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主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１旅費関係
原告が平成１２年３月３１日にした宮城県情報公開条例に基づく「宮城県警察本部総務
課職員の出張に関する一切の資料（平成６，７年度，旅費受領代理人普通預金通帳（平）
，，）」，，成５６７年度の開示請求につき被告が平成１２年５月１５日にした処分のうち
別紙文書目録〔２〕の非開示部分を取り消す。
２食糧費関係
原告が平成８年１０月１５日にした情報公開条例に基づく「宮城県警察本部総務室の食
糧費支出に関する一切の資料（平成７年度」の開示請求につき，被告が平成１２年５月）
１５日にした処分のうち，別紙文書目録〔１〕の非開示部分を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告（Ａ）が，被告（宮城県知事）に対し「宮城県警察本部総務課職員の，
（，），（，，出張に関する一切の資料平成６７年度旅費受領代理人普通預金通帳平成５６
）」「（）」７年度並びに宮城県警察本部総務室の食糧費支出に関する一切の資料平成７年度
について，行政文書の開示請求をしたところ，被告が非開示又は部分開示とする処分をし
たため，原告が非開示部分の取消しを求めた事案である。
２前提となる事実
（証拠を掲げた部分以外は，当事者間に争いのない事実である）。
（１）当事者
ア原告は，地方行財政の不正を監視，是正すること等を目的として結成された権利能力
なき社団である。
イ被告は，宮城県情報公開条例（平成１１年宮城県条例第１０号。平成１２年宮城県条
例第１３１号による改正後のもの。以下「県条例」という）２条１項の実施機関たる知。
事である。
（２）県条例のうち，本件に関係する規定は，次のとおりである。
第１条（目的）
この条例は，地方自治の本旨にのっとり，県民の知る権利を尊重し，行政文書の開示を
請求する権利及び県の保有する情報の公開の総合的な推進に関して必要な事項を定めるこ
とにより，県政運営の透明性の一層の向上を図り，もって県の有するその諸活動を説明す
る責務が全うされるようにするとともに，県民による県政の監視と参加の充実を推進し，
及び県政に対する県民の理解と信頼を確保し，公正で開かれた県政の発展に寄与すること
を目的とする。
第２条（省略）
第３条（責務）
１実施機関は，この条例に定められた義務を遂行するほか，県の保有する情報を積極的
に公開するよう努めなければならない。この場合において，実施機関は，個人に関する情
報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。
２行政文書の開示を請求しようとするものは，この条例により保障された権利を正当に
行使し，情報の公開の円滑な推進に努めなればならない。
第４条（開示請求権）
何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，行政文書の開示を請求する
ことができる。
第５条ないし第７条（省略）
第８条（行政文書の開示義務）
実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情
報（以下「非開示情報」という）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者。
に対し，当該行政文書を開示しなければならない。
（１（省略））
（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く）であって、。
特定の個人が識別され，若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはでき
，，。，ないが公開することによりなお個人の権利利益が害されるおそれのあるものただし
次に掲げる情報を除く。
イ法令の規定により又は慣行として公開され，又は公開することが予定されている情報
ロ当該個人が公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定
する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公
。），，務員をいうである場合において当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは
当該情報のうち，当該公務員の職，氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分
（以下，この規定又は非開示理由を単に「２号」という）。
（３（省略））
（４）公開することにより，犯罪の予防又は捜査，人の生命，身体又は財産の保護その他
の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報
（以下，この規定又は非開示理由を単に「４号」という）。
（５）県又は国等（国又は地方公共団体その他の公共団体をいう。以下同じ）の事務事。
業に係る意思形成過程において行われる県の機関内部若しくは機関相互又は県の機関と国
等の機関との間における審議，検討，調査，研究等に関する情報であって，公開すること
により，当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に支障が生ずると明らか
に認められるもの
（以下，この規定又は非開示理由を単に「５号」という）。
（６（省略））
第９条以下（省略）
（３）本件訴訟に至る経緯
ア旅費関係
（ア）原告は，被告に対し，平成８年６月２４日，情報公開条例（平成２年宮城県条例第
１８号。以下「旧条例」という）に基づき「宮城県警察本部総務課職員の出張に関す。，
る一切の資料（平成６，７年度，旅費受領代理人普通預金通帳（平成５，６，７年度」））
について，行政文書の開示請求をした。
（イ）被告は，平成８年７月５日，上記開示請求につき不受理決定をした。
（ウ）仙台高等裁判所は，平成１２年３月１７日，上記不受理決定を取り消す旨の判決を
し（平成１０年（行コ）第１２号，同判決は確定した。）
（エ）そのため，被告は，平成１２年３月３１日，原告の上記開示請求を受理し（なお，
県条例附則４により，県条例の施行の際現に実施機関に対してされている旧条例の規定に
よる開示請求は，県条例の規定による開示請求とみなされる，上記開示請求に対応す。）
る行政文書として，平成６，７年度宮城県警察本部総務室総務課職員の出張に係る
〔１〕支出負担行為兼支出命令決議書，
〔２〕旅行命令（依頼）票，
〔３〕旅費計算内訳書（旅行命令（依頼）票（特例計算用，））
〔４〕出張報告書（復命書，）
〔５〕旅費受領代理人普通預金通帳（平成５，６，７年度，）
〔６〕返納決議書，
〔７〕赴任旅行命令票（特例計算用）
を特定し（以下「本件旅費関係文書」という，同年５月１５日，県条例に基づき，一。）
，（「（）」。）。部を開示しその余を非開示とする処分をした以下本件処分旅費関係という
（オ）原告は，平成１２年７月２８日，被告を相手方として，本件処分（旅費関係）のう
ち非開示部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
イ食糧費関係
（ア）原告は，被告に対し，平成８年１０月１５日，旧条例に基づき「宮城県警察本部，
総務室の食糧費支出に関する一切の資料（平成７年度」について，行政文書の開示請求）
をした。
（イ）被告は，開示請求に対応する公文書として，警察本部総務室の食糧費に係る支出命
令決議書及び支出負担行為兼支出命令決議書（平成７年度）を特定し，平成８年１０月２
９日，そのすべてを非開示とする処分をした。
（ウ）仙台地方裁判所は，平成１２年４月２５日〔１〕支出命令決議書及び支出負担行，
為兼支出命令決議書以外の文書も県条例で開示の対象となる公文書に該当する〔２〕受，
取人情報を開示しなかった部分は適法であるが，その余の情報を一律に開示しなかったの
，（（）は違法であるとして上記非開示処分の一部を取り消す旨の判決をした平成８年行ウ
第３０号。）
（エ）被告は，上記開示請求に対応する行政文書として，
平成７年度宮城県警察本部総務室の食糧費に係る
〔１〕支出命令決議書，
〔２〕支出負担行為兼支出命令決議書，
〔３〕請求書，
〔４〕施行伺，
〔５〕施行確認書
を特定し（以下「本件食糧費関係文書」という，平成１２年５月１５日，県条例に基。）
づき，一部を開示し，その余を非開示とする処分（以下「本件処分（食糧費関係」とい）
う）をした。。
（オ）原告は，平成１２年７月２８日，被告を相手方として，本件処分（食糧費関係）の
うち非開示部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
（４）本件訴訟提起後の開示状況
ア旅費関係
ア被告は原告が平成１２年６月２７日にした行政不服審査法に基づく異議申立てた（），（
だし，職員の扶養親族の氏名等に関する部分については，原告が，審査会の意見陳述等に
おいて争わない旨の意思表示をしたため，審査会の判断がされなかった）につき，平成。
，〔〕〔〕，１４年５月２４日本件旅費関係文書のうち次の１から４を除いた部分を開示し
（「（）」。）。その余を棄却する旨の異議決定をした以下本件処分の変更決定旅費関係という
〔１〕旅行者（本件処分（旅費関係）の時点までに宮城県職員録又は新聞の人事異動記事
により氏名が公表された者を除く）の氏名及び印影，。
〔２〕文書集配用務に係る旅行の行先情報及び時期情報のうち，旅行期間，
〔３〕旅費受領代理人の預金口座情報のうち，預金口座番号及びお客様番号，
〔４〕旅行者（氏名が開示されない者を除く）の職務の級。
（イ）原告は，上記〔１〕ないし〔４〕以外の部分（職員の扶養親族の氏名等に関す部分
を含む）につき，訴えを取り下げた。。
イ食糧費関係
（ア）仙台高等裁判所は，平成１３年６月２８日，上記（３）イ（ウ）の控訴審として，
受取人情報を非開示とする部分を取り消す旨の判決をし（平成１２年（行コ）第７号，）
同判決は確定した。
（イ）被告は，原告が平成１２年６月２７日にした行政不服審査法に基づく異議申立てに
つき，平成１４年５月２４日，本件食糧費関係文書のうち次の〔１〕及び〔２〕を除いた
部分を開示し，その余を棄却する旨の異議決定をした（以下「本件処分の変更決定（食糧
費関係」という。）。）
〔１〕部隊給食の金額情報のうち「所要経費の内訳」及び「給食支給数，請求書の内，」
訳欄の「種別「数量「単価」及び「金額」並びに給食調書の表題部を除く部分，」，」，
〔〕，，（）２警察職員に関する情報のうち宮城県警察職員にあっては本件処分食糧費関係
の時点までに宮城県職員録又は新聞の人事異動記事により氏名が公表されていない者の
「氏名」及び「印影，宮城県警察職員以外の警察職員にあっては，本件処分（食糧費関」
係）の時点までに所属機関の職員録又は新聞の人事異動記事で氏名が公表されていない者
の「氏名」
（ウ）原告は，上記（ア）及び（イ）により開示された部分につき，訴えを取り下げた。
（５）本件訴訟の対象となっている情報
ア旅費関係
本件口頭弁論終結時点で，本件取消請求の対象となっている旅費関係の情報は，別紙文
書目録〔２〕のとおりである（別紙「総務課の旅費及び旅費受領代理人普通預金通帳に係
る非開示情報一覧表」参照。）
イ食糧費関係
本件口頭弁論終結時点で，本件取消請求の対象となっている食糧費関係の情報は，別紙
〔１〕のとおりである（別紙「総務室の食糧費に係る非開示情報一覧表」参照。）
ウ非開示情報と各文書との関係についての必要な説明は，便宜上，後記「第４争点に
ついての当事者の主張」の中で行う。
第３争点
１争点１（職務の級情報の２号該当性）
本件旅費関係文書に記載された警察職員（ただし，本件処分の変更決定（旅費関係）に
おいて，氏名を開示した職員に限る）の「職務の級」が，２号に該当するか。。
２争点２（職員情報の４号該当性）
本件旅費関係文書及び本件食糧費関係文書に記載された次の職員情報が，４号に該当す
るか。
〔〕，（）（），１宮城県警察職員のうち本件処分旅費関係及び本件処分食糧費関係までに
宮城県職員録又は新聞の人事異動記事により氏名が公表されていない者（警部補（同相当
職を含む）以下）の氏名及び印影，。
〔２〕宮城県警察職員以外の警察職員のうち，本件処分（旅費関係）及び本件処分（食糧
費関係）までに，所属機関の職員録又は新聞の人事異動記事で氏名が公表されていない者
の氏名
３争点３（部隊給食の金額情報の４号該当性）
部隊給食の金額情報（１〕施行伺の所要経費の内訳〔２〕施行確認書の給食支給数，〔，
〔３〕請求書の内訳欄中，種別，数量，単価及び金額）が４号に該当するか。
４争点４（部隊編成情報の４号該当性）
部隊給食の部隊編成情報（部隊名，部隊数及び給食支給数）が４号に該当するか。
５争点５（文書集配業務情報の４号該当性）
文書集配業務情報（旅行期間」及び「目的地）が４号に該当するか。「」
６争点６（預金口座番号情報の４号該当性）
旅費受領代理人普通預金通帳の預金口座番号及びお客様番号が４号に該当するか。
第４争点についての当事者の主張
１争点１（職務の級情報の２号該当性）
（１）文書との関係の説明
職務の級情報の理由で非開示とされた文書は，次のとおりである。
ア旅行命令（依頼）票（特例計算用）のうち「旅行者氏名」欄の職務の級（ただし，，
警部（同相当職）以上の職員のもの，）
イ赴任旅行命令票（特例計算用）のうち「級」欄の職務の級（ただし，警部（同相当，
職を含む）以上の職員のもの）。
ウ旅行命令（依頼）票のうち「級」欄の職務の級（ただし，警部（同相当職）以上の，
職員のもの）
（２）被告の主張
ア旅行者の職務の級は，２号に該当する。
イ（ア）職員の職務の級は，おおよそ勤務経歴，勤続年数等によって，個々の職員につき
定められたものであるところ，職員の給与等級は「職員の給与に関する条例」で公開され
ているため，既に氏名を開示した警察職員の職務の級を開示した場合，当該職員の給与額
及び所得の状況が推測されることになる。
（イ）旅行者の職務の級は，非開示の例外とされる「法令の規定により又は慣行として公
開され，又は公開することが予定されている情報（２号ただし書イ「公務員の職務の）」
遂行に係る情報（２号ただし書ロ」のいずれにも該当しない。）
（３）原告の主張
ア旅行者の職務の級は，２号に該当しない。
イ「職務の級」は，公金から支払われる公務員の給与に関する情報であり，職員個人の
収入に関わる情報であるとしても，その妥当性について国民による議論の対象となり得る
から，純粋に私事に関わる情報とはいえず，したがって，２号に該当しない。
２争点２（職員情報の４号該当性）
（１）文書との関係の説明
職員情報の理由で非開示とされた文書は，次のとおりである。
ア宮城県警察職員関係
旅費関係では，旅行命令（依頼）票，旅行命令（依頼）票（特例計算用，赴任旅行命）
令票（特例計算用）及び復命書における旅行者（旅費受領者）のうち，食糧費関係では，
施行伺の起案者及び決裁者，請求書の検収者，施行確認書の施行確認者，時間外勤務夜食
関係文書の受給者，警察音楽隊演奏会関係文書の出席者，警察施設用地取得関係機関会議
に伴う懇談会関係文書の出席者，地域住民との広聴会関係文書の出席者，出納監査事務検
討会・事務指導に伴う懇談会関係文書の出席者のうち，本件処分の変更決定（旅費関係）
及び本件処分の変更決定（食糧費関係）の時点までに宮城県職員録又は新聞の人事異動記
事により氏名が公表されていない者の「氏名「印影」及び「サイン（ただし，予算執」，」
行に係る警察職員情報は開示されている）。
イ宮城県警察職員以外の警察職員関係
出納監査事務検討会・事務指導に伴う懇談会の施行伺の出席者名簿の本件処分の変更決
定（食糧費関係）の時点までに所属機関の職員録又は新聞の人事異動記事で氏名が公表さ
れていない者の「氏名」
（２）被告の主張
ア当該職員情報は，４号に該当する。
イ（ア）４号の解釈
４号は，公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる「おそれ」をもって非開示の理由とす
るのみで，その顕著性を要件としていないのであるから，直接的あるいは間接的に公共の
安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報を非開示としたものと解すべきであ
り「おそれ」の内容については，必要な程度に具体的に特定しておれば，概括的な主張，
で足りると解すべきである。
（イ）４号のおそれの具体的内容
ａ．警察は，犯罪捜査の面では，第一次捜査権を有し，犯罪現場において直接に被疑者
，，，らと対峙し警察規制の面では警察規制を物理的かつ強制的に実現するものであるから
相手方からの反発，反感を招きやすい。よって，警察組織は，他の国家機関と比べ，攻撃
の対象とされるおそれが高いものである。
ｂ（ａ）宮城県警察本部総務室が所掌している各課（総務課，会計課，広報課及び情報．
管理課）は，警察官及び一般職員（事務吏員・技術吏員）を擁し，捜査活動を直接に又は
側面から支援するなど犯罪捜査と直結する警察業務を担当している。また，総務室と捜査
部門等との間では，活発な人事交流が行われている。
（ｂ）警察職員の氏名を開示した場合，当該警察職員の特定が可能となるのはもちろん，
公表されている総務室各課の所掌事務や既に開示された起案者の所属課，役職等の情報か
ら，当該警察職員の担当職務等の特定が可能となる。総務室の業務が，上記のとおり，捜
査活動に密接に関連していることからすると，直接の捜査部門等ではないからといって，
総務室の警察職員が襲撃，工作等の標的にならないとはいえず，当該警察職員の氏名又は
印影が公開されることにより，当該警察職員及びその家族が特定され，そのプライバシー
が侵害されるとともに，攻撃や懐柔等が行われるおそれがある。
ｃ（ａ）平成７年の警察庁長官狙撃事件等にみられるように，警察官あるいは警察施設．
が攻撃された事例が全国的に多発しており，宮城県においても，警察職員及び家族に対す
る嫌がらせが，現に生じており（証人Ｂ（乙１６を含む。以下，同じ，警察に怨みを。））
持つ人物が，新聞に掲載された警視（同相当職を含む）以上の警察職員の氏名を見て，。
勤務先に脅迫内容の葉書を送りつけてきたという実例が存在する（乙１７。）
（ｂ）このように，警察職員の氏名を非開示としている現状においても，現に嫌がらせ等
が発生しているのであるから，職員情報が開示された場合，これまで以上に攻撃や嫌がら
せを受けることは必至である。
（３）原告の主張
ア職員情報は４号に該当しない。
イ（ア）４号の解釈
４号のおそれを単なる危惧感や極めて抽象的なもので足りると解することは，公共安全
情報も情報公開の対象であるとした上で，例外的に非開示事由を規定する県条例の趣旨及
び構造に明らかに反することになる。したがって，４号のおそれについては，支障が生ず
る蓋然性をその要件と解すべきである。
（イ）そもそも警察業務のみが相手方の反発等を招きやすいわけではない。公権力に関わ
る機関，例えば，裁判所，検察庁，国税局であれば，相手方の反発を招きやすいといえる
のであり，警察のみが職員の氏名を非開示にしなければならないほど，常に反発や抵抗に
さらされているものではない。
（ウ）被告が主張する警察関係者及び警察施設に対する攻撃と，警察職員の氏名等の開示
との間には，因果関係がない。すなわち，
ａ．４号のおそれを理由に警部補以下の警察職員の氏名等を非開示にしたところで，警
察職員は名札を付けて一般市民と対応し，あるいは所属及び氏名を名乗って職務を遂行し
ているのであるから，その氏名や所属は容易に判明する。
ｂ（ａ）真に被告が主張する危惧が存在するのであれば，警部（同相当職を含む）以．。
上かどうかにかかわりなく，警察職員の人事異動に関する情報については一切これを新聞
で公表し得ないはずであるのに，実際には公表されているということが，４号のおそれが
存在していないことを示している。被告が新聞紙上での公表を警部（同相当職を含む）。
以上の職員に限定しているのは，紙面のスペース上の制約が存するためにほかならない。
（），（。），（。）ｂ通常警部同相当職を含む以上の警察職員の方が警部補同相当職を含む
以下の職員よりも攻撃，懐柔，嫌がらせ等が受けるおそれが高いと思われるところ，警部
（同相当職を含む）以上の警察職員の氏名を公表することによって，警部（同相当職を。
含む）以上が攻撃対象になりがちであるといった状況にはない。。
ｃ．証人Ｂが証言する警察官等が攻撃された事例は，数の上でも少ないし（年間十数件
程度，職員情報の開示非開示とは無関係に，単に警察が襲撃された事件を挙げただけで）
ある。しかも，情報公開制度において職員情報等が開示されていない段階における事案で
あるから，警察職員の氏名等の開示と上記事例の発生との間に因果関係はない。
３争点３（部隊給食に係る金額情報の４号該当性）
（１）文書との関係の説明
部隊給食に係る金額情報の理由で非開示とされた文書は，次のとおりである。
ア施行伺における所要経費の内訳（種別，単価，数量，金額）
イ請求書におけるアと同様の記載
ウ施行確認書における給食支給数の記載
（２）被告の主張
ア部隊給食に係る金額情報は，４号に該当する。
イ給食支給数又はそれをうかがわせる計算を開示した場合，食糧費の執行に係る警察活
動の人員の概要が割り出され，実際に投入した警察力が明らかとなり，宮城県警察の動員
力が推測され得るから，何らかの犯罪を企図する人物等にとって，警察活動に対する対抗
措置を執ることが容易となり，今後の警察活動に支障が生ずるおそれがある。
（３）原告の主張
ア部隊給食に係る金額情報は，４号に該当しない。
，，，，イ仮に給食支給数等を開示することにより警察力が判明したとしてもそのことと
判明した警察力を基に犯罪がされることとの因果関係について，被告は何ら具体的な主張
立証をしていないから，そのような情報を公開しても，警察活動に対する対抗措置が容易
となるとはいえない。
４争点４（部隊編成情報の４号該当性）
（１）文書との関係の説明
，「」（）部隊編成情報の理由で非開示とされた文書は施行伺の別添給食調書表題部以外
に記載された部隊名，隊員数及び給食数である。
（２）被告の主張
ア部隊編成情報は，４号に該当する。
イ（ア）ａ．警察部隊は，犯罪阻止等の目的別特殊任務部隊が編成されており，部隊名
から各部隊の担当任務を容易に推察でき（個別部隊名そのものが担当任務を端的に表す場
合もある，その結果，当該部隊の役割分担及び人員数が明らかになり，将来の部隊活。）
動の中身を推測し得ることになる。
ｂ．したがって，同種事案を企図する人物等が，部隊編成に関する情報収集を蓄積する
ことにより，容易に対抗手段を講ずることが可能となり，警察活動の推進に支障が生ずる
おそれがある。
（イ）重要な式典等について警察官の動員数を公表する場合でも，一般的広報及び一般予
防の観点から，その概数を公表しているにすぎず，部隊編成の詳細を公表しているもので
はないから，部隊編成に関する情報が秘密性を有しないことにはならない。
（３）原告の主張
ア当該部隊編成情報は，４号に該当しない。
イ（ア）警察は，重要な国際会議，式典，警備活動に当たって動員された警察官数を報道
機関に公表しているのであるから，そもそも投入した警察官数は秘匿すべき情報には当た
らない。
（イ）部隊編成情報を開示した結果警察力が判明したとしても，そのことと警察活動に対
する対抗措置が執られることとの因果関係について，被告は具体的な主張立証をしていな
い。
５争点５（文書集配業務情報の４号該当性）
（１）文書との関係の説明
文書集配業務情報の理由で非開示とされた情報は旅行命令依頼票に記載された旅，（）「
行期間」欄（旅行の始期及び終期。なお，旅行日数は開示されている）及び「目的地」。
欄である。
（２）被告の主張
ア当該文書集配業務情報は，４号に該当する。
イ（ア）４号のおそれの具体的内容
ａ．総務課の担当する文書集配業務は，秘密文書及び捜査記録等の警察文書並びに重要
装備品等を集配する業務であり，集配日程のパターン及びルートを頻繁に変更することは
困難であるから，旅行期間及び目的地を開示した場合，現在の集配日程やルートを推測す
，，，ることが可能となり警察活動を妨害しようとする人物等によって集配日程が把握され
襲撃等を受けるなどの支障が生ずるおそれがある。
ｂ．被告は，本件処分の変更決定（旅費関係）において，文書集配業務に係る交通手段
情報を既に開示したところであり，新たに旅行期間及び目的地を開示すれば，文書集配業
務全体を把握することが可能となるだけでなく，警察職員の旅行先が特定されることによ
り，捜査活動や特殊業務の概要が推測されることになる。
（イ）原告は，一般文書の集配に係る情報についてまで一律に非開示にする必要はない旨
主張するが，集配物には，秘密文書，捜査情報に関する資料，重要装備品等の直接的に警
察活動に影響を及ぼすものと，一般文書及び一般装備品とが混在しており，一般文書等の
集配のみを開示できるというものではない。
（３）原告の主張
ア当該文書集配業務情報は，４号に該当しない。
イ（ア）秘密文書及び重要装備品等の集配についてはともかく，一般文書の集配に係る情
報についてまで，一律に非開示にする必要はない。
（イ）ａ．目的地の具体的内容は，警察組織内の限られた行先（各警察署）であろうと
推測されるところ，それが開示されたからといって，集配日程が把握され，襲撃を受ける
等の支障が生ずるおそれが生ずるとは思えない。
ｂ．目的地情報の開示と，集配日程が把握され襲撃等を受けるなどの支障が生ずること
との因果関係が不明である。
（ウ）仮に，目的地名を非開示にする場合であっても，旅行期間から集配日程が把握され
ることはないから，旅行期間までを非開示にする必要はない。
６争点６（預金口座情報）
（１）預金口座情報関係で非開示とされた情報は，旅費受領代理人の普通預金口座の口座
番号及びお客様番号である。
（２）被告の主張
ア口座番号等の情報は，４号に該当する。
イ（ア）口座番号等が公開すれば，警察業務を妨害しようとする人物等が，預金残高，入
出金状況の割出し及び不正引出し等を行う客観的な危険が存在する。
（イ）ａ．旅費受領代理人の預金口座は，旅費の出納事務上，１円の誤差も許されない
，，出納が要求されるところ架空の入金等があればその性質等を調査する必要が生ずるから
架空入金によって出納事務を混乱に陥れることが可能となる。
ｂ．現実にも，大学名義の銀行口座等に正体不明の会社から振込みが繰り返された実例
が存在する（乙１４。）
（３）原告の主張
ア口座番号等の情報は，４号に該当しない。
イ（ア）口座番号等の公開により，預金残高，入出金状況の割り出し及び不正引出し等が
行われる危険が存在することの具体的理由、根拠は，何ら明らかにされていない。
（イ）仮に架空入金があったとして，何故にそれが警察活動に対する妨害となるのか疑問
であるし，そもそも架空入金を行おうとする者などいるはずもないから，被告が主張する
ようなおそれは，およそあり得ない。
第５当裁判所の判断
１争点１（職務の級情報の２号該当性）について
（１）ア弁論の全趣旨によれば，宮城県職員の職務の級とは，おおよそ勤務経歴，勤続
年数等によって，個々の職員につき定められたものであるところ，宮城県職員の給与等級
は「職員の給与に関する条例」で公開されているため，既に氏名を開示した警察職員の職
務の級を開示した場合，当該職員の給与額がある程度推測される事態となることが認めら
れる（ただし，号俸までは開示されないから，給与額はある程度の幅として推測されるも
のである。したがって，氏名が開示されている警部（同相当職を含む）以上の職員の。）。
職務の級は，２号本文に規定する個人に関する情報であって，特定の個人が識別されるも
のに該当すると認められる。
イそして，上記職務の級が同号ただし書イ（公開が予定されている情報）に該当しない
ことは明らかである。
ウまた，同号ただし書ロは，開示すべき情報として「当該個人が公務員・・・である，
場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当
該公務員の職，氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分」と規定しているところ，同号た
だし書ロの「職」に職務の級が含まれると解することはできないから，職務の級は同号た
だし書ロの規定する開示すべき情報にも該当しない。
エこれに反する原告の主張は採用することができない。
（２）以上によれば，職務の級に関する部分について２号該当をいう被告の主張はは，理
由がある。
２争点２（職員情報の４号該当性）について
（１）各項に掲げた証拠等によれば，以下の事実が認められる。
ア県警総務室の構成及び業務内容
（ア）宮城県警察本部総務室は，総務課，会計課，広報課及び情報管理課の合計４課の事
，（，）。務を所掌しており各課に警察官及び一般職員事務吏員技術吏員が配置されている
（乙８，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
（イ）総務課の所掌事務は，宮城県警察組織規則上〔１〕機密に関すること〔２〕県，，
議会との連絡に関すること〔３〕警察職員の応援要請及び派遣に関すること及び〔４〕，
公安委員会補佐室の運営に関することとされているが，具体的には，警察本部長及び公安
委員会に係る事務であり，公安委員会事務については，他県に対する又は他県による援助
要請の窓口となっており，必然的に捜査機密情報が集約される（乙８，証人Ｂ）。
（ウ）会計課の所掌事務は，宮城県警察組織規則上〔１〕予算・決算及び会計に関する，
こと〔２〕財産及び物品の管理及びこれらの処分に関すること〔３〕会計の監査に関，，
すること〔４〕庁舎の営繕に関すること〔５〕遺失物に関すること及び〔６〕会計調，，
査室の運営に関することとされている。
具体的には，犯罪捜査を始めとする警察業務全般にわたる予算的な業務等であり，その
中には，装備品機材等の機密品の購入業務も含まれる（乙８，証人Ｂ）。
（エ）広報課の所掌事務は，宮城県警察組織規則上〔１〕広報，広聴に関すること及び，
〔２〕音楽隊の運営に関することとされている。
具体的には，犯罪捜査を始めとした警察情報に対する報道対応業務等であり，広報課に
は，最新の機密情報が集約されることになる（乙８，証人Ｂ）。
（オ）情報管理課の所掌事務は，宮城県警察組織規則上〔１〕情報の管理に関する企画，
及び技術的研究並びに電子計算組織の運用に関すること〔２〕犯罪統計を除く警察統計，
に関すること〔３〕事務能率の増進に関すること及び〔４〕照会センター及びハイテク，
犯罪技術対策室の運営に関することとされている。
具体的には，電子計算機等の構築及び運用業務等であり，その中には，犯罪経歴等の個
人情報の管理，現場警察官からの照会に対する回答業務及びコンピュータ犯罪捜査への従
事（データ解析）が含まれる（乙８，証人Ｂ）。
（カ）総務室勤務の警察職員は，警察官，一般職員を問わず，頻繁な人事交流により，捜
査部門，警備部門等に勤務したことがあり，将来もそれらの部門に勤務することが予定さ
れている（証人Ｂ）。
イ階級別の特色
（ア）警視以上
宮城県警において，警視（同相当職を含む）以上の警察職員は，一般職員を含む全警。
察職員（約３４００人）の約３パーセントを占めている。
警視（同相当職を含む）以上の警察職員は，指導的，管理的な業務を担当している。。
（証人Ｂ）
（イ）警部
宮城県警において，警部（同相当職を含む）である警察職員は，一般職員を含む全警。
察職員（約３４００人）の約７パーセントを占めている。
警部（同相当職を含む）である警察職員は，管理的立場にある警視に近い警部から，。
警部補に近い警部まで存在する（証人Ｂ）。
（ウ）警部補以下
宮城県警において，警部補（同相当職を含む）以下の警察職員は，一般職員を含む全。
警察職員（約３４００人）の約９０パーセントを占めている。
，。（，）警部補以下の警察職員は捜査業務等の実働を担当している証人Ｂ弁論の全趣旨
ウ警察業務の特殊性
警察業務は「警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及，
び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってそ
の責務とする（警察法２条）とあるとおり，犯罪捜査及び警察規制を目的としている。。」
そして「検察官は，必要と認めるときは，自ら犯罪を捜査することができる（刑事訴，。」
訟法１９１条１項）と規定されているとおり，犯罪捜査権は，主として警察官によって行
使されることが予定されている。したがって，警察官は，犯行現場や警察規制の現場で，
直接被疑者や被規制者と対峙し，逮捕や規制の結果を直接かつ強制的に実現するものであ
るから，その職務は，その相手方個人や過激派，暴力団等の組織からの反発，反感を招き
やすいものである。実際，全国的には，成田関係の警備に当たる機動隊員が過激派学生に
襲撃されて殺害されたり，交番が襲撃されたり，警察署が金属弾を打ち込まれたり，警察
官の自宅に猫の首が投げ込まれる事件が発生している。宮城県においても，被疑者や交通
違反で呼出しを受けた者が担当警察職員に対し，警察職員及びその家族に仕返しをするこ
とを明言したり，ほのめかして脅迫する例等が数多く発生しており，その発生頻度は，裁
判官，検察官，税務署員らに対するそれを超えるものである。
また，警察職員の配置を含む警察業務に関する情報は，一般市民にとっては些細な情報
であっても，犯罪の実行や仕返しを目論む組織や個人にとっては，貴重な情報となること
があり，犯罪捜査及び警察規制を業務とする警察は，そのような情報が犯罪組織等に入手
されることを防止する必要がある。
実際，過激派組織が警察無線を傍受したり，公安担当の警察官について家族構成を含めた
情報を収集しデータベース化した例や，出所した者が地方自治体に自己の事件を担当した
警察官の転勤先を執ように尋ねる例があった（乙４，１７，証人Ｂ，弁論の全趣旨）。
（２）ア以上の認定事実によれば，警察の業務は，相手方からの反発，反感を招きやす
く，警察職員が攻撃や懐柔の対象とされるおそれが高いものであるところ，総務室勤務の
警察職員は，捜査部門等の警察職員と組織的に一体となって犯罪捜査及び警察規制の業務
に従事しているものであるから，外部からは総務室勤務の警察職員も警察組織の一員とみ
なされ，攻撃や懐柔の対象とされるおそれが高いものと認められる。したがって，氏名等
の職員情報は，宮城県警察職員か，宮城県警察職員以外の警察職員かを問わず，４号に該
当すると認めるべきである。
イ原告は，警察業務のみが相手方の反発等を招きやすいわけではない旨主張するが，前
記認定の逮捕や規制の結果を直接かつ強制的に実現するという警察の業務の特殊性を考慮
すると，原告が指摘する裁判所，検察庁，国税局との比較においても，反発の程度や頻度
，。において差があるものと認めざるを得ずこの点の原告の主張は採用することができない
ウ原告は，警察職員や警察施設への攻撃等と警察職員の氏名等の開示との間には因果関
係がない旨主張する。
確かに，警察署や交番の所在は隠しようがないから，警察署への金属弾攻撃や交番の襲
撃については，警察職員の氏名等の開示との間に因果関係はないと考えられる。
しかし，暴力団事件の内偵や公安関係の捜査及び情報収集は，必ずしも警察官が名札を
付けて行うものではないと認められるところ，警察内部における配置をうかがわせる情報
が開示されれば，暴力団事件の内偵や公安関係の捜査及び情報収集を行っている警察官の
特定が容易になり，暴力団や過激派組織による攻撃及び懐柔のおそれが増すものと認めら
れる。さらに，執念深い犯罪者を念頭におけば，総務室関係の文書開示により，過去に自
分の事件を担当した警察官の転勤先を知ることができる場合があるから，このような犯罪
者による仕返しに手を貸すことになる。
よって，原告のこの点の主張は採用することができない。
エ原告は，被告が主張する危惧が存在するのであれば，被告が新聞紙上で警部以上の警
察職員の人事異動を公表していることの説明が付かない旨主張する。
この点については，前記認定のとおり，警部補以下の警察職員（一般職員を含む）は。
全宮城県警察職員の約９０パーセントを占め，捜査業務等の実働を担当しているところ，
現場で直接被疑者等と接触する警部補以下の警察職員は，それだけ脅迫や仕返しを受けや
すいと考えられる。そして，弁論の全趣旨によれば，警部（同相当職を含む）以上の者。
については，指導的，管理的職務を遂行するための氏名開示の必要性と，攻撃や懐柔を受
けるおそれがあるため氏名を非開示とする必要性とを衡量した結果，異動の際，新聞紙上
で氏名が公表されているものと認められる。
よって，警部補以上の氏名を公表していることから立論する原告の上記主張は採用する
ことができない。
（３）以上によれば，職員情報に関する部分につき４号該当をいう被告の主張は，理由が
ある。
３争点３（部隊給食に係る金額情報の４号該当性）及び争点４（部隊編成情報の４号該
当性）について
（１）部隊給食に係る金額情報を開示すれば，ある警察活動に従事した部隊数，人員数が
判明し，いかなる事案にどの程度の警察力が投入されたかが判明することになる。
その結果，過激派等の組織が犯罪行動を起こす場合に，警察の対応を予測して計画を立
てることが容易となることが認められるから，部隊給食に係る金額情報は，４号に該当す
ると認めるべきである。
（），，（）２部隊編成情報のうち隊員数及び給食数が４号に該当することについては上記１
で述べた理由と同一である。
弁論の全趣旨によれば，部隊名として，担当任務を表す部隊名が採用されていることが
多いことが認められ，部隊名が開示されれば，ある事案にどのような部隊が投入されたか
が判明することになる。
この部隊名の情報は，投入された人員数と相まって，過激派等の組織が犯罪行動を起こす
場合に，警察の対応を予測して計画を立てることを容易にするものと認められるから，部
隊名も，４号に該当すると認めるべきである。
（３）ア原告は，部隊給食に係る金額情報等を開示した結果警察力が判明することと，
警察活動に対する対抗措置が執られることとの間の因果関係について，具体的な立証はな
い旨主張するが，４号の規定する「おそれ」があることは，前記認定の事実から容易に認
められるところであり（宮城県の情報公開事務の手引（乙１）も，４号の非開示情報「」
の例として「犯罪の捜査等の手段，方法等に関する情報」及び「警備の状況等に関する，
情報」を想定している（２０頁，この点の原告の主張は採用することができない。）。）
イ原告は，警察は，重要な式典等に当たって動員された警察官数を公表しているから，
投入した警察官数は秘匿すべき情報には当たらない旨主張する。
しかしながら，弁論の全趣旨によれば，重要な式典等について警察官の動員数を公表す
る場合でも，一般的広報及び一般予防の観点から，その概数を公表しているにすぎず，部
隊編成の詳細を公表しているものではないことが認められるから，そのような発表がされ
ていることをもって，部隊給食に係る金額情報等が秘密性を有しないことにはならず，こ
の点の原告の主張は採用することができない。
（４）以上によれば，部隊給食に係る金額情報及び部隊編成情報につき４号該当をいう被
告の主張は，理由がある。
４争点５（文書集配業務情報の４号該当性）について
（１）弁論の全趣旨によれば，文書集配業務は，一般文書及び一般装備品，並びに秘密文
書，捜査記録等の警察文書及び重要装備品等を警察署を始めとする各施設との間で集配す
る業務であること，集配日程のパターン及びルートを頻繁に変更することは困難であるこ
と，目的地を開示すれば，行き先は明らかとなり，旅行期間を開示すれば，おおよその集
配日程及びルートを推測することが可能となるものと認められる。
このような文書集配業務情報の性質からすると，これらの情報が開示されれば，過激派
等の組織が，文書集配業務を妨害し，装備品等を奪取することが容易となるものであり，
文書集配業務情報は４号に該当するものと認めるべきである。
（２）ア原告は，一般文書の集配に係る情報についてまで一律に非開示にする必要はな
い旨主張するが，前記認定のとおり，実際の文書集配業務は，一般の文書等と秘密文書等
とを一緒に集配するものであるから，この点の原告の主張は，前提を欠き，採用すること
ができない。
イ原告は，目的地情報の開示と，集配日程が把握され襲撃等を受けるなどの支障が生ず
ることとの間の因果関係が不明であるなどと主張するが，４号の規定する「おそれ」があ
ることは，前記認定の事実から容易に認められるところであり，この点の原告の主張は採
用することができない。
ウ原告は，目的地名を非開示にする場合であっても，旅行期間から集配日程が把握され
ることはないから，旅行期間までを非開示にする必要はない旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，旅行期間には出発日と帰着日が記載されているもの
であるから，旅行期間から集配日程が把握されるおそれがあると認めざるを得ないもので
あり，この点の原告の主張は採用することができない。
（），，３以上によれば文書集配業務情報に関する部分につき４号該当をいう被告の主張は
理由がある。
５争点６（預金口座情報）について
（１）証拠（乙１４，１５）及び弁論の全趣旨によれば，ある者の銀行預金の口座番号及
，，びそれと同一番号であるお客様番号を公開した場合預金残高及び入出金状況を割り出し
不正引出しを行うことが技術的に可能であり，預金残高の調査等を売り物にしている調査
会社，探偵社が数多く存在することが認められる。
前記のとおり，警察の業務は，逮捕や規制の結果を直接かつ強制的に実現するものであ
り，警察業務に関する情報は，犯罪の実行や仕返しを目論む個人や組織にとって貴重な情
報となることがあるから，口座番号等が公開されれば，警察業務を妨害しようとする個人
や組織が，預金残高，入出金状況の割り出し及び不正引出し等を行うおそれがあると認め
られ，したがって，預金口座情報は，４号に該当するものと認めるべきである。
（２）原告は，預金口座番号等の公開により，預金残高の割り出し，不正引出し等が行わ
，，，れる危険が存在することの具体的理由根拠は何ら明らかにされていない旨主張するが
４号の規定する「おそれ」があることは，前記認定の事実から容易に認められるところで
あり，この点の原告の主張は採用することができない。
（３）なお，正体不明の振込みが行われる可能性がある点から，４号の非開示事由がある
と認めることはできない。
（４）以上によれば，預金口座情報に関する部分につき４号該当をいう被告の主張は理由
がある。
６結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，訴
訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判
決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官市川正巳
裁判官工藤哲郎
裁判官千々和博志は，退官のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官市川正巳
（別紙）
文書目録〔１〕
平成７年度宮城県警察本部総務室の食糧費に係わる一切の資料中の下記の部分
記
（１）部隊給食の金額情報のうち，
〔１〕所要経費の内訳
〔２〕給食支給数
〔３〕請求書の内訳欄の「種別「数量「単価」及び「金額」」，」，
〔４〕給食調書の表題部分を除く部分
（２）職員に関する情報のうち，
〔１〕宮城県警察職員にあっては，平成１２年５月１５日付け本件部分開示決定変更決定
時点までに宮城県職員録又は新聞の人事異動記事により氏名が公表されていない者の「氏
名」及び「印影」
〔２〕宮城県警察職員以外の警察職員にあっては，上記変更決定までに所属機関の職員録
又は新聞の人事異動記事により氏名が公表されていない者の「氏名」
文書目録〔２〕
宮城県警察本部総務課職員の出張に関する一切の資料（平成６年，７年）及び旅費受領者
代理人普通預金通帳（平成５，６，７年度）中の下記の部分
記
（１）旅行者（平成１２年５月１５日付け本件部分開示決定変更決定時点までに宮城県職
。）「」「」員録又は新聞の人事異動記事により氏名が公表された者を除くの氏名及び印影
（２）文書集配用務に係わる旅行の「行先情報」及び時期情報のうち「旅行期間」，
（３）旅費受領代理人の預金口座情報のうち「預金口座番号」及び「お客様番号」，
（４）旅行者（氏名が開示されない者を除く）の「職務の級」。
別紙１総務課の旅費及び旅費受領代理人普通預金通帳に係る非開示情報一覧表
別紙２総務室の食糧費に係る非開示情報一覧表

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