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平成２０年７月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年(ワ)第２８９４９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２０年５月１９日
判決
東京都中央区〈以下略〉
原告株式会社銀座サラブレッド倶楽部
同訴訟代理人弁護士萱場健一郎
同片山律
同島田敬介
同友澤太郎
千葉県市川市〈以下略〉
被告Ａ
千葉県船橋市〈以下略〉
被告Ｂ
上記両名訴訟代理人弁護士宮家俊治
同金建龍
同瀬戸祐典
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して金５６３万８０００円及びこれに対する被告
Ａにつき平成１９年１１月１４日から，被告Ｂにつき同月２１日から，各支払済
みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，馬券予想の情報提供等を業とする原告が，原告及び原告関連会社の従
業員であった被告らに対し，被告らが共謀して，①原告が所有する顧客名簿をコ
ピーして持ち出し，被告ら自身の営業行為としてダイレクトメールに使用したこ
とは不正競争防止法以下不競法という２条１項４号所定の不正競争行，（「」。）
為に，②原告及び原告関連会社が所有するプリンター用トナー等の備品を窃取し
たことは，民法上の不法行為に，③上記顧客名簿記載の顧客に対し，原告の信用
を毀損する虚偽情報を電話で告知するなどの方法により流布したことは，不競法
２条１項１４号所定の不正競争行為に，それぞれ該当するとして，①及び③につ
き不競法４条に基づき，②につき民法７０９条に基づき，連帯して，営業損害金
３３１７万９００４円の内金５００万円及び備品の被害額６３万８０００円の合
計５６３万８０００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａにつき，平
成１９年１１月１４日，被告Ｂにつき，同月２１日）から各支払済みに至るまで
民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提となる事実（争いがない事実以外は証拠等を末尾に記載する）。
(1)当事者等
ア原告らについて
(ア)原告は馬券予想の情報提供等を主たる業とする株式会社であり平，，
成１７年９月１日，有限会社中央競馬総研として設立され，平成１８年
６月２１日，株式会社農林水産投資協会に商号を変更し，平成１９年６
月１３日，現商号に変更した（甲１６）。
(イ)原告代表者は，有限会社村上投信（以下「村上投信」という）及び。
株式会社野村投資コンサルティング平成１９年３月１日設立以下野（。「
村投資コンサルティングというの代表者を兼務している村上投信」。）。
，，及び野村投資コンサルティングも原告の営業所を主たる営業所として
馬券情報の収集，提供業務を行っている（甲１６，弁論の全趣旨）。
イ被告らについて
(ア)被告Ａは平成１８年４月ころ村上投信に入社し同社の営業所に，，，
おいて勤務していたが，同年１２月２５日，同社を退社した。
(イ)被告Ｂは同年４月ころ原告に入社し同社の営業所において勤務，，，
していたが，同年１２月２５日，同社を退社した。
(ウ)Ｃは同年７月ころ村上投信に入社し同社の営業所において勤務，，，
した後，同年１２月２５日，同社を退社した。その後，平成１９年２月
初頭，村上投信に再入社し，同年４月１日付けで原告に移籍したが，同
年５月２２日ころ，原告を解雇された（甲９，１６）。
(2)被告らによる営業活動
被告らは，原告又は村上投信在職中の平成１８年秋ころ（具体的な時期に
ついては争いがある，新会社の設立を企図し，業務時間内外において，原。）
告及び村上投信の設備，備品等を使用して，新会社設立の準備をするなどし
ていた。
被告らは原告又は村上投信を退社した後株タワー投資ファンド以，，「（）」（
下タワー投資ファンドという株三井投資センター以下三井「」。），「（）」（「
投資センターというの屋号でそれぞれ馬券情報の収集提供を内容と」。），，
する営業活動を始めた（具体的な営業の開始時期については争いがある。。）
２争点
(1)被告らによる不正競争行為の有無
ア顧客名簿は営業秘密に該当するか（争点１−ア）
イ顧客名簿の不正取得行為の有無（争点１−イ）
ウ顧客名簿の使用行為の有無（争点１−ウ）
エ原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為の
有無（争点１−エ）
オ損害の有無及びその額（争点１−オ）
(2)被告らによる不法行為の有無
ア被告らによる備品等窃取行為の有無（争点２−ア）
イ損害額（争点２−イ）
３争点についての当事者の主張
(1)被告らによる不正競争行為の有無
ア顧客名簿は営業秘密に該当するか（争点１−ア）
【原告の主張】
(ア)顧客名簿の種類
原告が営業に当たって使用する名簿は２種類あり，１つは，名簿販売
（「」。），，業者から購入した名簿以下一般名簿というであり他の１つは
原告が，一般名簿などに記載されている者に対し，ダイレクトメールを
発送して勧誘した結果，原告の会員となった者の情報のみが記載された
名簿（以下「会員名簿」という）である。。
(イ)秘密管理性
原告の顧客名簿は，いずれも，原告の筆頭株主で，実質的な経営者で
あるＤが使用するパソコンに電子データの形で保存され，このパソコン
には，Ｄしか知らない暗証番号でロックが掛けられていた。
原告が千葉県市川市〈以下略〉所在の貸事務所を営業所としていた平
成１８年２月から同年５月ころは，当該事務所が１部屋のみの狭いもの
であったため，顧客名簿をプリントアウトして使用した場合は，Ｄが貴
重品として自宅に持ち帰っていた。なお，当該事務所の鍵は，Ｄ及び原
告代表者のみが管理していた。
原告が〈略〉という名称のマンションの一室を営業所としていた同年
６月ころから同年９月ころは，Ｄ及び原告代表者のデスクを置いていた
社長室に通じるドアに，鍵付きの錠を取り付け，その鍵はＤ及び原告代
表者のみが管理していた。プリントアウトした顧客名簿や，一般名簿が
記録されているＣＤ−ＲＯＭは，社長室に保管されていた。
原告が同市〈以下略〉所在の〈略〉を営業所としていた同年１０月こ
ろ以降も，社長室に通じるドアには鍵を設け，Ｄ及び原告代表者が不在
の際には施錠し，他の従業員が入れないようにしていた。プリントアウ
トした顧客名簿や，一般名簿が記録されているＣＤ−ＲＯＭは，社長室
に保管されていた。
，，，もっとも新規会員の勧誘や会員に対する機関紙などの発送のため
アルバイト職員などにダイレクトメールの宛名書きをしてもらう必要が
ある場合には，Ｄのパソコンからプリントアウトした顧客名簿を，段ボ
ール箱などに入れて保管しておくことがあった。このプリントアウトさ
れた顧客名簿については，原告の従業員であれば，営業時間中，見るこ
とが可能であった。
原告は，設立後間もないころは，金庫を使用していなかったが，現在
は，プリントアウトした顧客名簿を金庫で保管している。
このような厳重な管理方法にかんがみれば，被告らを含む原告従業員
が，これらの顧客名簿は営業秘密であることを認識できるような状態で
あったといえるし，かつ，これらにアクセスできる者は制限されている
から，一般名簿及び会員名簿は秘密管理性を有する。
(ウ)有用性
原告は，一般名簿などを基に会員の勧誘をしているのであるから，一
般名簿には有用性がある。
一般名簿に原告の営業努力や営業ノウハウが付加された会員名簿が，
原告にとって有用なものであることは明らかである。
(エ)非公知性
一般名簿及び会員名簿は，原告の従業員以外の不特定人に知られてい
ないから，非公知性を有する。
(オ)小括
したがって，一般名簿及び会員名簿は，不競法２条６項が規定する営
業秘密に該当する。
【被告らの主張】
いずれも否認する。
イ顧客名簿の不正取得行為の有無（争点１−イ）
【原告の主張】
被告らは，平成１８年９月ころから同年１２月２５日ころまで，及び平
成１９年２月ころから同年５月２２日ころまでの間，継続的に，原告及び
村上投信が所有する一般名簿及び会員名簿の情報を不正に持ち出した。
平成１８年中においては，被告ら各人が実行行為者として，平成１９年
中においては，被告ら及びＣが共謀の上，Ｃが実行行為者として，主に原
告代表者や他の従業員が不在のときに，一般名簿及び会員名簿を，原告の
備品であるコピー用紙に，原告所有のコピー機を利用してコピーし，持ち
帰った。
【被告らの主張】
否認する。
被告らは，営業に当たり，顧客名簿を独自に入手したのであって，原告
らの顧客名簿を盗用する必要はなかった。
ウ顧客名簿の使用行為の有無（争点１−ウ）
【原告の主張】
被告らは，原告から持ち出した一般名簿及び会員名簿に記載された顧客
らに対し，原告の競業者であるタワー投資ファンド及び三井投資センター
名義のダイレクトメールを送付するなどして，不正に持ち出した原告の顧
客名簿を使用した。
【被告らの主張】
否認する。
被告らは，独自に入手した顧客名簿に基づいて，顧客らに対し，ダイレ
クトメールを送付したものである。原告の顧客名簿記載の顧客と被告の入
手した顧客名簿記載の顧客とが一部重なったとしても，これは，競馬情報
を欲するという顧客の特殊性からみて，十分あり得ることである。
エ原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為の
有無（争点１−エ）
【原告の主張】
被告らは，タワー投資ファンド及び三井投資センターの営業開始後，そ
れらの顧客らに対し「原告の予想は絶対に当たらない。悪徳予想屋であ，
る一度原告の会員になると脱会しようとすると脅迫される以。」，「，，。」（
下これらを併せて本件告知事実というなどと原告の信用を著し，「」。），
く毀損する虚偽の情報を，電話で告知するなどの方法で流布した。
【被告らの主張】
否認する。
オ損害の有無及びその額（争点１−オ）
【原告の主張】
(ア)原告設立以来の月次売上高の推移は，以下のとおりである。
平成１７年１０月１４５万円
平成１７年１１月２８５万円
平成１７年１２月３０６万円
平成１８年１月３８６万円
平成１８年２月２４２万円
平成１８年３月７５９万５０００円
平成１８年４月３４９万５０００円
平成１８年５月２７２万５０００円
平成１８年６月３２７万５０００円
平成１８年７月１０５万円
平成１８年８月４０７万円
平成１８年９月１２６８万円
平成１８年１０月７３７万５０００円
平成１８年１１月１０１３万円
平成１８年１２月７０５万５０００円
平成１９年１月６０８万７５００円
平成１９年２月７１５万７０００円
平成１９年３月１０４７万５０００円
平成１９年４月５９７万５０００円
平成１９年５月３２８万円
平成１９年６月６５９万円
(イ)１２月から翌年２月ころまでは中央競馬の主要レースが少なく原，，
，，，告の業界の閑散期であり逆に３月から６月ころは主要レースが多く
いわゆる書き入れ時である。
原告は，平成１７年１０月の営業開始から徐々に売上げを伸ばし，平
成１８年秋のＧⅠシーズン以降，比較的高い水準で売上げを維持してい
たが，平成１９年春ころから，急激に売上げが落ち込んだ。
この平成１９年４月以降の売上げの落ち込みと，被告らの上記イない
しエの不正競争行為とが，因果関係を有することは明らかである。
(ウ)平成１８年１０月から平成１９年３月までの月次売上高の平均は８０
４万６５８３円であるのに対し，平成１９年４月から同年６月までの月
次売上高の平均は５２８万１６６６円であるから，その差額は２７６万
４９１７円である。
被告らの不正競争行為によって日々発生している営業損害は，少なく
，，とも１年以上継続することが確実であるから原告が被った営業損害は
（）。３３１７万９００４円＝２７６万４９１７円／月×１２か月である
原告は，被告らに対し，上記営業損害のうち，５００万円の支払を求
める。
(エ)被告らは，日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という）のホームペー。
ジにおける記載を理由に，被告らの不正競争行為と原告の売上減少との
間の因果関係を否定する。
確かに，原告が，平成１８年６月に，有限会社中央競馬総研から株式
会社農林水産投資協会に商号を変更したところ，１か月も経過しないう
ちにＪＲＡのホームページにご注意！・・・中略・・・(株)農，，「（）『
林水産投資協会と題するページが掲載されたが原告は会社のイメ』」，，
ージに与える影響を考慮し，同年１１月ころから，商業登記上の商号は
変更しないものの，顧客宛のダイレクトメールなどにおいては，すべて
「株式会社ＮＳＫ」と表示を変更していた。
したがって，顧客との関係では，被告が遅くとも上記ページが掲載さ
れていたと主張する平成１９年３月８日の時点で，株式会社農林水産投
資協会と原告を結びつけるものは何ら存在しないのであるから，この点
についての被告らの主張は失当である。
【被告らの主張】
(ア)損害の発生及び額については争う。
(イ)原告の月次売上高は知らない。
(ウ)原告の商号は平成１９年６月１３日まで株式会社農林水産投資協，，
会であったところ，ＪＲＡは，遅くとも平成１９年３月８日には，ホー
ムページにＪＲＡからのお願いとの項目を設けご注意！・・・中「」，「（
略・・・(株)農林水産投資協会と題し最近・・・中略・・・）『』」，「，（）
『(株)農林水産投資協会』などと名乗る団体が発送したダイレクトメー
ルをＪＲＡにおいて入手しましたが，この団体はＪＲＡ及びＪＲＡの関
係団体とは，まったく関係のない団体であり，ダイレクトメールの内容
も事実無根の事柄がほとんどであります。ファンの皆様方におかれまし
ては，このようなダイレクトメールに騙されることのないようくれぐれ
もご注意ください」と呼びかけた。
したがって，平成１９年４月以降の原告の売上げの減少が，当該ホー
ムページの影響によるものであることは明白であり，仮に，被告らに不
，。正競争行為があったとしても原告の売上減少との間に因果関係はない
(エ)また村上投信もホームページ上でそのあやしさを指摘されている，，
し，野村投資コンサルティングについても，野村證券株式会社のホーム
ページで注意が呼びかけられている。このように，原告グループが各ホ
ームページで攻撃されていることが，原告の営業上の閉塞に影響を与え
ていることは明らかであり，この点からも，原告の売上減少は，原告自
身の存在に基づくものというべきである。
(2)被告らによる不法行為の有無
ア被告らによる備品等窃取行為の有無（争点２−ア）
【原告の主張】
被告らは，平成１８年９月ころから同年１２月２５日ころまで，及び平
成１９年２月ころから同年５月２２日ころまでの間，継続的に，原告及び
村上投信の共有物持分はそれぞれ２分の１である以下の備品等を窃（，。）
取した。
プリンター用トナー（ＴＮ２５−Ｊ）５０本以上
Ａ４コピー用紙（５００枚入り）約７２０束
ＣＤ−ＲＯＭ（ラベルマイティ」のもの）１枚「
シール貼り付け器（ヤマト運輸株式会社からのレンタル品）１個
顧客の住所，氏名が記載された名簿及びシール
平成１８年中においては，被告ら及びＣ各人が，平成１９年中において
は，被告ら及びＣが共謀の上，主にＣが，窃取の実行行為を行った。
【被告らの主張】
否認する。
ただし，Ｃが，平成１９年１月ころから約１か月の間において，プリン
ター用トナー３ないし４本を，断続的にどこかから調達し，被告らに交付
したことはあるが，それが原告から窃取したものであるかどうかは知らな
い。
イ損害額（争点２−イ）
【原告の主張】
被告らが窃取した原告及び村上投信の備品等の被害額は，以下のとおり
である。
（）プリンター用トナー３４万円＝６８００円×５０本
（）Ａ４コピー用紙２８万８０００円＝４００円×７２０束
ＣＤ−ＲＯＭ１万円
合計６３万８０００円
【被告らの主張】
争う。
第３争点に対する判断
１争点１−ア（顧客名簿は営業秘密に該当するか）について
(1)不競法における営業秘密は秘密として管理されている生産方法販「」，「，
売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と
知られていないものをいうと規定され秘密として管理されていること」，「」
（秘密管理性）が要件とされている（同法２条６項。そして「秘密として），
管理されている」というためには，①当該情報にアクセスした者が，当該情
報は営業秘密であると，客観的に認識できるようにしていること，②当該情
報にアクセスする者が制限されていること及び③そのための組織的な管理が
行われていることが必要であると解される。
(2)この点Ｄの陳述書甲１６以下Ｄ陳述書というにはどの営業，（，「」。），
所においても，会員名簿については，Ｄが使用するパソコンに電子データと
して保管し，当該パソコンはＤのみが管理する暗証番号でロックを掛けてい
た，一般名簿については，営業活動のためプリントアウトしたものを従業員
に預けているとき以外は，Ｄの自宅に持ち帰ったり，施錠した社長室で保管
していた，との記載がある。
しかしながらＣの陳述書甲９以下Ｃ陳述書というには新し，（，「」。），
く入ってきた顧客名簿当該記載は一般名簿の趣旨と解されるをその（，。），
都度事務所でコピーし被告らに渡していたこと原告従業員Ｅの陳述書甲，，（
１０以下Ｅ陳述書というには会員名簿は基本的にはＤが管理し，「」。），，
ているものの，金庫等に保管されているわけではなく，その気になれば持っ
ていける状況にあったことや，平成１８年１０月の引越し作業の際に，被告
Ｂが，会員名簿を発見し持ち去ったのを目撃したこと，Ｃが，Ｄのパソコン
から名簿を取っている，Ｄや原告代表者が不在の際は誰でも取れる旨を話し
，（，「」。）ていたこと村上投信従業員Ｆの陳述書甲１１以下Ｆ陳述書という
には，Ｃが，簡単に名簿を持っていけると自慢していたことなど，上記Ｄ陳
述書において記載されている原告の顧客名簿の管理状況と矛盾する内容が多
数記載されていることに照らせば，上記Ｄ陳述書における当該記載部分を採
用することはできないというべきである（なお，上記Ｃ，Ｅ及びＦの各陳述
書は，被告らによる不正競争行為等の立証のために原告により提出されたも
のでありその内容は後記３(3)のとおり必ずしもすべてが信用できるも，，，
のとは言い難いが，原告内における顧客名簿の管理状況に関しては，当該陳
述書の記載内容からみて客観性が高く，信用性を有するものと認められ
る。。）
そして，そのほかに，会員名簿及び一般名簿につき，当該情報にアクセス
した者が，当該情報は営業秘密であると，客観的に認識できるようにしてい
ることや，当該情報にアクセスする者が制限されていること，そして，その
ための組織的な管理が行われていることを認めるに足りる的確な証拠はな
い。
そうすると会員名簿及び一般名簿が秘密として管理されていると認，，「」
めることはできないから，当該各名簿は，その余の要件について検討するま
でもなく，不競法２条６項の「営業秘密」に該当するとはいえない。
，，，，(3)したがって争点１−イ及び１−ウについて認定判断するまでもなく
被告らの行為が，不競法２条１項４号所定の不正競争行為に該当するとの原
告の主張を採用することはできない。
２争点１−エ（原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布す
る行為の有無）について
(1)原告は，被告らが，その顧客らに対し，本件告知事実を電話で告知するな
どしたと主張する。
(2)この点，被告らが，本件告知事実を告知又は流布したことを直接認めるに
足りる証拠はないが，Ｄ陳述書には，原告の従業員が，会員から，タワー投
資ファンドや三井投資センターなる名称の会社が，農林水産投資協会，ＮＳ
Ｋ村上投信野村投資コンサルティング等の実名を挙げ全く予想の的中，，，「
しない悪徳予想屋である「一度，会員になると脅迫されて脱会できな。」，
い倉庫で営業しているという噂を流していると聞いたと上記主張。」，「。」，
に沿う記載があり，Ｅ陳述書における，会員から「おたくは倉庫で営業して
いるのかタワー投信という情報会社から聞いたと言われたことがあ。」，「。」
るとの記載は，Ｄ陳述書の上記記載に一部合致するものである。
しかしながら，Ｄ陳述書の当該記載部分は，原告従業員からの伝聞であっ
て，そもそも内容の正確性に疑問がある上，Ｅ陳述書には，会員から，原告
が倉庫において営業しているとタワー投信という情報会社から聞いたことの
みが記載されているにすぎず，そのほかに，原告従業員が，会員等から，原
告に関し全く予想の的中しない悪徳予想屋だ一度会員になると脅，「。」，「，
迫されて脱会できないという本件告知事実を聞いたことをうかがわせる証。」
拠はない。
，「（）」，「（）」(3)なお被告らが株タワー投資ファンド株三井投資センター
等の名義で作成頒布したパンフレット甲１ないし３には前略・・，（），「（）
・現存する競馬情報会社では・・・中略・・・詐欺まがいの情報会社，，（），
が大多数を占めており・・・後略有名な企業の会社名やＪＲＡ関係者（）」，「
の名前を利用し巧みに一般競馬ファンを騙す甲１等いわゆる悪徳競馬」（），
情報業者が多数存在する旨が記載されている。
しかしながら，これらのパンフレットには，直接的，具体的に原告の商号
等は記載されておらずＪＲＡがＪＲＡと関連のある団体であるＪ，，「『』，『
』『』『』『』，ＲＡ○×室○△馬主会○×厩務員組合○□調教師会などと称し
実際には存在しない団体から極秘の情報提供を得ていると広告・宣伝をし
て，会員を募集している悪徳な予想・情報提供業者がい」る旨注意を呼びか
けていること（乙１）からすると，原告以外に，競馬情報提供を行っている
会社や，著名な企業名，又はＪＲＡと関連があるかのような名称を用いてい
る会社が複数存在するものと推認されるから，上記パンフレットの記載内容
が原告を対象とするものであると，間接的に特定し得るということもできな
い。
そうすると，被告らが，上記パンフレットを作成，頒布していたことをも
って，被告らが，その顧客らに対し，本件告知事実を告知したことを推認す
ることはできないというべきである。
(4)よって，その余の事実について認定，判断するまでもなく，被告らの行為
が，不競法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当するとの原告の主張は
理由がない。
３争点２−ア（被告らによる備品窃取行為の有無）について
（，，），，，(1)証拠甲５６９ないし１１によればＣは平成１８年１１月ころ
原告所有のコピー用紙を，平成１９年２月初めころ，原告所有のプリンター
用トナーを，それぞれ窃取したことが認められる（もっとも，その数量を具
体的に認めるに足りる証拠はない。。）
(2)また，Ｃ陳述書には，被告らは，平成１８年１１月ころから，原告の備品
であるコピー機のトナーやコピー用紙，ヤマト運輸のシール貼付器を持ち出
（），，（），していた５項Ｃは被告らに命令されてコピー用紙を持ち出した５項
被告らは顧客名簿をコピーして持ち帰っていた６項Ｃは村上投信に，（），，
再入社する際には，被告Ｂから，引き続き，事務所の備品や顧客名簿を流す
よう命令されていた（９項）旨が記載されており，また，Ｅ陳述書及びＦ陳
述書には，被告らが，Ｄや原告代表者が不在の際に，プリンター用トナーや
コピー用紙を持ち出したり，平成１８年１０月の引越しの際に，被告Ｂが会
，。員名簿を持ち去ったのを目撃したとそれぞれ原告の主張に沿う記載がある
(3)しかしながら，Ｃ，Ｅ及びＦは，いずれも原告又は村上投信の従業員又は
元従業員であるところ，そのような原告と一定の利害関係を有する者が作成
した陳述書以外に，被告ら自身による窃取行為や，Ｃの窃取行為に関する共
謀があったことを認めるに足りる客観的な証拠は何ら存在しないことに加
え，被告らは，原告の備品等を窃取したことを明確に否定していること（乙
１１，１２）にかんがみれば，Ｃ陳述書，Ｅ陳述書及びＦ陳述書の上記各記
載部分を直ちに採用することはできない。
(4)そして，そのほかに，被告らによる備品窃取行為を認めるに足りる的確な
証拠はないから，この点についての原告の主張を採用することはできないと
いうべきである。
４よって，その余の事実について，認定，判断するまでもなく，原告の請求は
いずれも理由がないことに帰する。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は，いずれも理由がないので棄却することとし，訴訟
費用の負担につき，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官清水節
裁判官國分隆文
裁判官間明宏充

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