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平成２２年９月３０日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１００４６号審決取消請求事件
平成２２年８月２６日口頭弁論終結
判決
原告三菱電機株式会社
訴訟代理人弁理士高橋省吾
同稲葉忠彦
同湯山崇之
同井上みさと
同萩原亨
被告株式会社東芝
被告東芝コンシューマエレクトロニクス・
ホールディングス株式会社
被告東芝ホームアプライアンス株式会社
被告ら訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
被告ら訴訟代理人弁理士堀口浩
同小川泰典
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８０００３７号事件について平成２２年１月５日に
した審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
被告らは，特許第３０９５４５４号（発明の名称「洗濯機，平成３年６月」
１４日出願・特願平３−１４３３１０号，平成４年１２月１８日公開・特開平
４−３６７６９２号，平成１２年８月４日登録，登録時の請求項の数１。以下
「本件特許」という。甲９）の特許権者である。
原告は，平成２１年２月２０日，本件特許につき，特許請求の範囲の請求項
１記載の発明に係る特許を無効にすることを求めて無効審判を請求し（無効２
００９−８０００３７号，被告らは，同年５月２５日，訂正請求した（以下）
「」，（）「」，本件訂正といい本件訂正前の明細書及び図面甲９を訂正前明細書
本件訂正後の明細書及び図面を「訂正明細書」という。。）
特許庁は，平成２２年１月５日「訂正を認める。本件審判の請求は，成り，
立たない」との審決をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。。
２特許請求の範囲
訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
報知装置と表示装置とを具え，異常発生時にそれらを作動させるようにした
ものであって，その異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をするこ
とによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以
外の他の操作入力を受付けず，報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる
操作入力を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で，表示装置を異常
表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えたことを特徴とする洗濯機以。（
下「本件発明」という）。
３審決の理由
()別紙審決書写しのとおりであり，要旨は次のとおりである。1
本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的と
し，いずれも，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲
内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではな
く，平成６年改正前特許法１３４条２項ただし書に適合し，特許法１３４条
の２第５項において準用する平成６年改正前特許法１２６条２項の規定に適
合する。
本件発明は，甲１記載の発明（以下「甲１発明」という）を主引用例と。
した場合及び甲４記載の発明（以下「甲４発明」という）を主引用例とし。
た場合のいずれについても，甲１発明，甲４発明及び甲２，３，５ないし８
記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというこ
とはできないから，本件特許を無効とすることはできない。
なお甲１は松下全自動洗濯機年平，，（）（NA-F55Y6TechnicalGuide1991
成３年）２月であり，甲４は，特開昭６１−２９３９４号公報であNo.347
り，いずれも本件特許出願前に頒布された刊行物である。
，，()審決がその結論を導く過程において認定した甲１発明甲４発明の内容2
本件発明と甲１発明，甲４発明の一致点，相違点は，次のとおりである。
ア甲１発明関係
(ア)甲１発明の内容
ブザーと表示部を具え，異常があるとそれらを作動させるようにした
ものであって，フタの開閉をすること，スイッチを押すこと，電源コン
セントを抜くことなどによりその作動を解除する制御手段を具えた全自
動洗濯機。
(イ)本件発明と甲１発明の一致点
「報知装置と表示装置とを具え，異常発生時にそれらを作動させるよ
うにしたものであって，表示装置を異常表示作動状態に保つ制御手段を
備えた洗濯機」である点。。
(ウ)本件発明と甲１発明の相違点
本件発明の制御手段は「その異常発生時の報知装置作動中は，操作，
入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と
電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず，報知操作（判
決注：報知装置」の誤記であると認められる）作動中に報知装置の作「。
動を停止させる操作入力を受付けた場合，報知手段の作動を停止する一
方で（表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする）との構成を具，」
備するのに対し，甲１発明では，そのような構成を具備するものである
か不明である点。
イ甲４発明関係
(ア)甲４発明の内容
ブザー（４６）とＬＥＤ（３１）∼（３７）とを備え，脱水の再設定
回数が３回以上となると，ブザー（４６）による断続音を発生させ，Ｌ
ＥＤ（３１）∼（３７）を点滅するようにしたものであって，ストップ
キー（３０）が操作されると，断続音とＬＥＤの点滅は共に停止する制
御手段を備える全自動洗濯機。
(イ)本件発明と甲４発明の一致点
「報知装置と表示装置とを具え，異常発生時にそれらを作動させるよ
うにしたものであって，表示装置を異常表示作動状態に保つ制御手段を
備えた洗濯機」である点。。
(ウ)本件発明と甲４発明の相違点
本件発明の制御手段は「その異常発生時の報知装置作動中は，操作，
入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と
電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず，報知操作（判
決注：報知装置」の誤記であると認められる）作動中に報知装置の作「。
動を停止させる操作入力を受付けた場合，報知手段の作動を停止する一
方で（表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする）との構成を具，」
備するのに対し，甲４発明では，そのような構成を具備するものである
か不明である点。
第３取消事由に関する原告の主張
審決は，訂正の適否に関する判断の誤り（取消事由１，本件発明と甲１発）
明の相違点の認定の誤り（取消事由２，甲１発明を主引用例とした場合の容）
易想到性の判断の誤り（取消事由３，本件発明と甲４発明の相違点の認定の）
誤り（取消事由４，甲４発明を主引用例とした場合の容易想到性の判断の誤）
り（取消事由５）があるから，違法として取り消されるべきである。
１訂正の適否に関する判断の誤り（取消事由１）
本件訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内
のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと
した審決の判断は誤りである。その理由は，以下のとおりである。
()特許請求の範囲の拡張・変更の有無について1
ア本件訂正前の請求項１の意義
本件訂正前の請求項１は，①異常発生時に報知装置と表示装置を作動さ
せる，②異常発生時の報知装置作動中は，操作入力を制限することによっ
て報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の
他の操作入力を受け付けない，③異常発生時の報知装置作動中は，表示装
置を異常表示作動状態に保つ制御をする，という三つの要素を含むもので
ある。
「異常発生時」との文言は，上記②で「異常発生時の報知装置作動中」
と用いられているから「異常が発生した直後」という意味に解すること，
はできず「異常が発生した場合」又は「異常が発生した際」という意味，
と解される。上記①ないし③によれば，本件訂正前の請求項１では，報知
装置が作動を開始し終了するまでの間は，表示装置は異常表示状態を表示
し続けていなければならない。
イ本件訂正後の請求項１の意義
本件訂正後の請求項１は，④異常発生時に報知装置と表示装置を作動さ
せる，⑤異常発生時の報知装置作動中は，操作入力を制限することによっ
て報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の
他の操作入力を受け付けない，⑥報知装置作動中に報知装置の作動を停止
させる操作入力を受け付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で，表
示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする，という三つの要素を含むも
のである。
本件訂正後の請求項１では「報知装置の作動を停止する一方で「異，」，
，」，常発生時の報知装置作動中は表示装置を異常表示作動状態に保つから
報知装置が作動を終了する前後では，表示装置は異常表示をしていなけれ
ばならないが，報知装置が作動を開始する時には，表示装置は異常表示状
態でなくてもよい。そのため，本件訂正後の請求項１には，報知装置が作
動した後に表示装置の異常表示がされるものも含まれる。
ウ本件訂正前後の請求項１の比較
本件訂正前の請求項１では，報知装置作動中，表示装置は必ず異常表示
作動状態でなければならなかった。これに対し，本件訂正後の請求項１で
，，，は報知装置作動中表示装置が異常表示作動状態であるもののみならず
報知装置が作動した後に表示装置の異常表示がされるものも含まれる。し
たがって，本件訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するも
のである。
()願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内か否かに2
ついて
審決が，請求項１についての訂正は，明細書の【００１５】の記載及び図
１のフローチャートに基づいて制御内容を限定するものであるから，特許請
求の範囲の減縮を目的とするものであるとした判断は誤りであり，本件訂正
は，訂正前明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものではない。
その理由は，以下のとおりである。
訂正前明細書の【００１５】には「・・・，その後，電源スイッチ７が，
オフ操作されたか否かの判断をしステップＳ１１オフ操作されないＮ（），（
Ｏ）と判断されれば，次にブザー用の操作キー１６が操作されたか否かの判
断をして（ステップＳ１２，操作された（ＹＥＳ）と判断されれば，直ち）
に，操作されないと判断されれば，その後１５秒経過するのを待って（ステ
ップＳ１３，ブザー２５の鳴動を停止させる（ステップＳ１４」と記載））。
され，図１には，Ｓ１１で電源スイッチオフ操作されたかがＹＥＳの場合に
は，Ｓ１７で表示消去を実行し，Ｓ１２でブザーオフキー操作がされたかが
ＹＥＳの場合には，Ｓ１４でブザー鳴動停止を実行することが記載されてい
。，（，），る上記の記載によれば１５秒間毎に行うチェックＳ１１Ｓ１２で
電源スイッチの操作を優先すること，すなわち，１５秒の間に電源スイッチ
オフ操作とブザーオフキー操作の両方がされた場合には，電源スイッチオフ
操作を優先し，その操作に基づく作動を行うという技術的事項が記載されて
いる。
また【００１５】に続けて，訂正前明細書には「００１６】そして，，，【
このようにブザー２５の鳴動を停止させた後には，すべての操作入力を受付
ける状態に戻り（ステップＳ１５，この状態で，次に表示装置の異常表示）
作動を停止（消去）させる操作入力があったか否かの判断をして（ステップ
Ｓ１６，その操作入力があった（ＹＥＳ）と判断されたところで，表示装）
置の異常表示作動を停止させる（ステップＳ１７【００１７】なお，上記）。
ステップＳ１１で電源スイッチ７がオフ操作された（ＹＥＳ）と判断されれ
ば，ステップＳ１７に飛んで表示装置の異常表示作動を停止させる」と記。
載されており，これによれば，ブザー用の操作キーが操作されたか否かの判
断の前に，必ず，電源スイッチがオフ操作されたか否かの判断が入り，電源
スイッチがオフ操作された場合に表示装置の異常表示を停止させるという制
御がされることが記載されている。すなわち，訂正前明細書には，報知装置
，，作動中に報知装置の作動を停止させる操作がされたか否かを判定する前に
必ず，電源を遮断する操作入力があったか否かの判定をすることが記載され
ており，電源を遮断する操作入力があったか否かの判定に先だって，報知装
置の作動を停止させる操作がされたか否かの判定をするものは含まれない。
これに対し，本件訂正は，請求項１を「報知装置作動中に報知装置の作動
，，を停止させる操作入力を受け付けた場合報知装置の作動を停止する一方で
表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする」とする訂正を含むものであ
り，本件訂正後の請求項１には，電源スイッチの操作をチェックをすること
に先だって，ブザー用の操作キーが操作されたか否かを判定するもの，すな
わち，電源を遮断する操作入力があったか否かの判定に先だって，報知装置
の作動を停止させる操作がされたか否かを判定するものも含まれる。このよ
うな制御は訂正前明細書に記載されておらず，訂正前明細書から自明といえ
るものでもない。
したがって，本件訂正は，訂正前明細書に記載された範囲を超えるもので
ある。
２本件発明と甲１発明の相違点の認定の誤り（取消事由２）
本件発明が「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることに
よって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の
他の操作入力を受付けず」との構成を備えるのに対し甲１発明が上記構成を備
えるものであるか不明である点をもって，本件発明と甲１発明の相違点とした
審決の認定は誤りである。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，甲１の２１頁の「■異常報告内容」欄には「※操作間違いや，，
排水不良及び脱水不良など，洗濯機に異常があると異常報知を行ない運転を停
止しエラー表示します」との記載があり，その下の表には「異常項目「異，」，
常表示「処置「解除方法」の項目が示されている。」，」，
「解除」とは「ときのぞくこと。特別の処置をとりやめて，平常の状態に，
もどすこと（広辞苑第五版）であるから，上記の「解除方法」は「異常報。」，
知「エラー表示「運転停止」を平常の状態にもどす方法である。そして，」，」，
「異常報知「エラー表示」がされているときには「運転停止」もされてい」，，
るから「解除方法」の項目に記載された操作入力以外の操作入力を受け付け，
ないものと解される。さらに「解除方法」との項目名からは，解除方法がす，
べて列挙されていると考えるのが合理的であり，また，甲１はサービス業者を
対象とした資料である「」であるから「解除方法」が複数あTechnicalGuide，
れば，それらのすべてが開示されると考えられる。
そうすると，甲１には「ブザーと表示部を具え，異常があるとそれらを作，
動させるようにしたものであって，その異常発生時の“異常報知“エラー表”，
示”作動中は，操作入力の制限をすることによって“異常報知“エラー表示”，
”の作動を，フタの開閉をすること，フタを閉めることなどにより停止させる
解除方法以外の他の操作入力を受付けない制御手段を具えた全自動洗濯機」。
が開示されており「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をする，
ことによって異常報知を停止させる操作入力等以外の他の操作入力を受け付け
ない」との構成を備えるものと認められる。
したがって，本件発明が「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限
をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操
作入力以外の他の操作入力を受付ず」との構成を備えるのに対し甲１発明が上
記構成を備えるものであるか不明である点をもって，本件発明と甲１発明の相
違点とした審決の認定は誤りである。
本件発明と甲１発明の相違点は，本件発明は，異常発生時に報知装置の作動
を停止させる操作入力だけでなく電源を遮断する操作入力も受け付けるのに対
し，甲１発明は，電源を遮断する操作入力も受け付けるか不明である点，及び
本件発明は，報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付
けた場合，報知手段の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示作動状態に
保つ制御をするとの構成を備えるのに対し，甲１発明は，そのような構成を備
えるのか不明である点である。
３甲１発明を主引用例とした場合の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）
前記２のとおり，本件発明と甲１発明の相違点は，本件発明は，異常発生時
に報知装置の作動を停止させる操作入力だけでなく電源を遮断する操作入力も
受け付けるのに対し，甲１発明は，電源を遮断する操作入力も受け付けるか不
明である点，及び本件発明は，報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる
操作入力を受け付けた場合，報知手段の作動を停止する一方で，表示装置を異
常表示作動状態に保つ制御をするとの構成を備えるのに対し，甲１発明は，そ
のような構成を備えるのか不明である点である。そして，以下のとおり，これ
らの相違点に係る本件発明の構成は，甲５記載の技術，甲６ないし８記載の技
術に基づいて容易に想到し得るから，本件発明について，甲１発明を主引用例
とする場合の容易想到性を否定した審決の判断は誤りである。
すなわち，前者の相違点（電源を遮断する操作入力の点）に関し，異常発生
時に電源を遮断する操作を受け付けるとの制御は，装置のエラー制御として一
般的な技術であり，例えば甲５には，キー入力を禁止状態とし，電源をオフし
て電源交換をしなければ再度操作できないとの制御が記載されている。そうす
ると，異常発生時に電源を遮断する操作入力も受け付けるとの構成は，容易に
想到することができる。
また，後者の相違点（異常表示作動状態を保つ点）に関し，甲６ないし８に
は，装置の異常発生時，報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入
力を受け付けた場合，報知手段の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示
作動状態に保つ制御をする一般的な技術が記載されている。そうすると，報知
装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付けた場合，報知手
段の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をすると
の構成は，容易に想到することができる。
したがって，甲１発明との相違点に係る本件発明の構成は，容易に想到する
ことができ，本件発明について，甲１発明を主引用例とする場合の容易想到性
を否定した審決の判断は誤りである。
４本件発明と甲４発明の相違点の認定の誤り（取消事由４）
本件発明が「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることに
よって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の
他の操作入力を受付けず」との構成を備えるのに対し甲４発明が上記構成を備
えるものであるか不明である点をもって，本件発明と甲４発明の相違点とした
審決の認定は誤りである。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，甲４の４頁左下欄１１行ないし右下欄４行（審決１０頁３１行な
いし１１頁６行の「ウ，甲４の５頁左下欄１０ないし１６行（審決１１頁７」）
ないし１２行の「エ）の各記載，及び図７のフローチャートの「異常報知→」
ストップキー入力（）→異常報知停止→スタートキー・入力（）→排YesYes
水」という部分によれば，甲４発明は，異常報知の発生後，ストップキー入力
，，がされるまで異常報知を続けるというループ制御を行っており異常報知中は
異常報知を停止する（ストップキー入力をする）まで他の操作入力を受け付け
ないと解される。
したがって，甲４発明は「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制，
限をすることによって異常報知を停止させる操作入力等以外の他の操作入力を
受付けず」との構成を備えるものと認められ，本件発明が上記構成を備えるの
に対し甲４発明が上記構成を備えるものであるか不明である点をもって，本件
発明と甲４発明の相違点とした審決の認定は誤りである。
本件発明と甲４発明の相違点は，本件発明は，異常発生時に報知装置の作動
を停止させる操作入力だけでなく電源を遮断する操作入力も受け付けるのに対
し，甲４発明は，電源を遮断する操作入力も受け付けるか不明である点，及び
本件発明は，報知装置と表示装置のうち報知装置の作動のみを停止させる操作
入力を受け付けるのに対し，甲４発明は，異常報知（報知装置）と（表LED
示装置）のうち異常報知（報知装置）のみを停止させる操作入力を受け付ける
制御を行っていない点である。
５甲４発明を主引用例とした場合の容易想到性の判断の誤り（取消事由５）
前記４のとおり，本件発明と甲４発明の相違点は，本件発明は，異常発生時
に報知装置の作動を停止させる操作入力だけでなく電源を遮断する操作入力も
受け付けるのに対し，甲４発明は，電源を遮断する操作入力も受け付けるか不
明である点，及び本件発明は，報知装置と表示装置のうち報知装置の作動のみ
を停止させる操作入力を受け付けるのに対し，甲４発明は，異常報知（報知装
置）と（表示装置）のうち異常報知（報知装置）のみを停止させる操作LED
入力を受け付ける制御を行っていない点である。
そして，前記３のとおり，異常発生時に電源を遮断する操作を受け付けると
の制御は，装置のエラー制御として一般的な技術であり，例えば甲５に記載さ
，，れているから異常発生時に電源を遮断する操作入力も受け付けるとの構成は
容易に想到することができる。
また，前記３のとおり，甲６ないし８には，装置の異常発生時，報知操作作
動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付けた場合，報知手段の作
動を停止する一方で，表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする一般的な
技術が記載されているから，異常発生時に報知装置と表示装置のうち報知装置
の作動のみを停止させる操作入力を受け付けるとの構成は，容易に想到するこ
とができる。
したがって，甲４発明との相違点に係る本件発明の構成は，容易に想到する
ことができ，本件発明について，甲４発明を主引用例とする場合の容易想到性
を否定した審決の判断は誤りである。
第４被告らの反論
原告主張の取消事由はいずれも理由はなく，審決に取り消されるべき違法は
ない。
１訂正の適否に関する判断の誤り（取消事由１）に対し
本件訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内
のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないと
の審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()特許請求の範囲の拡張・変更の有無について1
本件訂正は，請求項１に「報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる
操作入力を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で」という構成，
を追加し，それによって「異常発生時の報知装置作動中に，報知装置の作，
動を停止させる操作入力を受付けた場合」の表示装置の作動，つまり，報知
装置の作動が停止されたときでも表示装置は異常表示作動状態を保つという
ことを明確にしたものである。これに対し，報知装置の作動が停止されなか
った場合は，本件訂正前の請求項１と同様に，表示装置は異常表示状態に保
たれることは明らかである。したがって，本件訂正は，特許請求の範囲を拡
張若しくは変更するものではない。
()願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内か否かに2
ついて
特許請求の範囲には，出願人が特許を受けようとする発明を特定するため
に必要と認める事項を過不足なく記載すればよいのであって，実施例の詳細
な条件をすべて特許請求の範囲に記載する必要はない。本件訂正後の請求項
１に記載された事項は，訂正前明細書に記載されている。
【】【】，訂正前明細書の００１５ないし００１７は実施例にとどまるから
そこに記載された事項がすべて本件訂正後の請求項１に記載されていなくて
も，その故に，本件訂正が，願書に添付した明細書又は図面に記載されてい
る事項の範囲を超えているとはいえない。
２本件発明と甲１発明の相違点の認定の誤り（取消事由２）に対し
本件発明が「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることに
よって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の
他の操作入力を受付けず」との構成を備えるのに対し甲１発明が上記構成を備
えるものであるか不明である点をもって，本件発明と甲１発明の相違点とした
審決の認定に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，甲１の２１頁に記載された「解除方法」の項目は，異常表示の解
除方法を示しているにすぎず「操作入力の制限をすることによって報知装置，
の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を
受け付けない」という本件発明の技術思想を開示するものではない「解除方。
法」の項目は，最も推奨される対処方法の一つを記載しているだけであり，実
際の制御フローにおける異常報知・表示の停止方法がフタの開閉など解，「」「
除方法」の項目に記載された手段のみであるとは限らない。甲１には，２１頁
に記載された「解除方法」の他に異常表示の解除方法がなく，これが唯一の解
除方法であるとの記載はない。
３甲１発明を主引用例とした場合の容易想到性の判断の誤り（取消事由３）に
対し
甲１発明を主引用例とした場合，甲１発明，甲４発明及び甲２，３，５ない
し８記載の技術事項に基づいて当業者が容易に本件発明をすることができたと
。，。はいえないという審決の判断に誤りはないその理由は以下のとおりである
()前記２のとおり，甲１発明が「異常発生時の報知装置作動中は，操作入1
力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を
遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付ず」との構成を備えるものであ
るかは不明である。また，甲１には，異常報知・エラー表示の両方を停止す
る制御が開示されているにすぎず「報知装置の作動を停止させる操作入力，
を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示作
動状態に保つ制御をする制御手段」は開示されていない。
他方，甲４には「報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断す，
」。る操作入力以外の他の操作入力を受け付けないとの構成は示されていない
また，甲５ないし８には「その異常発生時の報知装置作動中は，操作入，
力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を
遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず」との制御は，一切開示さ
れておらず，これらは洗濯機とは技術分野を異にする。仮に，甲５に「異常
発生時，電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けない」との技
術が開示されており，甲６ないし８に「報知装置作動中に報知装置の作動を
停止させる操作入力を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で，表
」，示装置を異常表示作動状態に保つ制御との技術が開示されているとしても
上記のとおり，甲５ないし８には，操作入力を制限する制御は開示されてい
ないし，甲５ないし８に開示された技術を甲１発明に組み合わせる動機付け
は存在しない。
()本件発明は，むやみなキー操作により異常表示作動が停止される等の不2
具合の発生をなくすことができる上に，報知装置の作動を任意に停止させる
ことができるという効果を奏する（訂正明細書【００２２）が，甲１発明】
からは，そのような効果を得ることはできず，本件発明は，甲１発明にない
効果を奏する。
()したがって，甲１発明を主引用例とした場合，甲１発明，甲４発明及び3
甲２，３，５ないし８記載の技術事項に基づいて当業者が容易に本件発明を
することができたとはいえないという審決の判断に誤りはない。
４本件発明と甲４発明の相違点の認定の誤り（取消事由４）に対し
本件発明が「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることに
よって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の
他の操作入力を受付けず」との構成を備えるのに対し甲４発明が上記構成を備
えるものであるか不明である点をもって，本件発明と甲４発明の相違点とした
審決の認定に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
特許発明等の説明に利用されるフローチャートは，実際の製品における制御
ルーチンとは異なり，発明に関係のある部分のみ詳しく記載されており，たと
え割込みルーチンが存在したとしても，その発明に直接関係のないものまでは
細かく記載されない。また，甲４の発明の詳細な説明の記載（甲４，４頁左下
欄１１行ないし右下欄４行，５頁左下欄１０ないし１６行）からすると，ブザ
ー（４６）により所定時間（一定時間）断続音を発生しつつ，ＬＥＤ（３１）
ないし（３７）を点滅し，この所定時間を経過する前にストップキー（３０）
が操作されると，ブザー（４６）の断続音がＬＥＤ（３１）ないし（３７）の
点滅とともに停止するが，ストップキー（３０）が操作されないまま所定時間
（）。，を経過した場合もブザー４６の断続音が停止すると解釈されるところが
図７のフローチャートには，所定時間が経過した場合に異常報知を停止するこ
とについて全く記載がなく，図７は，甲４発明との整合性を欠く。そのため，
甲４の図７に基づいて，甲４発明が，報知装置の作動を停止させる操作入力と
電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けないものである，という
ことはできない。
さらに，甲４の「ストップキー（３０）によって異常報知を解除してスター
トキーを操作すれば，脱水起動を実行できる（甲４，４頁右下欄２ないし４。」
行）との記載は，脱水起動の条件が，ストップキー，スタートキーの操作によ
って開始されることを示しているのみであって，操作入力の制限を開示してい
るものではない。
５甲４発明を主引用例とした場合の容易想到性の判断の誤り（取消事由５）に
対し
甲４発明を主引用例とした場合，甲１発明，甲４発明及び甲２，３，５ない
し８記載の技術事項に基づいて当業者が容易に本件発明をすることができたと
。，。はいえないという審決の判断に誤りはないその理由は以下のとおりである
()前記４のとおり，甲４発明が「異常発生時の報知装置作動中は，操作入1
力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を
遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず」との構成を備えるもので
あるかは不明である。また，甲４には，ブザーの断続音・ＬＥＤ表示の両方
を停止する制御が開示されているにすぎず「報知装置の作動を停止させる，
操作入力を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で，表示装置を異
常表示作動状態に保つ制御をする制御手段」は開示されていない。
前記２のとおり，甲１は「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の，
制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断
する操作入力以外の他の操作入力を受付けず」との構成を備えるものである
かは不明であり，また，甲１には「報知装置の作動を停止させる操作入力，
を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示作
動状態に保つ制御をする制御手段」は開示されていない。
さらに，甲５ないし８には「その異常発生時の報知装置作動中は，操作，
入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源
を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付けず」との制御は，一切開示
されておらず，これらは，洗濯機とは技術分野を異にする。
仮に，甲５に「異常発生時，電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力
を受付けない」との技術が開示されており，甲６ないし８に「報知装置作動
中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合，報知装置の作動
を停止する一方で，表示装置を異常表示作動状態に保つ制御」との技術が開
示されているとしても，上記のとおり，甲５ないし８には，操作入力を制限
する制御は開示されていないし，これらに開示された技術を甲４発明に組み
合わせる動機付けは存在しない。
()本件発明は，むやみなキー操作により異常表示作動が停止される等の不2
具合の発生をなくすことができる上に，報知装置の作動を任意に停止させる
ことができるという効果を奏する（訂正明細書【００２２）が，甲４発明】
からは，そのような効果を得ることはできず，本件発明は，甲４発明にない
効果を奏するものである。
()したがって，甲４発明を主引用例とした場合，甲１発明，甲４発明及び3
甲２，３，５ないし８記載の技術事項に基づいて当業者が容易に本件発明を
することができたとはいえないという審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，審決に取り消されるべき違法はなく，原告主張の取消事由はい
ずれも理由がないと判断する。
１訂正の適否に関する判断の誤り（取消事由１）について
本件訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内
のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないと
の審決の判断に誤りはない。その理由は，以下のとおりである。
()特許請求の範囲の拡張・変更の有無について1
ア本件訂正は，本件訂正前の請求項１「報知装置と表示装置とを具え，異
常発生時にそれらを作動させるようにしたものであって，その異常発生時
の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによって報知装置の作動
を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受
付けず，表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段を具えた
ことを特徴とする洗濯機」を「報知装置と表示装置とを具え，異常発生。，
時にそれらを作動させるようにしたものであって，その異常発生時の報知
装置作動中は，操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止
させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受付け
ず，報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場
合，報知装置の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示作動状態に保
つ制御をする制御手段を具えたことを特徴とする洗濯機」と訂正するも。
のである（下線部分が挿入された。。）
本件訂正前の請求項１は「報知装置作動中は・・・表示装置を異常表，，
示作動状態に保つ制御をする」との記載から，報知装置作動中は，表示装
置が異常表示作動状態に保たれることが認められ，そうすると，少なくと
も報知装置の作動開始時には，表示装置の作動が開始しているものと認め
られる。
他方，本件訂正後の請求項１も「報知装置作動中は・・・表示装置を，，
異常表示作動状態に保つ制御をする」との記載があることから，本件訂正
前と同様に，報知装置作動中は，表示装置が異常表示作動状態に保たれる
ことが認められ，少なくとも報知装置の作動開始時には，表示装置の作動
が開始しているものと認められる。
本件訂正により，請求項１には「報知装置作動中に報知装置の作動を，
，，」停止させる操作入力を受付けた場合報知装置の作動を停止する一方で
（上記下線部）との文言が挿入されたが，この文言は，その挿入箇所，表
現，前後とのつながりに照らすと，報知装置作動中に受け付けられる操作
入力のうちの一つである報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付け
た場合の作動を明確にするために挿入された文言であると解され，報知装
置の作動を停止させる操作入力を受け付けた場合に，報知装置の作動は停
止するものの，表示装置の異常表示作動状態を保つことを示していると解
され「一方で」との文言は，報知装置の作動を停止しつつ，その一方で，
表示装置を異常表示作動状態に保つことを明らかにするためのものと解さ
れる。
したがって，本件訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載されて
いる事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変
更するものではない。
イ原告は，本件訂正後の請求項１では「報知装置の作動を停止する一方，
で「異常発生時の報知装置作動中は，表示装置を異常表示作動状態に保」，
つ」から，報知装置が作動を終了する前後では，表示装置は異常表示をし
ていなければならないのに対し，報知装置が作動を開始する時には，表示
装置は異常表示状態である必要はないとする。その上で，本件訂正前の請
求項１では，報知装置作動中，表示装置は必ず異常表示作動状態でなけれ
ばならなかったのに対し，本件訂正後の請求項１では，報知装置作動中，
表示装置が必ず異常表示作動状態であるもののみならず，報知装置が作動
した後に表示装置の異常表示がされるものも含まれるから，本件訂正は，
実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであると主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下の理由により，採用することができな
い。
本件訂正は「報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力，
を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で」との構成が付加さ，
れたものである。一般に，構成が付加された訂正後の特許請求の範囲は，
構成が付加されていない訂正前の特許請求の範囲と比較すると，発明の技
術的範囲が限縮されるか，技術的意義が明りょうとなり，拡張することは
ないといえる。本件訂正では「報知装置作動中に報知装置の作動を停止，
させる操作入力を受付けた場合，報知装置の作動を停止する一方で」と，
の構成が付加されたことによって「報知装置作動中に報知装置の作動を，
停止させる操作入力を受付けた場合」の作動内容が，厳密に特定されたこ
とにより，明りょうとなったものと認めるのが自然である。
本件訂正によっても，付加した以外の構成部分，すなわち「その異常発
生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによって報知装置の
作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力
を受付けず・・・表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする」との，
構成に何ら変更はなく「報知装置作動中・・・表示装置を異常表示作動，
状態に保つ制御をする」という構成に，新たな構成が付加されたにすぎな
，，，，いのであるから本件訂正後も本件訂正前と同様に報知装置作動中は
表示装置が異常表示作動状態に保たれ，少なくとも報知装置の作動開始時
には，表示装置の作動が開始している点に変更はない。
この点，原告は，前記のとおり，本件訂正後の請求項１では「報知装，
置の作動を停止する一方で「異常発生時の報知装置作動中は，表示装置」，
を異常表示作動状態に保つ」から，報知装置が作動を終了する前後では，
表示装置は異常表示をしていなければならないのに対し，報知装置が作動
，。を開始する時には表示装置は異常表示状態である必要はないと主張する
，，「」，しかし本件訂正後の請求項１を報知装置の作動を停止する一方で
「異常発生時の報知装置作動中は，表示装置を異常表示作動状態に保つ」
と，語順を無視して理解すべき根拠は存在しない。のみならず「報知装，
置の作動を停止する一方で「異常発生時の報知装置作動中は，表示装置」，
を異常表示作動状態に保つ」ことから，報知装置が作動を終了する前後で
は，表示装置は異常表示をしていなければならないのに対し，報知装置が
作動を開始する時には，表示装置は異常表示状態である必要はないと解釈
すべき合理的な理由も存在しない。
，，「，以上のとおり本件訂正後の請求項１においても報知装置作動中は
・・・表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする」という構成は変わ
っておらず，本件訂正後に「報知装置の作動を停止する一方で「異常，」，
発生時の報知装置作動中は，表示装置を異常表示作動状態に保つ」という
語順が変更されたものではないから，原告の主張は，採用の限りでない。
()願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内か否かに2
ついて
原告は，訂正前明細書の【００１５】ないし【００１７】の記載に基づい
て，訂正前明細書には「報知装置作動中に，報知装置の作動を停止させる，
操作がされたか否かを判定する前に，必ず，電源を遮断する操作入力があっ
たか否かの判定をする制御」が記載されており「電源を遮断する操作入力，
があったか否かの判定に先だって，報知装置の作動を停止させる操作がされ
たか否かの判定をする制御」は含まれないのに対し，本件訂正後の請求項１
には「電源を遮断する操作入力があったか否かの判定に先だって，報知装，
置の作動を停止させる操作がされたか否かの判定をする制御」も含まれるか
ら，本件訂正は，訂正前明細書に記載された範囲を超えるものであると主張
する。
，，，。しかし原告の上記主張は以下の理由により採用することができない
ア確かに，訂正前明細書の【００１５】ないし【００１７】及び図１によ
，，（，）れば訂正前明細書の実施例にはブザー鳴動Ｓ１０報知装置の作動
後，電源スイッチのオフ操作（電源を遮断する操作入力）がされたかどう
かを判定し（Ｓ１１，電源スイッチのオフ操作（電源を遮断する操作入）
力）がされた場合は，異常表示の表示を消去し（Ｓ１７，電源スイッチ）
のオフ操作（電源を遮断する操作入力）がされなかった場合は，ブザー用
の操作キーが操作されたか否か（報知装置の作動を停止させる操作がされ
たか否かを判定するＳ１２との制御が記載されておりこれは報）（），，「
知装置の作動を停止させる操作がされたか否かを判定する前に，必ず，電
源を遮断する操作入力があったか否かの判定をする制御」であり「電源，
を遮断する操作入力があったか否かの判定に先だって，報知装置の作動を
停止させる操作がされたか否かの判定をする制御」ではない。
しかし，訂正前明細書の【００１５】ないし【００１７】及び図１の記
載は，実施例の記載であり，これによって直ちに，訂正前明細書に記載さ
れた発明がそのようなものに限定されるということはできない。
イ本件訂正前の請求項１は，電源を遮断する操作入力がされたかどうかの
判定と，報知装置の作動を停止させる操作がされたかどうかの判定の順序
について何らの特定をするものではない。そして，訂正前明細書の発明の
詳細な説明の記載に照らすならば，電源を遮断する操作入力がされたかど
うかの判定を，報知装置の作動を停止させる操作がされたかどうかの判定
に必ず先行させなくても，発明の目的を達成し，作用効果を得ることがで
きるものと認められる。すなわち，訂正前明細書の従来の技術（０００【
２，発明が解決しようとする課題（０００３【０００４，課題を】）【】，】）
解決するための手段０００５作用０００６発明の効果０（【】），（【】），（【
０２２）の記載によれば，訂正前明細書記載の発明は，異常発生時に報】
知装置と表示装置とを作動させて異常を知らせる場合，使用者がむやみな
キー操作をしても，表示装置が異常表示作動を停止されたり，運転モード
が変更されたりすることのないようにするとの目的を達成するため，異常
発生時の報知装置作動中に，操作入力の制限をすることにより，報知装置
の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入
力を受け付けず，表示装置を異常表示作動状態に保つ制御をする制御手段
を備えるとするものである。そして，その結果，使用者がむやみなキー操
作をしても，表示装置が異常表示作動を停止されたり，運転モードが変更
，，されたりすることはなく運転再開時に異常による停止が繰り返されたり
次の電源オン時に不所望の運転モードが再現設定されてしまったりする不
具合の発生をなくすことができ，そのほか，報知装置の作動を停止させる
操作入力によって報知装置の作動を任意に停止することができ，電源を遮
断する操作入力によってリセットも任意にすることができるという作用効
果を奏するものである。
そうすると，訂正前明細書の【００１５】ないし【００１７】及び図１
の記載は，実施例であり，報知装置が作動した場合における報知装置の作
動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力の制御について一例を
示すものではあるが，本件訂正前の請求項１の記載及び訂正前明細書の従
来の技術，発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，作
用，発明の効果の記載に照らせば，電源を遮断する操作入力がされたかど
うかの判定が，報知装置の作動を停止させる操作がされたかどうかの判定
に先行しなくても，発明の目的を達成し，作用効果を奏することができる
ものと認められる。したがって，訂正前明細書記載の発明は，上記の実施
例に記載されたものに限定されず，電源を遮断する操作入力があったか否
かの判定に先だって，報知装置の作動を停止させる操作がされたか否かの
判定をするものも含まれると解される。
ウ以上によれば，訂正前明細書には「報知装置作動中に，報知装置の作，
動を停止させる操作がされたか否かを判定する前に，必ず，電源を遮断す
る操作入力があったか否かの判定をする制御」のほか「電源を遮断する，
操作入力があったか否かの判定に先だって，報知装置の作動を停止させる
操作がされたか否かの判定をする制御」も含まれる。そうすると，そのよ
うな制御は含まれないことを前提として，本件訂正は，願書に添付した明
細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるものであるとする原告の主張
は，失当であり，採用の限りでない。
２甲１発明を主引用例とした場合の容易想到性の判断の誤り等（取消事由２，
３）について
原告は，審決には，甲１発明の認定の誤り，及び甲１発明を主引用例とした
場合の容易想到性の判断の誤りがあるなどと主張する（取消事由２，３。）
，，，しかし仮に甲１発明の認定について原告の主張のとおりであるとしても
本件発明は，甲１発明に基づいて容易に発明することができたとはいえないか
ら，原告の主張は採用できない。その理由は，以下のとおりである。
()「報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付けた1
場合，報知手段の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示状態に保つ制
御をする」との構成の開示について
ア甲６ないし８記載の公知技術
(ア)甲６（特開昭５７−１７６４２４号公報）は，発明の名称を「シス
テム異常警報方式」とする公開特許公報であり，次のとおりの記載があ
る。
ａ「本発明は宿直室設置警報盤にプロセス及び制御装置の異常を警報
。」（）するシステム異常警報方式に関する１頁左下欄１１ないし１３行
ｂ「装置異常，プロセス異常時はその接点４が動作し警報処理部１で
警報判定し操作室の監視盤２に取付た，各異常項目毎に表示する異常
表示ランプ５の刻当ランプ（判決注：該当ランプ」の誤記と認めら「
れる）を点灯するとともに警報ブザ６を吹鳴する・・・異常発生時。。
は，異常表示ランプ５の項目を確認し，警報停止スイツチ７を操作し
て警報ブザ６の吹鳴を止め，異常を復旧したのち表示復帰スイツチ８
を操作して，異常表示ランプ５を消灯する（１頁右下欄７ないし１。」
８行）
ｃ「この場合，宿直員は操作室の監視盤２の警報停止スイツチ７を操
作することにより完全に警報を停止でき，監視盤２の異常表示ランプ
５の項目を確認できる（２頁左上欄１２ないし１５行）。」
ｄ第１図には，発明対象のシステム異常警報系統図が示され，第２図
には，発明のシステム異常警報方式の具体回路図が示されている。
上記の記載によれば，甲６には「警報ブザ６と異常表示ランプ５と，
を備え，装置異常，プロセス異常時は，異常表示ランプ５の該当ランプ
を点灯するとともに警報ブザ６を吹鳴し，異常発生時，運転員は警報停
止スイツチ７を操作して警報ブザ６の吹鳴を止め，異常を復旧したのち
表示復帰スイツチ８を操作して，異常表示ランプ５を消灯すること」。
との技術事項が記載されているものと認められる。
(イ)甲７（実公昭４４−２７３８９号公報）は，発明の名称を「集中警
報装置」とする実用新案公報であり「ここでいう集中警報装置とは，，
多数の計器の内どれかが警報を発したならばブザーおよび警報灯を作動
させ，オペレータがその警報を確認したならば警報確認スイツチを押す
ことによつてブザーのみを停止させる（１頁左欄１９ないし２３行）。」
と記載されていることから，甲７には「ブザーと警報灯を備え，多数，
の計器の内どれかが警報を発したならばブザーおよび警報灯を作動さ
せ，オペレータがその警報を確認したならば警報確認スイッチを押すこ
とによつてブザーのみを停止させること」との技術事項が記載されて。
いるものと認められる。
(ウ)甲８（特公昭４５−３４０６１号公報）は，発明の名称を「異常表
示警報装置」とする特許公報であり，次のとおりの記載がある。
「，，ａ本発明は多数の機器装置等を集中制御する場合において各機器
装置等に異常を発生したときこれを表示し警報する異常警報装置に関
するものである（１頁左欄２２ないし２５行）。」
ｂ「第３図において，Ｌ，Ｌ・・・・・・Ｌｎはそれぞれ各機器即１２
ち，１号機，２号機・・・・・・ｎ号機の状態を表示するランプで，
各機器の停止，運転，異常に応じ消灯，点灯，点滅する（１頁右欄。」
２ないし５行）
ｃ「１は警報装置で例えばブザー，２は異常を確認したときブザーの
吹鳴を停止させるための警報停止用リレー，４は異常時前記ランプを
点滅表示させるためにフリツカ動作をするフリツカリレーである」。
（１頁右欄１２ないし１６行）
ｄ「１号機に異常な事態が生じ，正常に運転されないときは，２つの
接点Ａ１ｂが閉路，接点Ａ１ｂが開路の状態のままであるかもしくは
かかる状態に変化するから，ブザー１を付勢するから警報を生じると
ともに，フリツカリレー４を付勢してその接点４ａの導通を断続せし
めもつてランプＬを点滅させる。操作員が異常を知り，ブザー停止１
押釦３を閉路するとリレー２が動作してその接点２ａにより自己保持
しまたその接点２ｂの開路によりブザーを消勢する。しかし１号機に
異常のあることを示すランプＬの点滅動作はなお続行する（１頁１。」
右欄２５ないし３６行）
ｅ第１図として発明の一実施例を示す回路結線図，第２図として実施
例の動作を説明するための図が示されている。
上記の記載によれば，甲８には「ブザー１と異常を表示するランプ，
Ｌ∼ｎを備え，異常な事態が生じ，正常に運転されないときは，ブザ１
ー１を付勢し警報を生じるとともに，該当するランプを点滅させ，ブザ
ー停止押釦３を閉路すると，ブザー１を消勢し，当該ランプの点滅動作
を続行すること」との技術事項が記載されているものと認められる。。
イ前記ア(ア)ないし(ウ)の認定によれば，甲６ないし８には，装置の異常
発生時，報知装置作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付
けた場合に，報知手段の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示状態
に保つ制御をする技術事項が記載されているものと認められる。そうする
と，甲６ないし８には，本件発明と甲１発明の相違点のうち「報知操作，
作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受付けた場合，報知手段
の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示状態に保つ制御をする」と
の構成が開示されているということができる。
()「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによって2
報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の
操作入力を受付けず」との構成の開示及び組み合わせについて
ア甲６ないし８に記載された技術事項は，前記()イのとおりであり，報1
知装置の作動を停止する操作入力を受け付けた場合の表示装置の作動状況
については開示されているが，その前段階において，異常発生時の報知装
置作動中に，報知装置の作動を停止する操作入力のみを受け付け，表示装
置の作動を停止するなどその他の操作入力を受け付けないものか否かにつ
いては，開示されておらず，その点について示唆する記載もない。そのた
め，甲６ないし８は，本件発明と甲１発明の相違点の構成のうち「異常，
発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによって報知装置
の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入
力を受付けず」との構成について開示し，又は示唆するものではない。
イ甲６ないし８に記載された技術事項と甲１との組み合わせについて
原告は，甲１記載の発明は「異常発生時の報知装置作動中は，操作入，
力の制限をすることによって異常報知を停止させる操作入力等以外の他の
操作入力を受付けず」との構成を備えると主張する。仮に，原告主張のと
おり，甲１に，操作入力の制限をする構成が開示されていたとしても，そ
のような構成を含む甲１発明を基礎として，甲６ないし８記載の技術事項
を組み合わせることにより，本件発明の構成に想到することが容易である
か否かを検討すると，以下のとおり，甲１発明には，甲６ないし８記載の
技術事項を組み合わせることにより，本件発明に至る示唆等はないという
べきである。
甲６ないし８には，装置の異常発生時，報知装置作動中に報知装置の作
動を停止させる操作入力を受け付けた場合に，報知手段の作動を停止する
一方で，表示装置を異常表示状態に保つ制御をする技術事項が記載されて
，，。おりこのような技術事項は本件発明の構成の一部を成すものでもある
そして，上記技術事項においては，報知装置の作動を停止させる操作入力
を受け付けても表示装置は異常表示状態に保たれ，その後，表示装置の作
動を停止する操作入力を受け付けるものと解されるから，報知装置の作動
を停止させる操作入力と，表示装置の作動を停止させる操作入力が別に設
けられることが前提とされている。
これに対し，甲１には，報知装置の作動を停止させる操作入力とは別に
表示装置の作動を停止する操作入力を設けることは記載されていないし，
そのことに対する示唆もない。すなわち，甲１の２１頁の「■異常報告内
容」欄には「※操作間違いや，排水不良及び脱水不良など，洗濯機に異，
常があると異常報知を行ない運転を停止しエラー表示します」との記載が
あり，その下の表には「異常項目「異常表示「処置「解除方法」，」，」，」，
の項目が示されている。そして「解除方法」は「異常報知「エラー，，」，
表示「運転停止」を平常にもどす方法であり，異常報知（報知手段）の」，
作動を停止させる手段であるとともに，エラー表示（異常表示）の作動を
。，「」停止させる手段であると認められるそのため甲１の■異常報告内容
欄には，報知装置の作動を停止させる操作入力と表示装置の作動を停止す
る操作入力が同一である制御が記載されているものであり，それらの操作
入力が別途に存在することは窺われない。そして，甲１のその余の部分を
参照しても，報知装置の作動を停止させる操作入力とは別に表示装置の作
動を停止する操作入力を設けることを示唆する記載はない。
また，甲６は，宿直室設置警報盤に異常を警報する異常警報方式の発明
であり，甲７，８は，多数の機器の異常を監視する異常警報装置に関する
，，。発明でありいずれも甲１に記載された洗濯機とは技術分野を異にする
そうすると，甲１には，報知装置の作動を停止させる操作入力とは別に
表示装置の作動を停止する操作入力を設けることは記載されておらず，そ
の示唆もなく，また，甲１発明と甲６ないし８記載の技術事項は技術分野
を異にするから，甲１発明と，甲６ないし８記載の技術事項を組み合わせ
ることについて示唆又は動機付けがあるとは認められない。したがって，
仮に原告主張のとおり，甲１に，操作入力の制限をする構成が開示されて
いるとしても，甲１発明と，甲６ないし８記載の技術事項を組み合わせて
本件発明を想到することが容易であるとはいえない。
ウ操作入力の制限をする構成の開示及び示唆
甲２３５は以下のとおり本件発明と甲１発明の相違点のうち異，，，，「
常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによって報知装
置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作
」，入力を受付けずとの構成について開示し又は示唆するものではないから
甲１発明に，甲２，３，５記載の技術事項，甲６ないし８記載の技術事項
を組み合わせても，本件発明を想到することが容易であるとはいえない。
(ア)甲２（特公平１−１６６８００号公報）は，発明の名称を「洗濯機
の制御装置」とする公開特許公報であり，次のとおりの記載がある。
ａ「本発明は，水位検知手段を備えた洗濯機の制御装置に関するもの
である（１頁左下欄１５ないし１６行）。」
ｂ「本発明は，この溢水状態を早期に検知し，使用者に表示またはブ
ザーを用いて報知することを目的とする（１頁右下欄１４ないし１。」
６行）
ｃ「本発明の実施例を第１図∼第４図により説明する。本実施例の具
体構成は第１図に示すように，水位検知手段１とこれを入力とし・・
・表示手段６，ブザー７を制御する制御手段９を備えている（２頁。」
左上欄１７行ないし右上欄６行）
ｄ「しかしながら排水ホースが倒し忘れられた場合には・・・溢水，
状態の判別を行うものである。この情報にもとずいて，制御手段９は
モータ４及び給水弁５をｏｆｆし，表示手段６またはブザー７を用い
て使用者に異常を知らしめるものである。さらに，この溢水報知状態
から通常の状態への復帰を行うために，洗濯蓋の開閉をすれば，制御
手段９は洗濯蓋８の開閉データを取り込み，溢水報知状態を解除す
る（２頁右上欄１１行ないし左下欄３行）。」
上記の記載によれば，甲２には「ブザー７と表示手段６とを備え，，
溢水状態の判別を行い，これにもとずいて表示手段６またはブザー７を
用いて異常を知らせ，洗濯蓋を開閉することにより通常の状態への復帰
を行う制御手段９を備えた洗濯機」という技術事項が記載されている。
ものと認められる。しかし，表示手段６またはブザー７を用いて異常を
知らせている間，通常の状態へ復帰させるための洗濯蓋を開閉するとの
操作入力の他に操作入力を受付けないようにしているなどの記載はな
く「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによ，
って報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以
」，，外の他の操作入力を受付けずとの構成は甲２には記載されておらず
示唆もされていない。
(イ)甲３は，米国特許４１９５５００公報であり，次のとおりの記載が
ある。
Thepresentinventionrelatestoanautomaticwashingmachinewhichａ「
automaticallycarriesoutthestepsofwashing,rinsinganddehydrating,
andmoreparticularlytoanautomaticwashingmachinewhichcanindicate
theoccurrenceofabnormaloperationinthestepsofwashing,rinsingand
（１欄１２ないし１７行）draining.」。
（本発明は，洗濯，すすぎ，脱水の各工程を自動的に行う全自動洗濯
機，特に，前記各工程における異常表示ができる全自動洗濯機に関す
るものである（訳文は審決による。以下同じ）。）。
FIG.4showsablockdiagramofanelectriccircuit25whichcarriesoutｂ「
thecontrols1to7describedabove.Theelectricalcircuit25comprises()()
anLSIcentralprocessingunit26,adrivecircuit30,,an・・・・・・
」（）indicationcircuit38,abuzzercircuit39,・・・４欄８ないし１６行
（第４図は，前記（１）から（７）の制御を行う電気回路２５のブロ
。，，ックダイアグラムを示す電気回路２５はＬＳＩ中央処理装置２６
ドライブ回路３０・・・，表示回路，ブザー回路を含む），。
IfTTthatis,waterlevelinthetub5doesnotreachtheｃ「≧(０
predeterminedfulllevel,theabnormalindicationbytheindicationmodeX)
（６欄５９ないし６２行）４ismadeandtheoperationisstopped.」
（（），洗濯槽５内の水位が所定の最終到達水位に達しないと≧０TT
モードによる異常表示をし，運転を休止する）X４。
上記の記載によれば，甲３には「ブザー回路３９と表示回路３８を，
備える全自動洗濯機であって，洗濯工程において異常が発生すると異常
表示を行うものにおいて，給水の異常発生時に，その異常を表示し，運
転を休止する全自動洗濯機」という技術事項が記載されているものと。
認められる。しかし，異常表示が行われている間，異常表示を停止させ
る操作入力の他に操作入力を受付けないようにしているなどの記載はな
く「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによ，
って報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以
」，，外の他の操作入力を受付けずとの構成は甲３には記載されておらず
示唆もされていない。
(ウ)甲５（特開昭５６−１６２１２２号公報）は，発明の名称を「印字
」，。装置付電子機器とする公開特許公報であり次のとおりの記載がある
ａ「第１図は本発明の一実施例である印字装置付電卓をブロツク的に
示したものであり，電源容量を検出して電源容量が低下した時警告表
示を行いキー入力を禁止することを可能とする（１頁右下欄１７な。」
いし２０行）
ｂ「電源Ｂの電気容量が十分にあれば・・・ＣＰＵは何も動作しない
が・・・電源Ｂの電気容量が低下し・・・表示部に通常の演算結果，，
オーバーフローエラー等の警告表示が行なわれる。また・・・，キー
ボード部ＫＢからのキー信号が禁止され，ＣＰＵに入力されない。
上記の如くして電源Ｂの電気容量が低下すると演算に関するすべての
キー入力が禁止され，これにより以後キー入力に基づく印字がなされ
ないため誤印字が防げる。
フリツプフロツプＦ１は電源投入時のみリセツトが働くのでこのキー
入力禁止状態を解除するためには一度電源スイツチＰＲをＯＦＦにし
て，電源Ｂを新しい電池と交換した後再び電源スイツチＰＳをＯＮす
ることにより，Ｆ１は“０”にリセツトされキー入力禁止状態が解除
される（２頁左下欄４行ないし右下欄６行）。」
上記の記載によれば，甲５には「表示部を備え，電源Ｂの電気容量，
が低下すると，表示部に警告表示を行うとともに，キー入力を禁止状態
とし，電源を交換し，再び電源スイツチをＯＮすることにより，キー入
力禁止状態を解除する印字装置付電子機器」が記載されているものと。
認められる。
ところで，本件発明は，異常発生時に，電源を遮断する操作入力以外
に「報知装置の作動を停止させる操作入力」は受け付けるものの，そ，
の余の操作入力を受け付けないとするものである。他方，甲５記載の技
術事項は「電源Ｂの電気容量が低下する」ときに「キー入力を禁止状，
態と」するものであるから，異常発生時に，電源の遮断以外の操作入力
をおよそ受け付けないものであるそうすると甲５は本件発明の異。，，「
常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによって報知
装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の
操作入力を受付けず」という構成が記載されているものではないし，そ
のことを示唆するものでもない。
エ甲６ないし８に記載された技術事項と甲４との組み合わせについて
後記３のとおり，甲４発明と，甲６ないし８記載の技術事項を組み合わ
せることについて示唆又は動機付けがあるとは認められないから，甲１発
明を主引用例とした場合，これに甲４発明，甲６ないし８に記載された技
術事項を組み合わせて本件発明をすることが容易であるとはいえない。
()小括3
これまで述べたところによれば，甲１発明を主引用例とした場合，これに
甲４発明及び甲２，３，５ないし８記載の技術事項を組み合わせて当業者が
容易に本件発明をすることができたということはできず，その旨の審決の判
断に誤りはない。
３甲４発明を主引用例とした場合の容易想到性の判断の誤り等（取消事由４，
５）について
原告は，審決には，甲４発明の認定の誤り，及び甲４発明を主引用例とした
場合の容易想到性の判断の誤りがあるなどと主張する（取消事由４，５。）
，，，しかし仮に甲４発明の認定について原告の主張のとおりであるとしても
本件発明は，甲４発明に基づいて容易に発明することができたとはいえないか
ら，原告の主張は採用できない。その理由は，以下のとおりである。
()「報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付けた1
場合，報知手段の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示状態に保つ制
御をする」との構成の開示について
前記２()のとおり，甲６ないし８には，本件発明と甲４発明の相違点の1
うち「報知操作作動中に報知装置の作動を停止させる操作入力を受け付け，
た場合，報知手段の作動を停止する一方で，表示装置を異常表示状態に保つ
制御をする」との構成が開示されているということができる。
()「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることによって2
報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以外の他の
操作入力を受け付けず」との構成の開示及び組み合わせについて
ア前記２()アのとおり，甲６ないし８は，本件発明と甲４発明の相違点2
のうち「異常発生時の報知装置作動中は，操作入力の制限をすることに，
よって報知装置の作動を停止させる操作入力と電源を遮断する操作入力以
外の他の操作入力を受け付けず」との構成について開示し，又は示唆する
ものではない。
イ甲６ないし８に記載された技術事項と甲４との組み合わせについて
原告は，甲４記載の発明は「異常発生時の報知装置作動中は，操作入，
力の制限をすることによって異常報知を停止させる操作入力等以外の他の
操作入力を受け付けない」との構成を備えると主張する。仮に，原告主張
，，，のとおり甲４に操作入力の制限をする構成が開示されていたとしても
そのような構成を含む甲４発明を基礎として，甲６ないし８記載の技術事
項を組み合わせることにより，本件発明の構成に想到することが容易であ
るか否かを検討すると，以下のとおり，甲４発明には，甲６ないし８記載
の技術事項を組み合わせることにより，本件発明に至る示唆等はないとい
うべきである。その理由は，以下のとおりである。
甲４には，次の記載がある。
(ア)「本発明は，脱水時に於ける上蓋の開放動作と異常振動を共通のス
イツチによつて検知する全自動洗濯機の検知方式に関する（１頁左下。」
欄１５ないし１７行）
(イ)「第２図に於いて，マイコン（２０）には，洗濯槽（３）の水位を
検知する液面スイッチ（４１）の検知信号，上蓋（１６）の開閉に連動
してＯＦＦ−ＯＮすると共に脱水時の異常振動検知時には瞬間的にＯＦ
Ｆする安全スイッチ（４２）の制御信号，リセット回路（４３）のリセ
ット信号が夫々入力される・・・（４６）は各種の状態を使用者に報。，
知する報知手段としてのブザーである（２頁左下欄７ないし１５行）。」
「，（）(ウ)偏荷重に伴なう異常振動が脱水中に発生し安全スイッチ４２
が一時的にＯＦＦしてそれを検知すると，駆動モータ（７）への電源を
しや断し，排水弁（１０）を閉じる。そして，脱水の時間を再設定し，
給水して１分間ためすすぎを行ない，排水して偏荷重を修正し，脱水を
再起動する。この脱水の時間の再設定回数が３回以上になると，ブザー
（４６）による断続音を一定時間或いはストップキー（３０）が操作さ
れるまで発生させると共に，ＬＥＤ（３１）∼（３７）をストップキー
（３０）が操作されるまで点滅し，異常を報知する。また，再設定回数
はクリアされる。そして，ストップキー（３０）によつて異常報知を解
除してスタートキーを操作すれば，脱水起動を実行できる（４頁左下。」
欄１１行ないし右下欄４行）
(エ)「そして，この再設定回数が２回までは１分間ためすすぎを実行し
て偏荷重を修正し，排水し，再び脱水行程に入いる。３回目になると，
再設定回数をクリアし，ＬＥＤ（３１）∼（３３）の点滅，ブザー（４
６）の断続鳴音により異常報知を行なう。ブザー（４６）は所定時間だ
け実行されるが，ストップキー（３０）の操作によりＬＥＤの点滅と共
に停止する（５頁左下欄１０ないし１６行）。」
上記(ア)ないし(エ)の記載によれば，甲４記載の発明において，ブザー
の断続音とＬＥＤの点滅は，ストップキーが操作されると，ともに停止す
るものである。そのため，甲４には，報知装置の作動を停止させる操作入
力と表示装置の作動を停止する操作入力が同一である制御が記載されてい
るものであり，報知装置の作動を停止する操作入力と表示装置の作動を停
止する操作入力が別途に存在することは窺われない。また，異常報知がさ
れるのは「洗濯槽の偏荷重に伴う異常振動が脱水中に発生し，それを検，
知して駆動モータへの電源の遮断等の措置をとり，脱水の時間を再設定す
る」という一連の制御において，脱水の時間の再設定が３回以上になった
場合であるから，異常報知があった場合の異常の原因は，洗濯槽の異常振
動のみであり，異常の原因が複数あるわけではない。そうすると，異常の
原因が何かを示すために，報知手段の作動停止後も表示手段の作動を確保
する必要はなく，表示手段の作動を確保するために，報知装置の作動を停
止させる操作入力と，表示装置の作動を停止させる操作入力を別に設ける
必要はない。
したがって，甲４発明と，甲６ないし８記載の技術事項を組み合わせる
ことについて示唆又は動機付けがあるとは認められず，仮に原告主張のと
おり，甲４に，操作入力の制限をする構成が開示されているとしても，甲
４発明と，甲６ないし８記載の技術事項を組み合わせて本件発明をするこ
とが容易であるとはいえない。
ウ操作入力の制限をする構成の開示及び示唆
前記２()ウのとおり，甲２，３，５は「異常発生時の報知装置作動中2，
は，操作入力の制限をすることによって報知装置の作動を停止させる操作
入力と電源を遮断する操作入力以外の他の操作入力を受け付けず」との構
成について開示し又は示唆するものではないから，甲４発明と甲２，３，
５記載の技術事項，甲６ないし８記載の技術事項を組み合わせても，本件
発明を想到することが容易であるとはいえない。
エ甲６ないし８に記載された技術事項と甲１との組み合わせについて
前記２のとおり，甲１発明と，甲６ないし８記載の技術事項を組み合わ
せることについて示唆又は動機付けがあるとは認められないから，甲４発
明を主引用例とした場合も，甲１発明，甲４発明，甲６ないし８に記載さ
れた技術事項を組み合わせて本件発明をすることが容易であるとはいえな
い。
()小括3
これまで述べたところによれば，甲４発明を主引用例とした場合，これに
甲１発明及び甲２，３，５ないし８記載の技術事項を組み合わせて当業者が
容易に本件発明をすることができたということはできず，その旨の審決の判
断に誤りはない。
４審決の違法の有無について
以上によれば，甲１発明を主引用例とした場合及び甲４発明を主引用例とし
た場合のいずれについても，甲１発明，甲４発明及び甲２，３，５ないし８記
載の技術事項に基づいて当業者が容易に本件発明をすることができたというこ
とはできず，その旨の審決の判断に誤りはない。したがって，審決には，結論
に影響を及ぼす認定又は判断の誤りはなく，これを取り消すべき違法はない。
５結論
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
中平健
裁判官
知野明

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