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平成１５年２月１３日判決言渡　平成１０年(ワ)第１０１３０号　損害賠償請求事
件
主文
　１　被告は，原告に対し，金２１６７万４４４０円及びこれに対する平成１０年
５月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　原告のその余の請求を棄却する。
　３　訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の，その余を被告の負担とする。
　４　この判決は，主文第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告
が金１６００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請　求
被告は，原告に対し，金１億０４９８万円及びこれに対する平成１０年５月
２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，刑事事件の被告人として拘置所に勾留されていた原告が，拘置所の
医師ら，公判担当検察官及び受訴裁判所の裁判官らにおいて原告がベーチェット病
に罹患していたことを認識していたにもかかわらず，適切な治療を受けさせること
なく，内服薬及び点眼薬を投与したのみで，拘置所外の眼科専門医の治療を受けさ
せなかったため，同病の悪化により左眼が失明し，右眼の視力が著しく低下した旨
主張し，国の公権力の行使に当たる前記各公務員の不法行為を理由として，国家賠
償法１条１項又は民法７０９条，７１９条１項に基づき，損害賠償金１億０４９８
万円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１０年５月２３日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。
１　判断の前提となる事実
（証拠を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
ア　福岡拘置所（平成８年５月１１日に組織変更されるまでは福岡刑務所福
岡拘置支所。以下，組織変更の前後を問わず「本件拘置所」という。）は，法務省
設置法８条に基づいて設置された監獄法１条１項４号所定の拘置監であり，医療関
係職員は，常勤の法務技官医師２名，看護師２名，事務職員数名が配置されてお
り，そのうち医師としては，平成７年１０月２６日から平成８年４月１日までＡ
（以下「Ａ医師」という。）及びＢ（以下「Ｂ医師」という。）が，同日から平成
９年４月１日までＢ医師及びＣ（以下「Ｃ医師」という。）が，同日から同年１０
月１日までＣ医師及びＤが，同日から同年１２月２６日までＣ医師及びＥがそれぞ
れ勤務していた（以下，これらの本件拘置所の法務技官医師を「本件医師ら」とい
うことがある。）。なお，
本件医師らはいずれも内科を専門としている。また，本件医師らによる被収容者に
対する診察は，各舎房・工場ごとに定められた週２回の診察実施日に被収容者から
の投薬・診察の申出に基づいて実施されるほか，入所時及び定期的に行われる健康
診断の際に実施されたり，体調が急に悪くなったとの被収容者の申出があった場合
や拘置所職員が被収容者の体調が明らかに悪いと認めた場合に随時実施されてい
た。（乙第３，第４号証，証人Ａ，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
イ　原告は，平成７年８月１７日，詐欺被告事件により福岡地方裁判所に起
訴され（平成７年(わ)第８２１号事件として係属。以下，その後追起訴されて併合
された詐欺被告事件等を含めて「本件刑事事件」という。），同年１０月２６日か
ら平成９年１２月２６日に本件刑事事件の控訴審である福岡高等裁判所により保釈
を許可されるまで，本件拘置所に勾留されていた（ただし，那覇拘置支所に移監さ
れた平成８年２月１５日から同月２９日までの間及び勾留の執行を停止された平成
９年６月２３日から同年７月１４日までの間を除く。）。
ウ　本件刑事事件は，当初，Ｆ裁判官が担当していたが，第１回公判期日後
の平成７年１０月２０日に合議体で審理及び裁判をする旨の決定がされ，以後，裁
判長裁判官Ｇ，裁判官Ｆ及び裁判官Ｈによって構成される合議体で審理され，その
後，平成８年４月８日，裁判長裁判官がＩに代わった（以下，受訴裁判所として本
件刑事事件を担当した第一審の裁判体を「受訴裁判所」という。）。
エ　Ｊ（以下「Ｊ検事」という。）は，本件当時，福岡地方検察庁に勤務し
ていた検事であり，平成８年４月から立会検察官として本件刑事事件を担当した
（以下，本件医師ら，裁判官ら及びＪ検事を総称して「本件各公務員」ということ
がある。）。
(2)　事実経過
ア　本件拘置所に移監されるまでの経緯
(ア)　原告は，平成４年７月１４日，久留米大学病院眼科において再発性
ぶどう膜炎との診断を受け，その後の検査により，ベーチェット病との診断を受け
た。（初診日について甲第１号証の１）
(イ)　原告は，平成７年７月７日，詐欺を被疑事実とする逮捕状により福
岡県博多警察署の司法警察職員に逮捕され，同月８日，福岡地方裁判所の裁判官に
より刑事訴訟法６０条１号ないし３号に定める事由があるとして代用監獄である同
署留置場に勾留された後，同月２７日にいったんは釈放されたものの，同日，前記
詐欺事件とは別の詐欺を被疑事実とする逮捕状により司法警察職員に逮捕され，同
月２９日，同裁判所の裁判官により前同様の事由があるとして同署留置場に勾留さ
れ，以後，同年１０月２６日まで同署に収容されていた。（逮捕者につき甲第２１
号証，第２３号証，勾留の理由について甲第２２号証，第２４号証）
なお，原告は，同署留置場に勾留されている間，福岡市内の原三信病
院においてベーチェット病の治療を受けたことがあった。
(ウ)　原告は，同年８月１７日，福岡地方裁判所に詐欺被告事件により公
訴を提起され，その後，同年９月８日に詐欺被告事件（平成７年(わ)第８７８号事
件）により，同年１１月１５日に詐欺被告事件（平成７年(わ)第１１０８号事件）
により，同年１２月２５日に有印公文書偽造，同行使，有印私文書偽造，同行使，
詐欺被告事件（平成７年(わ)第１２８５号事件）により，それぞれ追起訴された。
(エ)　原告は，同年１０月１９日の第１回公判期日において，平成７年
(わ)第８２１号事件及び同第８７８号事件の各詐欺の公訴事実を否認して無罪を主
張する旨の陳述をした。（甲第３３号証の１，第３４号証の１）
イ　本件拘置所への移監及び第１次保釈請求等　　
(ア)　受訴裁判所は，同月２６日，原告の勾留場所を本件拘置所に変更
し，原告は同拘置所に移監された。
(イ)　原告は，本件拘置所に移監後の同月２７日に実施された入所時健康
診断において，Ａ医師に対し，自己がベーチェット病に罹患していること，発作的
に視力が落ちて１か月くらい回復しないことがあること，発作が起きたときはコル
ヒチン２錠を朝夕２回服用していたこと，発作がないときは点眼をしていなかった
こと，発作予防のためにビタミン剤「チョコラＢＢ」を服用していたこと及び発作
時に起きる症状は視力低下と口内炎であることなどを説明した。
その際，Ａ医師は，診察室において，原告が入所時に携帯してきた久
留米大学病院眼科で処方された薬剤を確認した。
(ウ)　原告は，平成８年１月２４日の第３回公判期日において，平成７年
(わ)第１１０８号事件の公訴事実について無罪を主張する旨陳述し，同第１２８５
号事件の公訴事実については認める旨の陳述をし，さらに平成８年４月１５日の第
４回公判期日において，同第１１０８号事件の詐欺の公訴事実を否認する旨陳述し
た。（甲第３３号証の５，６，第３４号証の２）
(エ)　同年５月２９日の第５回公判期日，同年７月３日の第６回公判期日
及び同月３１日の第７回公判期日において，それぞれ証人尋問が行われた。（甲第
３３号証の７ないし９）
(オ)　本件刑事事件における原告の弁護人Ｋ弁護士及び同Ｌ弁護士（以下
「本件弁護人ら」という。）は，同年８月２３日，受訴裁判所に対し，原告には罪
証隠滅，再犯及び逃亡のおそれがない上，原告の持病であるベーチェット病は，難
治疾患で病因不明のために治療法も確立されておらず，失明のおそれがあるので，
速やかな治療処置を受ける必要があることなどを理由に，保釈を請求し（以下，こ
れを「第１次保釈請求」という。），その際，原告の母の身元引受書，ベーチェッ
ト病が病因不明のために治療法が確立されておらず，青壮年期の失明率が高いこと
から難病として恐れられていることなどが記載された医学文献の写しを受訴裁判所
に提出した。
(カ)　受訴裁判所は，同日，Ｊ検事に第１次保釈請求に関する意見を求め
たところ，同検事は，同月２６日，受訴裁判所に対し，本件刑事事件は原告が常習
的に詐欺を敢行した事案であること，原告は，公訴事実を否認しており，検察官立
証が未了である上，原告が関係人に働きかけるなどして罪証隠滅を図るおそれがあ
るばかりでなく，独身で住居不定であることなどから，刑事訴訟法８９条３号，４
号，６号所定の必要的保釈除外事由があり，裁量保釈すべき特段の理由もないとし
て，保釈不相当の意見を述べるとともに，資料として，原告についてはベーチェッ
ト病による若干の視力低下はあるものの，特に症状の変化があるわけではなく，点
眼剤のみによる治療を行っており，拘置所で十分対応できる旨のＣ医師を発信者と
する電話聴取書を提出
した。
(キ)　受訴裁判所は，同月２７日，原告は刑事訴訟法８９条３号，４号に
該当するから保釈は相当でないとして，第１保釈請求を却下する旨の決定をした
が，原告及び本件弁護人らは抗告しなかった。（却下の理由につき甲第３号証の
１）
(ク)　原告は，同年９月１７日，自ら申し出てＢ医師の診察を受け，同医
師に対し，左眼の発作が出かかっているからコルヒチンをまた飲もうかと思う，コ
ルヒチンは精子の動きが鈍くなるので発作が起きないときは控えているなどと述べ
た。
(ケ)　原告は，同年１１月１２日，Ｂ医師の定期健康診断を受けた。
ウ　第２次保釈請求とその却下
(ア)　本件弁護人らは，平成９年１月７日，受訴裁判所に対し，原告には
罪証隠滅，再犯及び逃亡のおそれがない上，原告は，平成８年１０月ころから左眼
の視力低下が著しくなり，ベーチェット病特有の症状が出ており，予断を許さない
状況にあって，単なる投薬では足りず，対症療法の必要が生じているところ，本件
拘置所においてはその設備及び知識が乏しく，勾留を継続すると両眼失明という事
態になるおそれがあるとして，保釈を請求し（以下，これを「第２次保釈請求」と
いう。），その際，原告の母の身元引受書，原告がベーチェット病に罹患しており
以後も加療を要するとの内容の久留米大学病院眼科医師Ｍ（以下「Ｍ医師」とい
う。）作成に係る同年１２月２６日付け診断書，以後の炎症発作の程度，経過によ
り著しい視力障害を残す
ことが十分に考えられ，失明の可能性もあるとの同医師作成に係る同月２４日付け
医療照会回答書を提出した。
(イ)　受訴裁判所は，平成９年１月７日，Ｊ検事に対し，第２次保釈請求
に対する意見を求めたところ，同検事は，翌８日，受訴裁判所に対し，原告には刑
事訴訟法８９条３号，４号に該当する事由があるので必要的保釈の適用はなく，ま
た，本件刑事事件の重大性，犯行に至る経緯，原告の本件審理における争い方等か
らすれば裁量保釈すべき事由もないとして保釈不相当の意見を述べた上，翌９日，
受訴裁判所に対し，本件拘置所のＣ医師に確認したところ，原告には以前からステ
ロイド剤の投与を行っている旨を電話により報告した。
(ウ)　受訴裁判所は，同日，原告は刑事訴訟法８９条３号，４号に該当
し，保釈は相当でないとして第２次保釈請求を却下したが，原告及び本件弁護人ら
は，同決定に対して抗告しなかった。（却下の理由につき甲第５号証の１）
エ　勾留執行停止申立て及び第３次保釈請求等
(ア)　本件弁護人らは，同月２４日付け内容証明郵便により，Ｊ検事及び
本件拘置所長に宛てて，原告を直ちにベーチェット病の診療ができる病院において
受診させることを求める書面（以下「本件要求書」という。）を提出した。
(イ)　同月２９日の第１３回公判期日において，証人尋問が行われた。
（甲第３３号証の１５）
(ウ)　本件弁護人らは，同日，受訴裁判所に対し，勾留の執行停止を申し
立て（以下，これを「本件勾留執行停止の申立て」という。），その際，原告の母
の身元引受書，第２次保釈請求の際に添付した診断書及び医療照会回答書の各写
し，第１次保釈請求の際に添付した医学文献の写しを提出したところ，同日，受訴
裁判所は，Ｊ検事に対し，本件勾留執行停止の申立てについて意見を求めた。
(エ)　これに対し，Ｊ検事は，同月３０日，勾留執行停止は不相当との意
見を述べ，その際，近日中に久留米大学病院の眼科に受診させる予定である旨の本
件拘置所庶務課長発信の電話聴取書，特に緊急性はないと思うが同大学病院眼科で
受診させる予定であり，本件拘置所での治療内容は久留米大学病院で投与されてい
た内服薬と点眼液を続けて投与しているというものである旨のＢ医師を発信者とす
る電話聴取書を提出した。
(オ)　原告は，同年２月４日，本件拘置所から久留米大学病院に押送さ
れ，眼科医師であり，当時同大学助教授であったＮ（以下「Ｎ医師」という。）の
診察を受けたところ，左眼の視力はなく，右眼の視力は０．３であると診断され，
右眼のレーザー虹彩切開術を受けたが，術後，右眼の眼圧が上昇したことから，高
浸透圧剤の点滴を受け，右眼の炎症を軽減するため，ステロイド剤の結膜下注射を
受け，さらに，同月６日にも，Ｎ医師の診察を受けた。
(カ)　同月１２日の第１４回公判期日において，検察官による論告が行わ
れ，同月１７日の第１５回公判期日において，本件弁護人らによる弁論及び原告の
最終陳述が行われた。（甲第３３号証の１７，１８）
(キ)　本件弁護人らは，本件刑事事件が同日に結審した後の同月２８日，
受訴裁判所に対し，証拠調べが終了した段階であるから罪証隠滅のおそれはなく，
両眼失明の危険が現実化しているから専門医に委ねる必要性があり，原告も両眼失
明の恐怖にさいなまれており，逃亡することは自らの死を招くのであるから逃亡の
おそれもないとして，保釈を請求し（以下，これを「第３次保釈請求」といい，第
１次ないし第３次保釈請求を併せて「本件各保釈請求」という。），その際，原告
の母の身元引受書，本件弁護人らがＪ検事及び本件拘置所長に提出した本件要求書
の写し，原告のベーチェット病に対する眼科的及び全身的な長期にわたる治療及び
経過観察が必要であり，当分の間は週１回の久留米大学病院眼科受診が必要である
旨記載されたＮ医師作
成に係る同月１２日付け診断書の写し，右眼についても失明の危険性があるとの内
容を含む同医師作成の同月１３日付け医療照会回答書の写し，これらと同趣旨の内
容の本件弁護人ら作成に係るＮ医師との面接報告書を提出した。（診断書，医療照
会回答書及び面接報告書の内容及び作成日付について甲第６号証の５ないし７）
(ク)　受訴裁判所は，同日，Ｊ検事に対し，第３次保釈請求に対する意見
を求めたところ，同検事は，同年３月４日，原告には刑事訴訟法８９条３号，４号
及び６号に該当する事由がある上，原告の症状は必ずしも入院を要するものではな
く，同程度の症状で通院中の者もいるし，本件拘置所から近距離にあるため迅速に
押送することができる九州大学病院に原告を通院治療させることに問題はないとし
て，保釈不相当の意見を述べた。そして，その際，原告の場合必ずしも入院を要せ
ず，原告と同程度の状態で通院している者もたくさんおり，九州大学病院で通院診
療を受けても支障はなく，何ら問題ない旨のＭ医師を発信者とする電話聴取書及び
九州大学病院において原告の治療をしても一向に差し支えない旨の同病院眼科医局
長Ｏを発信者とする電
話聴取書を提出した。（Ｊ検事の意見及び前記各電話聴取書の内容の詳細について
甲第７号証の２ないし４）
(ケ)　受訴裁判所は，同月５日，本件勾留執行停止の申立てに対して職権
発動をしないこととするとともに，原告は刑事訴訟法８９条３号，４号に該当し，
保釈は相当でないとして第３次保釈請求を却下した。（却下の理由につき甲第８号
証の１）
オ　第一審判決以後の経緯
(ア)　受訴裁判所は，同年４月３０日，本件刑事事件について原告を懲役
５年６月（未決勾留日数中４００日を算入）に処する旨の判決を言い渡した。
(イ)　原告は，同年５月１日，福岡高等裁判所に控訴した後，同年６月２
０日，本件弁護人らが勾留執行停止を申し立てたところ，同裁判所は，同日，原告
に対し，同年６月２３日午前９時から同年７月１４日午後２時までの間，勾留の執
行を停止する旨の決定をした。（勾留執行停止の申立て及び決定について甲第１０
号証の１，第１１号証）
(ウ)　本件弁護人らは，同年１１月２５日，福岡高等裁判所に原告の勾留
取消しを請求したが，同裁判所は，同月２８日，これを却下した。
(エ)　本件弁護人らは，同年１２月２５日，福岡高等裁判所に対し，原告
の保釈を請求したところ，同裁判所は，同月２６日，保釈を許可し，原告は釈放さ
れた。
(オ)　福岡高等裁判所は，平成１０年８月１９日，本件刑事事件について
原判決を破棄し，原告を懲役４年６月（原審における未決勾留日数中４００日を算
入）に処する旨の判決を言い渡したところ，同日，最高裁判所に上告が申し立てら
れるとともに保釈の請求がされ，翌２０日，保釈が許可され，原告は釈放された。
(カ)　平成１２年３月１９日，上告棄却決定が確定したが，同年５月２４
日，刑の執行停止がされた。
２　争点及び当事者の主張
(1)　原　告
ア　責任原因
身柄を拘束された被告人は，自由に医療機関を選択し，診療を受ける機
会を奪われているのであるから，被告人の身柄拘束に関する職務を遂行する公務員
は，被告人の生命，健康を一般市民と同様に保護し，十分かつ適切な医療を提供す
べき義務がある。しかるに，本件各公務員は，以下のとおりこの義務を怠ったた
め，原告は，平成９年２月１日から同月４日までの間に左眼を失明したばかりでな
く，右眼の視力が失明寸前まで低下した。
(ア)　本件医師らの違法行為
本件拘置所にはベーチェット病に対して適切な診療をすることができ
る眼科専門医がいなかったところ，本件医師らは，原告の両眼がベーチェット病に
罹患していることを認識していたのであるから，これに対して適切な診療をするこ
とができる専門医のいる病院において原告の両眼に対する診療を受けさせるべきで
あったのに，これを怠り，平成８年１０月には原告が左眼に異常な痛みを訴えて所
外治療を要請したのにこれを無視し，検察官や裁判所に対し，拘置所における治療
で対応できる旨の報告を行い，眼科専門医により治療させるように要請せず，原告
に拘置所外での専門医による適切な治療を受けさせなかった。
なお，被告が本件医師らの行為に違法性がないことの根拠として主張
する各事実は，いずれも不知ないし否認する。
(イ)検察官の違法行為
Ｊ検事は，本件弁護人らによる第１次保釈請求により原告が失明する
確率の高いベーチェット病に罹患していることを認識しながら，本件各保釈請求及
び本件勾留執行停止の申立てに対して，本件医師らからの不適切な内容の電話聴取
書及びＭ医師が入院治療の必要性がない旨述べたとの虚偽の内容の電話聴取書を受
訴裁判所に提出し，不相当の意見を繰り返し述べ，原告が所外で専門医による適切
な診療を受ける機会を奪った。
(ウ)　裁判官らの違法行為
受訴裁判所は，本件弁護人らによる第１次保釈請求の際，原告が失明
する確率の高いベーチェット病に罹患している事実を知ったのに，これを軽視し，
眼科専門医でない本件医師ら及び検察官の意見に安易に従い，独自に原告の病状を
調査することなく，本件各保釈請求を却下し，本件勾留執行停止の申立てに対して
職権発動せず，原告が所外で専門医による適切な診療を受ける機会を奪った。
イ　因果関係
原告の左眼の失明及び右眼の視力低下は，本件各公務員の前記違法行為
により生じたものであり，両者の間には因果関係がある。
ウ　損害の発生及びその数額
　原告は，本件各公務員の違法行為により，以下のとおり合計１億０４９
８万円の損害を被った。
(ア)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０００万
円
原告は，左眼が失明し，これにより左眼窩がくぼんで容貌が損なわれ
る危険がある。また，原告は，右眼が失明寸前になり原告の将来の社会的活動，日
常生活等が著しく制限されるばかりでなく，右眼が失明することへの恐怖にさらさ
れて余生を送ることになる。これにより原告が被る精神的苦痛を慰謝するには，３
０００万円をもって相当というべきである。
(イ)　逸失利益　　７４２８万
円
原告は，左眼が失明し，右眼も失明寸前であるから，後遺障害別等級
表の第５級に相当し，その労働能力喪失率は７９パーセントであるところ，左眼失
明当時，３５歳であり，以後３２年間就労することが可能であった。
原告は身柄を拘束される以前，年間約５００万円の収入があったの
で，その逸失利益は，次の算式に示すとおり少なくとも７４２８万円である。
（算式）
５００万円×１８．８０６０（新ホフマン計数）×０．７９
＝７４２８万３７００円
(ウ)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０万
円
本訴を追行するための弁護士費用としては７０万円をもって相当とい
うべきである。
エ　過失相殺について
被告の主張する過失相殺の基礎となる事実はすべて否認し，過失相殺を
すべきとの主張は争う。
(2)　被　告
ア　責任原因
(ア)　本件医師らについて
ａ　本件医師らは，以下のとおり，被勾留者の拘禁目的達成に必要かつ
合理的な範囲において，ベーチェット病治療の治療基準に則り，原告が社会生活を
営んでいたときの治療状況，病態等に配慮して原告の病状申告内容に応じて適切に
薬剤を投与し，また，必要に応じて外部の眼科専門医による治療を実施し，Ｊ検事
に対して適宜原告の病状を報告しているから，本件医師らの措置に違法性はない。
(ａ)　Ａ医師は，原告の入所時の健康診断の際，原告から，ベーチェ
ット病の病状及び従前眼科専門医から処方されていた薬剤を確認し，その薬剤と同
様の薬剤を投与して経過観察する方針を立て，通常はフルメトロン（ステロイドの
点眼薬）の点眼をし，発作予防ビタミン剤としてチョコラＢＢに代えてパンカルＧ
及びノイビタを投与することとし，発作時にはミドリンＭ（自律神経散瞳剤）の点
眼を行い，発作が起こった後はコルヒチンを継続的に内服させることとした。
(ｂ)　その後，本件医師らは，原告からベーチェット病について何ら
訴えもなかったため，原告に対し，フルメトロン点眼薬，パンカルＧ及びノイビタ
を投与して経過観察していたところ，平成７年１２月１２日，原告からベーチェッ
ト病の発作で同月８日から右眼の視力がなくなったが，従前はコルヒチンと点眼薬
で対処したら１か月くらいで元に戻ったのでコルヒチンを処方してほしいとの訴え
があり，Ｂ医師は，以後，ミドリンＭを１日４回継続的に点眼するとともにコルヒ
チン２錠を朝夕服用させることとした。
(ｃ)　Ａ医師は，同月２２日，原告からの診察の申出を受けて原告の
右眼を診察したところ，軽度の充血が認められ，原告が従前はフルメトロンではな
くリンデロンを投与されていたと述べたことから，原告に対しフルメトロンに代え
て点眼剤リンデロンを処方することとした。
(ｄ)その後，原告から眼疾患につき何ら訴えがなかったが，平成８
年４月１６日，原告から拘置所職員に対し，胃が悪いので飲み薬を１週間止めさせ
てほしいとの申出があったので，Ｂ医師は，コルヒチン，パンカルＧ及びノイビタ
の投与を中止し，リンデロン点眼のみを実施して様子をみることにした。
(ｅ)　Ｂ医師は，同年５月７日，原告の申出に基づき原告を診察した
ところ，原告が内服薬を止めたら視界にもやがかかるようになり，右眼視力が落ち
た旨述べたので，同医師は，コルヒチン，パンカルＧ及びノイビタの投与を再開し
（ただし，コルヒチンは症状が落ち着くまで），ミドリンＭ点眼薬及びリンデロン
点眼薬は本人に持たせ，発作時など必要なときに点眼させることとした。
(ｆ)　その後は原告から眼疾患について何ら訴えがなかったが，同年
７月１６日，原告がコルヒチンの投与中止を願い出たので，Ｂ医師は同日これを中
止した。
(ｇ)　Ｃ医師は，同年８月２６日ころ，Ｊ検事から原告の病状及び治
療について照会を受け，原告にはベーチェット病によるものと思われる視力低下が
みられるが，神経病変その他内臓病変を疑わせる症状はなく勾留に耐えられるもの
と考えられること，眼病変に対して点眼薬を使用中であることを回答するととも
に，拘置所で治療できないことはないと思う旨回答した。
(ｈ)　Ｂ医師は，同年９月１７日，原告の申出に基づき原告を診察し
た際，原告から左眼の発作が出かかっているなどとの訴えがあったため，原告にコ
ルヒチンを服用するように指導した。
(ｉ)　Ｂ医師は，同年１１月１２日の定期健康診断の際，原告が１週
間前から左眼が全盲状態であると述べたため，コルヒチンを服用するよう指導し
た。
(ｊ)　Ｃ医師は，平成９年１月９日，Ｊ検事からの照会に対し，原告
にはベーチェット病による眼症状があり左眼がほとんど見えない状態であること，
この疾患は膠原病の一つであり，慢性的に症状が続き，進行も落ち着いているとき
と急速に進行するときがあり，リンデロン点眼薬の投与を行って経過観察中であ
り，診察しないと勾留に耐えられるか返答できないことなどを回答するとともに，
原告を診察したところ，原告が左眼の視力が低下し，コルヒチンを服用しても改善
しないと訴えたので，眼科専門医の診察が必要であると判断し，受診施設の選定を
開始し，同月２８日，久留米大学病院の了解を得て，同年２月４日，同病院眼科で
原告に診療を受けさせることとした。
(ｋ)　Ｂ医師は，同年１月３０日，Ｊ検事から原告の病状について照
会を受け，原告が左眼の視力が戻らず，右眼の視力も悪化していると訴えているこ
と，本人が以前受診していた久留米大学病院に受診させ，検査を受けさせ，必要に
応じて治療してもらう予定であること，本件拘置所では久留米大学病院眼科と同じ
投薬をしているが，発作が起きた場合に眼球の裏側への注射はできないことを回答
した。
(ｌ)　本件医師らは，同年２月４日から同年１２月２６日に原告が保
釈されるまでの間，所外での診療が必要であるという判断に基づき，必要に応じ，
１，２週間に１回ほど，合計４２回にわたり，所外の眼科専門医の診療を受けさせ
た。
ｂ　また，原告の以下のような受療態度に照らせば，本件医師らに原告
の左眼失明についての予見可能性及び結果回避可能性はなかったというべきであ
る。
(ａ)　原告は，症状の発生及び変化につき本件医師らに報告すべきで
あったにもかかわらず，平成７年１２月８日に右眼の視力を一時的に喪失したのに
これを同月１２日まで本件医師らに報告せず，また，平成８年１１月初旬ころ，左
眼が失明状態に陥ったことを直ちに報告せず，約１週間を経過した同月１２日の定
期健康診断の際に前記症状を申告し，その後，コルヒチンの服用によっても従前と
異なって症状の改善が認められなかったのに，平成９年１月９日まで本件医師らに
報告しなかった。
さらに，ベーチェット病によって失明に至る機序として眼圧が上
昇するが，原告は，眼圧上昇時には強度の眼痛，頭痛，頭重感，嘔吐等の自覚症状
があったのに，これを本件医師らに報告しなかった。
(ｂ)　原告は，本件医師らが立てた治療方針に従って服薬すべきであ
ったにもかかわらず，平成８年４月１６日に内服薬の服用を中止したい旨申し出
て，同日から同年５月７日まで服用せず，同年７月１６日にもコルヒチンの投与中
止を申し出るなど，医師の立てた療養方針を遵守しなかった。
(イ)　検察官について
検察官は，犯罪を覚知し，被疑者を検挙し，起訴して裁判所に犯罪の
成否及び刑罰権の存否について審判を求め，もって，刑罰権を適正に実現し，法秩
序の維持を図ることを職責としているところ，Ｊ検事が述べた本件各保釈請求及び
本件勾留執行停止の申立てに関する不相当の意見は，以下のとおり，刑事手続にお
ける一方当事者である検察官の職責に基づいてされたものであり，その際，原告の
病状について情報を提供し，公益の代表者としての職務義務を果たしているから，
Ｊ検事の行為に違法性はない。　
ａ　Ｊ検事は，第１次保釈請求に対し，本件刑事事件は原告が常習的に
行った詐欺であるから刑事訴訟法８９条３号に該当し，原告が犯意を全面的に否認
し，その当時検察官立証が未了であったため同条４号に該当したことから，原告が
ベーチェット病に罹患している点についてはＣ医師に勾留に耐えることができるこ
とを確認した上，その電話聴取書を添付して不相当の意見を述べた。
ｂ　Ｊ検事は，第２次保釈請求に対し，前同様に刑事訴訟法８９条３
号，４号に該当し，第１次保釈請求の際のＣ医師に対する意見聴取に基づいて勾留
に耐えることができると判断して不相当の意見を述べた上，受訴裁判所から加療状
況等について確認を求められたことから，さらにＣ医師に照会してステロイド剤を
投与している旨報告した。
ｃ　Ｊ検事は，本件勾留執行停止の申立てに対し，Ｂ医師及び本件拘置
所庶務課長に原告の病状及び治療予定を確認して電話聴取書を作成し，これを添付
して不相当との意見を述べた。
ｄ　Ｊ検事は，第３次保釈請求に対し，従前と同様に刑事訴訟法８９条
３号，４号に該当し，Ｍ医師から原告の所外診療中の原告の病状及び九州大学付属
病院における治療の可否を，九州大学付属病院眼科医局長から同病院における治療
継続の可否をそれぞれ聴取した上，その各聴取書を受訴裁判所に提出し，不相当と
の意見を述べた。
(ウ)　裁判官らについて
裁判官がした裁判について違法性が認められるのは，当該裁判官がそ
の付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特
別の事情があることを必要とするところ，受訴裁判所は，本件各保釈請求及び本件
勾留執行停止の申立ての際，原告がベーチェット病であることに留意し，検察官に
対する求意見の際に，原告の病状を把握するとともに，本件拘置所における治療な
ど適切な対応が可能か否かについて確認するように検察官に依頼し，検察官の疎明
と本件弁護人ら提出の疎明資料を総合考慮して，本件各保釈請求を却下し，本件勾
留執行停止の申立てに対して職権発動しなかったのであり，上記特段の事情がない
から，受訴裁判所の裁判官らの判断に違法性はない。
イ　因果関係について
原告の罹患しているベーチェット病は，そもそも難治性で失明率の高い
疾病であり的確な根治治療法が確立されていないから，本件医師らの行為と原告の
左眼失明との間に因果関係が存するとは認めることはできない。
ウ　損害の発生及びその数額
争う。
原告の主張する身柄拘束前の収入を裏付ける証拠はない上，本件刑事事
件の内容に照らして原告が正規の労働による収入を得ていたとは認め難く，今後も
得られるとは考え難いから，左眼失明による原告の経済的損失は認められない。
エ　過失相殺について
仮に，本件医師らが適切な対応をしなかったとしても，原告は，以下の
とおり，患者として果たすべき問診応答義務，病状等報知義務，受診義務，療養方
針遵守義務を尽くさず，これにより自ら病状を悪化させたから，過失相殺をすべき
である。
(ア)　原告は，Ｎ医師から月１回は受診するよう指導されたのであるか
ら，これに従って受診すべきであったにもかかわらず，本件拘置所に勾留される以
前の平成６年８月ころから平成７年７月までの間，受診を怠り，医師の立てた療養
方針を遵守しなかった。
(イ)　原告は，症状の発生及び変化につき本件医師らに報告すべきであっ
たにもかかわらず，平成７年１２月８日に右眼の視力を一時的に喪失したのにこれ
を同月１２日まで本件医師らに報告せず，また，平成８年１１月初旬ころ，左眼が
失明状態に陥ったことを直ちに報告せず，約１週間を経過した同月１２日の定期健
康診断の際に前記症状を申告し，その後，コルヒチンの服用によっても従前と異な
って症状の改善が認められなかったのに，平成９年１月９日まで本件医師らに報告
しなかった。
さらに，ベーチェット病によって失明に至る機序として眼圧が上昇す
るが，原告は，眼圧上昇時には強度の眼痛，頭痛，頭重感，嘔吐等の自覚症状があ
ったのに，これを本件医師らに報告しなかった。
(ウ)　原告は，本件医師らが立てた治療方針に従って服薬すべきであった
にもかかわらず，平成８年４月１６日に内服薬の服用を中止したい旨申し出て同日
から同年５月７日まで服用せず，同年７月１６日にもコルヒチンの投与中止を申し
出るなど，医師の立てた療養方針を遵守しなかった。
第３　当裁判所の判断
　１　原告の症状の推移及び診療経過等
　　　前判示第２の１の各事実に加え，証拠（甲第１号証の１，２，第２０号証の
１，第３８号証，第４０ないし第４２号証，乙第１ないし第５号証，証人Ａ，証人
Ｂ，証人Ｎ，鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(1)　原告は，平成４年７月１４日に久留米大学病院眼科において再発性ぶどう
膜炎との診断を受けてから平成７年７月７日に逮捕されるまでの間，平成４年７月
１６日，同月２０日，同年１０月１日，同月２日，同月８日，同月１３日，同月２
０日，同年１１月１０日，同年１２月４日，同月２５日，平成５年５月１７日，平
成６年２月３日，同月２２日，同年８月４日に久留米大学病院眼科で受診し，治療
を受け，検査所見等からサルコイドーシスが否定され，遅くとも平成４年１２月こ
ろまでには，ベーチェット病と診断されるに至った。
なお，上記最終受診時である平成６年８月４日における原告の両眼の状態
は，左眼が裸眼視力０．０６，眼圧１４㎜Hg，右眼が裸眼視力０．２，眼圧１３㎜
Hgであった。
(2)　Ａ医師は，原告が平成７年１０月２６日に博多警察署留置場から本件拘置
所に移監された後，翌２７日の入所時健康診断の際，投薬の上経過観察することと
し，通常時の薬剤としてフルメトロン点眼薬（ステロイド剤），ノイビタ（１回２
錠，朝・夕食後）及びパンカルＧ（１回１包，朝・夕食後）を，発作時の薬剤とし
てコルヒチン（１回２錠，朝・夕食後）及びミドリンＭ点眼薬（散瞳剤）を処方し
た。
(3)　Ａ医師は，その後，同年１２月８日までの間，１週間ごとに前同様にノイ
ビタ及びパンカルＧを７日分ずつ処方した。
(4)　Ｂ医師は，同月１２日，原告から，ベーチェット病の発作で同月８日から
右眼の視力がなくなったこと，従前はコルヒチンと点眼薬により１か月くらいで視
力が戻ったこと，ミドリンＭ点眼薬はあるけれども，さらにコルヒチンを処方して
ほしいことなどを訴えられたため，コルヒチン（１回２錠，朝・夕食後）及びミド
リンＭ点眼薬（１日４回点眼）を処方した。
(5)　Ａ医師は，同月１５日，原告からベーチェット病の発作があるとの訴えを
受け，前同様にノイビタ及びパンカルＧ７日分を処方した。
(6)　Ａ医師は，同月２２日，原告から，ベーチェット病の発作があって，今は
峠の真ん中くらいだと思う旨の訴えがあったため，診察したところ，右眼に軽度の
充血を認めたが，原告がもともと久留米大学病院ではフルメトロン点眼薬ではなく
リンデロン点眼薬を処方されていた旨述べたことから，フルメトロン点眼薬を使い
切った後はリンデロン点眼薬に切り替えることとしたほか，内服薬としては前同様
にノイビタ，パンカルＧ及びコルヒチンを７日分処方した。
(7)　Ａ医師は，平成８年１月５日から同月１９日までの間，原告に対し，前同
様にリンデロン点眼薬，ノイビタ，パンカルＧ及びコルヒチンを継続的に処方し
た。
(8)　Ａ医師は，同月２６日，前同様にノイビタ，パンカルＧ及びコルヒチンを
７日分処方するとともに，原告から口唇と胃の荒れを訴えられたため，白色ワセリ
ンとＳ・Ｍ散（１回３包，朝・昼・夕食後）７日分を処方した。
(9)　Ａ医師は，同月３０日，原告からベーチェット病の発作が持続していると
の訴えを受けて，リンデロン点眼薬を処方した。
(10)　Ａ医師は，同年２月２日，原告に対し，前同様にノイビタ，パンカル
Ｇ，コルヒチン及びＳ・Ｍ散を７日分処方した。
(11)　Ａ医師は，同月９日，前同様にノイビタ，パンカルＧ及びコルヒチンを
７日分処方した。
(12)　Ａ医師は，同年２月２９日，原告に対し，那覇拘置支所からの移監に伴
う入所時健康診断の際，リンデロン点眼薬１本，ノイビタ（１回２錠，朝・夕食
後）及びパンカルＧ（１回２包，朝・夕食後）を８日分処方した。
(13)　Ａ医師は，原告に対し，同年３月８日から同月２９日までの間，前同様
にノイビタ，パンカルＧ，コルヒチン，リンデロン点眼薬及びミドリンＭ点眼薬を
継続的に処方した。
(14)　Ｂ医師は，同年４月５日，原告から口唇の荒れの訴えがあったため，白
色ワセリンを処方した。
(15)　Ｂ医師は，同月１６日，原告から胃が悪いので内服薬を１週間止めさせ
てほしい旨の申出があったので，ノイビタ，パンカルＧ及びコルヒチンの投与を中
止することとし，リンデロン点眼薬のみを処方し，様子をみることとした。
(16)　Ｂ医師は，同月２２日，原告に対してリンデロン点眼薬のみを処方し
た。
(17)　Ｂ医師は，同年５月７日，原告から，内服薬の服用を止めたところ，眼
の調子が悪くなり，視界にもやがかかるようになり，右眼視力が低下した旨の訴え
があったため，ノイビタ，パンカルＧ及びコルヒチンを再び投与することとし，前
同様に７日分を処方し（ただし，コルヒチンについては症状が落ち着くまでとし
た。），リンデロン点眼薬とミドリンＭ点眼薬を原告に持たせて，発作時などの必
要なときに使用させることとした。
(18)　Ｂ医師は，原告に対し，同月１０日から同年７月９日までの間，ノイビ
タ，パンカルＧ，コルヒチン，リンデロン点眼薬，ミドリンＭ点眼薬，白色ワセリ
ンを前同様に継続的に処方した。
(19)　Ｂ医師は，同月１６日，原告の希望もあったことからコルヒチンの投与
を中止して経過観察とすることとし，ノイビタ及びパンカルＧ７日分を前同様に処
方した。
(20)　Ｂ医師は，同月２３日から同年９月１０日までの間，ノイビタ，パンカ
ルＧ，リンデロン点眼薬，ミドリンＭ点眼薬及び白色ワセリンを前同様に継続的に
処方した。
(21)　Ｂ医師は，同月１７日の診察における原告の申出を受けて，コルヒチン
の投与を再開した。
(22)　Ｂ医師は，同月２３日から同年１１月８日までの間，ノイビタ，パンカ
ルＧ，コルヒチン，リンデロン点眼薬，ミドリンＭ点眼薬を前同様に継続的に処方
した。
(23)　Ｂ医師は，同月１２日，原告に対し，ノイビタ，パンカルＧ及びコルヒ
チンを前同様に１４日分処方したほか，独居拘禁期間更新に伴う定期健康診断を実
施した。
(24)　本件医師らは，同月２６日から平成９年１月９日までの間，原告に対
し，ノイビタ，パンカルＧ，コルヒチン，リンデロン点眼薬，ミドリンＭ点眼薬を
前同様に処方した。
(25)　Ｃ医師は，同日，原告を診察し，原告から左眼の視力が低下して全盲状
態にあり，コルヒチンを内服しても改善せず，口腔内にアフタ性口内炎がある旨の
訴えがあったので，眼球注射ができるような本件拘置所外の医療機関（以下「外
医」という。）を受診させる必要があると判断し，そのことをＢ医師にも報告し，
両医師において本件拘置所長等にその旨具申した。
(26)　原告は，同月１７日，同月１６日の夜半から翌１７日の明け方にかけて
右眼にベーチェット病の発作が起きたとして本件弁護人らに面会を求める旨の電報
を打った。
(27)　本件医師らは，同月２１日にノイビタ，パンカルＧ及びコルヒチン１４
日分を，同月２４日にリンデロン点眼薬，ミドリンＭ点眼薬を，前同様に処方し
た。
(28)　Ｂ医師は，同月２８日，原告を診察し，原告から同月１７日の明け方に
視力の良い右眼も見えなくなった旨，左眼は平成８年１０月から状態が悪く，コル
ヒチンを服用しても改善しない旨の訴えがあったので，久留米大学病院眼科を受診
させることとした。
(29)　Ｎ医師及びＭ医師は，平成９年２月４日の久留米大学病院眼科における
原告の診察に際し，原告から平成８年１０月以前は右眼と左眼交互に３か月に１回
程度発作が起きていたが，同月ころから左眼に飛蚊症，視朦及び眼痛が生じ，眼痛
はその後１か月ほど持続した旨聴取し，左眼の眼圧は２０㎜Hg，右眼の眼圧は２４
㎜Hgであることを確認し，左眼は続発緑内障を生じて視神経が萎縮し，失明した可
能性が高いと考え，右眼については強度の炎症の後遺症として知られる虹彩後癒着
が生じており，眼圧が上昇していたため，レーザー虹彩切開術を施行することと
し，以後右眼の眼圧が十分低下したか否かを経過観察することと左眼が真に失明の
状態にあるのか否かを精査することが必要であり，右眼のレーザー虹彩切開術を行
ったことにより炎症が誘発
される可能性があるので近日中に再検査する必要があると判断した。
(30)　Ｎ医師は，平成９年２月６日の久留米大学病院眼科における原告の診察
に際し，左眼の眼圧が５０㎜Hg，右眼の眼圧が１６㎜Hgであることを確認し，左眼
は，一部光を感じる部分がわずかに残っているものの，中心部の視野は完全に消失
しており，失明の状態にあると診断し，以後両眼の眼圧の管理及び治療，炎症の治
療並びに神経ベーチェット病の可能性についての精査の必要があると判断した。
(31)　Ｎ医師は，同月７日，久留米大学病院眼科を訪れた本件弁護人らに対
し，以後当面の間は約１週間ごとの通院治療が必要と考える旨説明した。
(32)　原告は，同日以降同年６月２３日の勾留執行停止までの間，同年２月１
３日，同月２１日，同月２７日，同年３月４日，同月１１日，同月１３日，同月１
８日，同月２５日，同年４月１日，同月８日，同月１５日，同月２２日，同年５月
６日，同月２０日，同月２７日，同年６月３日，同月１０日，同月１７日，同月１
９日に久留米大学病院眼科で診療を受けた。
同大学病院眼科の医師は，同年３月１３日の原告の診察時に，原告につい
て入院の必要があるとの見解を持ったが，その後の同月２５日には，本件弁護人ら
からの入院の必要性についての問合せに対し，同日時点では症状がやや安定したた
め即時の入院は必要ではないが，以後眼痛が悪化すれば手術及び入院が必要となる
旨答えた。
そして，Ｎ医師は，同年６月１９日の診察時に，原告の右眼について手術
が必要であると判断した。
(33)　原告は，同月２３日から同年７月１４日までの勾留執行停止の間，久留
米大学病院眼科に入院し，同年７月２日に右眼の緑内障手術を受けた。
(34)　原告は，勾留執行停止の期間の後同年１２月２６日の保釈までの間，同
年７月２２日，同年８月５日，同月１９日，同年９月９日，同月３０日，同年１０
月１６日，同月２８日，同年１１月４日，同月１３日，同月１８日，同月２０日，
同月２５日，同年１２月２日，同月９日，同月１０日，同月１２日，同月１９日，
同月２５日に久留米大学病院眼科で診察を受けた。
(35)　原告は，同年９月８日，福岡市から身体障害者等級表による５級の障害
者であると認定された。
(36)　平成１４年２月２０日時点における原告の眼の状態は，右眼の裸眼視力
０．３，前判示(33)の緑内障手術により眼圧は正常域にあるが，左眼の視力はな
く，完全失明であった。
　２　本件医師らについての不法行為の成否
(1)　違法行為の存否
ア　本件拘置所は，法務省設置法８条に基づいて設置された監獄法１条１項
４号所定の拘置監として，刑事裁判の適正な実現を図るなど，一定の公益目的のた
めに国民の身体的自由を制限する必要がある場合に，刑事被告人（監獄法の関係で
は被疑者を含む。）等を拘禁する施設であるから，これに収容されている者は，規
律の保持上，携行薬品を自由に服用することができず，運動や休息等についての身
体的な行動の自由が一定の制限の下に置かれること，また，自己の判断により医療
機関を選択してその診療を受けることができず，その受け得る医療行為に一定の制
約があることは，前判示の本件拘置所の性質及び設置目的に照らし，やむを得ない
面がある。しかしながら，他方では，そのような制約があるからこそ，施設設置者
又は管理者は，拘禁施
設に収容されている者が有する生命及び健康を保持する権利を拘禁目的を超えて不
当に制限することのないように配慮すべき責務を負うというべきである。
この点に関し，監獄法（以下「法」という。）及び監獄法施行規則（以
下「規則」という。）は，新たに入監する者に対しては，監獄の医師による健康診
断を行うべきであること（規則１３条），独居拘禁に付された在監者で２０歳未満
の者に対しては少なくとも３０日ごとに１回，その他の者に対しては少なくとも３
月ごとに１回，雑居拘禁に付された受刑者で刑期１年以上の者に対しては少なくと
も６月に１回，監獄の医師に健康診断を実施させるべきであること（規則１０７
条），在監者が疾病に罹患したときは医師に治療させ，必要があるときは在監者を
病監に収容すること（法４０条），精神病，感染症の予防及び感染症の患者に対す
る医療に関する法律に定める感染症その他の疾病に罹患して監獄において適切な治
療を実施することができ
ないと認める病者については，情状によって仮に病院に移送することができること
（法４３条１項），治療のために特に必要があると認めるときは，所長は監獄外の
医師に治療を補助させることができること（規則１１７条）を定めているが，これ
らはいずれも前判示の被収容者の生命及び健康に対する配慮の責務を制度化したも
のというべきであり，これによっても，施設設置者又はその管理者は，疾病に罹患
している被収容者に対し，適切な医療行為を行うべきであり，具体的には施設にお
いて医師の資格を有する者による診療を行い，さらに必要な場合には，施設外の病
院に移送したり，外医による治療の補助を要請すべきであるということができる。
そして，本件拘置所には常勤の法務技官医師２名が配置されていたこと
は前判示のとおりであるから，直接に個別の被収容者に対する関係において適切な
医療行為を行うべき注意義務を負うのは，この医師らであるということができる。
イ　そこで，以下，本件医師らがこの注意義務を尽くしたといえるか否かに
ついて検討する。
なお，前判示のような本件拘置所の性質及び設置目的並びにこれに勤務
する医師らの法務技官としての立場にかんがみれば，本件医師らは，拘置所に収容
された者の処遇を担当する者であるということができるから，国家賠償法１条１項
所定の「国の公権力の行使に当たる公務員」に該当することは明らかである。
ウ　ところで，証拠（甲第２号証の２，第４号証の４，第６号証の７，第９
号証の４，５，第１９号証の１，２，第４２，第４３号証，証人Ｎ，鑑定）及び弁
論の全趣旨によれば，ベーチェット病とは，原因不明の全身の慢性炎症性疾患であ
り，特に眼症状を呈するようになった場合には重篤かつ予後不良であることがしば
しばであり，発作性又は再発性のぶどう膜炎（眼内炎症）等を起こし，その再発又
は反復から網膜や視神経が萎縮して失明したり，眼圧の上昇，視神経の障害，緑内
障，視神経の萎縮という経緯をたどって失明に至ることも多い難治疾患であって，
治療法としては，一般的には散瞳剤とステロイド剤の点眼，内服薬の投与がある
が，症状が進展すれば結膜下注射や手術が必要になることもあることから，眼科専
門医による診断と治療が
必要とされる場合も多いことが認められる。
そして，証拠（甲第４２号証，乙第３，第４号証，証人Ａ，証人Ｂ，鑑
定）及び弁論の全趣旨によれば，ベーチェット病に関する前判示のような知見は，
専門領域を問わず一般的かつ普遍的に知られているものであって，実際，本件拘置
所のＡ医師，Ｂ医師及びＣ医師においても，内科を専門とする医師ではあったが，
このような医学的知見をおおむね有していたことが認められるので，本件当時の医
療水準に照らし，医師であれば当然に有しているべきものであったというべきであ
る。
そうすると，本件当時，本件医師らとしては，ベーチェット病に罹患し
た被収容者に対しては，健康診断及び診察を行うのみならず，失明の可能性がある
ことを十分に考慮し，散瞳剤やステロイドの点眼，内服薬の投与を行いつつも，眼
科専門医による診断と治療を受けさせるべきであり，とりわけベーチェット病によ
るぶどう膜炎の発作等の眼症状が著明かつ重篤に生じた場合には，眼科専門医によ
る治療が不可欠であることから，速やかに外医受診や外医への転送の必要性を施設
管理者である本件拘置所長等に具申し，そのための措置を講ずべき注意義務を負っ
ていたものというべきである。
エ　これを本件における事実経過に照らして考察する。
まず，本件医師らが，原告に対し，各舎房・工場ごとに定められた週２
回の診察実施日に原告からの投薬・診察の申出に基づいてこれを実施していたほ
か，入所時健康診断，定期健康診断を実施していたこと，原告は，平成７年１０月
２７日の入所時健康診断の際にＡ医師に対して自己がベーチェット病に罹患してお
り，眼に発作が起きることがあることを告げたこと，同年１２月１２日にＢ医師に
対してベーチェット病の発作で同月８日から右眼の視力がなくなった旨述べたこ
と，同月１５日にＡ医師に対してベーチェット病の発作があると訴えたこと，同月
２２日にＡ医師に対してベーチェット病の発作があって今は峠の真ん中くらいだと
思う旨述べたこと，平成８年１月３０日にＡ医師に対してベーチェット病の発作が
持続している旨告げたこと
，同年５月７日にＢ医師に対して内服薬の服用を止めたら眼の調子が悪くなり，視
界にもやがかかるようになり，右眼視力が低下した旨訴えたこと，同年９月１７日
にＢ医師に対して左眼の発作が出かかっている旨述べたこと，平成９年１月９日に
Ｃ医師に対して左眼の視力が低下して全盲状態にあり，コルヒチンを内服しても改
善しない旨告げたこと，同月２８日にＢ医師に対して同月１７日の明け方に視力の
良い右眼も見えなくなった旨，左眼は平成８年１０月から状態が悪く，コルヒチン
を服用しても改善しない旨をそれぞれ訴えたこと，Ｃ医師は，同月９日に外医受診
の必要があると判断し，Ｂ医師及びＣ医師においてその旨本件拘置所長等に具申し
たこと，同年２月４日に原告を久留米大学病院眼科で受診させたこと，入所時から
同日までの間の本件
拘置所における原告に対する処置は，点眼剤（ステロイド剤と散瞳剤）及び内服薬
の投与のみであったことは，いずれも前判示のとおりである。
また，これに加え，証拠（乙第１号証，第４号証，証人Ｂ）及び弁論の
全趣旨によれば，原告が平成８年１１月１２日の定期健康診断の際にＢ医師に対し
て１週間前から左眼が全盲状態であると訴えたことも認められる。この点，原告
は，本人尋問においてこれを否定しているが，その理由が明らかでなく，前掲各証
拠と矛盾するため，前示認定を左右するものではない。
なお，原告は，平成８年１０月に本件医師らに対して左眼の異常な痛み
と視力低下を覚えたため外医受診を要請したが無視された旨主張するところ，平成
９年２月４日にＮ医師に対して平成８年１０月ころから左眼に飛蚊症，視朦及び眼
痛が生じ，眼痛はその後１か月ほど持続した旨述べていることは前判示のとおりで
あり，かつ，原告本人尋問の結果にはこれに副う部分もあるが，原告の供述は時期
及び要請した相手等について曖昧である上，Ｂ医師は，証人尋問において，そのよ
うな訴えは聞いていないと明確に否定しており，本件拘置所におけるカルテ（乙第
１号証）にもその旨の記載がないことからすれば，原告がそのころ左眼に痛みと視
力低下を覚えたことはあったとしても，これを本件医師らに訴えて外医受診を要請
したという点について
は採用することはできない。
以上の事実経過に鑑定の結果を併せ考慮すると，原告は，入所時にベー
チェット病に罹患していることを申告しており，その後，同病に伴う症状が著明か
つ重篤に生じているのであるから，本件拘置所に勤務する医師としては，原告に対
し，入所時健康診断，定期健康診断，定められた診察日における投薬及び診察を行
うのみでは足りず，左眼については，遅くとも，平成８年９月１７日に発作の訴え
があったときから平成９年１月９日に全盲状態であると訴えたときまでの間に，拘
置所外の眼科専門医の診察と治療を受けさせるべきであったと認められるところ，
本件拘置所のＢ医師及びＣ医師においては，前同日までに原告を拘置所外の眼科専
門医に受診させるべく本件拘置所長等の施設管理者に具申することをせず，同年２
月４日まで点眼薬と内
服薬の投与を行ったのみで外医受診等の措置を講じなかったのであるから，前判示
の注意義務を怠ったというべきである。
また，右眼についても，平成７年１２月１２日に右眼の視力低下の訴え
があったときや平成８年５月７日に同様の訴えがあったとき以降に，原告に拘置所
外の眼科専門医を受診させるべきであったのに，本件拘置所のＡ医師，Ｂ医師及び
Ｃ医師においては，前同様にこれを怠ったというべきである。
オ　なお，被告は，原告が症状の発生及び変化について本件医師らに報告し
なかったこと及び治療方針を遵守しなかったことなどの原告の受療態度に照らせ
ば，本件医師らに原告の左眼失明についての予見可能性及び結果回避可能性はなか
った旨主張するので，この点について検討する。
前判示の各事実によれば，原告が平成７年１２月８日に右眼の視力を一
時的に喪失したのにこれを同月１２日まで本件医師らに報告しなかったこと，平成
８年１１月初旬ころに左眼が失明状態に陥ったのに約１週間後の同月１２日の定期
健康診断のときまでこれを申告しなかったこと，その後，コルヒチンの服用によっ
ても従前と異なって症状の改善が認められなかったのに平成９年１月９日まで報告
しなかったことが認められる。また，原告本人尋問の結果によれば，原告は眼圧上
昇時に発生する眼痛や頭痛を覚えたことが窺えるものの，これを本件医師らに訴え
た形跡は存しない。
しかし，前判示のベーチェット病に関する医学的知見に鑑定の結果を併
せ考慮すれば，原告の主訴と客観的に生じていた症状に基づいて診断することによ
り左眼が失明に至ることを予見し，その結果を回避することは可能であったと認め
られるところ，前判示の原告から本件医師らへの発作的な症状に関する訴えの回数
やその内容に照らせば，これにより本件医師らにおいて原告の左眼失明の予見及び
結果回避に必要な情報は得られていたといえるから，前判示のような原告の訴えの
遅れや症状の不告知によって左眼失明の予見及び結果回避が不可能になったとする
ことはできない。
次に，原告が平成８年４月１６日に内服薬の服用を中止したい旨申し出
て，結果として同日から同年５月７日までこれを服用しなかったこと，同年７月１
６日にもコルヒチンの投与中止を申し出たことは，前判示のとおりであるが，これ
らの投薬中止は，原告の申出を契機としてされたものではあるが，最終的には専門
家である医師の判断により行われているのであって，この措置の当否を判断するの
に医学的知識を有しない原告の申出を重視するのは相当でなく，鑑定においても，
本件医師らがコルヒチンを中止させたことは適当でないとの意見が述べられている
のであって，この点をもって本件医師らの左眼失明についての予見可能性及び結果
回避可能性が否定されることにはならないというべきである。
よって，被告の主張する以上の諸点は，本件医師らに原告に対する診療
上の注意義務違反があったとの前示判断を左右するものではない。
(2)　因果関係の有無
ア　本件医師らの前判示の注意義務違反が原告の症状にどのような影響を及
ぼしたかについて検討するに，原告が本件拘置所入所前に久留米大学病院眼科で最
後に受診した平成６年８月４日においては，原告の左眼の裸眼視力は０．０６，眼
圧は１４㎜Hg，右眼の裸眼視力は０．２，眼圧は１３㎜Hgであったこと，平成９年
２月４日に久留米大学病院眼科で受診したときには，左眼の裸眼視力はなく，眼圧
は２０㎜Hg，右眼の裸眼視力は０．３，眼圧は２４㎜Hgであり，左眼は続発緑内障
により視神経が萎縮して失明した可能性が高いと考えられ，右眼についてはレーザ
ー虹彩切開術やステロイド剤の結膜下注射が行われたこと，同月６日には左眼は失
明の状態にあると診断され，左眼の眼圧が５０㎜Hg，右眼の眼圧が１６㎜Hgであっ
たこと，同年７月２日に原
告の右眼について緑内障手術が行われたこと，平成１４年２月２０日時点における
原告の眼の状態は，右眼の裸眼視力は０．３で，緑内障手術により眼圧は正常域に
あるが，左眼の視力はなく，完全失明の状態にあることは，前判示のとおりであ
る。
イ　そこで，まず，左眼については，以上の事実経過に照らせば，本件拘置
所入所以前には視力を有していたところ，遅くとも平成９年２月６日までには失明
したと認められる。そして，鑑定においては，失明の時期は，平成８年１１月から
平成９年１月１１日までの間であり，その原因については，少なくとも平成８年９
月１７日に左眼の発作の訴えがあったときから平成９年１月９日に全盲状態である
と訴えたときまでの間に，拘置所外の眼科専門医を受診させなかったことにより眼
の状態が悪化し，ベーチェット病の眼発作により続発緑内障により失明したことが
最も考えられるとの意見が述べられているところ，この鑑定の結果は，前判示の事
実経過に符合し，その合理性を疑うべき点は存しないから，前判示のＢ医師及びＣ
医師の注意義務違反に
より左眼の失明という結果がもたらされたと認めることができ，両者の間には因果
関係が肯定される。
なお，この点について，被告は，原告の罹患しているベーチェット病が
難治性で失明率の高い疾病であることなどから因果関係は存しないと主張するが，
いったん同病に罹患すると失明が必至であるとまで指摘するものではない上，むし
ろ本件においては，証拠（甲第４２号証，証人Ｎ，鑑定）及び弁論の全趣旨によれ
ば，前記期間に眼科専門医の診察と治療を受けていれば失明の結果は生じなかった
可能性が高いと認められるから，被告の主張を採用することはできず，前示判断を
左右するものではない。
ウ　次に，右眼については，本件拘置所入所前後を比べるのみでは大きな変
化は認められないものの，鑑定においては，平成７年１２月１２日に右眼の視力低
下の訴えがあったときや平成８年５月７日に同様の訴えがあったとき以降に，原告
に拘置所外の眼科専門医を受診させなかったことにより，ベーチェット病の眼発作
による眼内炎症により虹彩後癒着が生じて続発緑内障が起き，これらの症状に対し
て久留米大学病院眼科において手術が行われたことにより平成１４年２月２０日時
点での眼症状を呈していると述べられているところ，この見解は，前判示の事実経
過と一致し，合理性を疑うべき点も存しないから，前判示のＡ医師，Ｂ医師及びＣ
医師の注意義務違反と本件拘置所入所中に右眼の症状が悪化したこととの間には因
果関係が認められる。
(3)　以上の次第で，本件拘置所に勤務していたＡ医師，Ｂ医師及びＣ医師には
原告に対する診療上の過誤があり，これについて不法行為が成立するから，被告
は，原告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，後記の損害を賠償すべき責任を負
うというべきである。
なお，原告は，民法７０９条，７１９条１項に基づく主張もしているが，
国家賠償法１条１項所定の公権力の行使に当たる公務員である本件医師らの行為に
ついて民法の不法行為の成立に関する規定は適用されないと解すべきであるので，
この主張は理由がない。
　３　検察官についての不法行為の成否
(1)　検察官は，刑事について，公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求す
ることなどを職務とし（検察庁法４条），これを具体的に刑事手続についてみれ
ば，犯罪を行ったと覚知した被疑者又は警察から送致された被疑者を起訴して，裁
判所に犯罪の成否及び刑罰権の存否について審判を求め，もって，刑罰権を適正に
実現し，法秩序の維持を図ることを職責とする者であり，刑事手続上は一方当事者
ではあるけれども，その職務の遂行に当たっては公益の代表者として公正ないし客
観的であるべきことが要求されることはいうまでもない。
そして，裁判所が保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするに
は検察官の意見を聴かなければならず（刑事訴訟法９２条１項），勾留の執行を停
止する場合には急速を要するときを除いて同様とされており（刑事訴訟規則８８
条），刑事被告人の身柄の拘束について判断する上で，検察官の意見は裁判所を拘
束するものではないが，裁判所においてはその意見及び検察官提出の資料をも参酌
して判断することとなるから，検察官としては，被告人の身柄の拘束を継続するか
否かの判断が適正に行われることに資する情報を収集し，これを資料として裁判所
に提出するとともに，保釈請求及び勾留執行停止の申立てに対する検察官としての
意見を述べることとなる。
その際，前判示の観点からすれば，検察官は，一方当事者とはいえ，被告
人の身柄拘束の継続の必要性について公正かつ客観的な立場から裁判所に正確な情
報を伝えるべき職務上の義務を負うと考えられるから，検察官がこの義務に違反し
て必要な情報の収集を怠ったり，裁判所に判断を誤らせるような虚偽ないし不正確
な情報を伝達した場合には，刑事手続上の適否のみならず，個別の被告人との関係
において国家賠償法上違法との評価を受けることもあり得ると解すべきである。
他方，検察官の述べる保釈請求についての当不当の意見は，刑事訴訟法上
の必要的保釈の除外事由の有無を検討し，さらに，事件の軽重，事案の性質，及び
内容，審理経過，被告人の健康状態や家族関係，勾留期間の長短等の諸般の事情を
考慮した上での身柄拘束継続の必要性の存否に関する判断に基づいて裁量保釈が適
当であるか否かを検討した結果を述べるものであり，また，勾留執行停止の申立て
についての意見は，保釈金の納付が不可能又は不適当な場合に，勾留の執行の停止
を適当とする相当な理由及び必要性の存否について検討した結果を述べるものであ
り，いずれも前判示のとおり最終的な判断権者である裁判所に対して意見を述べる
にすぎないから，前記の考慮要素となる諸点に関するその当時の状況に照らしての
判断が著しく不相当で
あって裁判所の決定を誤らしめた場合に限って国家賠償法上の違法性を具備するこ
とになるというべきである。
そこで，この観点に基づいて，Ｊ検事のした本件各保釈請求及び本件勾留
執行停止の申立てに対する資料の提出及び意見に違法性があったか否かを検討す
る。
なお，以上のような検察官の立場及び職務内容からすれば，Ｊ検事が国家
賠償法１条１項所定の「国の公権力の行使に当たる公務員」に該当することは明ら
かである。
(2)　まず，Ｊ検事が行った調査及び提出資料について検討する。
ア　Ｊ検事が，本件各保釈請求及び本件勾留執行停止の申立てについて意見
を求められた際に行った調査は，前判示の事実経過によれば，第１次保釈請求の際
に本件拘置所のＣ医師に原告の眼症状について問い合わせたこと，第２次保釈請求
の際に同医師に原告に対する治療状況について問い合わせたこと，本件勾留執行停
止の申立ての際に本件拘置所庶務課長及びＢ医師に原告に対する治療状況を問い合
わせたこと，第３次保釈請求の際に久留米大学病院眼科のＭ医師に原告の治療状況
を，九州大学病院医局長に原告の治療を行えるか否かをそれぞれ問い合わせたこと
であって，原告の身柄拘束を継続することの可否判断に係る情報について一応適切
な収集活動を行っているものとみることができる。
イ　次に，これらの調査に基づいて提出した資料の内容についてみるに，こ
れらのうち，第２次保釈請求の際にＪ検事が受訴裁判所に対してした報告が，Ｃ医
師からの聴取によれば原告には以前からステロイド剤を投与しているとの内容であ
ることは前判示第２の１の(2)ウ(イ)のとおりである。この点について，Ｊ検事は，
証人尋問及び陳述書（乙第５号証）において，Ｃ医師からは前記のとおりの回答が
あった旨述べ，特に証人尋問においては外医受診ないし入院の必要性については聞
いていない旨述べているけれども，他方，Ｂ医師は，証人尋問において，Ｃ医師が
Ｊ検事から原告の症状について電話により問合せを受けた際，外医を受診させる必
要があるのではないかという趣旨の回答をした旨供述しているところ，このＢ医師
の供述内容は，曖昧な
部分もないではないが，当日の診察においてＣ医師が外医受診の必要ありと判断し
たという前判示１(25)の事実に符合していることからすれば，同医師がそのような
回答をしたと認めることができる。
また，本件勾留執行停止の申立ての際にＪ検事が受訴裁判所に提出した
資料のうち，Ｂ医師を発信者とする電話聴取書の内容は，前判示第２の１の(2)エ
(エ)のとおり，特に緊急性はないと思うが同大学病院眼科で受診させる予定であ
り，本件拘置所での治療内容は久留米大学病院で投与されていた内服薬と点眼液を
続けて投与しているというものである。この点に関し，Ｂ医師は，陳述書（乙第４
号証）及び証人尋問において，平成９年１月３０日ころ原告の症状についてＪ検事
から電話による問合せを受け，原告が従前目が悪くなったときは時間が経つと回復
していたのに，今回は左眼の視力が戻らず，右眼も最近悪くなったので心配だと言
っていること，外医による治療が必要であること，翌週に久留米大学病院眼科を受
診させて検査と治療を行って
もらう予定であること，本件拘置所では同病院と同じ投薬をしているが，発作が起
きた場合の眼球の裏側への注射はできないことを回答したが，このときに，現在は
落ち着いており，特に緊急性はないと言った記憶はなく，そのようなことを言った
とは考えにくいことなどを供述している。一方，Ｊ検事は，証人尋問及び陳述書
（乙第５号証）において，同医師から緊急性はない旨聴取したと供述しているとこ
ろ，Ｂ医師の供述内容は，前判示１の(25)ないし(28)のそのころの原告の眼の症状
の推移及び本件医師らの判断に副うものであって，不自然な点はないから，同医師
がＪ検事に対して前記のとおり述べたと認めることができ，これに反するＪ検事の
供述は採用することができない。
さらに，第３次保釈請求の際にＪ検事が受訴裁判所に提出した資料のう
ち，Ｍ医師を発信者とする電話聴取書の内容は，前判示第２の１の(2)エ(ク)のとお
り，原告の場合必ずしも入院を要せず，原告と同程度の状態で通院している者もた
くさんおり，九州大学病院で通院診療を受けても支障はなく，何ら問題ないという
ものである。この点に関し，久留米大学病院眼科の診療録（甲第１号証の１）に
は，Ｍ医師が平成９年３月３日にＪ検事からの電話を受け，福岡市内の眼科で原告
の診療が可能な施設名を問われて，九州大学病院や内科のある総合病院でベーチェ
ット病を診察している眼科が望ましい旨答えたほか，原告の眼の状況に照らして入
院の必要があるかとの質問に対して可能なら入院した方がよい旨答え，原告と同様
の眼の症状で通院している
者がいるかとの問いには入院できずに通院で治療している者はいると回答したこと
が記載されている。この診療録の記載は，原告とも被告ないし本件拘置所とも利害
関係のない第三者であるＭ医師が診療録に記載したものであり，その内容に不合理
な点も存しないので，信用性が高いと考えられる上，Ｊ検事も，証人尋問におい
て，同医師が理想からいえば原告についても入院した方がよいが，同程度の患者で
通院している者もいると述べていたと供述していることからすれば，同医師からそ
のような回答があったと認めることができる。
ウ　以上の各事実に照らして検討するに，Ｊ検事の提出した資料の内容と，
同検事から実際に問合せを受けて所見を述べた医師らの回答の内容との間にそごが
あることは否めず，しかも，原告の眼の症状について重要と思われる外医受診の必
要性についての医師の意見が提出資料の内容とされていなかったり，入院の必要性
についてのＭ医師の回答内容を幾分誇張している部分があったりするなど，同検事
の資料の作成及び受訴裁判所への提出には，問題がないわけではないというべきで
ある。
しかしながら，他方，第２次保釈請求及び本件勾留執行停止の申立ての
際の資料において受訴裁判所に伝えられなかった事実で重要性を有するものは，本
件拘置所に入所したままで対応可能な外医に受診する必要性が生じていることであ
って，本件拘置所外の病院への移送及び入院を必要とする症状を呈していたという
のではないのであるから，受訴裁判所が原告の身柄を解放するか否かにつき判断す
る上で重要な事柄について虚偽の情報を伝達したものではない。
また，第３次保釈請求の際の提出資料についても，Ｍ医師の回答は可能
なら入院した方がいいというものであって，必ずしも入院を必要とするものではな
いとの電話聴取書の内容とはニュアンスの違いがある程度にすぎず，これを虚偽で
あるとまではすることができない。
そうすると，Ｊ検事の資料の提出が受訴裁判所に対して虚偽の情報を伝
達したものとすることはできないから，これをもって国家賠償法上の違法な行為が
あったと認めることはできない。
(3)　次に，本件各保釈請求及び本件勾留執行停止の申立てに対してＪ検事が述
べた意見はすべて不相当というものであったこと及びその理由は前判示第２の１
の(2)イ(カ)，ウ(イ)及びエ(エ)(ク)のとおりであるところ，その間の事実経過に照
らせば，少なくとも原告に刑事訴訟法８９条３号，４号の必要的保釈除外事由に該
当する事実があったとみることができることに加え，本件刑事事件の内容及び審理
経過に照らせば，Ｊ検事において原告の身柄拘束を継続する必要性があると考えた
ことももっともであり，その一方では前判示(2)のとおり，原告の眼症状について
は，本件拘置所外の眼科専門医による治療が必要であったものの，拘置所外の病院
への移送や入院治療を必須とする状態にあったものではないといい得るから，これ
らの諸点を総合考慮すれば，
Ｊ検事が本件各保釈請求及び本件勾留執行停止の申立てに対して不相当との意見を
述べたことが著しく相当でないとまでいうことはできない。
(4)　よって，Ｊ検事に国家賠償法上の違法な行為があったとすることはできな
い。また，民法上の不法行為の主張が理由のないことは前判示２(3)と同様である。
　４　裁判官らについての不法行為の成否
(1)　裁判所は，保釈の請求があったときは，前判示３(1)のとおり検察官の意
見を聴いた上で，刑事訴訟法８９条各号所定の事由がある場合を除いては，これを
許さなければならず，この除外事由がある場合でも，適当と認めるときは，職権で
保釈を許すことができるのであって（刑事訴訟法９０条），後者の場合には，許否
の判断は裁判所の広汎な裁量に委ねられている。また，裁判所は，前判示のとおり
検察官の意見を聴いた上で，適当と認めるときは，決定で，勾留されている被告人
を親族等に委託するなどして勾留の執行の停止をすることができるものとされてお
り（同法９５条），この点もまた，裁判所の広汎な裁量に委ねられている。
なお，裁判官の職務上の地位及び権限に照らし，受訴裁判所を構成する裁
判官らが国家賠償法１条１項所定の「国の公権力の行使に当たる公務員」に該当す
ることはいうまでもない。
(2)　ところで，本件各保釈請求及び本件勾留執行停止の申立ての際の弁護人の
意見の及び提出書類の内容，受訴裁判所が検察官に対してそれぞれ意見を求めたこ
と，これに対する検察官の意見及び提出資料の内容，受訴裁判所の決定及び職権発
動についての判断の内容はいずれも前判示第２の１の(2)イないしエのとおりである
ところ，本件各保釈請求については，原告に刑事訴訟法８９条３号，４号所定の事
由があることから必要的保釈をすることはできず，本件刑事事件の内容及び審理経
過に加え，弁護人及び検察官の保釈に関する各意見及び各資料が前判示のとおりで
あることに照らし，かつ，原告の罹患していたベーチェット病に対する治療には必
ずしも保釈による身柄の釈放を要するものでないことを併せ考慮すれば，受訴裁判
所が裁量保釈を適当
と認めなかったことに違法はないということができ，本件勾留執行停止の申立てに
ついても，前判示の諸点にかんがみれば，受訴裁判所がこれを適当と認めなかった
ことに違法はないというべきである。
(3)　よって，その余の点について判断するまでもなく，裁判官らの行為には国
家賠償法上の違法性はない。また，民法上の不法行為の主張についても前判示２(3)
と同様に理由がない。
　５　損害の発生及びその数額
(1)　原告が本件拘置所入所前からベーチェット病に罹患してその治療を受けて
いたこと，本件医師らの違法行為により，原告に左眼の失明及び右眼の状態悪化が
生じたこと，原告が平成９年２月４日の久留米大学病院眼科受診の後少なくとも同
年１２月２５日まで同病院で受診して治療を受け，うち同年６月２３日から同年７
月１４日までの間は入院して治療を受けたこと，右眼についてはこの久留米大学病
院眼科における治療により眼圧が正常化し，裸眼視力も本件拘置所入所前の０．２
から０．３に改善していることは前判示のとおりであり，左眼については失明とい
う後遺症が生じているものの，右眼については後遺症が生じているとはいえない状
態にあるので，以下，これを前提として原告に生じた損害について検討する。
ア　逸失利益
原告の本件拘置所入所前の収入については原告の供述以外に証拠がな
く，これのみによって従前の収入を的確に判断することは困難であるところ，原告
が遅くとも左眼を失明したと考えられる平成９年１月当時，原告は３５歳であった
ことから，賃金センサス平成９年第１巻第１表男子労働者学歴計の３５歳以上３９
歳以下の平均賃金年額６０４万６７００円が一つの参考となるというべきである
が，他方，原告は，従前からベーチェット病に罹患していたのであって，前判示２
の(1)ウの同病の病態に照らすと，将来的に健康体の者と同様の労働をすることは難
しかったと推認される上，本件刑事事件の内容に照らせば，原告が従前正業により
上記平均賃金年額と同程度の収入を得ていたこと及びこれと同程度の収入を今後得
られるとは考え難いから，
その半額である３０２万３３５０円を基準とすべきである。そして，左眼失明の後
遺症は後遺障害別等級表掲記の第８級に相当するから，原告は，その労働能力の４
５％を喪失したとみられる。
なお，原告の場合には，逸失利益の算定上，稼働可能期間とみることが
できるのは，本件刑事事件の控訴審裁判所により保釈された日の翌月である平成１
０年１月から上告棄却決定により原告を懲役４年６月（原審における未決勾留日数
中４００日を算入）に処する旨の判決が確定した平成１２年３月までの約２年間
（なお，控訴審で実刑判決が言い渡されて収監された平成１０年８月１９日から再
度保釈された同月２０日までは稼働できないが，わずか２日間であるので控除しな
い。），さらに，刑の執行停止がなければ，控訴申立期間中及び申立後の未決勾留
日数を通算した上での服役を了したと考えられる平成１５年２月の翌月である同年
３月から原告が６７歳に達する平成４０年３月までの約２５年間であるので，逸失
利益を前記の諸点により
求めると，次の算式に示すとおり１６７１万８０５１円となる。
（算式）
①　３０２万３３５０円×｛２．７２３２（３年のライプニッツ係数）－
０．９５２３（１年のライプニッツ係数）｝×０．４５
＝２４０万９３２２円
②　３０２万３３５０円×｛１５．５９２８（３１年のライプニッツ係
数）－５．０７５６（６年のライプニッツ係数）｝×０．４５
＝１４３０万８７２９円
③　①＋②＝１６７１万８０５１円
イ　慰謝料
前判示の左眼についての失明という後遺症は１眼が失明したものとして
後遺障害別等級表掲記の第８級に相当することに加え，右眼についての症状悪化，
両眼についての治療経過等に照らせば，慰謝料としては９５０万円と認めるのが相
当である。
ウ　小　計
以上の逸失利益と慰謝料の額を合計すると，２６２１万８０５１円とな
る。
(2)　過失相殺
ア　まず，被告が主張する本件拘置所入所前の原告の受診義務違反及び療養
方針遵守義務違反については，平成６年８月ころから入所までの間原告が久留米大
学病院眼科を受診していないことは前判示１の事実経過から認められるが，入所前
の原告の行為に関するものである以上，前判示２の本件医師らの違法行為と相殺す
べき原告の過失と評価することはできないから，この点は理由がない。
イ　次に，被告が主張する病状等報知義務違反については，前判示２(1)オの
とおり，原告に本件医師らに対する病状の報告の懈怠ないし遅れがあったこと自体
は否定できない。
もっとも，鑑定の結果によれば，原告にベーチェット病の診療に悪影響
を与えるような受療態度はなかったとされており，左眼失明についての本件医師ら
の予見可能性及び結果回避可能性の存否については影響するものではないといい得
るけれども，他方では，少なくとも平成８年１１月以降コルヒチンの服用によって
も従前と異なって症状の改善が認められなかったのに平成９年１月９日まで本件医
師らに報告しなかったことについては，原告が即時に報告していれば，より早期に
外医受診の機会がもたらされた可能性があるとみることができ，しかも，この時期
に左眼が失明した可能性が高いことは前判示のとおりであるから，原告の不告知が
眼症状の悪化とりわけ左眼の失明に影響を及ぼしたと認めることができる。
ウ　また，被告の主張する服薬についての療養方針遵守義務違反について
は，前判示のとおり内服薬の投与中止を最終的に判断したのは本件医師らであるか
ら，この点を原告の過失と評価することはできない。
エ　そうすると，前判示の平成８年１１月から平成９年１月にかけての病状
申告の懈怠という原告の過失にかんがみ，２割の過失相殺をするのが相当であるか
ら，過失相殺後の逸失利益及び慰謝料の合計額は，２０９７万４４４０円となる。
(3)　弁護士費用
弁護士費用としては，本件訴訟の内容，審理経過及び認容額等を考慮し，
原告の請求額である７０万円を被告に負担させるのが相当である。
(4)　小　括
以上を総合すれば，原告が被告に請求し得る損害額の合計は，２１６７万
４４４０円となる。
　６　以上の次第で，原告の請求は，被告に対し，損害賠償金２１６７万４４４０
円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１０年５月２３日から支払済みま
で年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，上記部分
を認容し，その余は失当として棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟
法６１条，６４条本文を，仮執行及びその免脱の宣言につき同法２５９条１項，３
項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部
裁判長裁判官　　　　　　齋藤　隆
裁判官　　　　古財英明
裁判官　　　　溝口理佳

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