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平成２３年１０月２４日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０４０５号審決取消請求事件
平成２３年９月１４日口頭弁論終結
判決
原告マイクロ・モーション・インコーポレーテッド
訴訟代理人弁護士鈴木修
同岡本義則
同星埜正和
訴訟代理人弁理士増井忠弐
被告特許庁長官
指定代理人松浦久夫
同江塚政弘
同須藤康洋
同芦葉松美
主文
１特許庁が不服２００７－２４３２７号事件について平成２２年８月２３日に
した審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「直管型コリオリ流量計の組立体」とする発明について，
平成１２年６月２３日を国際出願日として特許出願（特願２００１－５０６４５３
号。パリ条約による優先権主張平成１１年６月３０日，米国。以下「本願」とい
う。）をしたが，平成１９年６月４日付けで拒絶査定を受けた。これに対し，原告
は，平成１９年９月５日，拒絶査定に対する不服審判の請求（不服２００７－２４
３２７号）をしたが，特許庁は，平成２２年８月２３日，不服審判請求は成り立た
ないとの審決をし（附加期間９０日。以下，単に「審決」という。），その謄本は，
同年９月２日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
平成２２年５月３１日付けの手続補正書（甲１０）による補正後の本願の特許請
求の範囲（請求項の数１８）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求
項１に係る発明を「本願発明」といい，上記補正後の明細書を「本願明細書」とい
う。なお，上記補正後の本願の願書に添付された図１ないし３，７ないし１０は，
順に別紙図面１ないし７のとおりである。）。
【請求項１】第１の金属で形成された直線状流管（１０１）を有するコリオリ
流量計を製造する方法（１０００）であって，
上記直線状流管（１０１）の縦方向の軸に実質的に平行に向いていて上記直線状
流管（１０１）の一部を包囲するバランスバー（１０２）に上記直線状流管を接合
して上記直線状流管（１０１）と上記バランスバー（１０２）とが流管組立体（１
５０）を形成するようにするステップ（１００１）と，
駆動系（１０４）及び検出器（１０５－１０５’）を上記直線状流管（１０１）及
び上記バランスバー（１０２）に設置するステップ（１００２）と，
からなり，
上記第１の金属と異なる第２の金属で形成されたケーシング（１０３）の開口に
上記流管組立体（１５０）を挿入するステップ（１００３）と，
局所的加熱を用いて上記流管組立体（１５０）の各端部を上記ケーシング（１０３）
の少なくとも２つの点に取り付けて（１００４），上記流管組立体（１５０）の各端
部を取り付けることが上記バランスバー（１０２）の各端部の近くにおいて上記流
管組立体（１５０）の各端部にケース連結部（１１１）を取り付ける（２００２）
ことからなるようにするステップと，
上記ケーシング（１０３）の各端部において，上記ケーシング（１０３）の内面
にあって各々上記第１の金属と実質的に同様な特性を有するブラケット（１３３）
に上記ケース連結部（１１１）を連結するステップ（３００２）と，
をさらに含むことを特徴とするコリオリ流量計を製造する方法。
３審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，審決は，以下のとお
り，特開平５－２４８９１３号公報（以下「引用刊行物２」という。なお，引用刊
行物２の図面１，２，４は，順に別紙図面８ないし１０のとおりである。）記載の発
明（以下「引用発明２」という。），同発明と本願発明との一致点及び相違点を認定
したうえで，相違点１に係る本願発明の構成は引用発明２に基づいて，相違点２に
係る本願発明の構成は引用発明２及び周知技術（真空硬ろう付けや溶接などの局所
的加熱を用いる部材の接合技術）に基づいて，相違点３に係る本願発明の構成は引
用発明２及び特開平１０－３８６５４号公報（以下「引用刊行物１」という。）に記
載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて，当業者が容易に想到する
ことができたものであるから，本願発明は特許法２９条２項により特許を受けるこ
とができないとするものである。
審決が認定した引用発明２の内容，同発明と本願発明との一致点及び相違点は以
下のとおりである。
(1)引用発明２の内容
チタン又はチタン合金で形成され，一体状に構成されているコリオリ導管１及び
接続導管１１を有するコリオリ原理で作動している質量流量測定装置を製造する方
法であって，
前記コリオリ導管１及び接続導管１１の縦方向の軸に平行に向いていて前記コリ
オリ導管１及び接続導管１１の一部を覆う補償シリンダ６及び結合リング７に前記
コリオリ導管１及び接続導管１１を結合し，前記コリオリ導管１，前記接続導管１
１，前記補償シリンダ６及び前記結合リング７とから成る組立体を形成し，
振動発生器２，揺動アーム４及び測定ピックアップ３を前記コリオリ導管１及び
補償シリンダ６に設置し，
ステンレス鋼で形成された受容シリンダ８の内方に前記組立体を配置し，前記組
立体の各端部を前記受容シリンダ８に取り付けて，前記組立体の各端部を取り付け
ることが前記補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて前記組立体
の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにし，
前記受容シリンダ８の各端部において，前記受容シリンダ８の内面にあって各々
ステンレス鋼からなる結合リング９に前記接続フランジ１０を接続する，
ことをさらに含むことを特徴とする，コリオリ原理で作動している質量流量測定装
置を製造する方法。
(2)一致点
第１の金属で形成された直線状流管を有するコリオリ流量計を製造する方法であ
って，上記直線状流管の縦方向の軸に実質的に平行に向いていて上記直線状流管の
一部を包囲するバランスバーに上記直線状流管を接合して上記直線状流管と上記バ
ランスバーとが流管組立体を形成するようにするステップと，駆動系及び検出器を
上記直線状流管及び上記バランスバーに設置するステップと，からなり，上記第１
の金属と異なる第２の金属で形成されたケーシングの内方に上記流管組立体を配置
するステップと，上記流管組立体の各端部を上記ケーシングに取り付けて，上記流
管組立体の各端部を取り付けることが上記バランスバーの各端部の近くにおいて上
記流管組立体の各端部にケース連結部を取り付けることからなるようにするステッ
プと，上記ケーシングの各端部において，上記ケーシングの内面にあって各々ブラ
ケットに上記ケース連結部を連結するステップと，をさらに含むことを特徴とする
コリオリ流量計を製造する方法。
(3)相違点
ア相違点１
第１の金属と異なる第２の金属で形成されたケーシングの内方に上記流管組立体
を配置するステップにおいて，本願発明では，ケーシング（１０３）の開口に流管
組立体（１５０）を挿入するのに対し，引用発明２では，受容シリンダ８の内方に
組立体を配置するに，留まる点。
イ相違点２
上記流管組立体の各端部を上記ケーシングに取り付けて，上記流管組立体の各端
部を取り付けることが上記バランスバーの各端部の近くにおいて上記流管組立体の
各端部にケース連結部を取り付けることからなるようにするステップにおいて，本
願発明では，局所的加熱を用いて，流管組立体（１５０）の各端部をケーシング（１
０３）の少なくとも２つの点に取り付けるのに対し，引用発明２では，組立体の各
端部と受容シリンダ８とをどのように取り付けるかが明記されておらず，また，２
つの点で取り付けられているとも明記されていない点。
ウ相違点３
上記ケーシングの各端部において，上記ケーシングの内面にあって各々ブラケッ
トに上記ケース連結部を連結するステップにおいて，本願発明は，ブラケット（１
３３）が「第１の金属と実質的に同様な特性を有する」のに対し，引用発明２では，
結合リング９を形成する「ステンレス鋼」が，コリオリ導管１の「チタン合金」（本
願発明の「第１の金属」に相当）と実質的に同様な特性を有するものとの限定がな
されていない点。
第３取消事由に関する原告の主張
１取消事由１－１，１－２，１－３（引用発明２，同発明と本願発明との一致
点及び相違点の認定の誤り）
(1)引用刊行物２は，物の発明に関するものであり，コリオリ流量計の構造とし
ての配置を示しているが，具体的な製造方法について明示しておらず，具体的な製
造方法の発明を認定することはできない。
(2)引用刊行物２には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７によ
り構造ユニットが構成されることが記載されているが，接続導管１１を含んだ構造
ユニットは記載されておらず，「組立体」との記載もない。接続導管１１は，流体を
流す外側のパイプ等とつなげるものであり，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び
結合リング７からなる構造ユニットとは異質のものであり，機能的には全く別であ
る。これに対し，審決は，引用発明２の「組立体」との部分を認定し，本願発明の
「流管組立体（１５０）」に相当すると認定し，また，引用発明２の「組立体を形成
し」とのステップを認定し，本願発明の「流管組立体（１５０）を形成するように
するステップ（１００１）」に相当すると認定した誤りがある。
(3)審決には，引用発明２の「振動発生器２，揺動アーム４及び測定ピックアッ
プ３を前記コリオリ導管１及び補償シリンダ６に設置し」というステップを認定し，
本願発明の「駆動系（１０４）及び検出器（１０５－１０５’）を上記直線状流管（１
０１）及び上記バランスバー（１０２）に設置するステップ（１００２）」に相当す
るとした誤りがある。
(4)審決には，引用発明２の「ステンレス鋼で形成された受容シリンダ８の内方
に前記組立体を設置し」というステップを認定し，本願発明の「上記第１金属と異
なる第２の金属で形成されたケーシング（１０３）の開口に上記流管組立体（１０
５）を挿入するステップ（１００３）」とは，第１の金属と異なる第２の金属で形成
されたケーシングの内方に流管組立体を配置するステップである点で共通するとし
た誤りがある。
(5)審決には，引用発明２について「組立体の各端部を前記受容シリンダ８に取
り付けて」と認定し，本願発明の「局所的加熱を用いて上記流管組立体（１５０）
の各端部を上記ケーシング（１０３）の少なくとも２つの点に取り付けて（１０４）」
とは，流管組立体の各端部をケーシングに取り付ける点で共通するとした誤りがあ
る。
なお，被告は，本願明細書の段落【００１４】ないし【００１８】の記載から，
上記「２つの点」とは，片側２点（第１の取付け点と第２の取付け点）を指すから，
本願発明の「局所的加熱」には，第２の取付け点の局所的加熱だけでなく，第１の
取付け点の溶接，真空ろう付けも含まれると主張する。しかし，本願明細書の段落
【００６３】において，熱を局所的領域に加えるろう付けを用いて，流管１０１の
「左の端部１０１Ｌ」及び「右の端部１０１Ｒ」をケーシング１０３（ケース端部
１３２を含む）の左右の両側の２点で取り付ける例が示されている。したがって，
被告の上記主張は前提に誤りがある。
(6)審決には，引用発明２について「前記組立体の各端部を取り付けることが前
記補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて前記組立体の各端部に
接続フランジ１０を取り付けることからなるようにし」と認定し，引用発明２の「接
続フランジ１０」は，本願発明の「流管組立体（１５０）」の各端部に取り付けられ
る「ケース連結部（１１１）」に相当するとし，引用発明２の「組立体の各端部に接
続フランジ１０を取り付けることからなるようにし」が，本願発明の「ケース連結
部（１１１）」の取付けに関する要件に相当するとした誤りがある。
なお，被告が主張する組立体の各端部と接続フランジ１０との取付け点は，結合
リング９の外側であり，質量流量測定装置の最も外側に位置しているのに対し，補
償シリンダ６及び結合リング７の各端部は，結合リング９の内側に位置しており，
両者が近くであるとはいえない。
(7)審決には，引用発明２について「組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付
けて，前記組立体の各端部を取り付けることが，前記補償シリンダ６及び結合リン
グ７の各端部の近くにおいて前記組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付ける
ことからなるようにし」との認定をし，本願発明の「局所的加熱を用いて流管組立
体（１５０）の各端部をケーシング（１０３）の少なくとも２つの点に取り付けて
（１００４）・・・流管組立体（１５０）の各端部にケース連結部（１１１）を取り
付ける（２００２）ことからなるようにするステップ」とは，流管組立体の各端部
を上記ケーシングに取り付けて，上記流管組立体の各端部を取り付けることが上記
バランスバーの各端部の近くにおいて上記流管組立体の各端部にケース連結部を取
り付けることからなるようにするステップである点で共通するとした誤りがある。
(8)審決には，引用発明２の「受容シリンダ８の内面にあって各々ステンレス鋼
からなる結合リング９に」と，本願発明の「ケーシング（１０３）の内面にあって
各々第１の金属と実質的に同様な特性を有するブラケット（１３３）に」とは，ケ
ーシングの内面にあって各々ブラケットに，とする点で共通するとした誤りがある。
(9)審決には，引用発明２の「結合リング９に接続フランジを接続する」という
ステップを認定し，本願発明の「ブラケット（１３３）に上記ケース連結部（１１
１）を連結するステップ（３００２）」とは，ケーシングの内面にあって各々ブラケ
ットにケース連結部を連結するステップであると認定した誤りがある。
(10)審決には，引用発明２の接続フランジ１０は，接続導管１１を外部のパイ
プ等と接続するものであり，ケース連結部ではないのに，本願発明のケース連結部
（１１１）に相当するとし，また，引用発明２の結合リング９は，受容シリンダ８
の端部にすぎないのに，ケース連結部（１１１）が連結される本願発明のブラケッ
ト（１３３）に相当するとした誤りがある。
なお，審決は，引用発明２において，結合リング９の接続フランジ１０への取り
付けが，接続フランジ１０の接続導管１１への取り付けの後に行われるとの認定を
しておらず，この点についての相違点も看過している。
２取消事由１－４（周知技術の認定の誤り）
審決は，部材の接合技術として，真空硬ろう付けや溶接などの局所的加熱を用い
ることは周知技術であると認定するが，真空硬ろう付けや溶接は，広範囲に熱の影
響を与えるものであり，本願発明における局所的加熱に当たらない。コリオリ流量
計の製造技術において，局所的加熱を用いることは周知技術ではなかった。
３取消事由１－５（容易想到性判断の誤り）
(1)上記２のとおり，本願優先日当時，コリオリ流量計の製造技術において，局
所的加熱を用いることは周知技術ではなかったから，本願発明は，引用発明２に引
用発明１及び周知技術を適用することにより，容易に想到できたとはいえない。
(2)仮に，本願優先日当時，局所的加熱が周知技術であったとしても，引用発明
２に引用発明１及び周知技術を適用する動機付けがなく，本願発明に容易に想到で
きたとはいえない。
すなわち，本願発明が局所的加熱を用いる技術上の意義は，電子的部分への損傷
を減少させることである。しかし，審決が周知技術であると認定した溶接又は真空
ろう付けを適用すると，電子的部分への損傷を招くから，引用発明２に周知技術を
適用する動機付けは認められない。また，引用発明１は，流管（薄肉管３）とセル
ケース１８との間に厚肉支持円板２を介在させるものであり，引用刊行物２におい
て，審決が流管組立体に対応すると認定するもの（コリオリ導管１，補償シリンダ
６，結合リング７及び接続導管１１）と受容シリンダ８と結合リング９との関係に
対応せず，これらを組み合わせる動機付けはない。さらに，引用刊行物２において
は，結合リング９とコリオリ導管１との接合は予定されておらず，溶接の際に真空
ろう付けが用いられるとの開示はなく，結合リング９の材料をステンレス（ＳＵＳ
４３０）に変えるとの動機付けも存在しない。
(3)さらに，引用刊行物２は，約１０００℃という高温の熱をコリオリ導管１，
接続導管１１に伝播させて，引っ張り予張力の積極的付与をするものであり，他方，
引用刊行物１は，従来のトーチによる局部加熱や真空ろう付けを採用せず，真空炉
における全体加熱を用いるところ，ろう付け時に部材が熱膨張することを前提とし
て，スポット溶接を用いた仮付けにより位置ずれを防止し，加熱時に熱に弱い電子
的部分を付けず，アダプタピンを用いるものであって，このように技術的前提が異
なる引用発明２と引用発明１を組み合わせることには阻害事由がある。この点に関
し，被告は，審決で認定した引用発明２は，引用刊行物２に記載された実施例２に
基づいたものであると主張するが，引用刊行物２の図１，２（別紙図面８，９）は，
第１実施例に関するものであり，被告の上記主張は失当である。
(4)審決は，引用発明２において，組立体の接続導管１１と接続フランジ１０と
が接合されている個所に局所的加熱を用いた接合手段を適用して，これらの部材を
取り付けることに格別の困難性はないと認定するが，接続導管１１と接続フランジ
１０が接合されていることは開示されておらず，上記審決の認定には誤りがある。
４取消事由２（手続違背）
特許法５０条所定の拒絶理由通知は，特許出願人に対し，拒絶理由に対する意見
表明の機会を与える趣旨であるから，①出願に係る発明と対比する引用発明の内容，
②対比判断の結果である一致点及び相違点，③相違点に係る出願発明の構成が容易
に想到し得るとする根拠について，記載する必要があるところ，特許庁からされた
平成１８年９月２９日付け及び平成２２年２月１日付けの各拒絶理由通知は，上記
①ないし③について，具体的に記載されていない。また，平成２２年２月１日付け
拒絶理由通知は，引用刊行物１及び２を並列的に引用例とし，相違点２が認定され
ていないなど，審決の拒絶理由との間に齟齬がある。したがって，審決には，特許
法１５９条２項，５０条に違反する手続違背がある。
第４被告の反論
１取消事由１－１，１－２，１－３（引用発明２，同発明と本願発明との一致
点及び相違点の認定の誤り）に対して
(1)特許を受けようとする発明が物の製造方法の発明である場合，特許を受けよ
うとする発明と対比される特許法２９条１項３号所定の刊行物には，その物を製造
する構成が，特許を受けようとする発明の内容との対比に必要な限度で開示されて
いることが必要であり，かつ，それをもって足りる。これを引用刊行物２について
みると，引用刊行物２の質量流量測定装置の第２実施例が図示された図１，２，４
の図面（別紙図面８ないし１０）及び明細書の段落【０００９】ないし【００１１】，
【００１６】ないし【００１８】，【００２０】によれば，当業者は，本願発明との
対比に必要な限度において，上記質量流量測定装置の構造，これを構成する部品の
形状，相互の配置関係等から，特定の一連の製造工程を認識することができる。
(2)引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】，【００２１】及び図２（別紙
図面９）によれば，コリオリ導管１と接続導管１１は一体の導管であり，補償シリ
ンダ６及び結合リング７に結合し，組立体を構成している。したがって，引用刊行
物２には，補償シリンダ６及び結合リング７にコリオリ導管１及び接続導管１１を
結合し，コリオリ導管１，接続導管１１，補償シリンダ６及び結合リング７とから
成る組立体を形成するとの構成が開示されている。
(3)引用刊行物２の段落【０００９】及び図１（別紙図面８）には，振動発生器
２，揺動アーム４及び測定ピックアップ３が，コリオリ導管１及び補償シリンダ６
に設置された配置関係が示されている。このような配置関係は，振動発生器２，揺
動アーム４及び測定ピックアップ３をコリオリ導管１及び補償シリンダ６に設置す
ることにより得られるから，引用刊行物２には，振動発生器２，揺動アーム４及び
測定ピックアップ３を前記コリオリ導管１及び補償シリンダ６に設置したとの構成
が示されている。
(4)引用刊行物２の段落【００１７】には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及
び結合リング７から成る構造ユニットは，ステンレス鋼から成る受容シリンダ８の
内方に配置されることが記載されている。このような配置関係は，ステンレス鋼か
ら成る受容シリンダ８の内方にコリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７
から成る構造ユニットを配置することによって得られるから，引用刊行物２には，
ステンレス鋼で形成された受容シリンダ８の内方にコリオリ導管１，補償シリンダ
６及び結合リング７から成る組立体を配置する構成が開示されている。
(5)引用刊行物２の図１，２（別紙図面８，９）によれば，引用刊行物２におい
て，組立体を構成する接続導管１１の端部が，接続フランジ１０及び結合リング９
を介して，受容シリンダ８に接続される構成となっており，このような構成から，
当業者は，接続導管１１の端部と受容シリンダ８を接続する製造工程を理解するこ
とができる。また，引用刊行物２の図１（別紙図面８）に示された質量流量測定装
置全体における各部材の配置関係からみて，接続導管１１の端部と接続フランジ１
０との接続箇所は，補償シリンダ６及び結合リング７の近くであるといえる。さら
に，審決は，原告が主張するような，接続導管１１に接続フランジ１０を取り付け
てから，受容シリンダ８の内面にある結合リング９に接続フランジ１０を接続する，
との認定はしていない。そして，引用刊行物２の記載からは，組立体の各端部を受
容シリンダ８に取り付けて，組立体の各端部を取り付けることが補償シリンダ６及
び結合リング７の各端部の近くにおいて，組立体の各端部に接続フランジ１０を取
り付けることからなるようにし，受容シリンダ８の各端部において，受容シリンダ
８の内面にあって各々ステンレス鋼からなる結合リング９に接続フランジ１０を接
続するとの構成を当業者が認識することができる。
(6)本願発明のケース連結部は，①流管組立体（１５０）の各端部に取り付けら
れる部材であり，②ケーシングの内面にあるブラケット（１３３）に連結される部
材である。他方，引用刊行物２の段落【００１７】によれば，接続フランジ１０は，
コリオリ導管１と一体状に構成された接続導管１１の各端部に接続された部材であ
り，結合リング９にも接続されている。また，接続導管１１は，上記のとおり，コ
リオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７とともに組立体を構成している。
さらに，結合リング９は，引用刊行物２の図１，２（別紙図面８，９）に示された
受容シリンダ８との位置関係からみて，受容シリンダ８の内面に存在する。そうだ
とすると，引用刊行物２の接続フランジ１０は，接続導管１１を含む組立体の各端
部に接続される部材であり，受容シリンダ８の内面にある結合リング９と接続され
る部材といえる。そして，引用刊行物２の図２（別紙図面９）に示された接続関係
からみて，結合リング９及び接続フランジ１０は，協同して受容リング８と上記組
立体とを接続する機能を有しており，引用発明２の結合リング９，接続フランジ１
０は，本願発明のブラケット（１３３），ケース連結部（１１１）に相当する。した
がって，引用発明２の接続フランジ１０は，本願発明のケース連結部に当たる。
(7)本願発明のブラケット（１３３）は，①ケーシング（１０３）の内面にある
こと，②第１の金属と実質的に同様な特性を有すること，③ケース連結部と連結さ
れる部材であること，によって特定される部材である。他方，引用発明２の結合リ
ング９は，上記のとおり，受容シリンダ８の内面にあり，接続フランジ１０と連結
される部材であり，本願発明のブラケット（１３３）に当たる。
(8)以上のとおり，審決の引用発明，同発明と本願発明との一致点及び相違点の
認定には誤りはない。
なお，引用刊行物２において，実施例２は，接続導管１１と補強シリンダ１２が
結合されているか否かの点で実施例１と相違するものの，その他の構成は共通する
から，実施例２の構成を理解する際には，実施例１の記載も参酌する必要がある。
また，本願明細書の段落【００７０】では，ケース端部１３２とケーシング１０３
とは，別の部材として記載されており，ケーシング１０３にケース端部１３２が含
まれることはない。さらに，本願の請求項１及び本願明細書の段落【００４９】に
よれば，本願発明において，局所的加熱を用いて流管組立体の各端部をケーシング
に取り付けることは，ブラケット（１３３）にケース連結部（１１１）を連結する
ことに関連しており，ケース端部１３２を取り付けることとは無関係である。
２取消事由１－４（周知技術の認定の誤り）に対して
原告は，本願明細書の段落【００６３】の「熱を局所的領域に加えるろう付け」
との記載をもって，本願発明の請求項１に記載された「局所的加熱」に対応する誘
導ろう付けの実施例であると主張する。しかし，請求項１の記載からみて，本願発
明における局所的加熱の対象は，ケース端部１３２ではない。また，本願明細書の
段落【００６４】には，「局所的領域に熱を加える１つの方法は誘導ろう付けである」
と記載されており，本願における局所的加熱は，周知技術である真空硬ろう付け，
溶接，誘導ろう付けを含む，加熱による金属部材の接合手段である。したがって，
原告の上記主張は失当である。
３取消事由１－５（容易想到性判断の誤り）に対して
(1)上記２のとおり，本願発明における局所的加熱は周知技術であるから，本願
発明は，引用発明２に引用発明１及び周知技術を適用することにより，容易に想到
できたといえる。
(2)引用発明２においても，受容シリンダ８に，コリオリ導管１，接続導管１１，
補償シリンダ６及び結合リング７から成る組立体の各端部が取り付けられており，
金属製の上記部材の取付けの際，電子的部分である測定ピックアップ３への損傷を
減少させるため，周知技術である真空硬ろう付けや溶接などの局所的加熱を適用す
る動機付けが存在する。
また，引用刊行物１の段落【０００１】，【０００３】，【０００４】には，構成要
素をろう付けするコリオリ式流量計の製造方法が記載されており，段落【００３０】
には，真空ろう付けすることにより製造する実施例において，薄肉管３の素材とし
てチタン合金を使用し，これに真空ろう付けされる厚肉支持円盤２及び４には，チ
タン合金の小さい熱膨張係数に合わせるため，ステンレスを使用することが記載さ
れている。さらに，引用刊行物１には，コリオリ流量計の検出部を構成するチタン
合金の薄肉直管をステンレス製のケースに別部材を介して接合する際，コリオリ流
量計の各部材における理想的な金属材料の組合せが記載されており，このことは，
引用発明２において，組立体を受容シリンダ８に結合リング９や接続フランジ１０
を介して取り付ける場合にも当てはまる。したがって，引用発明１を引用発明２に
組み合わせる動機付けが存在する。
(3)原告は，引用刊行物２の実施例１に基づき，引用刊行物２はコリオリ導管１
に熱的な影響を積極的に与える方向性を有しているとして，阻害事由がある旨の主
張をする。しかし，審決は，引用刊行物２の図１，２，４（別紙図面８ないし１０）
に記載された実施例２に基づき，引用発明２の認定を行っているのであって，原告
の主張は前提を欠いており失当である。
(4)以上のとおり，本願発明は，引用発明２に引用発明１及び周知技術を適用す
ることにより，容易に想到できたといえる。
４取消事由２（手続違背）に対して
(1)原告は，特許庁からなされた平成１８年９月２９日付け及び平成２２年２月
１日付けの各拒絶理由通知は，①出願に係る発明と対比する引用発明の内容，②対
比判断の結果である一致点及び相違点，③相違点に係る出願発明の構成が容易に想
到し得るとする根拠について，具体的に記載されていない，と主張する。しかし，
特許法には，拒絶理由通知をする際，上記①ないし③の事項について記載しなけれ
ばならない旨規定されておらず，拒絶理由通知に上記事項が記載されていないから
といって，直ちに違法とはいえない。また，特許庁は，原告に対し，平成２２年２
月１日付けで拒絶理由通知を行い，原告から提出された意見書及び手続補正書を検
討した上で，審決を行っており，平成１８年９月２９日付け拒絶理由通知の不備は，
審決の取消事由とならない。さらに，平成２２年２月１日付け拒絶理由通知には，
引用刊行物１を主引用例とした進歩性否定の拒絶理由と，引用刊行物２を主引用例
とし，引用刊行物１を副引用例とした進歩性否定の拒絶理由が示されており，特許
法１５９条２項，５０条に違反せず，審決の拒絶理由との間にも齟齬はない。
(2)特許庁は，平成２２年２月１日付け拒絶理由通知において，相違点２につい
て直接的に言及しなかったものの，相違点２に係る本願発明の構成は，引用刊行物
２に示唆されている旨の判断を実質的に行った。審決において，相違点２を認定し，
その判断に際して周知技術に言及したのは，本願発明における局所的加熱である真
空硬ろう付けや溶接などの接合技術を当業者であれば当然に想起し得ることを補助
的に確認したにすぎず，周知技術を引用発明として用いたものではない。原告は，
意見書の提出期間中に，本願発明と引用発明２とを対比し，局所的加熱を用いた取
り付けに関して反論する機会が十分にあった。
以上のとおり，平成２２年２月１日付け拒絶理由通知において，相違点２の認定
及びそれに係る周知技術の認定，当該周知技術の認定の根拠文献を示していなかっ
たとしても，直ちには手続違背とならない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１－１，１－２，１－３（引用発明２，同発明と本願発明との一致
点及び相違点の認定の誤り）について
審決は，引用発明２の内容について，前記第２，３，(1)のとおりであると認定し
た。しかし，当裁判所は，引用発明２についての審決の認定には，①チタン又はチ
タン合金で形成され，一体状に構成されているコリオリ導管１及び接続導管１１を
有するコリオリ式質量流量計の製造方法が開示されているとした点，②コリオリ導
管１，接続導管１１，補償シリンダ６及び結合リング７とから成る組立体を形成す
るとした点，③組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けて，組立体の各端部を
取り付けることが補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて組立体
の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにするとした点におい
て，誤りがあり，したがって，上記認定に基づいてした，引用発明２と本願発明と
の対比，相違点についての容易想到性判断にも誤りがあると判断する。その理由は，
以下のとおりである。
(1)引用刊行物２の記載
引用刊行物２（甲９）には，以下の記載がある（なお，引用刊行物２の図１，２，
４は，別紙図面８ないし１０のとおりである。）。
【請求項１】コリオリの原理で作動する，流れ媒体のための質量流量測定装置で
あって，流れ媒体を案内する少くともほぼ直線状の少くとも１つのコリオリ導管と，
コリオリ導管に作用する少くとも１つの振動発生器と，コリオリ力及び又はこのコ
リオリ力に基くコリオリ振動を検出する測定値ピックアップとを備えている形式の
ものにおいて，補償シリンダ（６）が設けられており，かつコリオリ導管（１）が
補償シリンダ（６）の内方に配置されていることを特徴とする，流れ媒体のための
質量流量測定装置。
【請求項１４】ステンレス鋼から成るより外方の受容シリンダ（８）が設けられ
ており，該受容シリンダ（８）内には，コリオリ導管（１），補償シリンダ（６）及
び結合リング（７）からなる構造ユニットが配置されていることを特徴とする，請
求項１ないし１３までのづれか（判決注・「いずれか」の誤記）１項記載の質量流量
測定装置。
【請求項１５】受容シリンダ（８）は，両側部に接続されてステンレス鋼から成
る２つの結合リング（９）を有しており，該結合リング（９）には，夫々１つの外
方に突出している接続フランジ（１０）が接続されており，またコリオリ導管（１）
に結合されている接続導管（１１）が，結合リング（９）を貫通して接続フランジ
（１０）内に突き出ていることを特徴とする，請求項１４記載の質量流量測定装置。
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，コリオリの原理で作動する，流れ媒体のための
質量流量測定装置であって，流れ媒体を案内する少くともほぼ直線状の少くとも１
つのコリオリ導管と，コリオリ導管に作用する少くとも１つの振動発生器と，コリ
オリ力及び又はコリオリ力に基くコリオリ振動を検出する測定値ピックアップとを
備えている形式のものに関する。
【０００４】１本乃至は複数本のコリオリ導管で直線状に形成されている質量流
量測定装置の構成は，機械的な構造が簡単であり，かつ比較的少ないコストで有利
に製作することができる。その際導管内面も，例えば研磨仕上で良好に加工可能で
ある。更に圧力損失も少ない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，１本乃至複数本のコリオリ導
管が少くともほぼ直線状に構成されている冒頭で述べた形式の質量流量測定装置を
改良して，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントが，各場合とも極く
僅かでも，誤測定や機械的損傷を惹き起すことのないようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明では，補償シリンダが設けられており，か
つコリオリ導管が補償シリンダの内方に配置されていることによって，上記課題を
ほぼ完全に解決することができた。有利にはコリオリ導管と補償シリンダとは，軸
方向の相対運動が排除されるような形式で互いに結合されている。つまり端側部で
補償シリンダに接続された２つの結合リングを介して結合されている。その際補償
シリンダは，有利にはコリオリ導管を同心的に取り囲みかつ－金属の－コリオリ導
管に結合されている金属シリンダを意味しており，該シリンダによって，乃至は温
度変動に関連して，並びに外方から作用する力及びモーメントによって－その作用
が少くとも完全に除去されるように－補償を行っている。コリオリ導管及び補償シ
リンダから成る構造ユニットは，－補償シリンダによって及び場合によっては別の
手段によって－温度変動並びに外方から作用する力及びモーメントに対し同じよう
に非感応である。
【０００９】
【実施例】本発明の流れ媒体のための質量流量測定装置は，コリオリ原理で作動
している質量流量測定装置である。有利には本発明の質量流量測定装置は，流れ媒
体を案内する直線状のコリオリ導管１（図１乃至図６）並びにほぼ直線状のコリオ
リ導管１（図７及び図８）と，コリオリ導管１に作用している振動発生器２と，１
つ及び又は複数のコリオリ力に起因するコリオリ振動を検出している２つの測定ピ
ックアップ３とから成っている。図１に図示の実施例にあっては，振動発生器２が
コリオリ導管上に設けられた揺動アーム４と協働している。この例に実現されてい
る「揺動アーム４付きコリオリ導管」の構成に関しては，ドイツ連邦共和国特許第
４０２３９８９．６号明細書を参考にしており，その開示内容はこの場合も明かに
同一の開示内容である。図１にはそれ以外に，コリオリ導管１に質量体５が設けら
れているのが図示されており，その質量と配置とによって，コリオリ導管１の固有
振動数が－所定の限界内で－影響を受ける。
【００１０】
本発明には補償シリンダ６が設けられており，かつコリオリ導管１が補償シリン
ダ６の内方に配置されている。その際コリオリ導管１と補償シリンダ６とは，軸方
向の相対運動が排除されるような形式で互いに結合されており，図示の総ての実施
例にあっては，端側部で補償シリンダ６に接続されている結合リング７を介して互
いに結合されている。結合リング７は，溶接又は硬ろう付によって補償シリンダ６
に結合されている。また結合リング７を端側部で補償シリンダ６内に螺入せしめる
ことも考えられる。有利には結合リング７は，コリオリ導管１の材料と同一の材料
から成っている。コリオリ導管１は溶接又は硬ろう付，有利には真空硬ろう付によ
って結合されている。
【００１１】本コリオリ導管１は，先づ補償シリンダ６を貫通し乃至は補償シリ
ンダ６に結合されて，かつ場合によっては別の手段によって，温度変動並びに外方
から作用する力及びモーメントに対し同じように非感応になるように構成されてい
る。
【００１２】コリオリ導管１を，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメ
ントに対して非感応にするための第１の補完手段は，コリオリ導管が引張予張力を
備えて補償シリンダの内方に配置されることによって達成される。その場合は温度
上昇につれて引張予張力が減少し，かつそれによって，その後に発生する圧縮応力
が許容限界内に保持され得るようになる。
【００１３】コリオリ導管を引張予張力によって補償シリンダの内方に配置する
という構成の実現に対しては，コリオリ導管１と補償シリンダ６とのために特別な
材料が選択されると効果的である。有利にはコリオリ導管１は，ニッケル合金特に
ハステロイＣ２２から成り，また補償シリンダ６は，ニッケル合金特にハステロイ
Ｃ４又は非合金鋼ＡＩＳＩ１０７８から成っている。
【００１６】コリオリ導管１を，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメ
ントに対して非感応にするための第２の補完手段は，コリオリ導管１及び補償シリ
ンダ６のために同一若しくは殆んど同一の熱膨張係数を備えた材料，特に比較的小
さな熱膨張係数を備えた材料を使用することによって達成される。このような観点
から，コリオリ導管に対してはチタン又はチタン合金を使用し，また補償シリンダ
６に対しては非合金鋼，フェライト系ステンレス鋼又はニッケル合金を使用するの
が望ましい。
【００１７】コリオリ導管１を，温度変動並びに外方から作用する力及びモーメ
ントに対して非感応にするための別の補完手段は，外方に有利にはステンレス鋼か
ら成る受容シリンダ８が設けられ，かつコリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合
リング７から成る構造ユニットが受容シリンダ８の内方に配置されることによって
達成される。有利にはこの構成は，受容シリンダ８が端側部で接続されて有利には
ステンレス鋼から成る２つの結合リング９を備え，該結合シリンダ９に夫々１つの
外方に向って突出する接続フランジ１０が接続され，またコリオリ導管１に結合さ
れた接続導管１１が結合リング９を貫通して接続フランジ１０内に突き出ることに
よって，更に補完される。その際コリオリ導管１及び接続導管１１は，有利には１
体状に構成されている，つまり有利には全体として一貫した導管になっている。
【００１８】この外接続導管１１を保護するため，接続導管１１を夫々補償シリ
ンダ１２で被覆するのが望ましい。
【００１９】更に上述の理由から，引張予張力を備えた接続導管１１を補強シリ
ンダ１２の内方に配置すると機能的である。その際接続導管１１は，硬ろう付によ
って，有利には真空硬ろう付によって，かつ有利には約１０００℃のろう付温度を
備えたニッケル合金によって，補強シリンダ１２に結合可能である。このことが，
図３に示唆されている。
【００２０】更に既に述べたように，コリオリ導管を温度変動並びに外方から作
用する力及びモーメントに対して非感応にするための補完手段は，コリオリ導管１
及び補償シリンダ６に対し同一若しくは殆んど同一の熱膨張係数を備えた材料，特
に比較的小さな熱膨張係数を備えた材料を選択することによって達成される。本発
明の質量流量測定装置のこのような構成にあっては，接続導管１１と補強シリンダ
１２とを結合せしめる必要がない。このことが図４に示唆されている。
【００２１】本発明の重要な構成「コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リ
ング７から成るユニット」は，既に説明したように，－測定に対して重要な－コリ
オリ導管１が－程度の差こそあれ－温度変動並びに外方から作用する力及びモーメ
ントに対して「非感応」であるという点に帰着する。この構成は，既に接続導管１
１に関して説明を行った。ここには図５に図示の別の構成，つまり接続導管１１が
波形状に構成されているという形式が提示されている。これによってコリオリ導管
１，補償シリンダ６及び結合リングから成る構造ユニットは，全体として許容され
ないような高い応力を発生することなく，所定の限界内で熱的に制約されて膨張す
ることができる。
(2)審決の引用発明２の認定の当否について
ア審決は，引用刊行物２の段落【０００４】，【０００９】，【００１０】，【００
１６】，【００１７】の記載及び図１（別紙図面８）の記載を根拠として，同刊行物
には，チタン又はチタン合金で形成され，一体状に構成されているコリオリ導管１
及び接続導管１１を有するコリオリ式質量流量計の製造方法が開示されていると認
定する。
しかし，審決の上記認定には，誤りがある。すなわち，引用刊行物２には，結合
リング７と補償シリンダ６とを溶接又は硬ろう付け又は螺入せしめることにより結
合すること，コリオリ導管１は溶接又は硬ろう付け，有利には真空硬ろう付けによ
り接合することが記載されており，結合リング７，補償シリンダ６，コリオリ導管
１からなる構造ユニットの製造方法は示されているものの（段落【００１０】），コ
リオリ式質量流量計全体の製造方法については記載も示唆もされていない。また，
引用刊行物２には，本願発明の課題と密接に関連する電子的装置の取付手順につい
ては記載も示唆もされていない。以上によれば，コリオリ式質量流量計の一部分の
接合方法に関する記載を根拠として，コリオリ式質量流量計全体の製造方法を認定
することはできない。
したがって，審決が，引用刊行物２について，チタン又はチタン合金で形成され，
一体状に構成されているコリオリ導管１及び接続導管１１を有するコリオリ式質量
流量計の製造方法が開示されていると認定したことは誤りである。
イ審決は，①引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】の記載及び図１（別
紙図面８）に基づき，コリオリ導管１と補償シリンダ６とは，結合リング７を介し
て互いに結合されており，結合リング７は溶接又は硬ろう付けによって補償シリン
ダ６に結合され，更にコリオリ導管１に接続導管１１が一体状に構成されているこ
とから，補償シリンダ６及び結合リング７に，コリオリ導管１及び接続導管１１が
結合されていることで，コリオリ導管１，接続導管１１，補償シリンダ６及び結合
リング７が１つの組立体を形成していることが記載されている，②上記組立体を製
造するためには，それぞれの部材を結合し，組立体を形成する作業が必要であるこ
とは明らかであるから，補償シリンダ６及び結合リング７に，コリオリ導管１及び
接続導管１１を結合し，コリオリ導管１，接続導管１１，補償シリンダ６及び結合
リング７とから成る組立体を形成することが記載されている，と認定する。
しかし，審決の上記認定も誤りである。すなわち，引用刊行物２の段落【００１
０】，【００１７】の記載及び図１（別紙図面８）から，コリオリ導管１，補償シリ
ンダ６及び結合リング７からなる組立体を観念することは可能であるとしても，引
用刊行物２には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に，接続導管
１１も含めて，組立体のようにひとまとまりのものとして取扱うことについては記
載も示唆もされていない。引用刊行物２は，温度変動並びに外方から作用する力及
びモーメントが，誤測定や機械的損傷を惹き起こすことのないようにすることを解
決課題とし，課題解決の方法として，補償シリンダを設けるとともに，コリオリ導
管をその内方に配置するものであって，その具体的構成である，コリオリ導管及び
補償シリンダからなる構造ユニットは，温度変動並びに外方から作用する力及びモ
ーメントに対して非感応とされており，引用発明２の重要な構成と位置付けられて
いる。そうだとすると，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に加え
て，接続導管１１も含めて，組立体のようにひとまとまりのものとして取扱うこと
はできない。
したがって，審決が，引用発明２について，コリオリ導管１，補償シリンダ６及
び結合リング７に，接続導管１１も含めて組立体を認定したことは誤りである。
ウ審決は，引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】の記載及び図１（別
紙図面８）に基づき，組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付けて，組立体の各
端部を取り付けることが補償シリンダ６及び結合リング７の各端部の近くにおいて
組立体の各端部に接続フランジ１０を取り付けることからなるようにした構成が示
されていると認定する。
しかし，審決の上記認定も，以下のとおり誤りがある。すなわち，引用刊行物２
には，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に，接続導管１１を含め
た組立体は記載されていない。また，引用刊行物２の【請求項１４】，【請求項１５】，
段落【００１７】の記載及び図１，２（別紙図面８，９）によれば，接続導管１１
は，結合リング９を貫通して接続フランジ１０内に突き出るものであって，それ以
上に，接続フランジ１０或いは受容シリンダ８に何らかの手段により結合すること
などの取り付けを想定しているとは解されない。仮に，引用刊行物２において，第
１の補完手段を採用した場合，組立体の端部に位置する接続導管１１は，補強シリ
ンダ１２に対し，有利には真空ろう付けによって，かつ有利には約１０００℃のろ
う付け温度で結合されるが（段落【００１９】），その場合であっても，結合された
補強シリンダ１２が，接続フランジ１０或いは受容シリンダ８とどのように接続さ
れるかは明らかでなく，また，コリオリ導管は，チタン又はチタン合金ではなく，
ニッケル合金を使用するとされている（甲９の段落【００１３】）。
したがって，引用刊行物２には，組立体の各端部を受容シリンダ８に取り付ける
ことは記載されておらず，審決の上記認定には誤りがある。
エ被告の主張に対し
この点，被告は，引用刊行物２には，構造，部品形状，配置関係等から，当業者
が質量流量測定装置を得るための特定の一連の製造工程を認識するに足る図面等が
記載されており，製造方法に関する発明を把握でき，センサ部分は予め動作試験が
必要なので，補償シリンダ６，結合リング９等とともに予め組立てられていると理
解できると主張する。しかし，上記のとおり，引用刊行物２には，質量流量測定装
置の一部分の製造方法についての記載はあるものの，質量流量測定装置全体の製造
方法が記載されているとはいえない。また，本願発明は，直線状流管を有するコリ
オリ流量計の製造において，熱膨張の影響を少なくしかつ電子的装置の損傷を防止
するように局所的な方法で部分間の接合を行うことを課題としているところ（本願
明細書段落【０００５】ないし【０００７】），引用刊行物２には，このような電子
的装置をどのようにして組み入れるのかについて記載も示唆もない。電子的装置で
あるセンサ部分について動作試験が必要であるとしても，必ずしも組立手順が決ま
るわけではなく，他の構成要素と接合する前に予め組み立てられているということ
はできない。
また，被告は，引用刊行物２の段落【００１０】，【００１７】によれば，コリオ
リ導管１と接続導管１１は一体の導管であり，これが補償シリンダ６及び結合リン
グ７に結合されて組立体を構成していると主張する。しかし，上記のとおり，引用
刊行物２において，コリオリ導管１，補償シリンダ６及び結合リング７に加えて，
接続導管１１も含めて，組立体のようにひとまとまりのものとして取扱うことは妥
当を欠く。
オ小括
以上のとおり，審決は，引用発明２の認定を誤っており，これを前提とした本願
発明と引用発明２との対比，相違点についての容易想到性判断にも誤りがあること
になる。
２結論
以上のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求には
理由がある。その他，被告は，縷々主張するが，いずれも理由がない。よって，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
知野明
（別紙）
図面１〔本願の願書に添付された図１〕
図面２〔本願の願書に添付された図２〕
図面３〔本願の願書に添付された図３〕
図面４〔本願の願書に添付された図７〕
図面５〔本願の願書に添付された図８〕
図面６〔本願の願書に添付された図９〕
図面７〔本願の願書に添付された図１０〕
図面８〔引用刊行物２の図１〕
図面９〔引用刊行物２の図２〕
図面１０〔引用刊行物２の図４〕

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