）を停止させるものではないが、パーフォレーターロールによってシ
ートに連続的に形成されるミシン目の数をカウンター装置によって計数し、ミシン
目形成数が所定数に達したところで、その最終ミシン目のラインに位置合わせをし
て、シートを最終ミシン目に沿って切断することが記載されているものと認められ
る。
　　　　他方、前示１の(2)の争いのない引用例１の各記載によれば、引用例発明
は、芯１３ａに巻取られたシートの長さが所定のセット値になると、ローラ３群の
回転を停止させるものであるから、ウエブ送り装置と巻上げ装置の駆動装置が同時
に停止することになることは明らかである。また、引用例２（甲第１４号証）には
「２２は駆動ドラム２上で原紙に一定長さ毎にミシン目を刻むミシンロールであ
り・・・切断ロール４，４′とともに駆動ドラム２から回転を伝達されるものであ
る」（１頁右欄３７行目～４０行目）との記載があるから、そのミシンロール２２
は、駆動ドラム２の回転が停止した時には同時に停止するものであり、そうする
と、前示３のとおり、引用例発明においてパーフオレーション装置を引用例２記載
のミシンロールにより置換した場合には、当該ミシンロールは、ウエブ送り装置と
巻上げ装置の駆動装置から回転を伝達され、ウエブ送り装置と巻上げ装置が停止す
れば連動して同時に停止することになるものと認められる。
　　　　以上のほか、前示(1)のとおり、引用例発明が「規定位置でミシン目に沿っ
て切断させる」構成であることを併せ考えると、引用例発明のパーフオレーション
装置を引用例２記載のミシンロールにより置換する際に、引用例３に記載された、
パーフォレーターロールによってシートに連続的に形成されるミシン目の数をカウ
ンター装置によって計数し、ミシン目形成数が所定数に達したところで、その所定
数の最後のミシン目のラインに位置合わせをして、シートを当該ミシン目に沿って
切断する技術をも適用することにより、本件発明の「カウンター装置９７によって
計数されたミシン目形成数が所定数に達したところで該駆動装置Ｈへの動力供給を
停止ししかも前記ウエブ切断装置Ｅにおいて前記ウエブＷのミシン目３４が前記規
定位置に位置決めされるべき位相において前記ウエブ送り装置Ｂによるウエブ送り
作用とパーフオレーション装置Ｃによるミシン目形成作用とウエブ巻上げ装置Ｇに
よるウエブ巻上げ作用とを同時に停止させる」構成とすることは、当業者が容易に
想到し得たものであると認められる。
　　(4)　したがって、本件審決の相違点６についての判断に原告主張の誤りはな
い。
　７　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴
訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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