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平成１１年(ワ)第１３８４０号　特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１２年１１月２７日
判　　　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　【Ａ】
　　　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　野　上　邦五郎
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　杉　本　進　介
　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　冨　永　博　之
　　　　　　　　　　　補佐人弁理士　　　　富　崎　元　成
　　　　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　株式会社西牟田重機
　　　　　　　　　　　代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
　　　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　横　内　勝　次
　　　　　　　　　　　補佐人弁理士　　　　杉　本　丈　夫
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　被告は、別紙物件目録記載のホイールクレーン杭打機の使用をしてはならな
い。
第２　事案の概要
　本件は、原告が被告に対し、その有する後記ホイールクレーン杭打機に関す
る特許権に基づき、別紙イ号物件目録記載のホイールクレーン杭打機の使用の差止
めを求めた事案である。
　なお、以下、書証の掲記は甲１などと略称する。
（争いのない事実等）
１　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発
明」と、その特許を「本件特許」と、その特許出願の願書に添付した明細書を「本
件明細書」という。）を有している。
(1)　発明の名称　ホイールクレーン杭打機
(2)　出願日　昭和５８年１１月２４日（特願昭５８－２２１８５６）
(3)　登録日　平成１１年１０月１日
(4)　特許番号　第２９８５１７２号
(5)　特許請求の範囲　本判決添付の特許公報該当欄記載のとおり。
２　本件発明は、次のとおり分説するのが相当である。
Ａ　車台と、前記車台の下部に自走用の車輪を設け、前記車台の上にはクレー
ン本体を水平面内で回転自在に設け、前記クレーン本体を回転駆動する垂直軸駆動
装置を設けたホイールクレーン車において、
Ｂ　前記クレーン本体には伸縮する伸縮ブームの一端を揺動自在に設け、
Ｃ　前記伸縮ブームの他端にはスパイラルスクリューを備え、前記スパイラル
スクリューを回転駆動するための回転駆動機構を内蔵したアースオーガー装置を設
け、
Ｄ　前記伸縮ブームの揺動中心点の近傍に前記アースオーガー装置に垂直方向
の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するために前記ブームを牽引し前記ホイー
ルクレーン車の重量を用いて前記アースオーガー装置を強制的に押圧するための油
圧シリンダ装置である牽引装置の一端を枢着して設け、
Ｅ　前記牽引装置の他端を前記クレーン本体に枢着して設けた
Ｆ　ことを特徴とするホイールクレーン杭打機。
３　被告は、別紙被告使用機種記載のホイールクレーン車を、杭打機として使用
している（以下「イ号物件」という。）。
（争点）
１　対象物件の特定
２　構成要件Ｃ充足性
３　構成要件Ｄ充足性
４　権利濫用
(1)　特許法３６条４項違反
(2)　特許法２９条１項柱書違反
(3)　特許法２９条１項１号違反
(4)　特許法２９条１項２号違反
(5)　特許法２９条２項違反
(6)　特許法２９条の２違反
(7)　その他
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（対象物件の特定）について
【原告の主張】
　イ号物件は、別紙物件目録記載のとおり特定すべきである。
【被告の主張】
　イ号物件は、別紙被告イ号物件目録記載のとおり特定すべきである。
２　争点２（構成要件Ｃ充足性）について
【原告の主張】
　イ号物件のアースオーガー装置が、スパイラルスクリューを取り付けたもの
であることは明らかであるから、イ号物件は構成要件Ｃを充足する。
【被告の主張】
　本件発明のアースオーガー装置は、スパイラルスクリューを備えたものであ
る。
　しかしながら、イ号物件のアースオーガー装置３は、掘削ロッド６や地中へ
貫入させる杭を回転させるための連結杆、スパイラルスクリュー等を交換自在に取
り付けたものであり、本件発明のアースオーガー装置とは異なる。
　したがって、イ号物件は、本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
３　争点３（構成要件Ｄ充足性）について
【原告の主張】
(1)　イ号物件は、伸縮ブームの揺動中心点の近傍にアースオーガー装置に垂直
方向の押圧力を付与し被圧入物を地盤に圧入するためにブームを牽引しホイールク
レーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に押圧するための油圧シリン
ダ装置である牽引装置の一端を枢着して設けているから、本件発明の構成要件Ｄを
充足する。
(2)　被告は、イ号物件の油圧シリンダ装置４は、伸縮ブーム２を起伏させるた
めに設けられているものであり、本件発明の構成要件Ｄが定める油圧シリンダ装置
としての機能及び構成を具備していないと主張する。
　しかし、ホイールクレーン車の自重を利用しなければ、スパイラルスクリ
ューを地中に埋め込むことは、不可能であるから、イ号物件の油圧シリンダ装置
が、伸縮ブームを牽引することにより、ホイールクレーン車の重量を用いてアース
オーガー装置を強制的に下方向へ押圧していることは明らかである。
(3)　被告は、「ホイールクレーン車の重量を用いて」とは、「ホイールクレー
ン車のブームの基端部を枢着した側を上方へ浮き上げた状態」を意味すると主張す
る。
　しかし、この主張は、作用・反作用の原理を誤解したものである。すなわ
ち、牽引装置による牽引力の反作用としてホイールクレーン車の重量が当然かかる
のであるが、そのことは、ホイールクレーン車の一部が浮き上がることにつながる
わけではない。
(4)　被告は、本件発明が、スパイラルスクリューを備えたアースオーガー装置
を押圧することにより、スパイラルスクリューと一緒に鋼矢板や杭等の被圧入物を
地盤に圧入するものに限られると主張する。
　しかし、構成要件Ｄの「被圧入物」には、スパイラルスクリューも含まれ
るから、まずスパイラルスクリューのみを圧入して掘削するものも、構成要件Ｄを
充足する。
【被告の主張】
(1)　本件発明の油圧シリンダ装置である牽引装置は、構成要件Ｄから明らかな
ように、通常の単なるブーム起伏用の油圧シリンダ装置ではなく、アースオーガー
装置に下向きの力を付与するための手段としてのブームを牽引する機能を有するも
のである。
　しかしながら、イ号物件の油圧シリンダ装置４は、伸縮ブーム２を起伏さ
せるために設けられているものであり、本件発明の構成要件Ｄが定める油圧シリン
ダ装置としての機能及び構成を具備していない。
　なお、原告は、特許庁における審判手続の過程で、本件発明の牽引装置
は、通常のホイールクレーン車のブーム起伏用の油圧シリンダ装置とは構成及び機
能が異なると繰り返し主張している。
(2)　本件発明の特許出願時における明細書の記載及びその後の審査過程におけ
る原告の主張からすれば、「ホイールクレーン車の重量を用いて」とは、「ホイー
ルクレーン車のブームの基端部を枢着した側を上方へ浮き上げた状態」を意味す
る。仮に、「ホイールクレーン車の重量を用いて」が、「ホイールクレーン車の前
部が浮き上がるに至るまでの油圧シリンダ装置の牽引状態」を意味するものである
とするならば、この種の杭打機等では一般に慣用されていることであり、技術的な
新規性や創作性の全くないものとなってしまう。
　他方、イ号物件では、ホイールクレーン車の一部が浮き上がるまで油圧シ
リンダ装置によってブームを牽引していない。
(3)　本件発明の構成要件Ｄの「前記アースオーガ装置」の「前記」を補充する
と、本件発明は、スパイラルスクリューを備えたアースオーガー装置を押圧するこ
とにより、スパイラルスクリューと一緒に鋼矢板や杭等の被圧入物を地盤に圧入す
るものに限られる。
　しかし、イ号物件は、スパイラルスクリューと一緒に被圧入物を地盤に圧
入するものではない。
(4)　したがって、イ号物件は、本件発明の構成要件Ｄを充足しない。
４　争点４（権利濫用）について
　以下、本争点に関し、当事者及び裁判所が引用する特許法は、本件発明の特許
出願時において施行されていた特許法である。
【被告の主張】
(1)　特許法３６条４項違反
　本件発明は、昭和６２年６月２４日付、平成８年５月２０日付及び同９年
４月１５日付各手続補正書によって、３回にわたる特許請求の範囲が補正されたも
のである（これらの補正は、出願当初の本件明細書における「起伏シリンダ装置」
を「ホイールクレーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に押圧するた
めの油圧シリンダ装置である牽引装置」とした点、及び「スパイラルスクリューを
備え」る点を付加した点において、本件発明の要旨を変更するものである。）。
　しかるところ、原告が特許庁に提出した、平成８年５月２０日付意見書に
よれば、本件発明を実施することができる起伏シリンダーは、株式会社タダノによ
って、高い油圧に耐えられるような弁構造、安全構造を有する油圧回路とする特別
な改造がなされたとのことである。
　しかしながら、本件発明の核心をなすこのような油圧回路の改造は、出願
当初の明細書にも、上記補正後の明細書にも開示されていないから、本件明細書に
は、当業者が容易に本件発明の実施をすることができる程度に、その発明の構成が
記載されていない。
　したがって、本件特許は、特許法３６条４項に規定する要件を満たしてい
ない特許出願に対してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかであ
る。
(2)　特許法２９条１項柱書違反
　原告によれば、本件発明の本質的部分であるところの牽引機能を可能とす
る油圧回路の改造の事実が、平成８年５月２０日付意見書によって初めて明らかに
されたところ、この改造の事実を証明する文書の作成日時は同年４月３０日であ
り、そこに記載されている改造時期も昭和５８年１１月以前とあるのみで具体的時
期が不明であることからすると、本件発明は、特許出願時においては未完成であっ
たというほかはない。
　したがって、本件特許は、特許法２９条１項柱書に違反してされたもので
あり、本件特許が無効であることは明らかである。
(3)　特許法２９条１項１号違反
　本件発明は、昭和５５年９月に作成・頒布された株式会社多田野鉄工所の
カタログ（乙５）に記載されたホイールクレーン杭打機と同一である。
　したがって、本件発明は、その特許出願前に日本国内において公然知られ
た発明であり、本件特許は、特許法２９条１項１号に違反してされたものであり、
本件特許が無効であることは明らかである。
(4)　特許法２９条１項２号違反
株式会社寺田基工（旧商号株式会社寺田組。以下「寺田組」という。）
は、本件発明の特許出願前に、本件発明と同一の発明を使用して杭打工事等を公然
と実施していた。
　したがって、本件発明は、その特許出願前に日本国内において公然実施を
された発明であり、本件特許は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであ
り、本件特許が無効であることは明らかである。　
(5)　特許法２９条２項違反
　本件発明は、その特許出願当時公知であった特開昭５５－１４２８２６号
公開特許公報（乙９）、株式会社多田野鉄工所が昭和５６年４月に発行したカタロ
グ（乙１０）、実開昭５２－３６７０１号公開実用新案公報（乙１１はその実用新
案登録願）の記載等から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明は進歩性がない発明であり、本件特許は、特許法２
９条２項に違反してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかであ
る。
(6)　特許法２９条の２違反
　本件発明は、その特許出願の日よりも前である昭和５８年１月７日に特許
出願され、昭和５９年７月２１日に公開特許公報（乙１）が発行された特開昭５９
－１２６８２２号に係る特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載さ
れた発明と同一である。
　したがって、本件特許は、特許法２９条の２に違反してされたものであ
り、本件特許が無効であることは明らかである。
(7)　イ号物件は、本件発明の特許出願前から周知である、ホイールクレーン
車、アースオーガー装置、スパイラルスクリュー及び掘削ロッド等を、単に現場で
寄せ集めることにより杭打機としたものであり、また、その組み合わせ方そのもの
も、周知の方法を用いたものである。
　したがって、イ号物件が本件発明の技術的範囲に属するのであれば、本件
特許が無効であることは明らかである。
【原告の主張】
(1)　特許法３６条４項違反の主張に対して
　本件発明は、油圧シリンダ装置である牽引装置を駆動してアースオーガー
装置を強制的に押圧するという機能的に限定された油圧シリンダ装置である牽引装
置の発明であり、具体的な油圧回路の発明ではない。
　したがって、被告の、本件特許は、特許法３６条４項に規定する要件を満
たしていない特許出願に対してされたものであるとの主張は誤りである。
　なお、本件特許出願につきなされた補正は、出願当初明細書に記載した範
囲のものであるから、要旨変更には当たらない。
(2)　特許法２９条１項柱書違反の主張に対して
　特許出願時に発明が完成していないものが、意見書を提出したことにより
突然に発明が完成するというようなことは特許法的にはなく、被告の主張は意味不
明な主張である。また、上記のとおり、具体的な油圧回路は本件発明の要旨ではな
いから、発明未完成でもない。
(3)　特許法２９条１項１号違反の主張に対して
　被告が、特許法２９条１項１号違反の根拠とする乙５には、本件発明の構
成要件Ｄが全く記載されていないから、被告の主張が誤りであることは明白であ
る。
(4)　特許法２９条１項２号違反の主張に対して
　被告が、特許法２９条１項２号違反の根拠とする判決（乙２）は、本件発
明とは別個の方法の特許について、先使用が問題となったものである。
　したがって、仮に先使用が認められたとしても、それから直ちに公然実施
が認められるわけではないし、しかも物の特許である本件発明の公然実施に直ちに
なるものでもない。
(5)　特許法２９条２項違反の主張に対して
　被告が、特許法２９条２項違反の根拠とする乙９、１０及び１１には、本
件発明の構成要件Ｄが全く記載されていないから、被告の主張が誤りであることは
明白である。
(6)　特許法２９条の２違反の主張に対して
　被告が、特許法２９条の２違反の根拠とする乙１に記載された発明は、穴
掘機械であり、垂直軸駆動装置が開示されていない点で、本件発明の構成とは異な
る上、両者は、その目的及び作用効果も全く異なるから、同一でないことは明白で
ある。
(7)　被告の主張(7)に対して
　イ号物件の油圧シリンダ装置は、伸縮ブームを牽引することにより、ホイ
ールクレーン車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に下方向へ押圧する作
用を有しているが、そのような作用を有する油圧シリンダ装置を具備したホイール
クレーン車は、本件発明の特許出願前に存在しなかった。
　したがって、イ号物件が、本件発明の特許出願前から周知のホイールクレ
ーン車を用いているとの被告の主張は誤りである。
第４　争点に対する判断
１　争点４(4)（特許法２９条１項２号違反に基づく権利濫用）について
(1)　特許の無効審決が確定する以前であっても、特許権侵害訴訟を審理する裁
判所は、特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断するこ
とができると解すべきであり、審理の結果、当該特許に無効理由が存在することが
明らかであるときは、その特許権に基づく差止め、損害賠償等の請求は、特段の事
情がない限り、権利の濫用に当たり許されないと解するのが相当である（最高裁判
所第３小法廷平成１２年４月１１日判決・民集５４巻４号１３６８頁）。
(2)ア　被告は、本件発明が、特許出願前に日本国内において公然実施された発
明であると主張しているが、その当否を検討する前提として、本件発明の技術的範
囲に関して当事者間で争いとなっている、構成要件Ｄの意義について確認してお
く。
イ　構成要件Ｄの「ホイールクレーン車の重量を用いて」の意味は、特許請
求の範囲の記載から一義的には定まらないが、証拠（甲２）によれば、本件明細書
の発明の詳細な説明には、次の記載があることが認められる。
(ア)　［従来技術］欄
　最近市街地での土木工事に対して環境条件が厳しくなり、…このため
…いわゆる無振動、無騒音工法と称せられる基礎工、土止め工が出現してきた。こ
れらの工法の…中でオーガー工法といわれる工法がある。
　オーガー工法…のなかで連続オーガー工法はとくに知られている。連
続オーガー機を一般にアースオーガーと称し、…駆動装置、…リーダー、…クロー
ラクレーン、スクリュー及びヘッドなどから構成される。
　…掘削のための押し込む力は、…回転力の分力で食い込ませていくの
と、スクリューの頂部に設けた駆動装置，ウエイト等の自重により行っている。…
　また、…クレーン機のウインチを使い、既に埋設された被圧入物にワ
イヤーを引っ掛けて、このワイヤーをクレーン機のウインチで巻き上げその反力で
圧入するものもある。
(イ)　［発明が解決しようとする問題点］欄
　…連続オーガー機は、…硬い岩盤の場合はスクリューを押し込む力が
不足し掘削が困難であった。アースオーガー駆動装置にウエイトを載せて押し込み
力を倍加する方法もあるが、構造上の制約もあり充分な押し込み力を発揮できなか
った。
　また、ワイヤーの力で押し込む方法は…、埋設物を反力に利用するの
で圧入力に限界があった。したがって、従来のオーガー工法は硬い岩盤には適用で
きなかった。本発明は、硬い岩盤でも圧入できる新規な工法に使用するホイールク
レーン杭打機を提供することにある。
(ウ)　［実施例］欄（４欄４４行～５欄６行）
　牽引シリンダー装置７は、伸縮ブーム５を引っ張り第４図矢印方向に
力を作用させると挿入部６の上端には垂直分力ｆ１が作用し強制的にアースオーガ
ー装置12に押圧力を加える。この垂直分力ｆ１は、牽引シリンダー装置７の引っ張
り力をｆとすれば、伸縮ブーム５とピストンロッド９となす角度及び挿入部６とケ
ーシング15となす角度で変化するが牽引シリンダー装置７の引っ張り力でｆ１の垂
直分力を生じる。
　更に、アースオーガー装置12の自重と、伸縮ブーム５の自重が垂直分
力となり上記ケーシング15のを押圧する力となって掘削力を倍加する。この垂直分
力ｆ１は、理論的には最大でホイルクレーン車１の重量がすべて垂直分力ｆ１になっ
て垂直方向の掘削力になる。
(エ)　［発明の効果］欄（６欄７～９行）
　また起伏シリンダー（牽引シリンダー装置）により杭等に押圧作用を
静的に加え得るので硬質地盤でも容易に施工ができる。
ウ　以上のような本件明細書の記載に照らせば、本件発明は、リーダーやウ
インチを利用してスパイラルスクリューを圧入しようとする従来技術では、スパイ
ラルスクリューの自重やウインチに連結された埋設物の反力を圧入に利用している
ため、硬い地盤にスパイラルスクリューを圧入するために必要な押圧力を十分に得
ることができないという問題点があったので、このような問題点を解決するため
に、牽引装置を具備したホイールクレーン車の伸縮ブームの他端にアースオーガー
装置、スパイラルスクリューを設け、牽引装置が伸縮ブームを牽引して、ブーム上
端に牽引力の垂直分力を及ぼすことにより、硬い地盤にスパイラルスクリューを圧
入するために必要な押圧力を得るようにしたものと認められる。そして、この場
合、伸縮ブームと牽引装置はクレーン本体に設けられているため、押圧力は、上記
従来技術と比較して、ホイールクレーン車の重力という大きな力を利用することが
できると認められる。
　そうすると、構成要件Ｄにいう、「ホイールクレーン車の重量を用いて
前記アースオーガー装置を強制的に押圧する」とは、「ホイールクレーン車の重量
を利用して得られる垂直分力によってアースオーガ装置を強制的に押圧する」とい
う意味と理解するのが相当である。
エ　被告は、本件発明の特許出願時における明細書の記載及び本件発明の出
願経過から、「ホイールクレーン車の重量を用いて」とは、「ホイールクレーン車
のブームの基端部を枢着した側を上方へ浮き上げた状態」を意味すると主張する。
　しかしながら、本件全証拠によっても、本件発明の特許出願時における
明細書の記載及び本件発明の出願経過から、被告が主張するように理解すべき理由
があるとは認められない。
　なお、証拠（乙１２）によれば、本件発明の特許出願時における明細書
には、「起伏シリンダー７は第４図矢印方向に力ｆを作用させブーム上端には垂直
分力ｆ１が作用し強制的に押圧力を加える。勿論ブーム、ホイールクレーン車自体
の重力の作用も加えられてｆ１と協力して押圧作用を強力にする。」との記載があ
ると認められる。この記載からは、原告は、ブームの上端にかかる垂直分力ｆ１
と、ホイールクレーン車自体の重力とは別の力であると認識していたようにも思え
る。しかしながら、ブームの上端にかかる垂直分力ｆ１以外にホイールクレーン車
自体の重力が押圧作用に加わるというのは、物理的に納得し難いことである（被告
が主張する、ホイールクレーン車のブームの基端部を枢着した側を上方へ浮き上げ
た状態であったとしても、ブーム上端に垂直分力ｆ１以外にホイールクレーン車自
体の重力が加わるわけではないことは明らかである。）。そして、現在の本件明細
書の記載（上記イ(ウ)）に照らせば、この本件発明の特許出願時における明細書の
記載は、垂直分力ｆ１がブーム及びホイールクレーン車の重力によって、大きな力
となり得る（理論的にはブーム及びホイールクレーン車の重力の合計に等しい力を
加えることができる。）ことを表そうとしていたものと見るのが相当である。
オ　被告は、本件発明は、その特許請求の範囲の記載から、スパイラルスク
リューを備えたアースオーガー装置を押圧することにより、スパイラルスクリュー
と一緒に鋼矢板や杭等の被圧入物を地盤に圧入するものに限られると主張する。
　ここにいう「被圧入物」が何を意味するかについては、文言からは一義
的に明らかではないから、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、①従来技
術について、「既に埋設された被圧入物にワイヤーを引っ掛けて、このワイヤーを
クレーン機のウインチで巻き上げその反力で圧入する」との記載（３欄２７行）、
②発明が解決しようとする問題点について、前記イ(イ)記載のものがある。そし
て、このうち②において「圧入」されるのが、スパイラルスクリューであることは
明らかである。また、証拠（甲２）によれば、本件明細書にも「杭打ちの為の掘進
にはスパイラルスクリュー19をアースオーガー装置12の下端にセットして孔を掘削
した後杭を上から圧入する。」（５欄１９～２１行）と記載されていることが認め
られ、本件発明のホイールクレーン杭打機としては、スパイラルスクリューで孔を
掘削した後、杭を上から圧入するものも予定されているというべきである。
　したがって、構成要件Ｄの「被圧入物」には、スパイラルスクリューの
みを圧入するものも含まれると解すべきであるから、必ずしもスパイラルスクリュ
ーと一緒に鋼矢板や杭等の被圧入物を地盤に圧入するものに限られないというべき
である。
　したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
(3)　以上の本件発明の技術的範囲に関する解釈を前提に、本件発明がその特許
出願前に公然実施されていたかどうかを検討するに、証拠（乙１７、３４、３５、
４５、４６）によれば、次の事実が認められる。
ア　寺田組は、次の工事において、無振動・無騒音圧入工法（社内的には
「アンギュラス工法」と呼んでいた。）による基礎杭打ち工事を、ラフタークレー
ン搭載型杭打機を使用して行った（下記工事期間は、いずれも基礎杭打ち工事にか
かる期間）。
(ア)　昭和５４年１２月から昭和５５年２月まで　神戸電鉄栄架道橋新設
工事
(イ)　昭和５６年１月から同年３月まで　神戸電鉄藍那第４拱橋改築工事
(ウ)　昭和５６年１２月から同５７年２月まで　奈良県吉野郡川上村立東
小学校新築工事
イ　上記無振動・無騒音圧入工法のパンフレット（乙４5）には、「ラフター
クレーンの起伏シリンダーを利用した転石、岩盤掘削〈ロックオーガー〉」、「無
振動・無騒音にてＨ鋼杭、ＰＣ杭、鋼矢板、鉄鋼矢板の施工ができます。」、「起
伏シリンダーの圧入により、オーガーを強制掘進させるので転石、岩盤層での施工
が可能です。」との記載がある。
　そして、同パンフレットには、同工法に用いるラフタークレーン搭載型
杭打機の全体図が描かれており、それによれば、車台と、上記車台の下部に自走用
の車輪を設け、上記車台の上にはクレーン本体を水平面内で回転自在に設け、上記
クレーン本体を回転駆動する垂直軸駆動装置を設けたラフター（ライン）クレーン
（多田野鉄工所製ＴＲ－１５１型）において、上記クレーン本体には伸縮する伸縮
ブームの一端を揺動自在に設け、上記伸縮ブームの他端にはオーガースクリューを
備え、上記オーガースクリューを回転駆動するための回転駆動機構を内蔵したアー
スオーガー装置を設け、上記伸縮ブームの揺動中心点の近傍に油圧シリンダ装置の
一端を枢着して設け、当該油圧シリンダ装置の他端を上記クレーン本体に枢着して
設けたことを特徴とするラフタークレーン杭打機が記載されていることが認められ
る。
　また、同パンフレットには、上記ア(ウ)の工事現場の写真が掲載されて
おり、そこには、オーガースクリューを地盤に押圧している途中の上記全体図と同
一の構造を有するラフタークレーン杭打機が撮影されている。
(4)　上記(3)イのパンフレットの記載及び同パンフレットの全体図及び写真に
は、アースオーガーの動きを支持するリーダーや、オーガースクリューを押圧する
ための埋設物及びワイヤーの存在は認められないことからすると、上記ラフターク
レーン搭載型杭打機の油圧シリンダーは、アースオーガー装置に垂直方向の押圧力
を付与し被圧入物を地盤に圧入するために、伸縮ブームを牽引しラフタークレーン
車の重量を用いてアースオーガー装置を強制的に押圧するものであると認められ
る。
　そして、ラフタークレーンとホイールクレーン、及びオーガースクリュー
とスパイラルスクリューとが同義であることは、上記パンフレットの全体図及び写
真から明らかであるから、結局、上記ラフタークレーン搭載型杭打機は、本件発明
の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に属するものであると認められる。
　しかるに、上記(3)ア記載のとおり、ラフタークレーン搭載型杭打機は、本
件発明の出願日である昭和５８年１１月２４日より前に、複数の基礎杭打ち工事に
おいて使用されていたのである。
　そして、上記パンフレットに掲載されている上記(3)ア(ウ)記載の工事現場
写真によれば、同工事に使用されたラフタークレーン搭載型杭打機は不特定人がそ
の使用状況を容易に知り得る状況の下で使用されていたものと認められる。また、
施工時期は不明であるものの、上記パンフレットには、ラフタークレーン搭載型杭
打機を使用した工事現場の写真が複数掲載されているところ、そのどの写真におい
ても、ラフタークレーン搭載型杭打機を不特定人から見えないようにするための特
別な措置をとっている工事現場があったとは認められないことからすれば、その他
の上記(3)ア記載の工事においても、それらの工事に使用されたラフタークレーン搭
載型杭打機は不特定人が知り得る状況の下で使用されたと認められる。
　そして、そのような状況で使用されたにもかかわらず、現実には不特定人
に知られなかったことをうかがわせるに足る証拠はないから、ラフタークレーン搭
載型杭打機は、本件発明の出願前に行われた上記(3)ア記載の工事で公然と使用され
たというべきである。
　また、本件発明の内容からして、使用されているラフタークレーン搭載型
杭打機を見た者は、そこから本件発明の内容を看取し得るから、ラフタークレーン
搭載型杭打機が、本件発明の出願前に公然と使用されたということは、本件発明
が、その出願前に公然と使用されたことを意味するというべきである。
(5)　以上の事実からすれば、本件特許は、特許法２９条１項２号の規定に違反
してされたものであり、本件特許が無効であることは明らかであって（特許法１２
３条１項１号）、無効審判請求がなされた場合には無効審決の確定により本件特許
が無効とされることが確実に予見されるものというべきであるところ、本件におい
ては特段の事情も認められないから、本件における原告による本件特許権に基づく
請求は、権利の濫用として許されないものというべきである。
　したがって、原告の請求は、理由がないというべきである。
２　よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　　一　　　雄
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　高　　　松　　　　宏　　　之
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　安　　　永　　　　武　　　央
別紙　物件目録
　添付図面　第１図～第３図
別紙　被告イ号物件目録
　添付図面　
別紙　被告使用機種

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