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主文
(1)被告人らに対する各原判決をいずれも破棄する。
(2)被告人Ａを懲役４年６月及び罰金２０００万円に処する。
原審における未決勾留日数中３２０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５万円を１日に換算した期間，
同被告人を労役場に留置する。
同被告人から金１３億２６００万円を追徴する。
(3)被告人Ｂを懲役４年６月及び罰金５００万円に処する。
原審における未決勾留日数中２６０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５万円を１日に換算した期間，
同被告人を労役場に留置する。
同被告人から金２９億９０００万円を追徴する。
(4)被告人Ｃを懲役６年６月及び罰金３０００万円に処する。
原審における未決勾留日数中２７０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金５万円を１日に換算した期間，
同被告人を労役場に留置する。
同被告人から金５１億０６７０万８０２１円を追徴する。
理由
検察官の各控訴の趣意は，東京地方検察庁検察官検事笠間治雄が作成した各控訴
趣意書（東京高等検察庁検察官検事圓山慶二が作成した各控訴趣意書訂正申立書に
よって訂正されたもの）に，各被告人の控訴の趣意は，被告人Ａにつき弁護人内藤
寿彦が，被告人Ｂにつき弁護人内藤隆が，被告人Ｃにつき弁護人水野晃（主任），
同坂井慶，同山上耕司が連名で作成した各控訴趣意書（ただし，被告人Ｃの控訴趣
意書については第４の３を除く。）にそれぞれ記載されているとおりであるから，
これらを引用する。
（以下，「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律」を「出資法」，
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」を「組織犯罪処罰法」，
「貸金業の規制等に関する法律」を「貸金業法」という。）
第１被告人Ｂの弁護人の控訴趣意中，法令の適用の誤りの主張について
論旨は，要するに，「原判決は，原判示第３の１及び２の事実として，被告人Ｂ
が，共犯者らと共謀の上，違法貸付けで得た金で購入した犯罪収益等である割引金
融債（額面合計２９億７０００万円）を隠匿するため，これを償還させてその償還
金合計２９億７０００万円を同被告人名義の口座に入金させて犯罪収益等を隠匿し
た旨の事実を認定し，この割引金融債が組織犯罪処罰法２条３項にいう「犯罪収益
に由来する財産」であり，「犯罪収益等」に該当するとして，１０条１項前段の犯
罪収益等隠匿罪が成立すると判断したが，割引金融債購入の原資には，犯罪収益を
中心としつつも，外に労働の正当な対価である給料等の様々な資金が混和している
と考えられることなどからすると，この割引金融債は２条４項にいう「混和財産」
に当たり，その「混和財産」は内訳が特定されていなければならないが，本件では
その特定がされていないから，本件は１０条１項前段の罪の構成要件に該当しない
というべきである。したがって，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法
令の適用の誤りがある」というのである。
しかしながら，割引金融債購入の原資が同法２条３項にいう「犯罪収益に由来す
る財産」であると，２条４項にいう「犯罪収益，犯罪収益に由来する財産とこれら
の財産以外の財産とが混和した「混和財産」」であるとを問わず，いずれも同項に
いう「犯罪収益等」に該当し，これを隠匿した場合には１０条１項前段の犯罪収益
等隠匿罪が成立するのであるから，「混和財産」について，その内訳が特定される
ことは必要ではなく，所論は失当である。
のみならず，関係証拠によれば，被告人Ｂは，違法貸付けを重ねてこれにより累
計３０億円を優に超える利益を得，これらを原資として割引金融債を購入したもの
であり，見るべき収入が違法貸付けの貸金業による給料や報酬以外にはなく，これ
に関わる以前には特段の資産を有していなかったこと，これらの違法貸付行為によ
って得た給料や報酬には，一部にしろ労働の正当な対価として得たものがあるとは
いえず，仮にこれがあったとしても，違法貸付けで得た巨額の利益と対比すれば，
無視できるほどのわずかな額にすぎないことが認められる。これらに照らすと，割
引金融債購入の原資は，違法貸付けで得た収益あるいはその収益の保有又は処分に
基づいて得た金が充てられたものと推認することができるのであって，これらの金
で購入した割引金融債が同法２条３項にいう「犯罪収益に由来する財産」に当たる
ことは明らかである。
その他，所論が主張するところをよく検討しても，原判決に法令の適用の誤りは
なく，論旨は理由がない。
第２検察官の控訴趣意について
１論旨は，法令の解釈・適用の誤りの主張であって，要するに，「原判決は，公
訴事実どおり，(1)被告人Ａにつき，原判示第３として，同被告人が，共犯者Ｄら
と共謀の上，出資法上の業として行う高金利等による違法貸付けによって得た金で
購入した割引金融債合計１５０枚（額面合計１３億２６００万円）を，金融機関等
を経由するなどして償還させた上で，同償還金１３億２６００万円を香港の銀行支
店のＤ名義の口座に入金させて，犯罪収益等を隠匿した，(2)被告人Ｂにつき，原
判示第３の１及び２として，同被告人が，共犯者Ｄらと共謀の上，同様の違法貸付
けによって得た金で購入した割引金融債合計２００枚（額面合計２０億円）及び９
７枚（額面合計９億７０００万円）を，金融機関等を経由するなどして償還させた
上で，同償還金２０億円及び９億７０００万円を香港の銀行支店の同被告人名義の
口座に入金させ，同第４として，単独で，同様の違法貸付けによって得た現金１１
１万１０００円の全部又は一部に由来する財産とそれ以外の財産とが混和した現金
合計１億１６２２万７０００円を，情を知らない第三者をして東京都内のトランク
ルームの一室に搬入させて，それぞれ犯罪収益等を隠匿した，(3)被告人Ｃにつき，
原判示第３として，同被告人が，共犯者Ｅと共謀の上，同様の違法貸付けによって
得た現金合計２億５８２０万８５００円を米ドル紙幣に両替した２０８万７２００
ドルのうち９万３６００ドルとそれ以外の財産とが混和した合計２００万０１００
ドルを，情を知らない第三者をして東京都内の銀行本店の別の第三者名義の貸金庫
に預け入れさせ，同第４の２として，共犯者Ｄらと共謀の上，同様の違法貸付けに
よって得た金で購入し，これを割引金融債の形で隠匿したことにより得た香港の銀
行支店の同被告人名義の口座の預金債権４６億３３８４万円相当とそれ以外の財産
とが混和した財産を運用させた結果取得した５１億０６７０万８０２１円相当の債
券等の財産（１１億４２２４万４０２１円の預金及び３９億６４４６万４０００円
相当の証券）を，スイスの銀行本店の無記名口座に送金・送付させるなどして，そ
れぞれ犯罪収益等を隠匿した旨の事実（組織犯罪処罰法１０条１項前段の犯罪収益
等隠匿罪）をそれぞれ認定した。しかしながら，原判決は，検察官が，付加刑等と
して，(1)被告人Ａにつき，没収不相当の１３億２６００万円の追徴，(2)被告人Ｂ
につき，原判示第３事実の関係で，没収不相当の２９億７０００万円の追徴，同第
４事実の関係で，押収された現金９６２２万７０００円のうち，被害弁償に充てる
べき超過利息分の合計３６万６４９８円を除外した９５８６万０５０２円の没収と，
没収不能の２０００万円の追徴，(3)被告人Ｃにつき，原判示第３事実の関係で，
押収された１００ドル紙幣２万０００１枚（２００万０１００ドル）のうち，被害
弁償に充てるべき超過利息分相当の３００１枚を除外した１万７０００枚（１７０
万ドル）の没収，同第４の２の事実の関係で，没収不能の５１億０６７０万８０２
１円の追徴をそれぞれ求めたのに対し，これらの財産は，同法１３条１項５号所定
の「犯罪収益等」又は６号所定の財産であるが，いずれも１３条２項の没収禁止，
１６条１項ただし書の追徴禁止の規定にいう「犯罪被害財産」であって，没収や追
徴が許されないとして，これらの没収や追徴をしなかった。しかし，この判断は，
１３条２項，１６条１項ただし書の「犯罪被害財産」についての解釈・適用を誤っ
たものであって，この誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，原判決
はいずれも破棄を免れない」というのである。
２そこで検討すると，まず，関係証拠によれば，上記の各事実に係る割引金融債
の償還による預金債権，隠匿現金，米ドル紙幣，債券等は，いずれも出資法上の業
として行う高金利による違法貸付けによる売上げ等（貸付けの元金分や制限内の利
息分も含む。）を原資とするものであり，これらが組織犯罪処罰法１３条１項５号
所定の１０条１項の罪に係る犯罪収益等，又は，６号所定の１０条１項の犯罪行為
によって生じた財産であって，かつ，犯人以外の者に属しないものであることは，
いずれも原判決が正当に説示するとおりである。
しかしながら，原判決が，これらはいずれも同法１３条２項，１６条１項ただし
書の「犯罪被害財産」に当たるものとして没収や追徴が許されないとした判断は，
以下の理由により，是認することができない。
すなわち，組織犯罪処罰法は，組織的な犯罪に対する処罰を強化し，犯罪による
収益等を規制することなどにより，不正な利得の獲得等を防止するなどの趣旨・目
的で立法されたものであり，その目的達成のため，犯罪による収益等を犯人の手か
ら的確に剥奪する趣旨から，没収の対象となる財産の範囲を刑法の定める有体物か
ら金銭債権にも拡大するなどする一方で，１３条２項，１６条１項ただし書におい
て，「犯罪被害財産」の没収・追徴を禁止しているが，この没収・追徴禁止の趣旨
は，犯罪の被害者保護の観点から，被害者が犯人に対して損害賠償請求権等の私法
上の権利を行使する場合に，犯罪収益等の財産がその引当てになる可能性に配慮し
たことによるものと解される。
この「犯罪被害財産」とは，１３条２項に掲げる罪の「犯罪行為によりその被害
を受けた者から得た財産又は当該財産の保有若しくは処分に基づき得た財産」をい
い，文理上は特段の限定を付していないが，これを文字どおりに解すると，犯罪の
被害者が存在し，抽象的にしろ損害賠償請求権等を行使する可能性があるというだ
けで没収・追徴が禁止されることになり，その反面，１３条１項，１６条１項本文
によって没収・追徴が可能となるのは，せいぜい被害者が損害賠償請求権等の権利
を放棄している場合や，犯人が別の財産をもって既に被害者に対して被害弁償を済
ませた場合など，極めて限られることにならざるを得ない。このような解釈は，被
害者の保護に役立たない上，かえって犯罪による利得が犯人から剥奪されずにその
手元に残されるという甚だ不合理な結果を招来することとなり，犯罪収益等は原則
的に没収・追徴できるとした同法の立法趣旨にそぐわないのみならず，被害者の財
産的な被害の回復を図るために例外的に没収・追徴を禁止した趣旨にも資さないこ
ととなるのであるから，損害賠償請求権等が現実に行使される可能性がないような
場合にまで没収・追徴が許されないと解するのは相当でない。したがって，当該財
産に対して被害者が私法上の権利を現実に行使する可能性がないような場合には，
その財産は，１３条２項，１６条１項ただし書により没収・追徴が禁止された「犯
罪被害財産」には当たらないと解するのが相当である。
そして，大規模な組織的犯罪においては，個々の被害者及び犯罪行為が具体的に
特定されるのは全体のうちのごく一部であり，ほとんどは判明せず，かつ，損害賠
償請求権等の私法上の権利を行使する者も被害者のうちのごく一部であるという現
実（本件もその例に漏れない。）を踏まえるとともに，没収・追徴の可否や当否を
判断するのは当該裁判所をおいて外にないこと，１３条２項，１６条１項ただし書
による没収・追徴の禁止についての認定・判断の誤りはごくわずかでも直ちに違法
の問題を招来することからして，「犯罪被害財産」であるか否かは一義的に明確で
あることが要請されることなどに照らすと，１３条２項，１６条１項ただし書にい
う没収・追徴が禁止される「犯罪被害財産」とは，「刑事手続上，訴因として当該
財産に係る犯罪行為及び被害者が特定されているもの」をいい（当該裁判所に公訴
提起がされたか否かを問わない。），それ以外は「犯罪被害財産」には当たらず，
原則どおり，１３条１項，１６条１項本文により裁判所の合理的な裁量によって没
収・追徴の当否及びその範囲を定めるのが，犯人からの犯罪による収益等の剥奪と
被害者の財産的保護という２つの相反する側面を有する立法趣旨及び目的を達成す
るための最も合理的かつ妥当な解釈というべきである。
原判決は，上記のとおり判断したその理由として，(1)１０条１項の犯罪行為の
成立には，隠匿等に係る財産が犯罪収益等であることを基礎付ける犯罪行為（前提
犯罪という。）が具体的に特定されることは必要ではなく，また，前提犯罪が１３
条２項に掲げる犯罪である場合に，喪失財産と犯罪収益等との結び付きのある被害
者が具体的に特定されることも必要でないから，１３条１項５号・６号の財産に被
害者から得た財産であるが，具体的な前提犯罪やその被害者が特定されないものが
存することは当然に予定されていること，(2)１３条２項に掲げる犯罪行為は，被
害者から得た財産やその保有・処分によって得た財産を引当てとして被害者から犯
人に対する損害賠償請求等がなされる可能性があり，このことは，前提犯罪やその
被害者が刑事手続上特定されているか否かによって左右されるものではないことか
らすると，同法は，前提犯罪や被害者が刑事手続上特定されていない財産について
も，被害者保護の観点から没収・追徴を禁止していると考えられるとするのである。
しかし，(1)については，１０条１項の犯罪の成立や１３条１項５号・６号，１６
条１項本文にいう没収・追徴の対象となり得る範囲と，没収・追徴が禁止される
「犯罪被害財産」の範囲とは，必ずしも連動して解釈されなければならないもので
はなく，犯罪の成立及び没収・追徴の対象となり得る範囲については，前提犯罪及
び被害者の特定を要しないとして広く解し，その一方で，犯罪収益等のうち，没収
・追徴が禁止される範囲については，前提犯罪及び被害者の特定を要するとして限
定的に解釈し，その余については，没収・追徴を裁判所の裁量に委ねるとしても少
しも不合理ではなく，また，(2)については，損害賠償請求等は前提犯罪やその被
害者が刑事手続上特定されているか否かによって左右されるものではないにしても，
現実には刑事手続上特定されていない被害者から損害賠償請求等がなされることは
必ずしも多くはない上，そのような場合には裁判所の合理的な裁量により没収・追
徴を差し控えて被害者の被害回復の引当てにすれば足りると考えられるから，原判
決の理由付けには賛成できない。
さらに，原判決は，前提犯罪やその被害者が刑事手続上特定されるか否かは，検
察官の訴追裁量や立証の意欲，捜査の進捗状況等によっても左右されるが，これら
の事情で被害者の保護が左右されるのは不合理であるというが，このような事情が
あるとしても，「犯罪被害財産」に当たらないものは，１３条１項，１６条１項本
文の任意的没収・追徴の対象として，裁判所の合理的な裁量により，当該具体的事
案に応じた柔軟で適切・妥当な解決が図られることが期待できるのであるから，こ
の指摘も当たらないというべきである。
３そこで，以上の理解を基に本件について見ると，関係証拠によれば，本件は，
被告人Ｃが主宰・統括し，被告人Ａや被告人Ｂが幹部となって，多数の店舗を展開
するという大規模な闇金融組織を形成し，長期間にわたり出資法違反の高金利等に
よる違法貸付けを繰り返して巨額の犯罪収益等を獲得し，これを原資として，割引
金融債を購入したり，米ドル紙幣に両替したり，いわゆるマネーロンダリングの手
法を用いて海外の銀行に開設した口座に送金したりするなどの方法で犯罪収益等を
隠匿したものであるところ，(1)被告人Ａの関係では，香港の銀行支店のＤ名義の
口座に預け入れていた１３億２６００万円につき，Ｄが別の資金と混和させて香港
の投資顧問会社に運用させ，投資運用会社等を経て，海外の不動産取引等に投資さ
れるに至り，(2)被告人Ｂの関係では，香港の銀行支店の同被告人名義の口座に預
け入れていた２９億７０００万円は，被告人Ａの場合と同様に，Ｄが別の資金と混
和させて香港の投資顧問会社に運用させ，投資運用会社等を経て，海外の不動産取
引等に投資され，トランクルームに隠匿した現金１億１６２２万７０００円は，こ
のうち２０００万円を検挙された闇金融グループの従業員の弁護士費用に充てて費
消し，残額の９６２２万７０００円が警察に押収されるに至り，(3)被告人Ｃの関
係では，東京都内の銀行本店の貸金庫に預け入れていた１００ドル紙幣２万０００
１枚（２００万０１００ドル）は，警察に押収され，スイスの銀行本店の無記名口
座に預け入れられた５１億０６７０万８０２１円は，スイスの当局により押収され
て没収処分に付されるに至っている。
他方，被害者の関係を見ると，(1)被告人Ａの関係では，原審係属中に，出資法
違反による起訴分の３４名の被害者（借主）に対し，合計２１４６万８７７１円を
支払って被害を弁償していること（うち１名は供託による。），(2)被告人Ｂの関
係では，原審係属中に，出資法違反による起訴分の６名の被害者（借主）のうち５
名に対し，合計１４５万１８６７円を支払って被害を弁償しているが，残る１名
（超過利息額合計は３１万１４３２円）については弁償がされていないこと，(3)
被告人Ｃの関係では，同被告人自身は被害弁償をしていないところ，共犯者である
被告人Ａと被告人Ｂによる上記弁償により，出資法違反による起訴分の５１名の被
害者（借主）のうち３９名に対し，合計２２９２万０６３８円が支払われて被害弁
償がされており，残る１２名（超過利息額合計は３３１万６４６２円）については
弁償がされていないことが認められる。
そうすると，上記の犯罪収益等については，刑事手続において被害者として訴因
に掲げられて具体的に特定されている者に関する部分（既に被害弁償がされた者に
関する部分を除く。）については，１３条２項，１６条１項ただし書により没収・
追徴が禁止された「犯罪被害財産」に当たり（被告人Ａについては，これに該当す
るものがない。被告人Ｂについては，上記１名分の３１万１４３２円であるところ，
原審検察官は，この分を含めた３６万円余を没収の対象から除外して求刑をしてい
る。被告人Ｃについては，上記１２名分の３３１万６４６２円がこれに当たるが，
原審検察官は，この分を含めた１００ドル紙幣３００１枚を没収の対象から除外し
て求刑をしている。），その余の部分については，「犯罪被害財産」には当たらず，
したがって，任意的な没収・追徴の対象となるというべきである。そして，被害者
とされる者から民事訴訟が提起されているか，提起される見込みであるかどうかな
どは，裁量により没収・追徴をするか否か及びその範囲を判断するに当たって，被
害者保護の観点からこれらの点を十分考慮すべきものと考えられる。
４以上によれば，当該財産に対して被害者が損害賠償請求権等の私法上の権利行
使を現実に行う可能性がない場合をも「犯罪被害財産」に当たるとして犯罪収益等
の没収・追徴を許されないとした原判決の判断は，１３条２項，１６条１項ただし
書の解釈・適用を誤ったもので，その誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであ
り，原判決は破棄を免れない。
第３破棄自判
よって，その余の被告人らの控訴趣意（いずれも量刑不当を主張するもの）に対
する判断をするまでもなく，刑訴法３９７条１項，３８０条により，原判決を破棄
し，同法４００条ただし書により更に判決する。
各被告人につき，原判決がそれぞれ認定した罪となるべき事実に，その挙示する
法条（刑種の選択，併合罪の処理を含む。ただし，罰条の法改正に関する部分につ
いては，出資法違反につき，「行為時には平成１５年法律第１３６号による改正前
の出資法５条２項に，裁判時には同改正後の出資法５条３項に該当するが，犯罪後
の法令により刑の変更があったときに当たるから，刑法６条，１０条により軽い行
為時法の刑による」と，貸金業法違反につき，「行為時には平成１５年法律第１３
６号による改正前の貸金業法４７条２号，１１条１項に，裁判時には同改正後の貸
金業法４７条２号，１１条１項に該当するが，犯罪後の法令により刑の変更があっ
たときに当たるから，刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による」と，それ
ぞれ改める。）を適用し，それぞれその処断刑期及び金額の範囲内で，被告人Ａを
懲役４年６月及び罰金２０００万円に，被告人Ｂを懲役４年６月及び罰金５００万
円に，被告人Ｃを懲役６年６月及び罰金３０００万円にそれぞれ処し，刑法２１条
を適用して，原審における未決勾留日数中，被告人Ａに対し３２０日を，被告人Ｂ
に対し２６０日を，被告人Ｃに対し２７０日をそれぞれその懲役刑に算入し，各被
告人につき，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により，金５
万円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。そして，被告人Ａに
ついて，その原判示第３の犯罪行為により生じた預金債権１３億２６００万円は，
没収することが相当でないから，組織犯罪処罰法１６条１項本文，１３条１項６号
（１０条１項前段）を適用して，同額を同被告人から追徴し，被告人Ｂについて，
その原判示第３の１及び２の犯罪行為により生じた預金債権合計２９億７０００万
円は，没収することが相当でなく，同第４の犯罪行為により隠匿された犯罪収益等
の現金合計１億１６２２万７０００円のうちの２０００万円は，既に費消されて没
収することができないから，同法１６条１項本文，前者につき１３条１項６号（１
０条１項前段），後者につき１３条１項５号（１０条１項前段）を適用して，以上
の合計金２９億９０００万円を同被告人から追徴し（ただし，同第４の犯罪行為に
より隠匿された犯罪収益等のうち，東京地方検察庁で保管中の現金９６２２万７０
００円（平成１６年東地領第４５３７号の２０１）に関しては，その一部（３１万
１４３２円分）は，被害者１名との関係で「犯罪被害財産」に当たるから没収でき
ず，その余は，同被告人に対して被害者とされる者らから民事訴訟が提起される見
込みが高いことなどを考慮し，裁量によりこれを没収しない。），被告人Ｃについ
て，その原判示第４の２の犯罪行為により生じた５１億０６７０万８０２１円相当
の債券等の財産は，外国の当局による没収処分を受けておりこれを没収することが
できないから，同法１６条１項本文，１３条１項６号（１０条１項前段）を適用し
て，同額を同被告人から追徴することとする（ただし，同第３の犯罪行為により隠
匿された犯罪収益等である警視庁本部で保管中の１００ドル紙幣２万０００１枚
（平成１６年東地庁外領第２３３９号の２４１）に関しては，その一部（３３１万
６４６２円分）は，被害者１２名との関係で「犯罪被害財産」に当たるから没収で
きず，その余は，同被告人に対して被害者とされる者らから数度にわたり民事訴訟
が提起されていることなどを考慮し，裁量によりこれを没収しない。）。
（量刑の理由）
本件は，被告人Ｃが主宰・統括し，被告人Ａや被告人Ｂが幹部となって，多数の
店舗を展開するという大規模な闇金融組織を形成し，長期間にわたって無登録営業
や高金利による違法貸付けを繰り返す中で，被告人３名に共通するものとして，そ
の一環として敢行された高金利の受領による出資法違反，これにより巨額の犯罪収
益等を獲得し，その収益等で割引金融債を購入してこれを償還したり，米ドル紙幣
に両替したり，いわゆるマネーロンダリングの手法を用いて海外の銀行に開設した
口座に送金したりするなどの方法で隠匿するなどした組織犯罪処罰法違反のほか，
被告人Ｂにつき，無登録で貸金業を営んだ貸金業法違反の事案である。
被告人Ａについては，出資法違反につき，合計６５８回にわたり延べ６２名から
法定利息超過分だけでも約１８０９万円を受領し，犯罪収益等の隠匿につき，違法
貸付けによって得た金員から，総額約２億５８２０万円を合計１３９回にわたり偽
名を用いて米ドル紙幣に両替したり，割引金融債を購入した上でこれを償還させた
１３億２６００万円を共犯者名義の口座に入金するなどしたもの，被告人Ｂについ
ては，貸金業法違反につき，２店舗で無登録による貸金業を営み，出資法違反につ
き，合計７０回にわたり延べ８名から法定利息超過分だけでも約１８７万円を受領
し，犯罪収益等の隠匿につき，違法貸付けによって得た金員から，割引金融債を購
入した上でこれを償還させた２９億７０００万円を自己名義の口座に入金したり，
現金１億１６２２万７０００円を他人名義で賃借したトランクルームに搬入して隠
匿するなどしたもの，被告人Ｃについては，出資法違反につき，合計８４８回にわ
たり延べ８３名から法定利息超過分だけでも約２２９７万円を受領し，犯罪収益等
の隠匿につき，違法貸付けによって得た金員から，総額約２億５８２０万円を合計
１３９回にわたり偽名を用いて米ドル紙幣に両替したり，米ドル紙幣２００万０１
００ドルを他人名義の貸金庫に預け入れさせたり，割引金融債を購入した上でこれ
を償還させた４６億３３８４万円を香港の銀行支店の自己名義の口座に入金したり，
この償還金と他の財産を混和した財産を運用して得た５１億０６７０万８０２１円
相当の債券等の財産をスイスの銀行本店の無記名口座に送金するなどして隠匿した
ものである。
被告人らがこれらの犯行に及んだ経緯，その組織の実体や各犯行の手口，態様等
の犯情等については，原判決がそれぞれに詳細に説示するとおりであって，被告人
Ｃは，闇金融グループを統括・管理する，まさに犯罪企業集団の主犯格の立場にあ
り，反社会性の強い違法貸付けによって各店舗が得た多額の収益を上部組織に上納
させるなどし，自らも巨額の利益を得ていたものであり，被告人Ａと被告人Ｂは，
それぞれ被告人Ｃが統括する闇金融グループのうちの１つを統括し，上位グループ
の幹部の地位にもあって，巨額の収益を上げこれによる利得を得ていたものであっ
て，その犯行の罪質，件数，違法貸付けの額，隠匿した犯罪収益等の額や各被告人
の立場などに応じて，それぞれにその刑事責任は非常に重いといわざるを得ない。
その中でも，特に，被告人Ｃは，これら一連の違法貸付け等の犯行の主犯格として，
しかも懲役の実刑前科７犯を含めて前科が多数あることなどにも照らし，最も重い
責任を免れない。
他方，被告人Ａについては，上記のとおり，出資法違反による起訴分の３４名の
被害者に対し，合計２１４６万８７７１円を支払って被害を弁償していること（う
ち１名については供託をし，また，一部の者には慰謝料も支払っている。），婚約
者が更生への助力を約していること，平成１０年に出資法違反により罰金刑に処せ
られた以外に前科がないこと，被告人Ｂについては，出資法違反による起訴分の６
名の被害者のうち５名に対し，合計１４５万１８６７円を支払って被害を弁償し，
その余の１名についても被害弁償の申入れをしていること，本件の利得の一部につ
いて所得税の修正申告をしたこと，母親が原審で，父親が当審で，それぞれ今後の
指導監督と更生への助力を約していること，平成１２年に出資法違反，貸金業法違
反により罰金刑に処せられた以外に前科がないこと，被告人Ｃについては，上記の
とおり，共犯者らによるものではあるが，出資法違反による起訴分の５１名の被害
者（借主）のうち３９名に対し，合計２２９２万０６３８円が支払われて被害が弁
償されていることなどの個別の事情のほか，各被告人とも事実を認めて改悛の情や
反省の態度を示していることが認められる上，原判決が被告人らに対し，付加刑等
として隠匿財産の没収・追徴を科さなかったのに対し，当審では追徴を科すことと
した点も量刑上考慮すべきであることなど，諸般の情状を考慮して，被告人らに対
し主文のとおりの量刑をすることとした。
よって，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官仙波厚裁判官嶋原文雄裁判官秋山敬)

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